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はてなキーワード: 法人税とは

2024-03-27

MMTなのかなんなのかよくわからないけど

まあ俺も政府いくらでも金を発行できるとは思ってないけど、

なんか歴史上ですげえインフレ起こしたのって、よくは知らないんだけど戦争で負けてすごい賠償金支払わないといけないとか、政府戦争のためにすごい金を持ちだしたとか、そういうやつなんじゃないの?俺はそう思ってたんだが。

 

問題になってんのって要するに年金じゃん?社会保険料じゃん?

せめてあれを俺たちの代わりに政府国債とかで全部払うってわけにはいかないのか??

年金資産運用したり貯金したりする爺さん婆さんがどのぐらいいるのかわからんけど、

年金って基本、そこらへんで使われちゃって残らないだろ。それが酒なのか飯なのかパチンコなのかはわからんけど。

政府が用意した金はほとんど日本のどっかの企業の売り上げになって、みんなハッピーで終わりなんじゃないかという気がするんだが。

もし企業が儲けすぎるようだったら法人税あげるとかしたらいいんじゃないのか。

ブクマカは短文しか書けないせいなのかわからんが、こういうあたりについて誰か解説してほしい(もしかすると誰も解説なんかできないのかもしれないが)

 

まあでも俺はすごいインフレ起きても別にいいんだけどね。貯金ゼロだし、借金とかローンは全部チャラになるんだろうし

2024-03-23

お前らさ、まだ女子枠が大学入試だけだと思ってるワケ?

最近アファーマティブ・アクションに対する議論が活発になっているのを感じる。

だがその内容は「女子枠」といった大学入試に関するモノが殆どの様に思える。

SNSなどを見てるとまだ殆ど人間が気付いていないようだが、女性優遇の波はSNSでは可視化されていない所にも既に浸透している。

その一つが『税金』だ。

昨年12月22日に令和6年の税制大綱が閣議決定された。毎年この時期になると次の年の税制が確定する事になっている。

変化はいくつかあったが今回取り上げるのは『賃上げ促進税制』だ。

これは企業従業員給与一定%以上増加させた場合に増加額の何割かをその年の法人税から減税できるという制度であり、国が従業員賃上げを促進する目的施行された。

一応中小企業からでも使える事になっており、制度使用可能になる%と減税の税率は毎年コロコロ変わる。

その『賃上げ促進税制』に来年変化が起きる。

プラチナくるみん』あるいは『プラチナえるぼし』を取得している企業場合は、追加で5%減税できるという内容だ。

急にふわふわした単語が出てきたが

くるみん」とは要約すると男に育休を沢山取らせた企業に与えられる認定エンブレムで、「えるぼし」とは女性活躍させた企業に与えられるエンブレムだ。

厚生労働省が旗振り役を担っている。

エンブレムは実績に比例してランク付けされており「プラチナ」は最上位グレードである事を意味する。

「えるぼし」における女性活躍定義は以下の通りだ。

採用

労働時間

離職率

管理職

これら4つの項目全てで女性社員の数値が男性社員一定率以上下回らない事が「えるぼし」の認定条件となっている。

えるぼし取得企業さら複数の条件を満たした上で省庁に申請することで「プラチナえるぼし」を取得する事ができる。

ちなみに数値の設定はかなりシビアだ。

たとえば女性離職率は男の80%を下回らない様にコントロールする必要がある。

仮に男が5人退職した場合女性退職絶対に4人以下になるように抑えなければならない。

採用においても女性男性と約同数を採用する必要がある。

女性からの応募が多かった場合結果的に男ばかりになりました」は通用しない。

必ず約同数程度になるように採用結果を調整する必要がある。

また労働時間においては女性残業は毎月45時間未満でなければならない。

管理職も、女性男性管理職の8割以上をキープする必要がある

仮に男を5人管理職に昇進させる場合は、女性も4人以上管理職に昇進させる必要がある。

そうしなければ「プラチナえるぼし」の認定が受けられず減税する事が出来ない。

この「えるぼし」の一番の特徴は女性に対しては諸々の厳しい制約が課せられているものの、男に対しては一切の制約が無いという事だ。 

男の採用ゼロだろうが、男だけ全員リストラしようが、男だけ月100時間残業だろうが、管理職に男が例えゼロ人であっても税額控除には一切の影響がない。

こういったエンブレム基本的大企業社会自分たちいか先進的な存在かをアピールするために用いられる。

いわば広告宣伝費みたいなもの短期的なコスパ度外視だ。

「えるぼし」は女性活躍のための認定なので男性配慮が含まれていないのは当然だし、別にそれが問題でもなかった。

だがそれも2024年までの話だ。

何故ならこれまではえるぼしがビジネスに直接関与してくる事はなかったからだ。

自分が驚いたのはこういった認定税金という直接的な実利を国税庁が紐づけてしまった事だ。

この件にもし問題があるとすれば恐らくそれは厚生労働省ではなく国税庁の方だろう。

これはつまり、これまでは大企業の余剰リソースで行ってきたはずのポリコレ戦略が、これから王道生存戦略として用いられるようになる事を意味する。

まり今後の経営者合理的人材戦略とは、男の採用はなるべく削り、退職したくなるような激務は男にやらせ残業は男に押し付け管理職には女性を優先して出世させる事なのだ

なぜならその方がシンプル税金が減って利益が生まれからだ。

今回の5%減税は賃上げ促進税制の中ではオプション的な立ち位置だ。

これが来年すぐさま社会に影響を及ぼすとは自分も思っていないが、これからもっと控除税率が上がっていったり、制度世間に周知されていけばその先は分からない。

そして昨今の風潮を見るに今の日本はその方向に向かって進んでいる様に思える。

…そろそろ全員目を覚ました方が良い。

厚生労働省の「えるぼし」のページには

設立背景として「男女の賃金格差は依然激しく」とあるが、私は男女で給与が分かれている求人票を生まれて一度も見た事がない。

現代でそんなものを公に出せば即座に大炎上するだろう。

男女の賃金格差が生まれ理由シンプル残業時間の差と、出産によるキャリア喪失理由だ。

子供が生まれれば夫婦の内の片方はキャリアを捨てて育児に入る事を強いられる。

現代でその役目を担っているのは殆ど女性である訳だが別にそれは差別されているからという訳ではなく、妻より年収の高い夫を働かせた方が合理的からという理由に過ぎない。

なぜ年収の高い夫と低い妻という組み合わせが大多数になるのかというと、女性自身が年収の低い男よりも高い男を好むからに他ならない。

なので女性は『夫ももっと家事しろ』と叫ぶ事はあっても『私が働くから夫は仕事を辞めて代わりに家事しろ』と言う事は絶対にない。

キャリア喪失女性自身の選択なのだ

それを結果だけ拾って平等化するというのは最早『女性優遇』と表現して差し支えないだろう。

えるぼしと減税の紐づけの先にあるもの男女平等でもなんでもない、純粋男性差別社会の実現だ。

殆ど人間大学入試にばかり囚われて、この事にまだ気付きもしていない事実に私は絶望している。

男に産まれただけで不幸になる世の中は、お前達が思っている以上にすぐそこまで迫っている。

2024-03-15

anond:20240315134653

君の言う大企業がどれくらいの規模かは知らんが、大企業社員は、労働者全体の3割ちょいじゃん

公務員入れても4割には届かないじゃん

過半数以下のいい椅子を引き合いに出して、その他大勢無視して語るのはいささか疑問じゃん

さらに言うと国のお墨付き投資商品とやらは近年始まったばかり、かつ20年先に金が増えたとて貨幣価値が一律とは限らないじゃん

20年前と今は食品価格は1.2倍程度になってるじゃん

今を生きるのがしんどい投資なんてやってる暇や金がない、って言ってるのに投資を語るのもおかしいじゃん

企業いじめwをしているのならとっとと法人税馬鹿上げすりゃいいのにしないのはなんでじゃん?

2024-03-12

コロナの時補助してもらった会社

いま儲かってる会社から法人税2倍とってほしいわ。

インバウンドで儲かりまくってるホテル業界とか。

2024-02-27

anond:20240227161635

ブルシットジョブ後進国に投げて上澄みをチューチューしてるグローバル企業法人税安くして誘致してるアイルランドみたいになれば労働生産性爆上がりだしな

2024-02-25

anond:20240224105939

人件費は経費だから法人税が減るやん

288万払ったからといって税引き後利益が同じだけ減るわけやないやろ

2024-02-24

NISA投資が増えれば増えるほど、法人税増税って不可能だと気づいた。法人税増税すると株価暴落するじゃん

吉田学生時代に数理ファイナンス研究していた増田だけど

(今はしがない財閥上場企業の国際ファイナンス担当


NISA投資が増えれば増えるほど法人税増税不可能だと気づいた

株価って現在の通説ではEVAとか資本コストとかで算出されています

このヱヴァ資本コストってのは法人税が上がれば悪化するんだわ

現実悪化しなくても、機関投資家とかは悪化すると考えるのでポートフォリオを変更する

すなわち日本国内から株式投資しているお金を引き上げるんだわ

結果株価暴落するってわけ


NISA株式投資一般的になってるんだったらそれこそ株価悪化する法人税増税はとれないなあって思うわ

暴落したら老後の資金どうすんだってなるもんなあ

資本中立消費税増税しかないよな。

この道しかないTINA

2024-02-18

anond:20240218194425

まぁでも

「いやー久々に法人税払っちゃったでへへ」なんて悪びれずにいう奴はトヨタくらいですよね

anond:20240218195003

まず後半は国際収支とは関係のない話

前半は関係あるけど、第一所得収支を支えているのはトヨタをはじめとした輸出企業の現地子会社収益

法人減税で第一所得収支が一気に増えたけど、あれは日本で計上して日本法人税を払ったほうが有利だとトヨタ判断たから)

まり円高本拠地ダメになったらいずれ競争力外国企業に勝てなくなり、現地子会社収益を出せなくなる

anond:20240218120103

エコカー減税しろー

法人税なんて払いたくねー

円安円安!さっさと円安

 

まり日本ダメにしてるのはトヨタということですね

2024-02-16

anond:20240216205050

在庫資産税がかかる」と言われたら「何言ってんだこいつ?」とは思うが、

資産税がかかると言ってるやつに「法人税は増えない」と言うやつに対しても「何言ってんだこいつ?」と思わざるを得ない。

棚卸資産が増えても法人税は増えません

印税の誤解が広まる前に|紅林 直

>「返品されるとそれは出版社在庫になり資産税がかかります

こんな事を平気で書くだけでまるで信用がおけない文になるのだけど、これを補足して原価に計上できないか法人税がかかるなどというブコメに多くのスターが集まっているので訂正しておく。

①まず500円の商品仕入れ、全て売れ残っていると棚卸資産は500円となる。(便宜上最終仕入原価法とする。)

その場合売上原価の項目は商品仕入高500円、期末商品棚卸高△500円なので0円となる。

販管費等は無しとして損益0円なので法人税は発生しない。

②次に500円の商品を2個仕入れ、1個が1,000円で売れたとする。

その場合売上高1,000円、商品仕入高1,000円、期末商品棚卸高△500円なので利益500円となり法人税が発生する。つまり売れた分のみにしか法人税はかからない。

以上で分かるように棚卸資産が増えようが売上分しか利益に影響しないので法人税は増えようがない。

不良在庫であるならば処分損、廃棄損を計上するので棚卸資産にはならない。仮に翌期に処分したとしても翌期の利益を減らすのでトータルで同じ。

棚卸いくら増えようがあくま利益は売上分しか残らないのであるから法人税には一切影響することはないでふ。

この考えって素人ありがちなのだけど借入金の返済額が経費だと思ってるのと同じなのよね。

棚卸資産が増えたら法人税が増えたのであれば、それは売上が増えたか、原価率が下がったってだけです。間接的も直接的もへったくれもないです。

棚卸資産の増加の影響はキャッシュフローにある。

①の例では損益0円だが商品仕入高500円分がそのままキャッシュの減少となる。

②の例では売上と仕入が同額でキャッシュも増減0円だが利益500円に対する法人税分だけキャッシュが翌期に減少する。

黒字倒産の主な要因になるやつね。 

間違いがあれば指摘してくれれば応答しまーす。

2024-02-13

anond:20240213195014

従業員賃金を◯パーセント以上アップしたら

法人税を◯◯パーセント免除する

とかそういうやりかたをするんやろ。

2024-02-05

給料が安いと不正がはびこりやすいということなので国会議員警察消防自衛隊公務員給料手取り1000万円以上に上げよう

社会保障費減らせばいけるっしょ

足りないなら増税解決

会社海外移転しては困るので法人税は上げない

京都市借金返済

どうなるんだろうね まだ次の任期までイケるんかな

それとも任天堂京セラなどがあるから法人税でも上げるの?

2024-01-31

anond:20240128201444

野党がなにかひた隠しにしてるスーパー経済政策でもあるのか?

立憲共産党経済政策

法人税

増額する。企業内部留保を増やしてけしからん懲罰的利益を召し上げる。

消費税

消費税北欧諸国並みに増やす

ただし食料品の税率は下げる。生理用品は女性配慮して下げる。新聞知る権利から下げる。本はくだらないか増税

金利政策

金利ディスカウントジャパンだ。米国に負けないぐらい利上げだ。

金利が上がると老人が喜ぶから極力利上げ。

市場資金が出回ると大企業が儲かってけしからん

利上げして市場から資金を枯渇させる。ざまあみろ。トヨタ潰れろ。バーカバーカ。

為替政策

円高。とにかく円高。円が高いと一等国になった気分で気持ちがいいから。一等国だ。

産業政策

製造業とかわけがからいか優遇しない。弱者にやさしい介護だけを支援する。

バーカバーカ。トヨタムカつくから潰れろ。

エネルギー政策

エコですよ。エコ時代エコ原子力発電所はなんかこわいか廃止火力発電所エコじゃないか廃止大企業工場を潰せばエネルギー不足は解消できる。トヨタ潰れろ。ざまあ。

 

こんなかんじだな。立憲共産党経済ものすごくくわしいから。

2024-01-20

anond:20240120081619

年収300万「働き方改革賃上げ法人税増税?ふざけるな、株価が下がるから全部ダメだ!解雇規制しろ法人税下げろ、賃金下げろ!株価を上げる政策をとれ!」

ってなるとこまでが政財界の狙いだからね。

アメリカで貧しい老人のくせに共和党支持してる高齢者層の一部がこれ。

2024-01-10

感想:「数字簡単に分かる」ニッポン少子化問題

記事URLhttps://note.com/hik0107/n/n97a446e0aa5e

読んだ感想と所感を箇条書き

 ・数字で見るとより将来の日本への絶望感が増した

 ・昔と現在とで、結婚に対する意思はあまり変わらない

 ・非正規雇用を推進した国、および違法労働をさせまくったブラック企業戦犯

 ・そのため経済的結婚が難しくなった

 ・みんな経済的に厳しいから、結婚に対する周囲の圧力が低減した

 ・しかし悪いことばかりでなく、現実が明らかになったことは良いこと。

 ・企業には労働関連法令の遵守徹底させること。守れない企業廃業して退場が必須

 ・右から左労働者を流してピンハネするだけの派遣元企業は縮小すべき

 ・政府子育て支援継続しつつ、結婚支援へも力をいれること。

 ・しかし、国が配偶者をあてがうような施策も、この時代にそぐわないので配慮必要

 ・個人的には、企業をより締め付けることが必要。具体的には労基の人員増および権限強化。

 ・それと労働関連法令罰則強化および法人税増税非正規雇用率の低減化。

 ・特に大企業国際競争力があるため、内需が減っても外貨を稼ぎに行くようになるだけ。

 ・よってグローバル企業はより強い締め付けが必要

まとめ

 かなり経済対策寄りに対策を挙げたが、個人結婚意欲が昔とあまり変わらない以上、少子化個人意識低下などに責めるべきではないと判断

 なぜかはてなではKKOとか女をあてがえ論が盛り上がるのは謎。

2024-01-07

[]法人税を上げるのをビビってるのか?

法人税を上げたら企業海外に逃げるというのは、根拠のない噂でしかない。

実際には、法人税企業支出の中でわず1%程度に過ぎない。

企業海外進出する理由は、現地の需要人件費物価などの要因が大きく、法人税の影響はほとんどない。

日本大企業日本の文化や技術に基盤があり、税金の安さだけで海外移転することは現実的ではない。

法人税を上げることは、国の財政を安定させるために必要なことである

法人税を下げることは、消費税を上げることや社会保障の削減など、国民不利益をもたらすことになる。

法人税を上げることは、企業にも社会にも良いことだと言える。

2024-01-06

anond:20240106140122

法人税だって払わなきゃならないと思うんですが

そこまでして何がしたいんでしょうか?

2023-12-26

批判するなという話ではないんだけど

ふるさと納税絡みで「仲介業者が儲けてけしからん」的な批判がよくあるじゃないですか

あれって彼らも企業所在地(しばしば都会)の法人税を納めているのでは・・・

あの事業に関しての利益は免税になってたりするの?

2023-12-12

中小企業の6〜7割は法人税を払ってない

それは赤字からです

なぜこれらの会社倒産しないのか?調べてみました!

そもそも倒産とは現金がなくてお金を払えなくなった状態を言います

借金だろうがなんだろうが、お金が用意できるなら永遠に存続できる訳ですね

また中堅企業2000年代から内部留保により自己資本比率大企業並みに高めています

この動きはバブルトラウマがあるからかもしれませんね

いずれにせよ失われた30年といわれる中で、着実に稼ぐ力・生き残る力を蓄えたといえます

小規模企業自己資本比率は低いです

それでも潰れないのは日銀マイナス金利政策により、

借り手市場でローリスク資金借入ができるからでしょうか

この辺は分かりません

さて、この赤字中小企業のみなさんは賃上げをしてくれるのでしょうか?

赤字なので賃上げ税制による法人税優遇措置があっても賃上げはしてくれなさそうですね

法人税そもそも払っておりませんので!

とはいえ日本国の99%の企業中小企業ですし、70%の労働者中小企業に勤めています

なんとかこの層に賃上げしてもらわないことには、インフレ目標は達成できないのですが…

一つ大きな賃上げ圧力になりそうなのは、昨今のとんでもない人手不足です

労働者を奪い合うことになりますから必然的賃金上昇圧力がかかります

(それでこれかよ、という感じですが…)

私が考える賃上げ対策は「転職支援」です

雇用保険の無条件即時支給」や「低賃金者のリクルートサービスの大幅割引」を大々的に行うことによって

中小企業労働者の再配置を促進しま

こうして賃金上昇圧力企業に与えることが可能になると思いました

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