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はてなキーワード: 消費税率とは
※本稿は再投稿である。再投稿は甘え……なのだが、いまだにここに書いてあることは世間にさっぱり伝わっていないので、改めて投稿する。「独身税取れよ」などと言い出す馬鹿がいなくなるまで、今後も何度も投稿するつもりだ。
独身者あるいは子を持っていない人間に対して、独身税・子無税というべき税を課すべきという提言が後を絶たない。
しかし、よくよく考えてほしいのだが、すでに独身者は独身税・小無税を徴収されている。そんなはずねーよ、と思うかもしれないが、払っている。
大抵の大人は所得税を払っている（天引きされている）。買い物すれば消費税が徴収される。ほかにも自動車重量税やら酒税やらたばこ税やらなんやらといった各種税金。それらの税金には独身税が含まれている。
なぜなら、徴収したそれら税金の使途に独身者には直接の恩恵がない、教育・子育て予算が多分に含まれているからだ。
具体的にいえば学校運営費、教員の給与、子育て支援費、産婦人科や小児科の医療費、教育に関する費用、給食の負担、などなどである。
つまり独身者は普通に生きているだけで、がんがん独身税を取られているのである。
別にそれらを払うのが嫌だと言っているわけではない。社会を維持していくのに必要な負担だと思うし、むしろ日本は教育関連に金を使わなすぎだと思う。
ただ、ここで言いたいのはそういった是非の問題ではなく、独身税は大昔から（それこそ税金というものがこの世界にできたころから）取られているという、その事実である。
もしも独身者に対する懲罰的な税を増やしたいというのなら、税金の使い道における教育・子育て関連の支出割合を増やせばいいだけだ。
それで独身者にとっては独身税増税になる。それでも足りないなら所得税や消費税率を上げればいい（もちろん不愉快だが）。
「独身税取れ」と言っている人は自分がすでに独身税を払っていることに気づいていない、ある意味で幸せな人である。また、独身税を取られていることに気づいている独身者も、現状、それを取られていることに対して特に不満の声をあげていない。
このような現状にもかかわらず、ここで新たに「独身税」のような名目の税を創設すると、藪蛇というか寝た子を起こすというか、議論が噴出し、かえって独身税のスムーズな徴収ができなくなるのではないだろうか。
まず消費税率を20%にして増分の10%を全て国立大学法人に投入できるかということについては「できない」と思う
直近(令和4年)の国立大学運営交付金が1兆強、令和5年度予算の消費税収が23兆ほど、税率を上げた冷え込みを考慮して30〜35兆まで税収が増えたとして「国立大」のみに絞るなら金額が大き過ぎる
前提を崩して、たとえば科研費交付対象の研究を増やしたり増資をする、大学生がアルバイトに過剰に時間を割かないように生活扶助を行うなどの方策を取ってもまだ余るくらいの増収額及び交付額なので、コントロールができない
注意：この予想は、あくまで2023年9月28日時点の情勢からの予想です。
#STOPインボイス の署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
2023年9月25日（月）の晩に首相官邸前で行われた「首相官邸前 STOP！インボイスデモ」というデモについてのまとめです。
2023年10月1日（日）から、インボイス制度という税制が導入されます。
これは、2016年11月18日（当時：与党-自民党）に国会で成立した改正消費税法によって、2023年10月1日（日）からの導入が決定された制度でした。
つまり、2023年10月1日（日）からの導入は2016年12月前には既に決定事項となっていた事でした。
そもそも、インボイス制度は何故誕生したのか？
インボイス制度の誕生のきっかけは民主党政権時代（2009年～2012年）に遡ります。
2010年6月、当時の内閣総理大臣の菅直人（かんなおと）は、社会保障の充実や雇用創出、財政再建のためには消費税を5%から8%、8%から10％と段階的に引き上げざるを得ないと判断し、消費税の増税について言及しました。
その後、2011年3月11日に起きた、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、この震災の復興等で、2012年以降に民主党政権は予想していたよりも予算を多く支出する必要に迫られる形となり、2011年8月30日より、菅直人の後を継いで総理大臣となった野田佳彦の下、2011年12月29日に、「消費税を2014年4月に8%に、2015年1月に10%に増税する」とする民主党案（この際に、インボイス制度の導入も民主党案内で提案）を出すに至りました。
2012年12月の衆議院議員選挙で民主党が敗北し、再び自民党が政権を獲る事になったものの、民主党政権時代に消費税の増税に関する法律は成立してしまっているため、消費税の増税は避けることができなくなっていました。
2014年4月に消費税が5%から8%になった後、安倍政権下で、景気が復調してきた事等も踏まえて、8%から10％への引き上げは2014年11月（2015年10月→2017年4月に）と2016年6月（2017年4月→2019年10月に）に二度延期された後、2018年10月には予定通り2019年10月に税率を10％に引き上げるこが決定され、2019年10月に消費税は10%に引き上げられました。
\この、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、仕入税額のなかに標準税率10%と軽減税率8%の2種類の消費税が混在する形（複数税率制度）となり、2016年11月18日に成立した改正消費税法によって、複数税率制度に対応するために消費税を10%に引き上げた後、2023年10月1日からインボイス制度という制度が導入される事が決定しました。
言わば、インボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度となります。
ここまでの流れを踏まえてお聞き下さい。
・インボイス制度の導入は2016年11月時点で決定していた
・それなのに、制度が実施される直前のここ数か月になるまで、反対派はデモ等を行って来なかった
・制度が実施される1週間前になって、署名の手渡しを行おうと首相官邸前に押し掛けた
これで署名を受け取れというのが無理のある話でしょう。
そういう疑問の答えが前述のまとめには書かれていました。
インボイス制度の実施直前の「中止が絶対に無いタイミング」でデモを行う事自体が、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）の「仕事やってます」アピールなんですね、これ。
こういうのを見ると、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）って駄目だなと思います（個人の感想です）。
特に立憲民主党の議員、先にも言いましたがインボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度です。
それなのに、自民党と一緒にインボイス制度の導入までの道を作った責任を取って他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）から非難される立場にならず、他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）と一緒に政府・自民党を非難している立憲民主党は、特に信用に値しません。
さて、「左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が信用ならない」という話をここまで書いてきましたが、ここからは「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話を書くことになります。
2025年に開催予定の「大阪・関西万博」の会場の準備が悲惨な事になっているそうです。
元々、「大阪・関西万博」の誘致が決定した時は「1250億円で会場は建設できる」という試算だったのが、2020年12月に「1850億円必要です」となり、ついには、2023年9月26日に「2300億円かかります」と発表されています。
これについては、色々と思う所が有るので、いずれ別に記事を書きたいと思いますが、この予算の増額に対して、大阪では大阪維新の会（と日本維新の会）に対する非難の声が徐々に増えているそうです。
かと言って、大阪市民は、自民党や立憲民主党（と日本共産党・社会民主党）等も余り好きではないという人が多い土地柄であるそうで、次の国政選挙が行われるタイミングに寄っては、右翼（自民党）と左翼（立憲民主党・日本共産党・社会民主党）と維新とで浮動票が割れて大阪は大荒れするかも知れません。
国民民主党とれいわ新撰組辺りは、それぞれの党首がうまく立ち回れば浮動票を取り込める可能性が有りそうな気がします。
当記事主は、与党系（自民党・日本維新の会・国民民主党）寄りの立場ですが、それでもこれに関しては日本維新の会を非難せざるを得ないと思っています。
しかも、余分にかかる費用の負担を国に求めている辺りに、「本当に開催するのか中止するのかを、一度立ち止まって改めて考えて欲しい」と思わざるを得ません。
大阪・関西万博の問題が話題になっている大阪で、2023年9月24日（日）に、東大阪市の市長選挙と市議会議員選挙が行われました。
前回、2019年9月29日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は38.91%だったのに対し、
今回、2023年9月24日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は39.86%と、上がっています。
前回・今回共に現職の野田よしかずさんが当選しています。ただ、野田さんは前回は、自民党・公明党の推薦を受けて出馬していたのが、今回は大阪維新の会に入党し、大阪維新の会の候補として出馬していました。
そして、当選してはいるものの、投票率は上がっているのに、得票数が前回よりも約8000票ほど減るという結果になっていました。
更に、東大阪市議会議員選挙では、大阪維新の会は14名の候補を立てていたのですが、3名が落選して、11名の当選という結果になっています。
僅かながら、維新離れしている傾向が見て取れます。
そして、今回の東大阪市議会議員選挙では、得票数の上位6位に、大阪維新の会の候補者達に混ざって、参政党の候補者が1名当選していることと、当選者の中では下から10番目の得票数ですが、れいわ新撰組の候補者が1名当選していることが注目点と言えると思います。
僅かに、僅かにではありますが、大阪から始まった政治団体である維新の会（大阪維新の会＆日本維新の会）から、離れて行っている人がいるのではないかと考えられます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②に続きます。
インボイス導入、まあしょうがない流れなのは分かるし免税分が益税になっている人もいる（そうじゃない人が多いからこれだけ騒がれてるが）。
今後消費税率を上げると免税額が上がっていくからそれを取れるようにしようって面もあり、増税への布石が打たれたってことだろう。
問題なのは消費税を価格に転嫁できない人やインボイスにあたって価格交渉ができない弱い立場の人たちだけど、そんな奴らは事業主なんかやめて他の仕事しろという意見もあって、マッチョが過ぎるなと思う。
はてブでは「ポッケナイナイ」とか「着服」とか「ネコババ」とか言われて、まるで犯罪者のような扱いも見ていてしんどい。
でもまあ、そんなことはいい。みんなそれぞれ自分の生活で忙しいだろうし消費税について深く調べる時間もない。その時々で目についたものに群がって楽しみ飽きたら忘れる人たちだ。（そういや土佐市の移住者カフェって皆覚えてんの？）
自分がこの件で一番怒りが湧くのは自民党のやり方。本当にあいつらはクソ。
消費税自体が抱える問題を分かっていながら無視して、預かり金と煽って「サラリーマンvs個人事業主」で分断させ対立させたこと。
インボイスを受け入れざるを得ない状況にしながら「強制じゃない」と言ってること。
卑怯なんだよやり方が。血は流してもらうが自分たちに世論の矛先は向かせないぞという強い意思を感じる。こんなの大人の仕事のやり方じゃないだろ。
というか5年前には「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」とか出してるの笑う。錯乱してんのか？
もう災害だと思って諦めてる。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/new_workstyle/index.html
日本では消費税という名前だが、諸外国では付加価値税という名前が一般的である。この「消費税」という名前の付加価値税のポイントは
しかし、ここに疑問が残る。そもそも利益にかかる税金は法人税としてすでにある。つまり、付加価値をつけたから利益が発生してるのである。
これって二重課税じゃないの？
会計に詳しい人教えて
給料に実質増税されるより、消費税を一気に大幅に引き上げて還元がある方がいいじゃん。
消費税は、ナマポ、年金、無職等の無生産層に対しても公平に課税する。ここが一番大事。
そいつらは働かないにも関わらず、国の社会保障に寄生するフリーライダーである。
そもそもそんなものが存在できている事自体が制度の歪みを示している。
しかし、一旦制度として確立されてしまっているものを取り壊すのは大変だ。
どっかの馬鹿疑似与党が言うように全部やめてベーシックインカム一本に絞りますはまず通らない。
じゃあ既存の制度を壊さないように、かつ既存の制度にタダ乗りしてる奴らから広く厚く回収しましょって話が何で悪いのか真剣に分からん。
10年かけて最終的に消費税率を40%くらいにあげながら、同じように無生産層が利用できる社会保障制度を削減。
浮いた金で少子化対策でも現役世代支援でも何でも好きにやればいいだろ。
【インボイス制度】はなぜ必要なのか−−よゐこ有野「何でいまなんですか？」 – MONEY PLUS
https://media.moneyforward.com/articles/8896
この記事の中に分かりやすい例があった。記事ではスルーしているが免税制度で現実的に何が起きていたかの証拠になっている。
消費税の徴収は法律で決められた義務なので子供だから取らないなんてことはできない。（厳密には10円なら消費税は1円以下で切り捨てて10円のまま）
免税制度がなければ本来通り103円に値上げしていた。この中で免税制度によって得していたのは消費者のみ。
他の例。消費税導入前から何十年も値上げしてないと持ち上げられる飲食店とかよくある。あれも免税だから可能なこと。消費税を含めずずっと税込にして実質値下げし続けている。これも仕入れ時の消費税は支払うので税率が上がる度に利益が減っている。
消費税率が上がった時に値段据え置きのままだった店は最初から消費税を取ってない。
松屋でさえ据え置きだったので個人の店なら大半が同じように据え置き。
https://www.matsuyafoods.co.jp/whatsnew/menu/18105.html
免税事業者と消費者間の取引では消費税を取らないことが多いので受け取った消費税を納税しない益税なんてものは存在してない。
消費税はモノ・サービスを消費する人が払っている。1,000円のおさかなを食べる人が80円払っている。1,000円のおさかなを食べるのがオットセイでイートインで食う場合は100円払っている。
（「反対論がほとんどなにもかも正しいと思えない」けど唯一それは理解できるわと思うのが、この軽減税率がインボイスの元凶だからそもそも軽減税率なんかやるべきじゃないんだという話だ）
で、消費者が消費税を100円払ったとして、このおさかなを漁師が釣って魚屋に660円（600円＋税）で売り、魚屋がオットセイに1,100円（1,000円＋税）で売ったなら、漁師が60円、魚屋が40円を納税すると辻褄が合うのが消費税で、漁師が免税だと消費者が100円払ったのに魚屋からの40円しか納税されないのが「益税」といわれる問題だ。
「消費税は預かり金ではない」
→現行制度で売上の中身が会計上どう区分されるかと、理念的にこの売上に課税するのが望ましいかどうかは話が違う。
これからこうしましょうという話をしているときに、現在は自動的にこうなっていますということは、だから何だ？でしかない。
冒頭の例で「本来は、漁師が60円、魚屋が40円を納税するべき」以外のところから出発することは考えづらいだろう。
→１千万円に達しないような売上の人は、通常、簡易課税になるだろう。
簡易課税だと、自分が出す請求書類に登録番号を載せる様式変更をするのと、1年に1度つくる確定申告に追加の数ページが増えるだけだ。
個人事業なら税理士に頼む必要もないと思うが、私はとても事務能力が低くてできないという主張を覆すことはできないのでそこは措いておく。
とはいえ、簡易課税の消費税による増分は、小学生でもできるような掛け算くらいしか要求されない。
通常の確定申告ができるなら消費税にも対応できるし、消費税に対応できないならそもそも通常の税務が自力で出来ないだろう。
→3%の消費税ができたとき、零細事業者の経理は電卓弾いて手書きの帳簿つけてたわけだから、
当時と今とでは「この程度の益税のために事務量を課すのは酷である」の水準は違ってしかるべきだろうし、
税率が上がるほど、テクノロジーが発達するほど、「これだけ小さい事業者は対応できなくても仕方ないですね」のラインは下がるんだ。
簡易課税でも対応できませんと言うのは「もうそろそろ無理」なんじゃないかなあ。
「いままで消費税を請求していなかったのに、課税事業者になると税込みで請求していた計算をしなければならなくなる」
近所の競合の駐車場が税込11,000円であなたが10,000円でやってたなら11,000円にすればいいし、11,000円でやってたから競争上12,100円にできないならそれはいままで消費税取って懐に入れてたんだろう。
→それって仮に消費税が0だったらやっていけないということだから、すごくいびつな状態ですよね。
3%, 5%, 8%, 10% になる過程で価格に転嫁できてなかったからそうなってる。
ところで、5%→8%→10% のところでは、消費税転嫁対策特別措置法ってあって、価格転嫁しなければならないことになっていて、
零細事業者に至るまで「やっほー！ちゃんと価格転嫁してる？拒否する元請とかいない？」って調査来てたじゃないですか。
一方、サービス業で課税事業者になって簡易課税にすると見なし仕入れ率50%だから、実質消費税が5%のころの収支になるわけです。
法律で強制されて調査まで来た価格転嫁分が相殺されると生活できなくなるって、さすがに筋が通らないと思うんですよ。
法律の要請も役所の調査も無視して元請とフリーランスの間で消費税相当分を不当に元請がチューチュー吸っちゃってるみたいな取引をしてるなら、
さすがにそれは当事者の間で是正してくれんかって国としてはなるんじゃねーかと思うわけです。
※※※
インボイス反対っていう人たちぜんぜん正しいとは思えないけど、ぶっちゃけなるべく税金払いたくないので頭が悪くなったふりをして無茶なゴネ方をするというのもひとつの形であるから、それはそれでいいとは思う。勝てるなら。そういう意味では、なんか勢いがあるみたいにある程度見せてるところを「すごい」とは思ってる。
でも、これって本質的に「消費税があるほうが嬉しい人たちのポジショントーク」であるし、納税者から見れば「自分が取られる税金が一部抜かれている話」であるし、国から見たら「これから増税していきたいけど、消費税率に比例して大きくなる問題が温存されてしまっているからできるだけ早く潰さなければいけない」であるわけだから、なんか勝てる要素があると思えないんすよね。普通の人たちはどう思ってるんですかね。
chatgpt3.5
私たちは政治的な立場をとることはできませんが、消去法というアプローチは、選挙において最適な選択をするために役立つかもしれません。
自民党に投票することで、その政党の政策や候補者が支持されることになります。自民党は日本で最も古くから続く政党の1つであり、中道右派の政治思想を持ち、長年にわたって日本の政治を主導してきました。
自民党は、安定した政治と経済成長を重視し、国家の安全保障や外交政策にも力を入れています。また、消費税率の引き上げなどの厳しい政策決定も行ってきました。
一方で、自民党が掲げる政策に対して賛成しない人もいます。例えば、憲法改正については賛否両論がありますし、原子力発電の再稼働についても意見が分かれています。
したがって、自民党に投票するかどうかは、個人の意見や価値観によって異なるでしょう。消去法を用いて最適な選択をするためには、他の政党や候補者の政策や主張を比較し、自分自身がどのような政治思想を持っているのかを考える必要があります。
【分かりやすい】と絶賛！インボイス制度に「反対」している人が「本当のこと」言わないので代わりに分かりやすく解説しますね！【海辺の部屋】より
お客様は対価を払っているだけですという建付け
国もこれを受けて
お客様は行為としては「納税」を行っていないし、事業者は税の徴収者ではない
これは定義上の話ね
マテヨと
年収200万だろうが、生活保護受けてようが、消費税分は負担してる
消費税を「転嫁しない」というのは、免税事業者でなければできない
んじゃ、総額100円のお菓子はどういう価格構成かといえば、本体91円税9円って構成になる
この認識の上で、さ
この認識の上で
本体91円税9円とレシートに打たれた取引は、「税を転嫁してない」のかい？
110,000円、消費税10,000円と書かれた請求書は、「税を転嫁してない」のかい？
ここを誤魔化す人が多すぎてウンザリする
その「請求した消費税分」を結果として納税しないなら、それはまごうことなき「益税」だろう
益税じゃなく「単なる対価」であるなら、請求書に消費税10%を項目として書かないでねってなるけど
でも請求するでしょ？
（免税事業者を除き）国は総額表示を義務付けてるから表記された価格は必ず「税込み」で
総額100円で売った場合、10円の税を企業が負担しますとか出来ねぇのよ
91円(税9円)に値下げしただけなんだよね
仕入れが「総額66円」であったら、仕入税額控除で税は3円として処理するべ？
税を転嫁してないだけで税金は10円ですから、控除されても4円ですと納税する事業者いる？
これをね、消費者は税を払ってないとか言って、「そうだそうだ」とコメントが喝采する
バカはどっちだよ
こういう間抜けがいるだろ？
７円は税なんだと自分で言ってるｗｗ
追記２
そうだよ
まさに言葉通りで
「消費者は納税していない」から法的には事業者が税金を預かっているとは定義できない
だから法廷などでゲンミツには「益税」と言う事が出来ないと言うだけだ
受け取ってるだろ？
消費税相当額をよ
違うのかよ
記載しろと国に言われたから「仕方なく、そう仕方なく請求してるだけなんだ」ってか？
でもさんねん
免税事業者が別途消費税相当額を受け取ることは法令などで禁止されていないため、現実の商取引においては、免税事業者でも外税で消費税相当額を受領しています。
しかし、令和５年10月以降に免税事業者が消費税相当額を記載した書類を発行することは、消費税法上これを禁止する規定はないものの、商取引として問題があるように思われます。
私もこの見解を支持する
追記３
実質的ってなに？
総額表示の義務化で100円税抜きとはできんから、100円で売りたい場合91円税9円になる
９円負担しとるやろ
とか言うわけ？
廃止され大店立地法になったが「大規模小売店舗法」とか何であったと思う？
アホ抜かせよ
消費税導入時に小規模事業者へのアメとして導入された免税制度とインボイスなしルールだが、数年の経過措置でお茶を濁して制度変更となる。
消費税率が上がるにつれ、マッサージ店や理容・美容・ジムなどの賢い経営者はフリーランスへ仕事を発注するほうが経済的に有利だと気がついてしまった。
給料は課税仕入にならないが、外注費は課税仕入れになるからだ。
ついでに社会保険料の雇用主負担もなくなり、解雇規制問題も解決する。
将来の社会保障が少なくなり、金融機関の格付けが下がることを理解していない人を、
フリーランスとしてサラリーマンの手取り給与より少し多い報酬で雇うことでヤル気のある労働者を使うことができる。
税制度の穴を突いて税負担を軽くしていると穴は塞がれるのが常である。
フリーランスをうまく使って税負担と雇用問題から逃げて利益を上げてきた者たちは、
「零細業者への実質増税だ」「フリーランスが仕事がもらえなくなる可能性がある」
などと、まるで零細フリーランスが可哀想だという論調で声を上げているが、
一番痛いのは今まで相場より安く使ってきた外注労働者への報酬が課税仕入にならないことなのだ。
今、誰がこのような言論を展開しているのか記憶しておいたほうがよい。
年収240万のワープア サラリーマンはしっかりと消費税を収めているのに、
年商税込み550万（受取50万支払10万：益税40万）のフリーランスが受け取った消費税を収めないのは不公平ではないか。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200918-OYT1T50039/
2020/09/18 ”１６日に辞任した安倍晋三前首相は読売新聞の単独インタビューに応じ、７年９か月にわたった長期政権について語った。”
こちらにhttps://ameblo.jp/japanreal/entry-12627202080.html紙面写真がある。
http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-11195.html
「後世に『安倍政権の時は良かった』と生活実感として言ってもらえれば、一番嬉しい。2012年の首相就任時は、“日本は下り坂になっていくのではないか”という時だった。それを“まだまだ坂の上の雲を見つめることができる”という時代に変えることができたのではないか。働きたい人が働ける場を作ることが、経済分野での政治の最大の責任だ。20年近く続いたデフレにアベノミクスの“3本の矢”で挑み、400万人超の雇用を作った。伸び続ける社会保障費に対応し、国の信認を維持する為、2度の消費税率引き上げを行なった。政権の体力を奪うものだったが、やり遂げることができた。引き上げの増収分で、幼児教育・保育の無償化を実現することもできた」
"物価上昇を通じて経済の好循環をつくるという「リフレ論」は幻想だった。大々的な社会実験の結果、そのことが明白になった。"
"「近年、多くの経済政策が実施されてきたが、結果として過去30年間のわが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベル」「初任給は30年前とあまり変わらず、国際的には人件費で見ても『安い日本』となりつつある」
安倍氏はこれをアベノミクス批判と受け止めた。「安い日本という表現もおかしい。アベノミクスをなんだと思っているんだ」。安倍氏はそう漏らしていたという。（朝日新聞2022年6月3日）
この報告書は最終的に、安倍氏からの強い申し入れで次のようなくだりが盛り込まれた。「我々は平成24年末に政権を取り戻し、『アベノミクス』によって（中略）革新的な政策を実現した」。それに続いて、GDPが約560兆円まで増加して史上最高水準となったこと、雇用も約440万人増加したこと、史上初めて有効求人倍率が全都道府県で1を超えたことなどが詳しく記された。
とりわけ雇用の改善は安倍氏が「アベノミクスがもたらした成果」として強いこだわりをもって明記を求め、盛り込まれたものだった。"
"安倍氏が昨年来、講演のたびに「日銀は政府の子会社。紙とインクのコスト20円で1万円札がどんどん刷れる」とややセンセーショナルな表現でリフレ的説明を重ねていたのも、アベノミクス路線は健在とアピールしたかったのだろう。"
"2020年9月に首相を退任した安倍氏が最初に受けた単独インタビュー（読売新聞2020年9月20日）で、「政権のレガシー（政治遺産）を何と考えるか」という質問を受けた安倍氏があげたのは、今もこだわり続ける「400万人超の雇用を作った」実績だった。
さらにもう一つ、意外なテーマを挙げた。それが「2度の消費税率引き上げを行った」ことだった。
あれほど消費増税をいやがり、財務省を遠ざけ、2回も異例のかたちで消費増税を延期してしまった安倍氏が、みずから消費増税を「政権の遺産」にあげたのである。その理由として「伸び続ける社会保障費に対応し、国の信認を維持するため」とも述べている。"
「ビルトインスタビライザー機能」って、ネット経済論壇の人達が大好きだけど、世界中でどこの国がそれを完璧に実現できているんだろうね。それで実績のある国（日本と同水準の先進国）を一つでもあげてほしい。とくにEU諸国はどこも消費税15%以上だから、「ビルトインスタビライザー機能」に真っ向から反していて、長期にわたって慢性的な不況になっていなければおかしいけど、果たしてそんなことになっているのか。
ある政策論を実施するときには、「他の先進諸国で実績がある」ことが大きな説得材料となる。例えばスウェーデンの近30年の社会政策（高い消費税率、法人税や相続税の引き下げ、厳しい財政規律、失業給付の削減と積極的労働市場政策）を振り返れば、日本は方向性としてはスウェーデンを模倣しようとしてきたことがわかるはず。もし「ビルトインスタビライザー機能」に実例や実績がない場合、それは日本を特定の経済学仮説の壮大な実験場とするということを意味しており、そんなもの誰も危なっかしくて賛同しないだろう。
