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はてなキーワード: 正常化とは
フルータリアンくらい徹底しているなら誰も何も言わんでしょ
付き合いはしないけどね😒
同じ物だけ食べ続けたら食物アレルギーになる
遅延型食物アレルギーは毎日同じ物を食べ続けることで腸に抗体ができ、 これによってアレルギーが発症します。健康やダイエットのために特定の食品を摂り続ける女性の方などに多く見られます。なんとなく疲れやすい、 便秘や肌荒れが続く―といった自覚症状がある方はその食品を摂らないように試してみてください。これによって体調が改善されれば知らないうちに遅延型食物アレルギーを起こしている可能性があります。 アレルゲンとなった食品を半年間食べなければ腸の状態が正常化しアレルギーから回復するとされます。
一般財団法人 脳神経疾患研究所 総合南東北病院【地域がん診療連携拠点病院・地域医療支援病院】
https://www.minamitohoku.or.jp/information/minamitouhoku/201602/topic_etc.html
anond:20230704095534 anond:20230704100220 anond:20230704100304 anond:20230711164417 anond:20230728182143
千葉県知事と同い年の大学教員。千葉県内の小中高の教員に「お前らが率先してマスク取れ」と言って、「妊婦の教員も取れっていうのか！重症化したらどうする！」と反発を食らった千葉県知事。
今度は「医療事業者はコロナ禍では優遇されてきたんだろうけど観光業のことも考えてコロナにうるさく言うな」的なツイートをして、こっちは医師から猛反発食らって削除した。
いや、さぁ…マスクが感染に効果あるかどうかは置いておくとして、そんな言い方したら反発食らうだけで何の効果もないって、ちょっと考えりゃわかるだろ？
特に後者。「医療事業者はコロナ禍では優遇されてきたんだろうけど」は、完全にいらんやろ。それで、気分良く、その後の意見を聞こうとするやつがいるか？
後ろの「観光業のことも考えてコロナにうるさく言うな」という部分だけ、医師向けに言うほうがまだマシだろ。
千葉県知事は「正常化」してほしいらしいんだが、この「正常化」って言葉も、よく見ると政府は使ってないよ。政府がやったのは感染しても検査や治療で金を巻き上げられるようになる「５類化」で、「正常化」じゃないからな。
「正常化」だったら、検査に医療費かかるかとか、後遺症の心配とか、子供の学校のクラスターとか心配する必要ないんだわ。そっちの方の対策は何もやらんで金もださんで、「感染者増えて後遺症残ったやつは見捨てる、観光業のためだ我慢してくれ」じゃ、誰が考えてもみんな納得しないだろ。
その、普通の人が考えたら納得しないような話を、言いくるめて納得するように持ってくるのが知事や政治家の仕事なんじゃないのか？能力ないんじゃない？
反マスクこじらせておかしくなった人って言うことに共通点がある。
マスクの是非以前に自分の発言を深呼吸して見直したほうがいいと思う。
韓国の尹錫悦大統領は２１日、閣議の冒頭発言で、１６～１７日の訪日と首脳会談で元徴用工問題を巡り日本に譲歩したとの国内の批判を踏まえ「日本は既に数十回にわたり歴史問題で反省とおわびを表明した」と述べた。「韓日政府は、関係正常化と発展を阻む妨げを除去する努力をしなければならない」とし、両国間の懸案解決を急ぐ考えを強調した。
尹氏は対日政策で批判を強める野党陣営を念頭に「われわれの社会には、排他的な民族主義と反日を叫び、政治的利益を得ようとする勢力が存在する」と批判。文在寅前政権は「泥沼に陥った韓日関係を放置した」とも指摘した。
この言いぐさはあまりにひどい。
ひょっとして今回も壺・・・が絡んでんのかね。
日本は一度たりともまともな謝罪を行っていないのが韓日リベラルの共通認識だよ。
【サンモニ】田中優子前法大総長 徴用工問題で「お金だけでなく、きちんとしたおわびの表明が今からでも必要」「国民が置き去り」
尹大統領よりも日本のリベラルの方が、韓国の方々の気持ちをしっかりと代弁できてると思う。
「その2」ですけど、わたし個人としてはMtFの場合はSRS（とその後の戸籍変更）を条件にするのは妥当かと思ってますよ。まぁ、個人的には損しないので。
で、そう思っている当事者も結構いると思うのですが、何らかの事情でSRSできない、する意志がない、という人たちが連続線上？にいる以上、彼彼女らを擁護せざるを得ない、みたいな事情もあるんじゃないかなー。
まぁ、人それぞれなんで全部は知らないですけど。
おっしゃるような犯罪的事例は大いに問題だと思うし、前のエントリでも書いたけど、裸の付き合い的な空間では体を基準にするのは落とし所だと思いますよ。
ただ、SRSの「正常化」を支え、当事者の生活のための様々な政治的主張を支えている現在のGIS的ロジック上、「心の性別」という想定物が基準になってしまっているので、一部の例外的事例が暴走するのだと思う。
「心の性別」というか…社会的振る舞いとか身なりとか色々含めて総合的なもので、その中には（ガイドライン上の判断にもあるように）「社会的に受け入れ可能」であることも入っているわけだから、「心」だけ振りかざせば良いわけじゃないですよね。
というか、一般に「心」って、それだけが目に見えず独立しているものではなく、他人にわかるもの、わからないもの、色々含めてその人の「心」と呼んでいるのだと思う。
理屈だけが先走ると話がおかしくなるし、結局は個別の問題なのだけど、法律やらは抽象化一般化されていないといけないので、なかなか難しいですよね。
「確定申告書等作成コーナー」でやるのがUIが比較的こなれてて正解っぽい？
説明によっては「e-Taxソフト（WEB版）」の方が書かれてて、どっちなのか最初ウロウロしてた。
本末転倒つーかなんというか…
最初スマホでポチポチやってたんだが、源泉徴収とか扶養とか入力して「ローンの入力はあとでやるのかな？」とか思って進めてたら提出まで行ってしまった。マヌケめ。
途中の選択どこで見落としたのかまったく気づかなかった。
期間内ならまた新規に提出すれば上書き訂正になるっぽいので、改めてYouTube見ながら同じ画面になるようPC版でやり直した。
https://www.youtube.com/watch?v=tMbeJvSryj0
その後はMacのSafariでやった。拡張入れるのと証明書キーチェーン登録は問題なく、エラー無くログインできた。
しかし何度かメニュー行ったり来たりしてたら「ブラウザ拡張機能 ×」とか出て、さっきまで○だったやんけ！とツッコむ事態に。
FAQでは「確定申告書等作成コーナー」からできるっぽく書かれてるのに解説ページたらい回しにされて全然わからん。メッセージボックスに入ってもULできそうなメニューが無かった。
「e-Taxソフト（WEB版）」の方にはULできるメニューがある。
(後日追記)
たしかにアップロードしたのに、税務署から「必要書類なんも添付されてないから郵送で送れ。早く。」って手紙来た。
まじでなんで渡ってないのか分からなかったけど追及するのも面倒なので大人しく紙の書類揃えて送った。
最初に間違った申請してあとから上書きしたのが悪かったのか？申請とアップロードが紐づいてなかったのか？わけわからん。
必要添付書類に指定されてて、ググったら役所窓口で取れるよ情報ばっかり出てくるから危うく1,300円払って取りに行くとこだった。
https://www.city.ikoma.lg.jp/faq/faq_detail.php?co=cat&frmId=443&frmCd=1-5-0-0-0
この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年１０月以降、約１３％下落したドル指数も下げ幅の３割超を回復し、その月足も５カ月ぶりに陽線（月足）となる見込みだ。
言うまでもなく、これらは米国のインフレの粘着性が改めて意識された結果だ。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を振り返ると、前年比の伸びこそ６．４％増と前月（同６．５％増）から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス８．７％と前月（同７．３％増）から拡大に転じた。
エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、ＣＰＩ全体の約３４％を占める住居費の伸びも７．９％と前月（同７．４％増）からさらに拡大している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ５．４％増、４．７％増とどちらも前月より０．１％ポイントずつ拡大した。
住宅ローン金利の上昇を受け、Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（全米）でみた住宅価格は昨年６月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要と家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。
輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本やユーロ圏と異なり、米国のインフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているＷｅｅｋｌｙ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｉｎｄｅｘによれば、米経済は２０２１年５月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。
それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。
昨年１１月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀の政策修正への思惑も重なって、ドル／円は今年１月１６日にドル１２７．２２円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では１３６円台と１カ月余りで約１０円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。
日本の金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、２月２４日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本のインフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、ＣＰＩの上昇率が２０２３年度半ばにかけて２％を下回る水準に低下していくとの見方を示した。
その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在の金融政策が適切と評価し、金融緩和を継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。
その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズに立脚した円の弱さが意識されよう。
１月の貿易赤字が約３．５兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、１４０円の大台乗せに加え、さらなるドル／円の上昇にも警戒が必要だ。
こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀や金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ１年の動きをみておこう。
はじめにチェックするのは、安全資産の代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年２月末時点の対ドルが０．９１６８スイスフランで推移していたが、昨年１１月にかけて一時、１．０１４７スイスフランまで下落した。
ただ、その間の下げ幅は最大で約１０％と、約２４％も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル安局面で反発すると、今年２月に一時ドル０．９０６１スイスフランを記録するなど、昨年２月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。
スイスフランは現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を１７５ｂｐ引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。
もっとも、スイスフランは貿易黒字国通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。
次に韓国ウォンも見ておこう。韓国は日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この１年間で政策金利を３％も引き上げた。その韓国ウォンも昨年２月以降、最大で約１７％も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅（約２４％）よりもかなり小さい。
今年２月には一時、１２００ウォン台まで反転しており、過去１年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。
日本経済や物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフランや韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策が正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力が高まる可能性を大いに示した例と言えよう。
以上を踏まえると、少し長い目で円相場を展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和を継続することが適切であると発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。
これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール現行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀が政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。
為替相場の急変は企業や家計のみならず国際的な金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀、特に新総裁には、何よりも論理的な情報発信と周到な市場との対話が求められる。
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y
ヨッピーがはてブに返信させろって言ってるけど、それではてブがちょっとはマシな存在になるのか？って言うと全くそんな風には思えないんだよな。
かつては、idコールって機能があって、頻繁に難癖付けてくる奴がいたし、そう言った連中に不愉快な思いをしてた人って少なくないんじゃないのかなって思う。
往々にして、このidコールは非建設的なやりとり、罵倒の応酬に成り下がってたよね。100文字で的確に反論できないと、嫌味の一つも飛ばしたくなるんだろう。
で、しょっちゅうブログで人をおちょくって馬鹿にしてたHegexが低脳先生に殺されてしまって、この不毛な口喧嘩になりがちなidコールも問題視されたと。
Hagexはいずれネットでデカいしっぺ返しを受けて当然と思ってたけれど、だからって実際に殺されていいはずがない。
そんな経緯から言って現状のまま返信機能追加はあり得ないと思うけど、もしもはてブを改善するとしたら、何が出来て、どの程度の効果が見込めるだろうか？
以下に個人的に考える例をあげてみるけど、皆さんはどう思うかな？
ヤフコメなんかでも、thumb downの反応が出来るが、それを導入して人気ブコメの評価を下げられれば改善されるだろうか？
それはないだろうね。
はてブってのは、今や絶滅危惧種のサヨクが集まる限界集落で、リベラル傾向のあるコメントが評価を集めやすい構造になっている。
BAD評価、はてなブラックスター、みたいなものが出来たとしても、はてなサヨクの集団投票でよりリベラル傾向が強くなるだけだと思うよ。
例えば、東京オリンピックの際にアスリートに向かって「人殺しの顔をしろ」と言って罵倒しつつ、自分はライブに行っちゃう人のコメントが星を集めるんだからさ。
人生賭けて来たアスリートに、「人殺しの顔をしろ」って言える人たちは、応援コメントにthumb downしちゃうでしょ
これが正解だろう。コメントに優劣を付けない事で余計な論争も、しょうもないコメントに星が集まる事でリンチされてる感も消える。
ただ、この場合、はてなブックマークってサービスそのものが人気なくなりそう。
今は、このスターの機能のおかげで、限界集落のサヨクが連帯感を感じられて居心地良い訳だろうしなｗ
俺は、これをやって欲しいと思ってる。はてなブックマーク及び、はてなのサービスの最大の欠点は、誰もが簡単に複垢を作れてしまって
それを使ってコメントにスターを付けたり、コメントを増やしたり出来るって所にある。
全てのアカウントに携帯電話番号を紐づけたら、もしかしたら有効なアカウント数は半分以下になるんじゃないかと思える位だ。
携帯番号を抑えられてたら殆どのユーザーは大人しく、常識的に振舞うようになるだろう。ヤフコメの正常化は、これが大きいと思うよ。
例えばTwitter やインスタとの連携が義務化されるか、連携してるアカウントのブコメ以外は人気コメントに載せない様にしたらいい。
手斧の投げ合いは、そっちで出来るだろうし、手斧を投げ合う気がない奴らは過激なコメントを差し控える様になるでしょう。
例えば、とある、はてなサヨクのフェミおばさんは、人のアカウントのブックマークページに、罵倒のブコメを日々書き込んでるよね。
こういう行為に対する通報とか、苦情って、相当数寄せられてると思うんだよね。
この罵倒おばさんが、どの程度の苦情を受けている存在かを数値的に顕在化すればいいと思う。
長いので
長期金利の指標である新発10年国債利回りは日銀の許容上限0.50％付近に張り付いている。日銀が直接介入できないスワップ市場の10年物金利は同債利回りを30ベーシスポイント（bp）以上も上回っている。ただ、それでも40年ぶりの高水準にあるコアインフレ率には遠く及ばない。
「日本は大きなインフレ問題を抱えているが、多くのエコノミストは過小評価している」と、アシンメトリック・アドバイザーズのストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏（シンガポール在勤）は指摘する。「植田氏は、インフレが今期から低下傾向に向かうという黒田東彦総裁の誤った希望に縛られることなく、多くの人が思っているよりも早くＹＣＣ修正に手を付けるだろう」とみる。
日銀のマイナス金利政策も植田次期総裁の下で終了すると予想されている。フォワードスワップは７月のマイナス金利解除と、その後の利上げを織り込んでいる。バークレイズ証券の山川哲史氏は、日銀は７月にマイナス金利を解除し、短期政策金利のみを目標とする従来の金融政策の枠組みに戻すとみている。
長期金利の上限設定とマイナス金利政策は銀行の収益性を圧迫してきた。株式市場では、政策転換への期待から銀行業指数が５年ぶりの高値圏に達している。
日銀が昨年12月に予想外のＹＣＣ修正に踏み切る中、日本円は同10月末に比べて10％以上も急騰し、10カ国・地域中最大のパフォーマンスとなった。次期総裁の下で行われる４月の日銀決定会合を含む３カ月のインプライドボラティリティーは、為替市場全体の指標が低下する中でも上昇しており、日銀の次のサプライズに警戒していることを示している。
日銀は目先、長期金利の上限0.5％を守るために市場介入を強化する必要があるが、１月に過去最大23.7兆円の国債を買い入れており、すでに国債発行額の半分を保有する。さらなる買い入れ拡大は昨年12月の政策修正の目的だった市場機能の問題をさらに悪化させかねない。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、「黒田日銀は金融政策の限界に挑戦し、その非効率性を明らかにした」と指摘する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ03KIDWRGG001
「かつては財界が『人件費が高すぎて国際競争に勝てない』キャンペーンをしていた」という意見があり、一応その記憶は自分にもあるけど、そんな言説が本当に強かったのかどうか、あらためて確かめたくてTwitterを検索してみた。
結論から言うと、2010年前後ぐらいまでは割と普通・主流の意見で、一部のネット経済オタクがそれに反論している感じだった。しかし、アベノミクスの名の下にインフレと賃上げの好循環を掲げた第二次安倍政権以降は、明らかに少なくなっている。安倍政権は、なんだかんだまともではあったと思う。
製品の原価を考えた場合、原材料費+人件費+生産に必要なエネルギーなど となります。 原材料費はほぼ世界共通となりますので、人件費と付加価値部分の価格の問題となります。人件費は円で支払われますので、海外から見た場合、割高となり、これが企業の国内生産を苦しめます。（競争力低下）
ちょっと意見が違うな。国際競争力が外的要因で落ちているのに給与が上がり続けたわけで、人件費比率が下がったのは正常化に向かってるということでは。今、この場に具体的な数字を持っていないけど。企業に金を使えとも言ってません
グローバル化の名のもとに、ある意味国境なき価格競争が起きていますからね。海外の安い産品と人件費との競争にさらされ、平均化が進む。これまでは、自由主義が幅を効かせてきましたが、世界の先進国は障壁を設け始めている。
中国の生産拠点の移動には色々なご意見をいただきました。中には海外に求めず国内にとの意見もありましたが、国内では人件費が高く国際競争に負けてしまいますね、残念ですが・。
総務省タスクフォースで。ICT産業、主要１６社での売上高販売管理費比率は日本企業は５０％。その他地域は３０％。人件費は欧州系の二倍、その他地域の六倍。国際競争力向上の壁は高い。
茂木議員「日本で企業再編が進まない」→平沼室長「産業再編の最大の問題点は余剰が発生する人材をどうするか。賃金が下がる。賃金消失を誰が補償するか？新日鉄は自分がやった。国際競争力回復で一番企業に負担が大きいのは余剰人員の賃金負担」
こないだJALの根本問題をBLOGにUPしましたが、 国際的に日本人の賃金が相対的に割高になって航空運賃のコストを圧迫し国際競争力が落ちてゆく構図は、当然にANAにも同じことが言える。
ブルームバーグが１月に実施した調査では、黒田東彦総裁の後任に、雨宮正佳副総裁のほか、黒田体制の最初の５年間に副総裁を務めた中曽宏大和総研理事長と、白川方明前総裁当時に副総裁だった山口広秀日興リサーチセンター理事長も有力候補として挙がっている。日本経済新聞は６日、政府が雨宮氏に就任を打診したと報じた。
ある自民党議員は、安倍晋三元首相が金融緩和に消極的とみていた白川氏を支えた山口氏を岸田文雄首相が指名した場合は、アベノミクスの継続を基本としている党内最大派閥の安倍派などから反発を招き、党内がまとまらないとみている。
一方で、市場関係者は、山口氏が選ばれれば、政府が金融政策の正常化への明確な政策転換を求めているというシグナルを送ることになると予想している。その場合、金融市場が大きく変動する可能性があるとみる。
2012年末にデフレ脱却を掲げて衆院選に勝利した自民党の安倍総裁（当時）は、白川日銀の金融緩和策を消極的と批判していた。首相就任後もアベノミクスの第一の矢として日銀に大胆な金融緩和を迫り、翌年１月に白川氏は２％の物価安定目標を導入し、政府との共同声明にも合意した。３月には安倍氏の指名を受けた黒田総裁が就任し、大規模な量的・質的金融緩和政策を打ち出した。
政府は来週にも次期正副総裁の人事案を国会に提示する見通しで、就任には衆参それぞれの同意が必要となる。人事は岸田首相の専権事項であり、山口氏起用の可能性が完全になくなったわけではない。しかし、４月の統一地方選や衆院補選も控え、党内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な首相にとって、日銀総裁人事を巡って混乱を招くことは避けたいところだ。
岸田首相は８日の衆院予算委員会で、次期日銀総裁の資質を問われ、主要国中央銀行トップとの緊密な連携や内外の市場関係者に対する「質の高い発信力」が格段に重要になってきているとし、国際連携と市場安定を重視する姿勢を示した。有力候補者３人の金融政策運営のスタンスでは、山口氏が最もタカ派と市場でみられている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-09/RPSH87T0G1L101
