はてなキーワード: 法人税とは
なんか歴史上ですげえインフレ起こしたのって、よくは知らないんだけど戦争で負けてすごい賠償金支払わないといけないとか、政府が戦争のためにすごい金を持ちだしたとか、そういうやつなんじゃないの?俺はそう思ってたんだが。
今問題になってんのって要するに年金じゃん?社会保険料じゃん?
せめてあれを俺たちの代わりに政府が国債とかで全部払うってわけにはいかないのか??
年金で資産運用したり貯金したりする爺さん婆さんがどのぐらいいるのかわからんけど、
年金って基本、そこらへんで使われちゃって残らないだろ。それが酒なのか飯なのかパチンコなのかはわからんけど。
政府が用意した金はほとんど日本のどっかの企業の売り上げになって、みんなハッピーで終わりなんじゃないかという気がするんだが。
もし企業が儲けすぎるようだったら法人税あげるとかしたらいいんじゃないのか。
ブクマカは短文しか書けないせいなのかわからんが、こういうあたりについて誰か解説してほしい(もしかすると誰も解説なんかできないのかもしれないが)
最近アファーマティブ・アクションに対する議論が活発になっているのを感じる。
だがその内容は「女子枠」といった大学入試に関するモノが殆どの様に思える。
SNSなどを見てるとまだ殆どの人間が気付いていないようだが、女性優遇の波はSNSでは可視化されていない所にも既に浸透している。
その一つが『税金』だ。
昨年12月22日に令和6年の税制大綱が閣議決定された。毎年この時期になると次の年の税制が確定する事になっている。
変化はいくつかあったが今回取り上げるのは『賃上げ促進税制』だ。
これは企業が従業員の給与を一定%以上増加させた場合に増加額の何割かをその年の法人税から減税できるという制度であり、国が従業員の賃上げを促進する目的で施行された。
一応中小企業からでも使える事になっており、制度が使用可能になる%と減税の税率は毎年コロコロ変わる。
『プラチナくるみん』あるいは『プラチナえるぼし』を取得している企業の場合は、追加で5%減税できるという内容だ。
「くるみん」とは要約すると男に育休を沢山取らせた企業に与えられる認定エンブレムで、「えるぼし」とは女性を活躍させた企業に与えられるエンブレムだ。
厚生労働省が旗振り役を担っている。
エンブレムは実績に比例してランク付けされており「プラチナ」は最上位グレードである事を意味する。
①採用
②労働時間
③離職率
④管理職
これら4つの項目全てで女性社員の数値が男性社員を一定率以上下回らない事が「えるぼし」の認定条件となっている。
えるぼし取得企業がさらに複数の条件を満たした上で省庁に申請することで「プラチナえるぼし」を取得する事ができる。
ちなみに数値の設定はかなりシビアだ。
たとえば女性離職率は男の80%を下回らない様にコントロールする必要がある。
仮に男が5人退職した場合、女性の退職は絶対に4人以下になるように抑えなければならない。
女性からの応募が多かった場合「結果的に男ばかりになりました」は通用しない。
また労働時間においては女性の残業は毎月45時間未満でなければならない。
仮に男を5人管理職に昇進させる場合は、女性も4人以上管理職に昇進させる必要がある。
そうしなければ「プラチナえるぼし」の認定が受けられず減税する事が出来ない。
この「えるぼし」の一番の特徴は女性に対しては諸々の厳しい制約が課せられているものの、男に対しては一切の制約が無いという事だ。
男の採用がゼロだろうが、男だけ全員リストラしようが、男だけ月100時間残業だろうが、管理職に男が例えゼロ人であっても税額控除には一切の影響がない。
こういったエンブレムは基本的に大企業が社会に自分たちがいかに先進的な存在かをアピールするために用いられる。
「えるぼし」は女性活躍のための認定なので男性配慮が含まれていないのは当然だし、別にそれが問題でもなかった。
だがそれも2024年までの話だ。
何故ならこれまではえるぼしがビジネスに直接関与してくる事はなかったからだ。
自分が驚いたのはこういった認定と税金という直接的な実利を国税庁が紐づけてしまった事だ。
この件にもし問題があるとすれば恐らくそれは厚生労働省ではなく国税庁の方だろう。
これはつまり、これまでは大企業の余剰リソースで行ってきたはずのポリコレ戦略が、これからは王道の生存戦略として用いられるようになる事を意味する。
つまり今後の経営者の合理的な人材戦略とは、男の採用はなるべく削り、退職したくなるような激務は男にやらせ、残業は男に押し付け、管理職には女性を優先して出世させる事なのだ。
なぜならその方がシンプルに税金が減って利益が生まれるからだ。
今回の5%減税は賃上げ促進税制の中ではオプション的な立ち位置だ。
これが来年すぐさま社会に影響を及ぼすとは自分も思っていないが、これからもっと控除税率が上がっていったり、制度が世間に周知されていけばその先は分からない。
そして昨今の風潮を見るに今の日本はその方向に向かって進んでいる様に思える。
…そろそろ全員目を覚ました方が良い。
厚生労働省の「えるぼし」のページには
設立背景として「男女の賃金格差は依然激しく」とあるが、私は男女で給与が分かれている求人票を生まれて一度も見た事がない。
男女の賃金格差が生まれる理由はシンプルに残業時間の差と、出産によるキャリア喪失が理由だ。
子供が生まれれば夫婦の内の片方はキャリアを捨てて育児に入る事を強いられる。
現代でその役目を担っているのは殆どが女性である訳だが別にそれは差別されているからという訳ではなく、妻より年収の高い夫を働かせた方が合理的だからという理由に過ぎない。
なぜ年収の高い夫と低い妻という組み合わせが大多数になるのかというと、女性自身が年収の低い男よりも高い男を好むからに他ならない。
なので女性は『夫ももっと家事をしろ』と叫ぶ事はあっても『私が働くから夫は仕事を辞めて代わりに家事をしろ』と言う事は絶対にない。
それを結果だけ拾って平等化するというのは最早『女性優遇』と表現して差し支えないだろう。
えるぼしと減税の紐づけの先にあるものは男女平等でもなんでもない、純粋な男性差別社会の実現だ。
殆どの人間が大学入試にばかり囚われて、この事にまだ気付きもしていない事実に私は絶望している。
男に産まれただけで不幸になる世の中は、お前達が思っている以上にすぐそこまで迫っている。
法人税あげるらしいよかわりに
>「返品されるとそれは出版社の在庫になり資産税がかかります」
こんな事を平気で書くだけでまるで信用がおけない文になるのだけど、これを補足して原価に計上できないから法人税がかかるなどというブコメに多くのスターが集まっているので訂正しておく。
①まず500円の商品を仕入れ、全て売れ残っていると棚卸資産は500円となる。(便宜上最終仕入原価法とする。)
その場合、売上原価の項目は商品仕入高500円、期末商品棚卸高△500円なので0円となる。
②次に500円の商品を2個仕入れ、1個が1,000円で売れたとする。
その場合は売上高1,000円、商品仕入高1,000円、期末商品棚卸高△500円なので利益500円となり法人税が発生する。つまり売れた分のみにしか法人税はかからない。
以上で分かるように棚卸資産が増えようが売上分しか利益に影響しないので法人税は増えようがない。
不良在庫であるならば処分損、廃棄損を計上するので棚卸資産にはならない。仮に翌期に処分したとしても翌期の利益を減らすのでトータルで同じ。
棚卸がいくら増えようがあくまで利益は売上分しか残らないのであるから法人税には一切影響することはないでふ。
この考えって素人にありがちなのだけど借入金の返済額が経費だと思ってるのと同じなのよね。
棚卸資産が増えたら法人税が増えたのであれば、それは売上が増えたか、原価率が下がったってだけです。間接的も直接的もへったくれもないです。
①の例では損益0円だが商品仕入高500円分がそのままキャッシュの減少となる。
②の例では売上と仕入が同額でキャッシュも増減0円だが利益500円に対する法人税分だけキャッシュが翌期に減少する。
黒字倒産の主な要因になるやつね。
間違いがあれば指摘してくれれば応答しまーす。
増額する。企業は内部留保を増やしてけしからん。懲罰的に利益を召し上げる。
ただし食料品の税率は下げる。生理用品は女性に配慮して下げる。新聞も知る権利だから下げる。本はくだらないから増税。
低金利はディスカウントジャパンだ。米国に負けないぐらい利上げだ。
利上げして市場から資金を枯渇させる。ざまあみろ。トヨタ潰れろ。バーカバーカ。
円高。とにかく円高。円が高いと一等国になった気分で気持ちがいいから。一等国だ。
製造業とかわけがわからないから優遇しない。弱者にやさしい介護だけを支援する。
エコですよ。エコ。時代はエコ。原子力発電所はなんかこわいから廃止。火力発電所もエコじゃないから廃止。大企業の工場を潰せばエネルギー不足は解消できる。トヨタ潰れろ。ざまあ。
記事URL:https://note.com/hik0107/n/n97a446e0aa5e
読んだ感想と所感を箇条書き
・非正規雇用を推進した国、および違法労働をさせまくったブラック企業は戦犯
・みんな経済的に厳しいから、結婚に対する周囲の圧力が低減した
・しかし悪いことばかりでなく、現実が明らかになったことは良いこと。
・企業には労働関連法令の遵守徹底させること。守れない企業は廃業して退場が必須。
・右から左に労働者を流してピンハネするだけの派遣元企業は縮小すべき
・政府は子育て支援は継続しつつ、結婚支援へも力をいれること。
・しかし、国が配偶者をあてがうような施策も、この時代にそぐわないので配慮が必要。
・個人的には、企業をより締め付けることが必要。具体的には労基の人員増および権限強化。
・それと労働関連法令の罰則強化および法人税の増税。非正規雇用率の低減化。
・特に大企業は国際競争力があるため、内需が減っても外貨を稼ぎに行くようになるだけ。
まとめ
かなり経済対策寄りに対策を挙げたが、個人の結婚意欲が昔とあまり変わらない以上、少子化は個人の意識低下などに責めるべきではないと判断。
そもそも倒産とは現金がなくてお金を払えなくなった状態を言います
借金だろうがなんだろうが、お金が用意できるなら永遠に存続できる訳ですね
また中堅企業は2000年代から内部留保により自己資本比率を大企業並みに高めています
いずれにせよ失われた30年といわれる中で、着実に稼ぐ力・生き残る力を蓄えたといえます
この辺は分かりません
さて、この赤字中小企業のみなさんは賃上げをしてくれるのでしょうか?
赤字なので賃上げ税制による法人税の優遇措置があっても賃上げはしてくれなさそうですね
とはいえ日本国の99%の企業は中小企業ですし、70%の労働者は中小企業に勤めています
なんとかこの層に賃上げしてもらわないことには、インフレ目標は達成できないのですが…
一つ大きな賃上げ圧力になりそうなのは、昨今のとんでもない人手不足です
労働者を奪い合うことになりますから、必然的に賃金上昇圧力がかかりますね
(それでこれかよ、という感じですが…)