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はてなキーワード: 法施とは

2024-05-27

立憲の政治資金パーティーの件

禁止法施行まで問題ないという主張が、

禁止主張するなら法律関係なく率先して止めろとつっこまれてるけど

高所得者累進課税重くしろと主張する

高所得者リベラル文化人がいて

だったら税制改正が無くても率先して増税があった場合税金分国に寄付しろ

って前々から思ってるのでリベラルなんてそんなもんだろと驚きもしない

2024-04-12

anond:20240412230458

残念ながら相手共同親権申し立てすると逃げられないんだよなぁ

法施行前に離婚が成立していても、裁判所親権変更の申し立てをして認められれば、単独親権から共同親権に変更できるようにする。

https://www.asahi.com/articles/ASS3846YTS32UTIL00B.html

2024-04-11

anond:20240407212814

全員ではないけど、観光ビザ入国して、不法就労したり家族を呼び寄せたりしている人を移民と呼ぶべきではない。

難民申請強制送還を避ける便法として使われているだけなので、難民と呼ぶのも不適当

日本外国人受入制度は、欧米移民政策の失敗を踏まえて制度設計されている。

大まかにいうと、ブルーカラー労働者ホワイトカラー労働者で違う。

ブルーカラー系の場合は、転職も大変だし、日本で働ける期間も上限が決まっている。

上限なしでとどまりたい場合、そうとう高度な試験合格しなければならない。

一方、ホワイトカラー系の方はわりと緩やかで、人によっては永住権も取りやすい。

今後はブルカラー労働者比率が増えるけど、不正申請ごまかしが多いので、国側の仕事は増える。

また、ウクライナなど、難民条約上の難民には当たらない(出身国迫害を受けていない)場合でも、在留を認める法改正があった。

認定されれば難民に準じて日本語教育などの支援が受けれるし、どこで働いてもいい。

一方、難民申請を繰り返す送還忌避者は、強制送還できるように改正された。

なので、改正法施行(24年6月)以降は、ある程度改善されると思う。

2023-12-18

小児科の過剰受診とかたまに言われるけど

ネット上で子供医療費が安かったり無料になると過剰受診がー!!という言説をたまにみます

去年まではコロナ、そしてここ1年位は常にコロナインフルとアデノとRSがこども園小学校蔓延してて、確かに小児科はいつもすごく混んでる。

でもこの混み具合は色んな感染症蔓延してるのもそうだけど、学校保健安全法施規則第18条の学校感染症関係してる気がするのよね。

入園入学の時に「子供感染症だった場合に熱が出てから○日間は必ず欠席し、症状がなくなってからもう一度受診して治癒証明書をもらってからじゃないと出席しないでください。」と言われるので、熱が出た場合病院に行ってまずそれが感染症なのか調べないといけない。で、その感染症の種類によって休まなければいけない期間が変わるし、治ったとしてももう一度受診してちゃんと治ったよっていう証明医師からもらわないといけなかったりする。

この規則自体は昔からあったはずだけど、コロナ禍で前よりもしっかり運用されるようになったんかな。

あんまり昔のことは知らないので詳しい方教えて。

から「熱が出たけどひとまず家で数日寝かせて治そう」っていう感じじゃない。

園に熱でお休みの連絡をすると「病院受診してください」って絶対言われる。(少なくともうちの園では)

熱の原因をはっきりさせないといけないので、コロナ検査してインフル検査してアデノ検査して全部陰性で、「じゃあ風邪だろうから休んでてね」みたいな感じになる。

無料だろうが有料だろうが病院に行く必要があるのだ。

そして、毎日毎日すごい量の子供達を診てくださっている病院先生方、看護師さんに本当に感謝しています

毎日美味しいものたくさん食べて、夜いっぱい寝て欲しい。

コロナから休みなくハードワークをこなしている医療関係者の方には2ヶ月くらい休みをとってゆっくり休んでほしい。

2023-07-21

anond:20230721095838

法施行当日は男子トイレの外で漏らす

オジサンが全国で観測できそう

チンチンついてる=男だから性犯罪者可能性が高い

→全員性犯罪者であるという前提でトイレから排除して良い

2022-12-29

anond:20221229055436

例えば、メタン地球温暖化係数は、地球温暖化対策推進法施行令第 4 条において、25 と定められています。これは、メタン 1 トン分の温室効果の強さが二酸化炭素 25 トン分に相当することを表しています

25の計算方法を探せばいい

2022-11-21

anond:20221120160603

認可保育園就労等で家庭で保育できないことが利用の条件となっている。増田はここを押さえていない。

かたや両親とも家にいて肝心の児童保育園にいる世帯

かたやシングルマザー子供保育園に預けないと就労自体できない世帯

どちらが保育園を使えるべきと思う?

退園が予想外というけど,育休時の扱いって入所の時点役所からも園からも重々説明されてる事項だしいつでも教えてくれる事だよ。

増田職場復帰したいがために夫の育休を取得したようだけど,これは両方の育休がかぶらないようそれぞれの勤務先と調整すればよかったねという話では。

例えばだけど,今からでも旦那の育休を返上して,再調整したらどうだろう。

ここしばらく旦那が育休として休んでいた期間は有休に扱いを変えてもらって。

そりゃ手間だろうけど,そうしないと役所制度OKできないわけ。

なぜかというと就労等の保育園を使うための事由子育て支援法施規則第一条の五で定められている。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426M60000002044#Mp-At_1_5

これ以外の理由で認可保育園を利用することは公費不正支出になるので認められないわけ。(国県市町村が分担して保育料の数倍~10数倍の税金保護者代理者たる施設給付している)

なお,既に入所している児童の下の子の育休を取得した場合に在園を認める規定はあるけど(9号),上位の支援法や児童福祉法の趣旨が家庭保育できないことを最低条件としているので,両親育休時はこの規定適用できないだろう。

から,両親とも育休中でありながら認可園を使うというのは不可能で,上に書いたような職場との折衝をこなしつつ,それが済むまでのグレーな期間をなんとかしてクレメンス役所に頼むしかない。

2022-10-22

BDレコーダー補償対象化を閣議決定で進めるなんてふざけるな!

BDレコーダー補償対象化を閣議決定で進めるなんてふざけるな。何でもかんでも閣議決定で決めていいもんじゃないぞ。国会軽視も甚だしい。国会で決議しろよ。ムキーッ!

…って考えている人が思いのほか多いので、法令の建て付けについて少し説明するよ。

まず、法律国会で作る。これは憲法第41条にも書かれているので、みんな理解していると思う。その他にいわゆる「行政立法」という概念があって、法律ではないがそれに準ずるもの行政庁がその裁量策定することがある。(というかかなり多い) これは、対象が専門的なものであったり、法律では柔軟性に欠ける (情勢に応じて変更しようとしても国会を通す必要がある) というものもあるけど、細かいところまで国会で詰めていくと時間いくらあっても足りないという現実的理由もある。

そこで、法律では大枠を決めつつ、その詳細については一部政令や府省令委任する建て付けになっている。概ね政令は「○○法施行令」、府省令は「○○法施規則」という名称になっている。(古いものは異なっているものも多い) なかには一度政令委任しつつ、その中でさらに府省令に再委任する場合もある。(労働基準法など) もちろん、何でも政令・府省令でできるわけではない。法律に「○○は政令で定める」などと明記されているものだけだ。(ちなみに、行政庁はその目的範囲内で法律に書かれていないことも出来るが、それはまた別の話。) 委任法律に書かれてあって、それを国会議決しているか問題無いという建て付けだね。

で、著作権法施行令政令なので内閣の所管。なので、内閣の総意として閣議決定するというのは当たり前の話というわけ。BDレコーダー補償対象化が妥当かどうか、議論余地はあるけどね。(個人的には妥当ではないと思う)

このあたりの人たちに届けたい、この説明

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/av.watch.impress.co.jp/docs/news/1449661.html

id:kameyoh この国はもう議会制民主主義国家では無くなってしまったらしい。一部の人間の利益になる為の法律議論もせず全て閣議決定で決められてしま世界

id:ardarim 世論に反する案件は何でも閣議決定独裁国家だね

id:ene0kcal いったい誰が閣議決定で決めましょうと言っているのだろう?🤔議会を経ないで決めるような案件か??BDレコーダー自体ストリーミング時代の潮流からは外れているものなのに。裏を知っている人よろしく

id:hugie 閣議決定ってホント便利ね……

id:shields-pikes 国会機能してないので解散要求する。

id:iasna まじで閣議でなんでも決まっちゃう独裁国家になっとるな

id:kagerou_ts 閣議決定かよ。本邦マジでクソだな。って気持ちと今更ブルーレイの話もう好きにしてくれって気持ちと/じゃあダビング制限外すのが筋やろ

id:udongerge 閣議決定がそのまま制度になるのやめろ、という話を、どんなに今更と言われてもし続けていかなくてはならない。

id:y-mat2006 閣議決定は悪い文明

id:kalessinlord 閣議決定でなんでも決まるという状況、いい加減国民が怒らないと本当に非常に不味い気が…

id:dd00269968 閣議決定という言葉独裁象徴になったな。

id:orangehalf 国会議論すると政府批判されるからって閣議決定法案通すのやめろ

2022-06-22

AV法施行されたのにノリでナンパものAV撮っちゃいました

AV業界ならこれやってくれそう

流行りモノはだいたいAV化されるから

2022-04-21

anond:20220419203539

女性って主語がでかすぎる

東京まれで家が裕福で早慶以上の学歴があって、雇用機会均等法施行後新卒企業入社した女性退職しなければ順調に出世してるよ

絶対数がまだ少ないだけで

地方貧乏家庭に生まれ女性は、勉強できても成り上がれないってだけだけど、それは男性でもそうなりつつあるから男女平等だよ

ジェンダー格差よりも、階層格差地方格差のほうが問題根深

2022-01-25

anond:20220125084312

これ(廃掃法施行令)に「貨幣の廃棄に対する罰則規定」があるかどうかを調べてみろと。 まあe-GOVサイトで直接ワード検索させないクソ仕様なので面倒くさいけどな。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=346CO0000000300

お上施行令で廃掃法はこっちな。 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC0000000137

罰則は大昔に貨幣損傷等取締法で定めているから、それに被さらない様に新しい規制法令が書かれるし、そもそも貨幣廃棄物として処分する奴の存在なんて、両替手数料で逆ざやになる状況が出てこなければ考える必要もなかったんだよ。

……って書いてもわかんねえんだろうなあ。

2021-10-15

自治体が人を雇う場合一般的雇用契約をすることができない。

anond:20211014160920

自治体が人を雇う場合一般的雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法根拠規定によりパートタイム(第22条の2第1項第1号)とフルタイム(〃第2号)の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合地方自治法203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例適用も、労働者として労働基準法適用もある。任用条件の通知も当然行われる(「会計年度任用職員の任用(再度の任用を含む)時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」)。

 埼玉県条例

 会計年度任用職員の報酬等に関する条例

 会計年度任用職員の報酬等に関する規則

だが任用するとなると埼玉県条例で定めた諸々を適用せねばならず手間がかかるから、「報償費」の支払いでごまかしたんだと思う。講演の謝礼の支払いなんかで使われる方法。いわゆる謝金。横行する「有償ボランティア」(実態労働のやつ)もこれ。

報酬」として支給せず「報償費」も避けるとなると、自治体指揮命令下でやってもらう仕事個人への「請負(いわゆる業務委託)」にして委託料というわけにもいかいから、派遣会社業務委託して人を派遣してもらうしかない。こういう突発的で大人数の仕事は自前で労務管理するのも大変だろうし派遣なら派遣でいいと思うが。

この足立区資料を見ると似たような支出でも区別されているのがわかりやすい。

https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/42523/kouhyoukamoku.pdf

よく見ると「賃金」の項目があるけど、これは「雇用契約自治体には存在しないはず」という解釈の辻褄合わせのために改正されて今は無くなった。自治体は、今までは何だったの?と右往左往した。

地方自治法施行規則中、歳出予算に係る節の区分(第15条関係)について>

マニュアルⅡ2(1)⑥のとおり、地方公務員法は、地方公共団体に勤務する者について、一般職にも特別職にも属さない者の存在を予定しておらず、雇用契約による勤務関係の成立を想定していないため、自治法施規則歳出予算に係る節の区分(第15条関係)中、「7節 賃金」を削除したものである

(会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)Q&A)

会計年度任用職員臨時的任用職員については総務省のページにある「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル改訂について(平成30年10月18日総行公第135号・総行給第49号・総行女第17号・総行福第211号・総行安第48号)」の中の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)」に、非常に詳しく説明されている。もはや自治余地がない。

 

また、埼玉以外でも、自治体議会に載ってる予算資料を見ると、たいがい集団接種の医療従事者に支払う「報償費」が計上されている。集団接種は国から事業費の補助がないとできない規模だと思うが、その補助金報償費としてしか出なかったのかもしれない。そうだとしたらその金を「報酬」として支払うことができない。

地方公務員法第58条第5項による労働基準法規定適用除外と上書きにより、基本的労働基準監督署の監督権限が及ばない(例外は同項で除外される労働基準法別表第1の第1号から10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業従事する職員保健所等)と地方公営企業法により同条が適用除外される水道等の公営企業職員、単純労務職員技能労務職員))ため、労働関係相談に乗るセンターは、基本的地方公務員制度には無知無力無関心だから、動かすのが容易ではないのかもしれない。労基署の代わりに人事委員会等が監督することになってるが、その有様は元記事のとおり。大方の弁護士公務員制度をわかってない。

そして地方公務員基本的公務員制度労働法もよく知らないし、支払う相手が困るかどうかの意識も乏しいし、加えてふだん報償費を出す相手講師なりボランティアなりの支給額に頓着しない相手なので、今回も同じように雑にやったのではないかと思う。

今回の運用のされ方からして非常勤地方公務員問題に近い話だと思うけど(官製ワーキングプア研究会)、同じかというとそうでもないかもしれない。

 

ただここから先どうするかとなると、支給された内容がおかしいと審査請求をして否応なく言い分を聞き出すくらいしか自分は思いつかない。解決のためではない。県のコンプラを掌理する部署が出てこざるを得なくなり、せめて事情を詳しく聞けるかもしれないと思うからだ。却下するにも裁決書は書かねばならないし、説明して審査請求を取り下げてもらえるなら、役所だってそれにこしたことはないだろうと。

誰かがもっといいアプローチを知ってるかもしれない。

 

10/16に元記事追記がされていた。

"看護師の皆様への依頼は、保政第569-1号通知に基づく業務応援(つまり雇用関係になく、スポット応援を依頼している)という業務形態です。

そのため、労働基準法適用されないこと、及び、休業補償は行われないことについて、何卒ご理解くださるようお願いいたします。"

なぜこれを最初にしっかり説明しなかったのだろうか。どういう関係かも明示されず働かせて、声を上げたらこれって。民間よりよっぽどブラックだ。

労働関係にないならこれ以上声を上げたって無意味じゃないか

最初説明しなかったのは、応じた看護師が被る不利益についての関係者の認識が無かったからと思うが(通常は本当に1日、2日の単発業務で使う手法なのだと思う。)、これが今さら雇用だということになると県は大変困る、事務的にも大変だし議会質問されるのが更に大変なので、否定してかかるのは予定通りではあるだろう。

保政第569-1号通知とは県庁内部の訓令通達の類だろうか。内容を読んでみたいが、基本的にそうしたものは県の内向けの文書であって、対外的法律効果を左右できるものではない。ゆえに、 後出のhamachanブログ様で紹介いただいた裁判例のように、役所の側の理屈否定して雇用契約だと認定されることもある。これは役所相手だと珍しいが民間企業ではザラにあると思う。

件の裁判例、県もまだ知らなかったのではないか。こういう道筋ができていた以上、実態からしてこれは雇用だったという主張が認められる可能性も出てきたとは思うものの、孤軍では負担が大きそうだ・・・

 

10/20追記

自治実務セミナー」という雑誌があるのだが、その2021年8月号に、「公立学校における有償ボランティア活用留意点について」という記事があった。この記事タイトルどおり、教育現場における「有償ボランティア」の労働者性が認定される可能性等を論じたものであるが(それはそれで教委関係者の心胆を寒からしめるかも知れないが)、その中で、

地方公共団体活用している有償ボランティア労働者とされた事例として、堺市保健医業務協力従事制度(区保健センター実施する乳幼児健診や予防接種業務の補助をする看護師等に1回3時間程度で 謝礼金を支払う制度)がある。予防接種等の補助をしていた看護師堺市に対して年次有給休暇を求めたところ労働者ではないことを理由にこの求めを拒否された事案について、堺労働基準監督署は当該看護師労働者である是正勧告している。

と紹介されていた。令和2年のことで、報道もされたようだ。

おそらく報償費運用されていた事例であり、「区保健センター実施する乳幼児健診や予防接種業務の補助をする看護師等に1回3時間程度で 謝礼金を支払う制度」で労働者性が認定されるのであれば、元記事のような新型コロナワクチン接種業務場合は、よりその可能性が高いだろう。

堺市ではその後、会計年度任用職員としての任用に切り替えたとの由。

 

 

追記たらこの先が表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます

https://anond.hatelabo.jp/20211020210114

2021-07-02

やまもといちろう氏の土地取引規制擁護擁護になってない件 (前半)

山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの?

釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル

前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0

後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0

不動産移転登記認識おかし

例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元宅建不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。

だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産登記しないと所有権移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。

ところで登記をする時に必要本人確認書類ってなんだったろうか?実印印鑑登録証明書である契約書に双方の実印印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局受理しない。

印鑑登録印鑑登録証明書を発行するのは市区町村役場で、身分証明書を求められる上に役場管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。

一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。

まり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。

そもそもこれは隊長が見つけた事例なの?誰かから二次情報なの?後者ネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。

登記デジタル化されてるが?

登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記からでも不動産法人登記簿見れるようになってるでしょ?それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。

 

もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村徴税される。

先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。

市町村事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジーネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。

この法案が求めてるのって、総理大臣権限市区町村土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ?デジタル化云々では全くない。

 

ちょっと脱線するが土地使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月セスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる?あれって正月航空写真撮って土地用法が変わってないか調べてるのね。

よく自治体公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間勝手草刈りやる。重労働だ。

こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人土地で畑やる場合地上権の設定が必要固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。

線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。

そもそも外国人外国法人の取得を禁じる条文が無い

隊長法案読んだのだろうか?この法には「外国人外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが?外国人を示す箇所すらない。

それなのになんで隊長中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案対馬が危ない水資源が危ない!っていう一連の産経キャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい

で、外国人土地取得を制限したいんでしょ?そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。

法案外国人の事は書いてないのに運用外国人土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか?そんな運用近代国家がして良いものなのか?

法案文言は無茶な立法を命じられた官僚妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。

土地取得を予め妨害する効果が無い

再度、隊長法案を読んだのだろうか?この法には土地取得をさせないという効果が無い。

 

うん、収用や売買契約差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家請求する、というハックも可能だ。

この法で何がしたいの?立法意図保護法益制限したい行為は何なの?と言われる所以だ。

DQN議員立法レベルの閣法で溢れる日本未来

ちょっと立法の基礎をおさらいしよう。

立法は専ら国会議員がすると公民教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。

一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法改正必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣しか無く、内閣行政権力の権原であるので閣法というのである

日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100%近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か?

 

法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施規則というのを後から役人が作る。これを委任という。

でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令委任する幅が大きすぎるとそうなる。

そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったか政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。

閣法は実際に執り行っている行政法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。(新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある)。

 

もう一つは内閣法制局の存在である安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割憲法判断だけではない。

内閣法案閣議決定する事で国会法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか立法意図法益がきちんと書かれているか?等が視られる。

この審査は相当に厳しく、法案作成官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである

また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁から独立していた。(過去形)だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった(過去形)。外国人権利行為制限する意図法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。(あった。過去形)。

だが内閣法制局は今では内閣から独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。

 

更に内閣人事局である。これの設立運用により官僚公共心良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚ポピュリスト政治家田舎キャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置しかない。

こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。

 

隊長外国人の事が書かれていない法案擁護に、外国人行為規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか?立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図説明して平気なのだろうか?

 

TPP抵触する

日本批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人経済行為規制する政令が出来た場合撤廃義務が発生する。

但し中国TPPに参入していない。だから隊長中国の動きが云々というのではなく、豪州カナダニュージーランドシンガポール不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家企業個人経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。

外国人特定経済行為をさせない法律は他にもあるのでその意図立法可能である

有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPP撤廃させられる可能性もあるが、人権環境安全保障であれは大丈夫であろう。

ならば若し本当に外国人外国資本土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経キャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。

その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか?立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。

なのに隊長は後編3頁で「河川堤防外国人が」「送電線が!」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある!」「赤坂見附には中国銀行支店が!」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。

こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会Youtube動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画投稿者どうせ明日にはBANされてるから法案擁護Youtubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。

あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない?なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。

産経キャンペーンと元非主流非実務家政治家政治ごっこ

一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本対馬不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイ日本旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。

次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。

でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。

低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水規制にぶち当たる。これは日本工業化公害経験たからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。

そして産経は後に水道民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど?ダム水路、水源地を丸々所有しているのだけど?

東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか?因みにこのキャンペーンでは産経主催見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か?売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。

 

長すぎた。後半 https://anond.hatelabo.jp/20210702180742

2021-04-07

車椅子乗車拒否の人

問題提起のために意図的にやったらしいけど、改正バリアフリー法施行されたタイミング強硬手法使って「問題提起改善要求!」と叫ばれても

問題認知されてて改善するために法改正されたんじゃん」としか言いようないよな。改正内容の一つに係員の対応ソフト面)の改善も含まれてるし。

そりゃ足りないところは沢山あるけどやり方もタイミング活動家のくせに下手すぎよね。活動家から下手なのかもしれないけど。

2021-04-06

JR車いす乗車拒否された女性からするプロ市民

http://blog.livedoor.jp/natirou/archives/52316146.html

リベラルな人からは絶賛されているが、ネトウヨ自分から見ると

最初から問題提起ありきの行動というか、プロ市民っぽい行動でどうも好きになれない

プロ市民っぽいムーブ

チェリーピッキングした)法律に基づく指摘が出来たり、新聞社数件に自分から連絡したりはプロじゃない市民はできんのよ

来宮駅階段のみ。バリアフリー(笑)」みたいな愚痴記事で終わるか、せいぜい携帯での撮影くらいまでなんよ

この話題は「車いす利用者全体の意見」として広げるのではなく、「1人のプロ市民意見」として扱うべきである

実際、車いす利用者でも「事前に確認を取る」「そもそも車で移動する」みたいな意見は出ているっぽいし

活動方向性あんまし良くない

ブログ記事からは以下の目的があってこのような活動情報発信をしたと読み取れる

  1. 公共交通機関バリアフリーが進んでいないことの周知
  2. 声を上げてくれる仲間を募集
  3. 誰でも安心して使えるように、施設等の改修を要求
1. 公共交通機関バリアフリーが進んでいないことの周知

これは周知できたので成功だとは思うが、どの程度バリアフリー化が進んでいるかくらいも併せて周知してほしい。

以下はブログ記事投稿後のニュースだが、バリアフリー推進活動をしてきたなら大まかな整備状況は把握していたはず

何も知らずに感覚だけで「バリアフリーって全然進んでいない」とツイートはしないだろうし…

https://twitter.com/izenanatsuko/status/1378535246841274371


改正バリアフリー法施地方の駅やバスターミナル 整備に課題

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210404/k10012955911000.html

国はこの10年間、1日平均3000人以上が利用する鉄道や、バス、船などの施設エレベータースロープの整備を重点的に進め、鉄道の駅では、去年3月時点で全国3580か所のうち92%で移動の妨げとなる段差が解消されたということです。

一方、5885か所ある1日平均の利用客が3000人未満の駅で段差が解消されたのは23%にとどまっています

2. 声を上げてくれる仲間を募集

実際に行った行動が攻撃的すぎて批判が集まっている現状を見ると「広く浅い」仲間を募集することに関しては失敗だと思う

ただ、本人のTwitterを見ると「リプ欄が地獄」みたいなツイートをどんどんRTしているので

自分思想100%賛同してくれる「狭く深い」仲間を募集する方針っぽい

3. 誰でも安心して使えるように、施設等の改修を要求

これに関してはネットであの記事炎上させたのは危険だと思う。数多くの人がコメントしているが

「各公共交通機関に多数抗議」→「改修が不可能なため、駅を廃止」→「問題のものが無くなったので解決

という危険性がありうる。改修にはコストがかかるし、今回問題になった来宮駅無人駅なのでそこまで利益も上げていないだろう。

なので、改修を要求するのはJR等の公共交通機関ではなく、その駅がある各市区町村都道府県議会に訴えて予算をもぎ取る方向性ベターなのではないだろうか。

「健常者も障碍者自由に行動できる」という理想論理想しかないので、プロ市民なら現実的な落としどころまで提示まで頑張ってほしい


JR乗車拒否された」車イス利用者ブログ賛否 駅員の対応問題だったのか、国交省に聞いた

https://news.yahoo.co.jp/articles/735e41744a2eb47c169a5e03b290b474a8dd23aa

政治活動の一環ではなく、あくまでも個人的体験から発言だとしたが、今後党として取り組む必要はある課題だそうだ。

社民党としては今後取り組む予定の課題だそうなので今後に期待。

複数の駅にバリアフリー設備を設置した実績を重ね、国会議員に1-2人程度、現在の各地方バリアフリー状況を詳しくいる議員が出たら

特定話題に強い議員 / その議員がいる党」としてええ感じになるんでないでしょうか

社民党にそんな体力も議員数も無い、と言われたらそこでおしまいだが…)

余談

2020年11月に既に似たような案件訴訟を起こしているケースがあるのを今日知った

コスト面に関しては全く触れていないので本当に解決する気はある? というお気持ち

無人駅バリアフリー関係性「好きに乗り降りしたい」

https://www.asahi.com/articles/ASNCP7DBYNCJPTFC001.html


ブログ内で来宮神社バリアフリーが進んでいます! みたいな一言があってもよかったのでは?

公共交通機関への問題提議がブレるので書いてないだけかもしれないが…

https://www.tripadvisor.jp/ShowUserReviews-g298122-d1646877-r428061173-Kinomiya_Shrine-Atami_Shizuoka_Prefecture_Tokai_Chubu.html

2021-03-24

自民安保土地法案を了承 立憲は反対方

自公両党は法施行時に、土地取引の「事前届け出」の対象地域から市街地などを除外することでも合意している。

一方、立憲の安住淳国対委員長は23日、自民党森山裕国対委員長国会内で会談し、

私権に関わるので極めて慎重に扱わないといけない。全く賛成できない」と伝えた」

共産党はともかく立憲民主党は水源地を外国人が購入して独占されても文句言わないって事よね?w

自衛隊基地の側に中国共産党朝鮮労働党土地所有して常時監視しても容認するのか~wwww

それについて

この法案、極めて危険です!

国が安全保障重要だと思えば私権侵害出来るという話

今の自民党には、理由は何であれ国民権利さら侵害できる可能性のある法律を与えてはならない

シンプルに、殺される

って言ってる自称リベラル(w) が反応してるけど、私権勘違いも甚だしくて、政党支持率がなぜ低いのか

を露見してておもしろいw

2020-09-10

anond:20200910113834

もっともだけど、それをやるとWeb口座振替なんて結構銀行提供してるし、いろんな機関が利用してるので全取り下げが必要やな。

現実的に考えればWeb口振受付はIB顧客限定で多要素認証必須にする、企業側でもインターネット経由では今回問題になった犯収法施規則に基づく本人確認を認めない(犯収法本体本人確認義務化)あたりかなとも思う。ひろみちゅ先生とかも言及してるけど、口座振替契約慣行である相手側の本人確認依拠破壊されたので、ゼロトラストで常に相手を疑うべし、方向に各種改正が走るかもね。

2020-07-17

司法試験受験生誰も守ってくれない

来月12から司法試験がはじまる。

本来5月に予定されていた試験だが、ご存知の通り緊急事態宣言で延期になり、3ヶ月後の来月になったというわけである。延期日程決定後、ソーシャルディスタンス確保のためか例年より会場が増えるなどの感染予防措置がとられる旨が発表されていたが、受験生はみんなこう思っているだろう。「まあ感染するよな」と。

この文章を読む司法試験制度をよく知らない人のために、簡潔に司法試験について説明したい。

司法試験受験するためには受験資格必要

受験資格法科大学院(2年or3年)を修了するか、年に一回行われる予備試験合格することで得られる。

受験資格資格を得てから5年、つまり5回試験に落ちると受験資格がなくなる。

・例年は5月受験6月短答合格者発表(足切り)、9月に最終合格者発表

以上が司法試験の大まかな概要である

上記概要を読んで頂ければ分かる通り、司法試験時間お金と労力を存分に注ぎ込んで受験資格を得る試験...にも関わらずに年数で失権するので、受験見送りという選択はできない。そうなると、「コロナ感染しているかも、コロナ感染するだろうな」という気持ちがあっても、受験生は必ず受験する。それはもう仕方ないことだと思う。

その上で愚痴を言いたいのは、先日発表された法務省対応である

新型コロナウイルス感染症等(学校保健安全法施規則第十八条で定める感染症をいう。(2)において同じ。)に罹患し,他の受験者等への感染のおそれがある場合(同規則十九条で定める基準による出席停止の期間を経過していない場合)は、受験できません。

受験が...?出来ない....??別室受験などの措置をとることもなく??

発熱や咳等の症状などから新型コロナウイルス感染症等の罹患が疑われる場合は,他の受験者等への影響を考慮し,受験を控えていただくようお願いします(試験場に来られても,受験を認めないことがあります。)。

当日サーモグラフィによる体温測定があるらしいのだが、その体温測定で「羅患が疑われる場合受験出来ないと...?

しかも、「受験しなかった場合の追試験受験返還等の特別措置は予定していません。」....

まり試験当日に発熱体調不良があれば、それがコロナでもコロナでなくても受験できない。受験できなくても、受験資格はもちろん、追試や受験料についてもなーーーんにもなし。今年の試験はおわり。感染するリスクを抱えて受験するのも自己責任、当日体調が悪くて受験を認められなくても体調管理できなかった自己責任受験が認められなくて失権しても自己責任。全部全部自己責任

延期が決まった時点で、初受験なのになんてついてないんだと思っていた。それでも世界中パニックのことだから、ある程度の不利益は仕方ないと思っていた。延期だけ発表してなかなか日程がでなくても法務省を信じて待って、日程が発表されて、ここまできたからには感染リスクがあろうがやるしかない。そう思っていたらこれ。当日体調が基準クリアしているか毎日キドキして過ごすことになるなんて。なにこの心理的負荷祭り、要らないんですけど。

正直再延期・中止はしてほしくない。

これ以上人生が止まったように実質ニートするのは嫌だ。もうクラスターになろうが(多分なる)実施してほしい。とりあえず受験して試験が一度終わってほしい。受験資格のことも自分の体調のことも気になるけど、前者は法改正必要だし、感染についてはこの東京いるかぎりどこででも感染リスクはあるしもういい。法務省特に受験生人生なんて考えず試験を強行突破する姿勢も、弁護士たちが「この対策で失権した場合訴訟手続はどうなるだろう?」と他人事で遊んでいることも全部全部ムカつくけど、多分どうしようもない。

誰も司法試験受験生を守ってはくれない。愚痴でした。

(追記)

全国の感染者数が1000人を超えた。再延期の声も高まる中、共◯党議員法務省に問い合わせた結果によると、どうも緊急事態宣言の有無で実施か延期かが決まるらしい。恥ずかしながら、ここで初めて緊急事態宣言構造について調べてみたのだが、何故この期に及んで宣言が出ていないのか不思議である。連日の記者会見コロナ対応自治体に放り投げておきながら、自治体自粛要請に何ら法的根拠を与えないのはあまりにも無責任ではないか

前述の通り、本文を書いたときは何がなんでも受けたい気持ちが大きかった。でも今は、たった数日前より明らかに感染リスクが大きく感じる、こわい。PCR検査が受けられない、入院や療養措置が受けられない…既に医療機関は逼迫した状況にあるのに、どうして感染リスクが高い場所へ移動しなければならないのだろう。人生がかかった試験ではある、だけど本当に命をかけなければならない試験なのだろうか。あと2週間、迫りくる時間しんどい絶対実施する、延期する…どちらか言い切ってくれたら楽なのに。

2020-06-20

中国史大事抜粋年表

1 『北京大学版 中国文明掲載の「大事年表」をベースに、wikipedia中国の歴史年表」「夏商周年表」その他の記事で補った。

2 大事中、更に重要と見なしたもののみ掲載

3 < >内は王朝又は時代名(主要な王朝名のみ)

.

前1800頃 黄河中流域に二里頭文化(夏文化)出現 <夏>

前1600頃 殷(商)の創建(殷(商)・太乙(成湯)) <殷(商)>

前1250頃 高宗武丁の統治。甲骨文の使用

前1050頃 殷周革命(周・武王) <西周

前770 周の東遷(周・平王) <東周><春秋時代)>

前453 三晋(趙、魏、韓)成立(諸侯に列されたのは前403) <戦国時代)>

前359 秦において商鞅第一次変法が実施される

前350 秦が咸陽遷都する。秦において商鞅の第二次変法が実施される

前256 秦が東周を滅ぼす

前247 贏政が秦王として即位する(秦・始皇帝

前221 秦が燕・斉を滅ぼし、秦による中国統一成る。秦が貨幣度量衡文字統一する <秦>

前210 秦・始皇帝崩御する

前209 陳勝呉広の乱

前206 秦滅亡。鴻門の会。漢の高祖元年

前202 項羽滅亡。漢(前漢)成立。 <漢(前漢西漢)>

前154 呉楚七国の乱

前136 儒教官学化 ※異説多し

前115 均輸法(漢・武帝、桑弘羊)

前110 平準法

8 王莽皇帝を称する <新>

18 赤眉の乱

25 劉秀が皇帝を称する(後漢・世祖、光武帝)。後漢洛陽遷都する <漢(後漢東漢)>

166 第一党錮の禁

184 黄巾の乱 <三国時代)>

200 官渡の戦い

208 赤壁の戦い

220 後漢献帝曹丕(魏・文帝)に禅譲後漢滅亡、魏成立)。九品官人法制定 <魏>

234 蜀漢諸葛亮陣没

249 魏で曹爽が粛清され、司馬氏が実権を握る

263 蜀漢滅亡

265 魏・元帝司馬炎(晋・世祖、武帝)に禅譲(魏滅亡、晋(西晋)成立) <晋(西晋)>

280 晋が呉を滅ぼし、晋による中国統一成る

291 八王の乱

304 劉淵が大単于・漢王を称する(前趙成立) <五胡十六国時代)>

311 永嘉の乱

316 西晋滅亡

317 東晋成立 <東晋

439 北魏・太武帝北涼を滅ぼす <南北朝時代)>

485 均田法発布

581 禅譲により北周が滅亡し、隋が成立する <隋>

589 隋が陳を滅ぼし、隋による中国統一成る

610 隋・煬帝大運河を竣工する

613 楊玄感による反乱、隋の統治が崩れる

618 李淵皇帝を称する(唐・高祖) <唐>

619 租庸調制の実施

624 唐による中国統一成る

626 玄武門の変。李世民皇帝即位する(唐・太宗)

640 貞観律令

660 武則天執政

668 唐が高句麗を滅ぼす

690 武則天皇帝を称し、国号を周と改める

703 中宗が即位し、国号を唐に復する。武則天崩御

755 安史の乱(~763)

780 両税法施行。租庸調・雑徭の廃止

845 唐・武宗による宗教弾圧仏教景教、祆教、マニ教)、会昌の廃仏(~846)

875 黄巣の乱(~884)

904 朱全忠、唐の実権を握る

907 朱全忠への禅譲(梁・太祖)。唐滅亡。梁の建国 <梁・五代十国

916 契丹耶律阿保機皇帝を称する(遼・太祖) <遼>

960 趙匡胤皇帝を称する(宋・太祖) <宋(北宋)>

1004 澶淵の盟

1038 李元昊皇帝を称する <西夏

1069 宋において王安石の新法が行われる

1084 司馬光資治通鑑』が完成する

1086 司馬光、宋の宰相になる

1115 完顔阿骨打皇帝を称する <金>

1125 金が遼を滅ぼす

1126 靖康の変、金が北宋を滅ぼす

1127 南宋高宗即位 <南宋

1165 南宋と金の間に和議が結ばれる

1206 モンゴル部のテムジンボルジギン氏)、ハンを称する(チンギス・ハン、元の太祖) <モンゴル帝国>

1227 チンギス・カン崩御モンゴル西夏を滅ぼす

1229 オゴデイモンゴルの大汗として即位する(オゴデイ・カアン)

1234 モンゴルが金を滅ぼす

1236 モンゴルのバトゥ(チンギス・カンの孫)らによる西征

1260 クビライがモンゴルの大汗として即位する(クビライ・カアン。セチェン・カアン。元・世祖)

1264 アリクブケ、クビライに降伏する

1267 モンゴル帝国、燕京に遷都する

1271 クビライ・カアン、モンゴル国号を元に改める <元>

1279 元が南宋を滅ぼす

1281 弘安の役

1351 紅巾の乱

1368 朱元璋皇帝を称する(明・太祖、洪武帝) <明>

    明が元の首都大都を攻略する。元の北遷(北帰) <北元

1371 明で海禁令が出される

1388 北元の滅亡

1399 靖難の変

1402 明で朱棣が皇帝即位する(明・太宗、永楽帝

1403 鄭和による第一次航海

1421 明、北京遷都する

1435 この頃より宦官の専政がひどくなる

1449 土木の変

1616 女真族ヌルハチ満州中国東北部)に後金建国する <後金(清)>

1638 ホンタイジ後金のハーンとして即位し、国号を清に改める。

1644 清が明を滅ぼす(北京陥落)

1673 三藩の乱

1683 台湾の鄭氏政権が滅亡

1689 ネルチンスク条約

1696 ジュンガル部討伐

1716 地丁銀制

1728 キャフタ条約

1798 白蓮教徒の乱

1840 アヘン戦争(~1842) <近代中国

1850 太平天国の乱(~1864)

1856 アロー号戦争

1860 円明園炎上

1861 西太后の垂簾聴政(~1908)

1884 清仏戦争

1894 甲午戦争日清戦争)(~1895)

1899 義和団の乱

1904 日露戦争(~1905)

1905 清・光緒帝、科挙廃止する

1908 清・光緒帝並びに西太后崩御

1911 辛亥革命

1912 清朝滅亡 <中華民国

1915 日本による二十一箇条要求袁世凱皇帝を称する

1928 張作霖爆殺事件、張学良の易幟

1931 満州事変

1932 満州建国(~1945)

1934 中国共産党による長征

1935 遵義会議毛沢東中国共産党のトップ

1936 西安事件

1937 中国抗日戦争日中戦争)(~1945)

1939 第二次世界大戦(~1945)

1945 日本降伏

1946 国共内戦(~1949)

1949 中華人民共和国成立 <中華人民共和国(新中国)>

1950 中国朝鮮戦争に参戦(1951年終戦

1951 三反五反運動

1957 反右派闘争

1959 チベットダライ・ラマ14世インド亡命する

1958 大躍進政策の開始(~1958)

1966 文化革命の開始

1976 毛沢東の死去。文化革命終結

1978 鄧小平中国最高指導者になる。改革開放政策の開始

1997 鄧小平死去。香港返還

2012 習近平中国最高指導者になる

2019 湖北省武漢市で新型コロナウイルス(COVID-19)感染者が発生

2020 新型コロナウイルス(COVID-19)の世界流行

2020-06-18

(技能実習技能を持ち帰る建前なので最低賃金とか知らん世界)は誤り

>「特定技能日本人と同じ待遇での雇用が基本」「技能実習は日本で学んだ技能母国に持ち帰る建前なので最低賃金とか知らん世界」ってこの2制度の違いが浸透していないことをあらためて確認

技能実習生も労働基準法最低賃金法で保護されます

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ag3s-att/2r9852000002ag9v.pdf

また、技能実習法施規則8条14項で

技能実習生に対する報酬の額が日本人従事する場合報酬の額と同等以上であること」

が、技能実習計画認定基準と定められています

https://www.otit.go.jp/files/user/191122-2.pdf

これらの法律は碌に守られていないのが、現状です

しかし、だからといって、技能実習生の賃金最低賃金未満にすることが

制度的に容認されているかの如く騙るのは、事実に反しており看過できません

2020-05-17

anond:20200517220509

こういう人って、法施行時に黒川氏はとっくに定年(法不遡及法則)については全く答えられないんだよな。

まり、本当に人事に口を出したいのは今頃になって問題にしているどっかの誰かさんになるわけよね。

2020-05-10

検察庁法がすげえ盛り上がってるんやが

安保法案ときもすげえ盛り上がってたよな。

戦争できる国になるぞ!ってすげえ騒いでたけど、そんなことあったんか?

テロ等準備罪でも同じように盛り上がってたよな。

権力が乱用される!ってすげえ騒いでたけど、そんなことあったんか?

からって今回も同じやろ、とは言わへんけど、

今回も同じような奴が騒いでるんやろなぁとは思うわ。

こういうワイみたいな意見でも自民擁護って言われるんやろか。

脳死で騒いでるやつには言われるんやろなぁ。

ワイは頭悪いけど脳死したくあらへんから馬鹿なりに目通してみたんや。

検察庁法を通すと自民と仲良しな黒川任期が延びる。

なるほど、それはあまりにも自民に都合が良すぎるなぁと思った。

騒いでるやつがヤバいって言ってるのはそこやんな?

それは確かに理解できる。

せやけど分からんのが、

法施行日は令和4年4月1日で、黒川はその前に65歳になる。

ってことは、黒川を守ってるみたいな主張はおかしいと思うんやが、どうなんや

2020-04-06

新型コロナウイルスを受けた学校対応の記録

この物語フィクションです。


前提として、以下の「会議」というのは職員全員による職員会議ではない。

平成12年の学教法施規則改正により、職員会議意思決定の場ではなく決定事項の連絡・伝達の場とすることになっていて、通常その前段階で分掌主任管理職など一部によって構成される会議が設定されており、そこが様々な事項の調整・決定の場となる。自分はその会議の一員。

また、公立学校は通常「中央から通達・通知文を受けて動く。小中だったらその自治体教育委員会高校だったら県庁、都なら教育庁

記憶に頼ってるところもあることも了承されたい。飽きなければ追記していこうと思う。

1月

中国での感染流行。まだまだ対岸の火事

授業しながら生徒と「新型コロナウイルスやばいねー」なんて話してた。

2月上旬中旬

2月頭のダイヤモンドプリンセス号を皮切りに国内流行し始める。

この頃から職員同士でも「潜伏期間2週間だなんてもう我々ももらっててもおかしくないよね」とか言ってた。

2月26日

時期としては3月から学年末テスト、成績処理に向けて動いてる時期。

お上から通知が来て、昼休み臨時会招集

内容は「当面通学時間ラッシュと重ならないよう配慮する。具体的には10時登校、短縮授業して早めに返す。部活禁止学年末テストはやっていい。明日からよろしく。」

それを受けて午後の授業時間中に明日以降の時程を細かく決めて、保護者宛のお手紙を全校生徒分印刷して、明日からに備えてる。

2月27日

生徒は10時登校。生徒にもテストはやる旨を伝えて6時間こなして放課

さぁテスト作らなきゃねと残業していたところに、安倍首相による一斉休校要請報道

内容は「来週3月2日から春休み一杯まで、私立公立に関わらず休校にすることを各自治体に要請

しか19時くらいだったかな。管理職もいないし、皆で「え、テストやれるの?成績どうやって決めるの?」「要請って何?どんなレベル?」なんてなりながら、その日は一旦退勤。

2月28日

USJディズニーなどが休園を発表。

朝イチから校長職員室に来ていて、会議メンバーのいる人だけで簡単に打ち合わせ。

「要はお上の決定を翌日さらに上から国がひっくりかえした形。国の要請には従うしかない。中央はいま通知文を整えてるところだけど、大まかな方針は各校長に既に届いてるからそれに従って今日中に対応して欲しい。」

その内容は

こんなのが来た以上今日も授業どころじゃないので連絡文を急いで作って、授業潰して生徒たちにその旨を伝えて帰らせる。

お昼をまたいで臨時会議。正式な通知文を受けて校長が当面の対応レジュメにまとめたので皆で確認する。

通知文には上記の他にも

などの事項があった。

この辺で課題になったのが、次年度用の教科書販売とかどうしようか、とか。学校によっては代引き郵送の学校もあるらしい。

この日の報道安倍首相が「ああは言ったけどあれは基本方針であってまぁ地域の現状に合わせて柔軟に判断を」って発言して「なんやねーん」ってなったのを覚えてる。

3月2日〜

成績決定までのスケジュールは変更しないことを全職員に連絡。

それを受けて教科毎に成績をどうつけるか確認あい、成績会議に向けて仮成績をつける。

その上で、このままだと単位未修得の恐れのある生徒は個別に呼び出して、課題を課すなどの対応を行った。

個別対応に関しては、登校させる時間帯等に配慮すればいいよ、とのこと。

成績も教科内で決まっていよいよやれることがなくなると、一部の職員が時差通勤や自宅勤務をし始める。

3月7日

卒業式

卒業生が入場します。盛大な拍手でお迎えください。」なんつって教員数十人しかいないのでもの寂しい。

けどまぁ保護者来賓がいなくてかたっ苦しくない、アットホーム雰囲気卒業式も、それはそれで良かった。

3月中旬

成績会議。実際単位未修得、場合によっては進級の可否に関わる、というような生徒は毎年いて、そういう生徒には学年末テストやその前後で頑張らせるんだけど、それもできないし、こんな状況だし、で最低限の課題クリアで認める雰囲気があった。

東日本大震災ときに似てる。あのときも「こんなときから」という空気があった。

3月20日

五輪聖火が日本到着。

お上から通知文。来年度の入学式について、参列者は「保護者1名に限る」と。

新入生の入学説明会(今回の対応資料の配布と教科書販売のみに変更)を控えていたので、急いでその案内を作成し、準備していた配布資料に詰め込む。

3月下旬

東京五輪延期発表。

修了式、離任式。

生徒は久しぶりの登校。こちら側も生徒の顔が久しぶりに見られて嬉しかった。

生徒は教室から動かないまま放送で式を実施、今回の新型コロナウイルスを受けた春休み中の過ごし方に関する注意を行い、今年度修了。

3月27日

中央から学校再開に向けたガイドラインが示される。内容は


3月29日

志村けん逝去

3月31日

中央から通知文。

5月GW明けまでを目処に休校延長。

この日は休暇の教員も多く会議はなかったけど、校長は「もうこれでいくしかいからねぇ」って言ってた。

4月1日

新年度。今年度新しく着任する先生が新しく来て挨拶

新規採用者は通常中央での集まり、初任者研修があるため初日からしばらくはこないんだけど、今回はそれも中止になったので学校に来てた。

教科でも顔合わせ。にしても休校になった以上今後の予定も立てられないので、分掌毎に今年度の役割分担を確認して終了。

また入学式無観客試合にすることが決まったので、提出書類から急いでデータを打ち込んで住所録を作り、その旨のお手紙を新入生家庭に送る。

4月3日

臨時会議。また通知が来たらしく、その内容を受けた対応

6日午前中って6日始業式で終わったら生徒帰るんですけどどうせえっちゅうねんという感じでこの日はお開き。

あとは高体連関係6月までの大会や講習、総会なども全て中止する旨のお手紙も届いた。

4月5日

日曜。夜に緊急事態宣言の準備にと報道発表。

4月6日

始業式。うちでは2年と3年を午前午後で分ける形となった。

昼過ぎ管理職職員室に慌てて入ってくる。「正式な通知文はまだだけど明日入学式は延期」と。

WebサイトTwitterアカウントでその旨告知して、あとは電話連絡もできるかという話になったけど新入生家庭全てに今から半日電話連絡は無理という結論になり今日やれることはそこまで。

TwitterWebサイトをみた保護者数名から問い合わせがあった。

それと前後して報道では「明日にも緊急事態宣言を発表する見通し」とのこと。

4月7日

入学式は延期としますが本日付で皆さんの入学します」、「しばらくは登校日も設定できそうにないので以下の課題やっておいてください」という内容の送付物を新入生全員分作成郵便局へ。

文書作成している間に入学式実施されると思った新入生が数名来たので謝って帰ってもらう。

夕方安倍首相が7都県の緊急事態宣言を発表。

4月8日

すでに教職員の一部にも在宅勤務や時差通勤実施しているが、校務に差し支えない範囲で全員原則在宅勤務とするようにとお達し。

部署ごとに会議を開き、今後の見通し(見通しなんて立ってない)を確認し、ToDoを洗い出し、必要な人数やスケジュールを共有して、翌日からの自宅勤務体制を整える。

ここから週1,2くらいで出勤する生活が始まる。

4月9日

国内感染者が5000人を超える。

4月10

HIKAKIN小池都知事コラボ動画

郵便物が届かない」「学校からの連絡受信に使うWebサービスアプリの使い方がわからない」と数件問い合わせ。

自分は自宅だったので(家で出来る事なんて本当にほとんどない)週末明けに出勤して対応しますと学校に伝える。

4月12日

安倍首相星野源コラボ動画

4月13日

出勤。

保護者から連絡サービスアプリが使えない・繋がらないという問い合わせに答えているところに報道。まさに使っているその教育プラットフォームサービス提供する会社不正アクセスによるデータ流出があったと発表。そこから学校としての対応を問う電話もかかってくるようになる。

会議メンバーのうち出勤している人数名で集まって方針決めて、当分利用を見合わせる旨をWebサイト掲載

4月16日

緊急事態宣言、全国に拡大へ。

2020-03-17

Amazonは駄目だ

もう常識なんだろうけれど Amazon は駄目だ

ティッシュマスクキッチンペーパーも詐欺転売放置

正規品が売りに出ても瞬殺されて、売り場には転売品のみ

SwitchとかPS4PSVRでも話題になってはいたが、流石に日用品やらせるなよ

医療品(マスクガーゼ)の正規品は医療関係者か問い合わせるようになった

そうじゃねぇよ

家電製品は粗悪な中華製品が溢れて、まともな製品検索もできない

メルカリヤフオクでさえ出品を弾くってのに、そこ以下かよ

ビックカメラヨドバシで買えばいいって話でもないんだよな

Amazon楽天ヤフオクメルカリっつう転売市場問題から

3/15に法施行されたのに、まだマスク転売されてるから

これAmazonから逮捕者さないと、舐められるだろ

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