はてなキーワード: 沖縄県とは
結論から言えば、アジア・中東・欧州などなど「日本から見て西方諸国からの輸出入はマラッカ海峡から南沙諸島を経て台湾沿岸を通過する海上ルートが最短距離であり、中国にこの海上ルートが掌握されると島国日本経済は中国にほとんどを掌握されてしまうことを意味する」ので右派だろうが左派だろうが日本をより良くしたいと考えているのならば台湾有事は決して許してはならず右派左派双方が挙国一致で大反対をせねばならないんだ。
米国のやり方へ反対する沖縄県民にも言おう。沖縄は島国日本の更に離島だ。つまり強力に海上輸送へ依存する経済体系を持っているが沖縄以南の海上ルートが戦争によって封鎖された場合、沖縄は日本本土よりも充実した物資を得られるのか?沖縄県の食料自給率やエネルギー自給率は沖縄以南の海上ルートが無くてどうしようと考えているのか?
沖縄県は反米派だろうが親中派だろうが独立派だろうが日本帰属派だろうが関係なく台湾有事に大反対せねばならないのではないか?戦争に反対するのであれば米国の戦争に巻き込まれたくないのであれば沖縄以南の海上ルートの経済保障上の安全は維持しなければならないのではないか?沖縄県議会へそう訴えなければならないのではないか?
保守という名の国粋主義者たち、リベラルという名の社会自由主義者たちにも言おう。日本の伝統を守ることや公正な日本社会を実現するためには日本経済の根幹の1つであるマラッカ海峡から南沙諸島を経て台湾沿岸を通過する海上ルートは守らなければならないのではないか?
ある程度、海運に詳しい者であれば、大回りのロンボク海峡やマカッサル海峡を経由するするインドネシア・フィリピンルートがあると知っているだろうが、それくらい海運に詳しいのであれば増大する輸送コストや中国が進出をしようと企んでいる南沙諸島の問題にも明るいはずで、その点を無視するのは何らかの中国を支持しなければならない意図があるとしか思えない。もしもインドネシア・フィリピンルートを支持するのであれば島国日本の海運として間違いがなくコストが高いインドネシア・フィリピンルートを選ぶ理由を海運ロジスティクスを専攻した自分に教えて欲しい。
再び配給の時代に戻るか?闇市の時代に戻るか?欲しがりません勝つまではの時代に戻りたいのだろうか?
民間の船乗りが乗る輸送船が戦争の影響で沈められてしまった際、犠牲となった船乗りを英霊と讃えて戦争反対でも訴えるつもりなのか?
「あぁ可哀想だ日本政府は何をやっていたんだ」「米軍のせいで日本の船乗りさんが死んだ」「親米追従をしていたのが悪い」
スマートフォンでTVで日本の船乗りが犠牲になった報道を目にしてから悲しんだふりをしようと思っているのか?
そうなる前に止めようじゃないか右派左派関係ないのだよ。台湾有事は日本経済にとって危機をもたらすもので親米だろうが反米だろうが関係がないんだ。何故なら私達が生まれたこの国は島国だからだ。
当たり 2020年の
1 東京都 397 2.83 14,047,594
2 沖縄県 32 2.18 1,467,480
4 大阪府 148 1.67 8,837,685
6 京都府 42 1.63 2,578,087
7 山梨県 13 1.60 809,974
9 福岡県 78 1.52 5,135,214
13 茨城県 40 1.40 2,867,009
15 広島県 38 1.36 2,799,702
30 兵庫県 63 1.15 5,465,002
35 高知県 7 1.01 691,527
37 秋田県 9 0.94 959,502
40 山形県 9 0.84 1,068,027
42 徳島県 6 0.83 719,559
47 鳥取県 4 0.72 553,407
・薩摩藩が琉球王国を侵略、奄美を奪って薩摩藩に併合(奄美が不自然に鹿児島県なのはそれが理由)
その後琉球王国は琉球藩になり、廃藩置県で正式に沖縄県として日本に併合
・中央から役人が来て沖縄を支配 文化・言語を破壊 それまで琉球王国を治めていた尚氏らは東京に住むように命じられる
・WWII戦争で情勢悪くなったら中央政府はさっさと降参して沖縄放置、沖縄壊滅、昭和天皇のせいで10万人死
・終戦後沖縄はアメリカに併合されて米兵にやりたい放題される(レイプ、強盗、殺人しても無罪放免)
・その後日本に復帰するも戦争とアメリカ統治時代のせいで未だに貧困。沖縄に基地を押し付けまくり県民世論調査でも県内基地移設反対派が多数。未だに自民党が弱い。
そのほか、戦前は鉄道があったのにアメリカが破壊しまくったため今は短いモノレールとバスが移動手段のメインで大混雑する
また、戦時中のトラウマや不良米兵の脅威を吐露するだけで「自分だけ被害者ぶるな」理論を武器に結構な割合で存在するキチガイから叩かれる
https://www.athome.co.jp/vox/ovo/all/47487/
全国の食洗機の普及率は平均28.4%。47都道府県の中で普及率が高かったトップ3は、1位「奈良県」(49.6%)、2位「香川県」(46.2%)、3位「広島県」(43.5%)。逆に低かったのは、47位「北海道」(15.5%)、46位「青森県」(18.9%)、45位「沖縄県」(19.6%)で、全体としては“西高東低”だった。
この理由はなかなか分析が難しそうだが、各地の特性や県民性に詳しい矢野新一氏が、県民性に見る食洗機の普及率の違いについて解説してくれている。食洗機は、家電の中でもまだ歴史が浅く“新しい”もので、かつ食器洗いをするのはほとんどの場合が女性である、というのが前提。つまり女性の意見が購入にあたって強く反映される家電だ。新しいものに対しての興味関心の度合いと、女性の家庭内での“強さ”が、食洗機の普及率と県民性の関連を紐解くカギだというわけだ。
一月前に調べたやつを再掲。参考程度に。
1995年~2022年で各都道府県毎にどの程度女性の人口が増減したか順位付けを行った。
約30年で各都道府県でどの程度人口が変化したか。女性注視Ver
また合わせて男女の増加率の差も見てみた。
・特長的だったのはこの30年で男性と比べて女性が大幅に増えた都道府県があること。(男女差4%以上)
・一方で男性側の方が大幅に増えた都道府県はない。差があっても2%以内。
このことから30年で特定の都道府県への女性の流入が進んだことが考えられる。
具体的には東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、奈良にここ30年で女性が流入。表にて強調表示。
表中の各数字について
一番右の男女差:+であるほど女性の方が多く流入、若しくは男性が多く流出
02 沖縄県 13% (14%) 0%
06 滋賀県 7% (6%) 0%
09 兵庫県 0% (-4%) 3%
13 広島県 -6% (-6%) 0%
14 岡山県 -6% (-6%) 0%
15 茨城県 -6% (-7%) 0%
18 静岡県 -7% (-7%) 0%
19 群馬県 -8% (-8%) 0%
22 熊本県 -9% (-8%) 0%
34 新潟県 -14% (-14%) 0%
36 愛媛県 -14% (-14%) 0%
41 長崎県 -18% (-18%) 0%
42 福島県 -18% (-16%) -2%
47 秋田県 -23% (-24%) 1% (秋田は30年で人口の1/4がいなくなった)
03 東海 -2% (-2%) 0%
04 近畿 -2% (-6%) 4%
05 九州 -7% (-7%) 0%
06 北関東 -8% (-8%) 0%
男女合算したのはこちらに書いている
https://anond.hatelabo.jp/20240109203715
上位8都府県以外は人口減
茨城県笠間市の無職、花麻重仁容疑者(46)神奈川県大和市の建築作業員、原淳一(55)▽札幌市の会社員、鳴海夕磯(53)▽大阪府豊中市の無職、小嶋宏明(42)▽沖縄県宜野湾市の無職、比嘉裕健(39)が13歳未満の女児に睡眠導入剤を飲ませて襲った。
https://mainichi.jp/articles/20240115/k00/00m/040/260000c
乳児施設職員藤原凌(25)被告が、勤務先の2歳未満女児に性的暴行容疑で起訴された。
スマホからは20人以上の女児の性的動画が入っており、SNSにも投稿済。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/942867
同日に信じられないようなロリコンの犯罪が二件立て続けに起こった。
しょっちゅう何かしら子供をターゲットにした異常な性犯罪が起こってる。
1970年代から起こったロリコンブームの影響確実にあるでしょ、俺ロリコンだからさーハイエースしたいわーと気軽にロリコン性犯罪楽しんできたオタク文化の影響あるでしょこれ。
昨日に続きで、約30年で各都道府県でどの程度人口が変化したか。女性注視Ver
1995年~2022年で各都道府県毎にどの程度女性の人口が増減したか順位付けを行った。
また合わせて男女の増加率の差も見てみた。
・特長的だったのはこの30年で男性と比べて女性が大幅に増えた都道府県があること。(男女差4%以上)
・一方で男性側の方が大幅に増えた都道府県はない。差があっても2%以内。
このことから30年で特定の都道府県への女性の流入が進んだことが考えられる。
具体的には東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、奈良。表にて強調表示。
02 沖縄県 13% (14%) 0%
06 滋賀県 7% (6%) 0%
09 兵庫県 0% (-4%) 3%
13 広島県 -6% (-6%) 0%
14 岡山県 -6% (-6%) 0%
15 茨城県 -6% (-7%) 0%
18 静岡県 -7% (-7%) 0%
19 群馬県 -8% (-8%) 0%
22 熊本県 -9% (-8%) 0%
34 新潟県 -14% (-14%) 0%
36 愛媛県 -14% (-14%) 0%
41 長崎県 -18% (-18%) 0%
42 福島県 -18% (-16%) -2%
03 東海 -2% (-2%) 0%
04 近畿 -2% (-6%) 4%
05 九州 -7% (-7%) 0%
06 北関東 -8% (-8%) 0%
人口推計データの「各年10月1日現在人口」から一番古いもの(1995)と新しいもの(2022)を使用。
1995年当時から各都道府県毎でどの程度人口が増減したか順位付けを行った。
都道府県の後に、各地域エリア毎でも算出。ちなみに日本全体として人口は「-3%」となっていた。
大まかに言えば、子どもの頃からどの程度各地域で人が増減しているか感覚が数字で分かるかもしれない。
01 沖縄 14%
02 南関東 9%
03 東海 -2%
04 近畿 -4%
05 九州 -7%
06 北関東 -8%
07 北陸 -9%
以下 メールより
沖縄県条例(案)から「ノラ猫への餌やり禁止条項」を削除してください
11,290人が公益財団法人 どうぶつ基金さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数15,000を一緒に目指しましょう!
公益財団法人どうぶつ基金と連名者は沖縄県知事と沖縄県議会議長宛に
「沖縄県動物愛護及び管理に関する条例(案)第13条 何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。」の削除を求める要望書を提出します。
私たちは、沖縄県動物愛護及び管理に関する条例(案)第13条について深刻な懸念を抱いています。
第13条 何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。
というこの規定は、具体的な餌やり禁止の条件が「県又は市町村が定める方法によらず」としか示されておらず、その方法以外では、飢餓状態の野良猫に対して給餌や給水を禁止するというものです。
この規定は日本国憲法第13条で保障された幸福追求権を侵害し、動物愛護管理法に抵触する可能性があります。また、市民団体から要求された「条例(案)策定過程の議事録の開示」が拒否される等透明性も欠如しています。
私たちは社会全体でノラ猫問題を解決すべきだと考えています。そのため、沖縄県条例(案)から第13条「ノラ猫への餌やり禁止条項」を削除することを求めます。
この問題は私たち全員が関与すべき重要な課題です。今こそ声を上げ、行動に移しましょう。
今スグ!署名して、ノラ猫たちの命と幸せを守る一歩としてください。
沖縄県条例(案)から第13条「何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。」を削除すべき理由
愛護動物である猫に対してみだりに、給餌又は給水をやめ、衰弱させることは、動物愛護管理法第44条2項に例示された虐待行為であり、1年以下の懲役刑又は100万円以下の罰金刑が法定刑として定められています。
ノラ猫問題は住民、県民一丸となって取組むべき重大な社会的課題であるのに、ノラ猫への給餌給水に何らかの条件や制限を設けることは、(猫好きVS猫嫌い)のような対立構造を生み出し住民同士の不要な分断を招きます。
また「国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養」「人と動物の共生する社会の実現を図る」という動物愛護管理法の目的を阻害しかねません。
無秩序な餌の配散や後片付けの懈怠(置き餌)など周辺環境を汚染する行為に対しては、動物愛護管理法第25条に定める「動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によって周辺の生活環境が損なわれている事態」として都道府県知事は必要な指導又は助言、勧告、命令をすることができます。
また、生活環境の保全や公衆衛生上に支障が出るまでの悪質な行為に対しては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で対応すべき問題です。
そして、生活環境の悪化の原因は飼い主のいない猫に限ったことではありません。
にもかかわらず、このような猫に特化した条例を作ることは、殊更に飼い主のいない猫が住環境を悪化させる(悪者)ものとして印象付け、排除する意図を表徴しており、動物愛護の良俗に反するものです。
【ノラ猫が増える原因と減らす方法】
ノラ猫が増える原因は餌やりではなく、
第一に猫を遺棄すること。
現時点、増えてしまったノラ猫問題の解決方法は給餌給水の制限ではなく、唯一、繁殖制限手術を迅速に実施することです。
(沖縄県行政が2022年度、行った飼い主不明猫や地域猫に対する無料不妊手術は42頭、過去10年間で見てもたった235頭にすぎません)
沖縄県の現状は、「猫を遺棄した者」を取り締まらず、ノラ猫、地域猫の行政による無料不妊手術をほとんど実施せず、多頭の猫の手術を実施できる体制も構築してこなかった無責任な行政の不作為の結果です。
【教育的側面への悪影響】
条例が施行された場合、例えば小さく弱き者に思いやりの心を持った子供が、お腹を空かせてやせ細っているノラ猫にえさを与える行為も、「違法である」と蔑まれる可能性すらあります。
弱き者に手を差し伸べる素朴な優しい気持ちが非難される状況は、果たして、未来を担う子供たちに胸を張って誇れるものでしょうか。
【観光産業への打撃】
世界中から多くの観光客が来訪する沖縄県ですが、素朴で温かい沖縄に住む人との触れ合いもダイナミックな景観と並ぶ大きな魅力です。もし13条案が施行されると、観光客がやせ細った野良猫にエサを与える行為が違法と非難され、衰弱した猫を放置する沖縄県という風評が立ち、イメージに悪影響を与えることが懸念されます。このような評判が広まれば、「気温は高いが、弱者や動物に冷たい沖縄」というイメージが広がり、観光業に大きな打撃を与える可能性があります。
この2つを両立させているブクマカを結構見かける(ここに挙げると規約違反らしいので羅列しない)のだが、どういう理路なんだろうか。
Colaboに関して言えば身内の東京都による監査により一部認容(これはこれて問題)されたが、返金は不要とされたに過ぎない。
(その評価を、「返金がないから不正はない!」とするのかは人それぞれだが。少なくとも全く問題ないと言えないことは確実。)
現時点で住民訴訟に移っており、違法な点があったか否かは全く結論が出ていないと言える。
それを、「監査結果から不正がないことが明らかとなった」としている人が多数見られるのは何故なのだろうか。
俺とは違って公共への信頼が100%な人なのかと思えば、今回の沖縄県・辺野古の代執行については理論的な面でも法的手続きの面から国に完全な正当性があるのにもかかわらず、同じブクマカが国を批判していたりする。