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はてなキーワード: 機関誌とは
何年か前にVtuberが世界日報に特集されて騒ぎになったことがあったが
あの騒動、Vtuberと統一協会がズブズブとかは実際無かったと思ってるけど
あの時元ライターがしれっと統一協会と世界日報は今はあんまり関係ないとか、宗教の話にもそんなに踏み込まないみたいなこと言ってたけど
実際どんなもんかと思って今見たらこんな内容だった。
https://www.worldtimes.co.jp/opinipn/20230720-172842/
https://www.worldtimes.co.jp/opinipn/20230630-172456/
https://shop.worldtimes.co.jp/veiwpoint/mailing/
あの時はVtuberの件の方に目が行ってて誰も突っ込まずに終わったけど、こうやってさりげなく変な雑誌じゃないですよみたいな世論形成してくんだろうな、怖…
アディーレじゃないみたいですね。
https://toyokeizai.net/articles/-/193129
それなら今回アディーレの懲戒請求を行ったのは、天敵のクレサラ弁護士かというとそうでもない。多重債務とは無縁の「弁護士自治を考える会」（以下、考える会）という任意団体のメンバーだ。この団体の活動目的は、ひとことで言えば「不届きな弁護士をとっちめる」ことにある。
日弁連は弁護士の懲戒に関するデータベースを一般にはもちろん、弁護士にすら公開していない。懲戒の事実は機関誌の『自由と正義』に掲載された後、官報に公告されるのみ。これから仕事を依頼しようとしている弁護士に、懲戒歴があるかどうかを調べたくても、検索可能なデータベースを日弁連は提供していない。
そこで、考える会の主催者が一念発起、1977年以降の『自由と正義』から懲戒情報を一件ずつ拾って入力し、検索システム「弁護士懲戒処分検索センター」を構築、誰にでも無料で利用できるようにした。
懲戒情報は弁護士こそ欲しがる。法廷で対峙する相手方弁護士の懲戒情報を収集できる唯一のツールなので、利用者の大半は弁護士だ。
考える会は常時、問題を起こした弁護士の懲戒請求も積極的に行っている。「弁護士会は身内に甘く、懲戒処分を自ら行おうとはしない」（考える会の主催者）からだ。たとえばインサイダー取引で課徴金納付命令を受けた弁護士の懲戒も同会メンバーが申立てている。「法律家が法律に違反したのに、罰金を払ったら従前通り弁護士活動ができるなんておかしい」（同）。
今回の懲戒請求もその活動の一環で、アディーレが支店登録している全ての地域の弁護士会に、アディーレと所属弁護士個人全員に対する懲戒請求を行った。
ここでは出ませんでした。
今回の山上の件みたいな寄付は撤回させるべきだし、騙して高額献金をするマシーンになった奴らは法定後見制度で成年被後見人の枠組みに入れていく法整備をするべきだろう。
宗教団体への献金がゆえに山上の家族は破綻し、さらに同様の事例は多数発生している。いまは霊感商法も消費者問題案件になってるから一歩前進だ。しかし、まだ当人が暴走したままの消費者問題案件を周りの親類が止めることはできない。
消費者問題案件について親族からの訴訟で法定後見制度への枠組みにいれるなど防ぐ法整備は絶対必要だぞ。
更に霊感商法のみならず消費者問題案件をおこす組織が政治家を広告塔としようという事例は多く、更に桜を見る会でも霊感商法のみならずマルチ商法でも問題になった。
消費者契約法の無効事例で多く訴訟され多く敗訴した組織は指定して、政治家への献金や人材提供を禁止するべきだろう。更に宗教団体については一切機関誌への投稿は禁じさせるべきだ。
宗教の内心の自由は暴走した教信者でもあるからともかく、消費者問題と捉えて悪い献金を取りやめさせ、さらに政治家を広告等に使うのを防ぐ法整備は絶対必要だ。
政治家に尽くすのは詐欺組織である自分たちをかばって詐欺を働きやすくしてくれって下心ゆえのことでしょ。
だから被害届を出してもこの10年一件も検挙されないなんて状態になった。国家公安委員会委員長に統一教会の息がかかってるやつがなることが常套化していた。
だから消費者トラブルを多くおこしている組織が政治家に献金をさせたり人材供与するのを禁じて、逆に宗教機関誌や宗教イベントに参加することも禁じるべきだな。
