  |
はてなキーワード: 法改正とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240427031516
gryphon 面白く読んだが２点。「…付託されたが、その後本格的な審査…ない」は議会が駆引と日程で動く以上あり得る話で「付託」時点で一定水準の議論と推定可能か／米上院(各州２議席)等「平等選挙原則」は前提にせずとも可
平等選挙原則の話はあとに回す。議会が駆け引きと日程で動くのであれば、付託は政治的取引の結果と解することもできるような気がするというのはともかくとして、確かに議会の駆け引きの結果たなざらしにされているという可能性はある。そこで、先の2008年提案をもう少し細かく読んで見た。
https://dserver.bundestag.de/btd/16/098/1609868.pdf
よく読むと、この提案は、基本法や関連法規の改正を連邦政府に促すべきだという「決議」の提案であり、基本法改正の条文を並び立てる案ではない。条文も具体的な制度設計も伴わない提案を一定水準の議論と言って良いのか。だから賛否も問われずにたなざらしにされたのではないだろうか。以下の文章以外は、提案の理由（いわゆる「世代間正義」の実現が主のようだ）が長々述べられているに過ぎない。
II. Der Deutsche Bundestag fordert die Bundesregierung auf, einen Gesetzentwurf zur Einführung eines Wahlrechts von Geburt an durch Än- derung des Artikels 38 des Grundgesetzes und erforderliche weitere gesetzliche Änderungen, insbesondere im Bundeswahlgesetz, vorzulegen. Für den Fall, dass die Eltern sich in der Ausübung ihrer Stellvertreterposition in Bezug auf das Kindeswahlrecht nicht einigen können, wird die Bundesregierung aufgefor- dert, eine einfache und beide Eltern möglichst gleichberechtigende Regelung zu schaffen.
連邦議会は、連邦政府に対して、基本法第38条と他の必要な法律の改正、特に連邦選挙法の改正を通じて出生時からの選挙権を導入する法案を提出するよう求める。両親が子の選挙権についての代理権行使［の方法］について一致できない場合のために、連邦政府には、簡単かつ両親双方に可能な限り同権的な規則を作成することを求める。
ちなみに、Wikipediaドイツ語版（https://de.wikipedia.org/wiki/Familienwahlrecht）を見て知ったのだが、2003年にもほぼ同じ提案がされている（https://dserver.bundestag.de/btd/15/015/1501544.pdf）。
こうして経緯を調べてみると、議会の妥協ゆえにたなざらしにされているというよりも、5年経って具体的な案も詰められなかったというのが現実であるように思われる。
「国会で」とか「政府で」という枠を外して学界に目を転じると、確かにドイツ人らしく（？）真面目に議論されているみたいだ。前回の調査局の報告書には、数は少ないながらこの問題を直接的に取り扱った論文がいくつか引用されていた。彼らが議論しているのは基本法の定める民主国家原理に反するのか、それを促進できるのかという点である。問題は、そうした真面目な議論をきちんと踏まえた上でドイツ人ができなかった（ように見える）平等選挙の原則に反しない提案を考案するどころか、子が3人だから私は4票（吉村氏）などと賛成派のドイツ人も避けようとしている発言をしてしまっていることだ。
さて、平等選挙の話に戻る。アメリカの上院は人口にかかわらず一州に2議席である。しかし、このような例があるから平等選挙は必ずしも民主主義の前提ではないというのに私は強い疑問がある。
第一に、合衆国憲法の上院の議席分配については、アメリカ連邦制特有のものである。アメリカのような連邦制をとらない日本でこの例を出すことは不適切だろう。
第二に、アメリカの上院の議席分配が不平等であることは、当のアメリカ人も不満を持っている。たとえば有名な政治学者ロバート・ダールの『アメリカ憲法は民主的か』（邦訳が岩波書店からある）は、上院議員が人口に比例していない「顕著な不平等代表」であると述べる（邦訳58頁以下）。この仕組みは合衆国憲法制定時に諸州の妥協（いわゆるコネティカット妥協）で作られたわけであるが、そもそも、合衆国憲法は民主主義が大事にされる時代に制定されたわけではないというのが時代背景としてある。合衆国憲法が制定された時代には、不平等な選挙制度は普通に見られた。ダールは一例として、19世紀に存在した悪名高いプロイセンの三級選挙法を引き合いに出している。三級選挙法は、平等選挙を求める激しい非難を浴びながらもしぶとく生き残っていたが、第一次大戦の敗北と共に消え去ったのである。選挙権は与えるが露骨にユンカーと資本家の票を優遇するこの仕組みは極めて有名であり、今でも平等選挙の反対概念である差等選挙の一例として三級選挙法はよく言及される。今さら民主主義が大事にされていたわけではない時代にできた妥協として生き残っているものを引き合いに出すのは、民主主義者の行動としてはおかしなものだと思う。ちなみに、ドイツの連邦参議院（上院）は、ある程度の人口比例的に各州に議席が割り振られることになっている（また、そもそも連邦参議院はアメリカの上院ほどの権限はない）。
ケルゼンも言っているが、民主主義は人々の平等をもって本旨とする（古代のギリシアの民主政も突き詰めれば平等に行き着くだろう。民主政を表すもう一つの言葉はイソノミア（平等の法）である）。選挙権の平等は民主主義と切っても切れないのであり、ドイツ人が平等選挙に反しないように「代理」と言っているのは、ドイツ基本法（憲法）20条に抵触するのを避けるためだけではないだろう。もし平等選挙の理念を取っ払うのだとすれば、金持ちが結託して再び三級選挙法のような仕組みを導入されても文句は言えない。むしろ今般の眠たい提案よりも金持ちを守るための露骨な提案の方が議会を通りやすいだろう。平等選挙を引っ込めてはならない。
選挙権の平等に歪みを加えるような制度改正をしても、政治的影響力を増すのは「代理」する大人であり、子どもではないという現実を見るべきだ。若年者の「世代間平等」とやらを図りたいのであれば、方法は一つである。「代理」などという回りくどいことなどせず、選挙権の年齢を下げることだ。16歳、（オーストリアで検討されている）14歳、あるいはその下でもいいが、子どもが投票の意思表示をすることができるギリギリまで下げてみることを提案されたい（ちなみに私は、14歳くらいまでなら割とすぐにでも引き下げて良いのではないかと思う）。
（ついでに）
意思表示の能力がない子どもは排除されるのになぜ意思表示の能力のない人（たとえば重度な認知症の老人）が選挙権から排除されないのかという疑問を持つ人もいるらしい。理論的にいえば、確かに意思表示の能力のない人は選挙、つまり国家意思の形成に参与する資格はない（実は理論的にいえば子どもか老人かは選挙権の決定に直接関係するわけではない）。そうすると、なぜ2013年の法改正で成年後見人の選挙権が回復されたかという疑問がわきそうだが、後見はあくまで財産管理上の能力があるか否かの問題であり、政治的な意思表示の能力があるかとは厳密にいえば関係ない※。要は、現状、意思表示の能力のない大人を選挙権から排除する仕組みはないと考えなければならない（もっとも、実際には政治的な意思表示が一切できないなら投票所に来られまいし、投票所に来ても何もできないだろうが）。
憲法が成年（ここでいう成年とは民法上の成年をいう）に選挙権を保障するのは、成年であれば政治的意思表示の能力があるだろうという線引きを採用しているからである。こうした年齢によって能力の有無の線引きにするのは、一見すると確かに問題がある。子どもでも賢い子はいるし、大人でも愚鈍な人はいる。思考実験としては、年齢にかかわらずすべて政治的な意思表示の能力がある人をテストで判定し、テストに合格した人にみに選挙権を与えるということも考えられる。ただ、どのような方法でテストを組めば公正に政治的意思表示の能力があると見なせるかという問題が生じる。このようなテストを実際に恣意的に活用して実質的に黒人の投票権を奪っていたのがかつてのアメリカ南部諸州であったことを忘れてはならない。
結局、年齢によって形式的に線引きする方が、ヨリ問題はすくないように思う（年齢よりも問題を起こしにくい線引きの方法があったら教えてくれ）。あとはどこまで下げられるかを真剣に考えることだ。
なお、日本国憲法15条3項は、成年者には選挙権を与えなければならないとだけ言っており（公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する）、未成年者に選挙権を与えることを禁じていない。これは、ドイツ基本法38条2項が、「満18歳の者は、選挙権を有する」と定めていることと対照的である。年齢の引き下げなら日本では憲法改正など必要なくすぐさまやれることなのに、わざわざ憲法改正どころか民主主義の根本原理を改変するような提案をしてくるのは、何かおかしな底意があるのだろう。
※これは思いつきだが、禁治産者が選挙権から排除されていたのは、財産を持つ有徳の者にだけ選挙権は与えられるべきであるという制限選挙時代のBesitz und Bildungの観念に由来するのかな。いずれ調べてみたい。
政治宗教野球同様にAIについて語るのもタブーと化している気がする。
現行法ではポルノ（非親告罪）、著作権侵害（こっちは親告罪）以外は法の穴があるので、AI違法化して法律変えられるよう引き続き請願、陳情を頑張っていただきたい。
AI使っているかどうかは判断しづらいので魔女狩りみたいな地獄絵図になることが容易に想像できる。結局このような点から法改正は難しいんじゃないかと考えられる。
少なくともポルノと著作権侵害はもともと違法だからAI問題とは関係ないけどAIのせいでより手軽に法を犯しやすくなったとは言える。
政治宗教野球同様にAIについて語るのもタブーと化している気がする。
現行法ではポルノ（非親告罪）、著作権侵害（こっちは親告罪）以外は法の穴があるので、AI違法化して法律変えられるよう引き続き請願、陳情を頑張っていただきたい。
AI使っているかどうかは判断しづらいので魔女狩りみたいな地獄絵図になることが容易に想像できる。結局このような点から法改正は難しいんじゃないかと考えられる。
少なくともポルノと著作権侵害はもともと違法だからAI問題とは関係ないけどAIのせいでより手軽に法を犯しやすくなったとは言える。
じゃあ日本が名指しで批判されて10年、法案成立に向けて本格的に動き出した以降に絞っても3年。
有識者様が、国連と国内に対して日本の親権制度が諸外国に比べても十分に人権に配慮されて、適切な運用がされているから法改正は不要か、必要であっても限定的なものにとどまるって説得しなかったのはなんなんだよ。
日本の親権議論に問題があるのであれば、その問題点を広く国民に周知して、正式な署名として認定される街頭署名を集めて自分達の意見を伝える努力をせず、法案成立間際になってから効力の薄いChange.orgでの署名活動をするんだよ。
時間が十分あったにも関わらず、よりよい着地点を探る努力をせずに、結論が出た後で極論を振り回して全部ひっくり返そうとし、それが通らなければ政権打倒だって扇動してれば、それなりの評価しかされないってことをいい加減学べよ。
気持ちは分かるのが、親に問題がある場合には単独親権も認められるとのことなので、頑張って欲しい。
※今回の増田のケースだと、「法定養育費」は助けになるだろうか。つーか、養育費の支払い拒んでるやつが親権欲しいっつって与えるもんなんだろうか。だとするとガバガバだが。
https://www.asahi.com/articles/ASS3846YTS32UTIL00B.html
全部は読んでないけど変更箇所とその趣旨。
https://www.moj.go.jp/content/001386798.pdf
以下は余談。
1
単独親権のメリットがあった（ヤバイ親から子を連れて逃げられる）一方でデメリットがあった（ヤバイ親が子を連れて逃げ得することがある）ことが今回の法改正の流れで、
国内におけるこのメリットとデメリットの天秤は、欧州と比べて同じ構造なの？という部分がいまいち分からなくてモヤってる。
何となく、欧州は本邦に比べて穏便な離婚が多くて共同親権が妥当だけど、本邦はヤバイ奴からどうにか逃げるための離婚が多くて単独親権が妥当とか、割とそんなんじゃないの？という気がしている。根拠はないが。
2
あとこれ、しれっと過去の離婚に遡ってるけどいいのか。「離婚」というイベントに対する法案じゃなくて、「親権保持」という状態に対する法案だから遡及効にならないってことなんだろうか。
3
家裁が死ぬ、というのはその通りで、家裁が死なないために調査をガバガバにする可能性は容易に想像され（彼らだって人間だ）、ガバの調査で「問題あり」とはやりづらいだろうことを考えると、不幸な人は結構出るんじゃなかろうか。
全員ではないけど、観光ビザで入国して、不法就労したり家族を呼び寄せたりしている人を移民と呼ぶべきではない。
難民申請も強制送還を避ける便法として使われているだけなので、難民と呼ぶのも不適当。
日本の外国人受入制度は、欧米の移民政策の失敗を踏まえて制度設計されている。
大まかにいうと、ブルーカラー系労働者とホワイトカラー系労働者で違う。
ブルーカラー系の場合は、転職も大変だし、日本で働ける期間も上限が決まっている。
上限なしでとどまりたい場合、そうとう高度な試験に合格しなければならない。
一方、ホワイトカラー系の方はわりと緩やかで、人によっては永住権も取りやすい。
今後はブルカラー系労働者の比率が増えるけど、不正申請やごまかしが多いので、国側の仕事は増える。
また、ウクライナなど、難民条約上の難民には当たらない（出身国の迫害を受けていない）場合でも、在留を認める法改正があった。
認定されれば難民に準じて日本語教育などの支援が受けれるし、どこで働いてもいい。
一方、難民申請を繰り返す送還忌避者は、強制送還できるように改正された。
以前から危惧されていた事だが、ついに反AIが著作権の非親告罪化など、いままで先人たちが命懸けで守ってきた表現の自由を破壊しようと動き始めた。
生成AIに反対する人たちが、著作権の非親告罪化とか非実在児童ポルノの規制とかを躊躇いなく主張するのを見て、過去の赤松健や山田太郎はじめ表現の自由のために戦ってきた人たちの努力は何だったのかと、ちょっと考えてしまう。デリケートな話題であるという前提がもう共有されてないように見える。
反AIは底抜けのバカだからAIが非親告罪化すれば楽園になると思っているんだろうが、AI利用した疑惑だけで無実の手描き絵師を何人も血祭りにあげて袋叩きにしてきた反AI達の行動を見れば、「気に入らない」というだけで非親告罪化した日には、AIを使っていようがいまいが「なんかAIっぽいと自分が思ったからお前はAI罪な、はい有罪」と手描きだろうがリンチの対象にされるディストピアになるのは火を見るよりも明らかだ。それは反AIが今までやってきたことが証明している。
反AIが著作権の非親告罪化を求める署名をして、まともな人間から「非親告罪化しても表現規制の足掛かりになるだけだ」とツッコまれた反AIは、このような反応をとった。
「私の補足もちゃんと文章内に載せていただいていますので大変助かります
ありがとうございます🙏✨非親告罪の件に関しては修正するつもりですが
海外情勢に関しても当時とはかなり変化しており文章の全てを見て微修正などしたいと思います」
(https://twitter.com/canchanandme/status/1777351414978855125)
署名させた上で内容を書き換えるなんて非親告罪化の如何に依らず手続きとしてまともでは無いし、そういう手続きを踏んだ時点で情報としてゴミですよ。内容を後から改竄してるんですから。
署名としての価値を維持したいなら文言を変更すべきではないし、内容を変更するなら署名を一からやり直すべき。
法改正の必要性(現行法の不完全性)を論理的に訴え賛同者を募る行為であれば、自身の立場など関係なく当然に支持するが、その場の思いつきで規制を煽動し署名を集めた後から諸々の修正・改変を加える不逞に、何の作用を期待できるというのか。
主張の内容は後で決めるのでとりあえずサインして、はあまりにもおかしな話。
「金額欄は後で埋めるからとりあえずこの借用書にサインしてくれや」みたいな話。
最近遊んだキャラクターの絵だろうがSNSで流れてきた絵だろうが最近見た映画だろうが、
いちいち自分の創作に使っていいか権利元にちゃんと許可とってから制作することになるけど、
本当にそれでいい？
著作権に関しては「出力した結果」で判断して、プロセスに関しては
「人間の学習とAIの学習は同じとして扱われる」ということを理解したうえで読み進めてほしい。
反AIは著作権について勉強してないし何も考えていないからAIの学習を禁止して人間の学習が制限されることを理解していないんだよね。
そもそも公開されたものを学習するのに許可は必要ないから「無断学習」という言葉自体がおかしいというのは一旦置いておいて、
無断学習が禁止されれば、人間も同じように影響を受けて無断学習できなくなる。
するとどうなるか、
絵師さんは見たもの影響を受けたものすべてに許可が必要になる。
「馬鹿じゃないのか」と思うだろう。
だからいちいち上で起こるようなことについて心配しなくていいし、
人間は映画や漫画から学習した影響をもとに創作に活用したりできる。
これって自由な創作文化に必要不可欠な土壌だとおもうんだよね。
上の方でもすでに書いたけど、
絵師さんが著作権侵害して制作した二次創作同人誌やskebイラストやfanboxコンテンツ、
版元やゲーム開発元にちゃんと利益還元することになるけど、それでいい？
絵師さんたち、著作権侵害した権利者に利益還元する気、ないでしょ。
「いや私は還元する気あるけど？」という人がいるかもしれないけど、
どうせ適当に自分で還元する比率とか決めるつもりで軽く言ってるでしょ。
でも反AIの言いなりになってると、
二次創作で得た金銭は20％を一次創作者に還元するよう法律で定める、
みたいなことが起こるけど、大丈夫？
20％じゃなくて5％かもしれないし、30％とか50％かもしれないけど、
「規制する」ってこういう事だよ。
絵師さんたちって、自分が権利者の著作物を無断学習・無断利用してるって理解してないけど、
pixivに置いてある絵とかも、そこからfanboxとかに導線があったら金銭が絡んでくるわけで、
いわゆる「ファンアート」として著作者に無断で制作してる著作権侵害二次創作絵だって
客寄せのための広告扱いで権利者に払うお金をいちいち計算しなくちゃいけなくなったりするかもしれないけど、
それでも大丈夫？
反AIに同調してる絵師さんさ、そこまで考えずに賛同してるでしょ。
でも反AIが言ってるのって、こういう事だよ。
まず、現在の著作権法では、「手描きだろうとAIだろうと作成した人間が責任を負う」っていう前提がある。
bingとかその他の画像生成サービスで「マリオを生成しろって言ったらマリオが出てきました！ピカチュウも出てきました！AIは著作権侵害！」
って騒いでるのを見かけるけど、
それって著作権侵害してるのはAIじゃなくて「それを生成した反AIの人」だからね？
全てのケースに対応できる現行著作権に関するAIの規制はただでさえ複雑で難しいのに、
こんな無能がいて戦えるわけないだろ。
「本当に何が起こるか」という事が分かってない。
こいつらは、表現規制の先兵だ。
二次創作も、表現の自由も、創作文化も、なにもかも破壊しつくした後で、反AIはこう言うだろう。
「こんな事になるなんて思いもしなかった」
反AI陣営からは「法規制」という言葉が多用されているが、実際にどのような法にしたいのか具体的な問答は中々見かけない。
大前提としてメジャーな生成AIは海外企業発であり、日本の法改正でそれらの開発や展開を阻害するのは困難だろうし、
抜本的には、金盾のようなインターネット検閲機能を本邦にも導入して、（無断学習している）生成AIサービスの使用や閲覧を国家主導で封じるのが現実的案だったりしないだろうか？
海保の例のように、無断学習した画像生成AIイラストを使うだけで罪らしいので、このくらい徹底的にやらないと反AI陣営も納得しない気がする。
まぁどう考えても悪影響の方が強いんですが。
