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はてなキーワード: 権益とは
colabo問題はなんか両サイドに突破力あるキャラがいて、毎日、細かいイベントが起こるからいまいちよくわからないなと思っていたが、最近のあれこれみると、売春防止法に伴う婦人保護事業が、時代性を失ったので刷新するのにどうするか、というところなのか。売春婦の更生という当初目的から展開させて、DV被害者受入などもしてはいるが、もっと抜本的に見直しましょうと。
しかし、支援の対象となる生きづらい女性の生きづらさの中核が貧困とか境界知能に起因するなら、婦人/女性という属性で区切らずに、生活保護とか障がい者保護とかの既存スキームでやればいいじゃん、専門家も専門機関もあるんだから、というのがわかり手さんの主張なのだな。一理あるようにも思うが、どうなのだろうか。
まず、役所は一度つくった権益を手放さないという役所の習性からは折り合いがわるそう。これは暇空氏がナニカとかチューチューとかで表現している部分なのだと思う。そんなに陰謀論めいた話でなく、よくある話。この辺は、本来、維新の会が手を突っ込むと言っているところなのだから、ちゃんとやるべき。
次に、そうではなくて、本当に女性特有の課題があって区別されるべきなのかどうか。なんかこの辺、怪しそう。あるとする立場もあると思うけど、でもその立場は、女性に対する規範意識とくっついている気もする。女性は保護対象だから、とか。性別による区別からの真の解放を目指すなら、女性特有の課題にアプローチする支援が必要という主張はねじれてるようにも思う。この辺が、colaboはフェミニズムでない、みたいになってくるところなのだろう。
戦後体制のレガシーが実態として失われていくなかで、社会的な仕組みをどうしていくかという、具体的かつ地味でよくある話が、可燃性の高いキャラクタによって衆目の関心を集めているというのは、今っぽい気はする。日本の官僚制パターナリズムも結構、限界だと思うので、これを機に、広く議論が進めばいいけどね。そのためには、維新や国民民主の議員がちゃんと働くべきなのだがなあ。
以下、参考資料として。
「女性福祉はなぜ性産業に否定的なのか－先行研究からの考察－ 」
https://www.jssw.jp/conf/70/pdf/A11-03.pdf
横からだけどそんな定義を意識して使ってる人ほぼいないと思うよ
アンフェが単に気に入らない男性をチン騎士とか言ったりするのと同じ
あと男性に阿ることで男性から攻撃されない/擁護されるのは「男性の権益（の一部）を享受すること」であると解釈する余地はあるしその定義でもおかしくないでしょ
この増田だけど
https://anond.hatelabo.jp/20221217005626
元増田が言う「メルカリorヤフオク、もしくはAmazonFBAなど、日本国内宛に高価出品」というパターン。これは要するに需要に対して供給が足りないケースだ。
ではなぜ元々の販売元が生産を絞っているのは、概ね2種類。
で、この場合商社はどうするかというと、商社が一定量の購入を補償する事によって生産を促すというのが王道になる。この購入の保証というのはまさに投資活動になるわけだ。
あるいは、資源などだと、直接的に金を出して、その一方で一定の生産量を権益として確保すると言うことも良く行われる。
この場合、商社はその部材や材料を調達すると言う事で生産に協力することをやる。ただ、プレステクラスになるとどうしょうもないだろうが、海外から調達さえすればどうにかなる場合は調達力で助ける場合もある。
あるいは製造を委託できる業者を探してきたりと、ビジネスパートナーを紹介することもよく行われる。
元増田が言う「定価以上で買い取ってくれるリサイクル業者(古物商)に持ち込み、最終的には海外へ」というパターン。これは要するに何らかの理由で需要地に品物が届いて無いパターンだ。
これは普通に商社の販売網で販売するだけだけ。この場合はパターンAと状況的には同じだね。
普通に法令違反なので手を出しません。持続可能な商売じゃないので。
元増田は、これが正当であると考えている模様だが、実はパターンAの状況で単純に買い占めるより現地の法律違反を前提としている時点で直接的にヤバイ。
やってることは
とかそういうのと変わらないので、現地国で関連の業者が全部ゲロった場合、芋づる式に判明して現地国に入国した途端身柄を拘束される可能性すらある。
転売屋は隙間商売であると言う事に尽きる。商社は継続的に投資をして販売して利益を上げることを目指すが、転売屋というのはその時のスポットで稼ごうとするのが基本だ。
ただ、商社はある程度まとまらないと利益がでないので、そこの隙間を突いて動くと言うこともあるだろうと思う。
が、冷静に計算してみるとわかるが、リスクに対して利益率は高くない。時給もそこらでバイトしてた方がマシなぐらいになってることが殆どだろうと思うので、まぁお好きにと言う感じである。
一方で、商社が手を出していないけれども、収益性が高い分野というのが存在する。これはパターンBの中国の規制をかいくぐるために輸出するようなケースで普通に違法であったりするから手を出さないと言うだけである。まぁ違法薬物の流通とかと同じな。
商社を自称する企業でも転売屋のような動きをしている連中も存在する。例えば新型コロナパンデミック初期にマスクを転売していたような連中な。まぁこれセレクトショップ的な動きをしている転売屋と似たような率でしか存在しないと思うので、ここでは例外としておく。
もう一つは、転売屋がより多くの儲けを出すための活動をすること。
ビジネスを正当に一歩広げればより商社に近付いていくことになる。最近の商社には元々転売屋のようなビジネスからスタートしている人が結構居る。利益を出して継続的に商売しようと思えばそちらに寄っていくはずだ。
例えばあるeインクの端末を日本で輸入販売している専門の業者。
元々は個人的に中国の通販サイトで購入したものをブログで紹介していた。そこから個人向けのサイトから輸入してAmazonで販売すると言う事をはじめていた。
が、日本で使う事には難がある部分があって、元の中国の業者にコンタクトをとっているうちに、直接仕入れて売る様になった。この時、一定量の販売を補償する事で日本向けの仕様を加え、国内向けの認証取得などを自社でお金をだしてやっている。
逆方面だと、あるおもちゃの商社。元々は中国人の要望に応じて日本のおもちゃやベビー用品などを小売店がから仕入れては転売していた。
が、段々と間に合わなくなってきて、量が纏まったので普通に問屋から仕入れて販売するようになった。そうこうしているうちにオムツや粉ミルクなどの転売はレッドオーシャンになった上にまともな商社が進出して無理になったんだけど、そこから先にニッチ戦略に打って出て、中国の顧客が日本のおもちゃとして求めている玩具を作らせると言う商売に発展しているところがある。
日本の手作り木製玩具をかなりの高付加価値つけて販売している。
元々はその季節でしか販売されない製品を、季節の初期に予約などをして購入して確保し、シーズンの終わり頃、品薄になったタイミングで販売するという事で稼いでいた。ロングテール的な商売だな。
が、製品製造元が目をつけた。製造元もそう言う需要があることは分かっていたが、自社や既存の問屋網では対応が難しい（そもそもが季節性で動かす事が前提の商習慣になっているため）と言う事で手を出していない部分だった。
そこで、公認を与える事によって、需要は多くはないが確実に存在する部分をフォローする商売へと発展している。
でも共和党って、ティーパーティー運動からトランプ政権の成功を経て、内部的には政策的にも政治手法的にも折り合う部分が少ない、2つの政党に分裂しちゃってたわけだよね。エスタブリッシュメント層と宗教保守層と諸業界団体の権益を代表する、保守的で古い共和党（good old party!）と、「自分たちは経済発展から置き去りにされた」と憤る非都市圏の白人労働者や農家の反エスタブリッシュメント的なルサンチマンを代表する、反動的で新しい共和党。トランプ以前にはうまいことこの両方を包摂するような政治言語を使ってこの支持層内の断絶を誤魔化してきた共和党だけど、そういうことをできず、できないがゆえに後者から熱狂的支持を得ることができたトランプ政権以後は、こうした保守ウイングの広範な包摂ができなくなってしまった。
これが中間選挙で思いのほか共和票が伸びない理由にもなっている。つまり米国の政党政治は事実上は3極化してしまっていて、予備選挙で共和党内のどっちの勢力が勝っても、もう片方の勢力を支持した側は本選挙で共和党から距離を置きたくなるような構造になっている。こうなると①民主党政権・民主党議会側がよほどの失策をしてしまうか、②トランプ勢力が共和党内の既存勢力を一掃して再び共和党を一本化する、のどちらかが起きないと、共和党は勝ちきれないことになる。今回中間選挙ではインフレ問題などへの対応の不十分さがこの①にあたるだろうという見立てが多かったけど、実際のところは「よほどの失策」というところまでは行っていなかった、ということなんだろう。
表現の自由戦士じゃんｗ！
誹謗中傷できないとどうなるか？
「悪が無限に栄えて滅びる」
また差別主義者は道理を無視できるので、誹謗中傷できない世界でも誹謗中傷します。
こうなると、真面目に生きている人ほどバカを見る、弱い立場の人ほど辛い目に合う、
必然的に真面目な人の数は減り、弱い立場の人は消えるか、自暴自棄になります。
アメリカ社会は1％の人間が99％の資本を独占する、という最早人間社会として成立していないので、
古代から中世でも、1%が99％の権益を独占するという時代はありませんでした。
「今」が初めての時代なのです。
例えばAIに90年代までのエロゲの絵柄を全て学習させても、2000年代以降の新しい画風は生み出せないわけだろ？
だから新しいタッチを生み出してくれる人間絵師の権利はちゃんと保護しなきゃマズいと思う
さもなきゃ、いつまで経っても同じ絵柄のハンコ絵しか見れなくなるぞ
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追記: 権利って具体的に何？ってブコメがあったけど、例えば神絵師が苦労して新しい画風を生み出したとしても、やんちゃな海外AIにすぐ模倣されて、誰でも自由に生成できるようにされたら商売上がったりだよね。
そうならないように、やはり学習や使用を勝手にされない権利を強く主張していかないとマズそう、という話。
追記2: 「既存の画風を混ぜることで既にAIは新しい画風を生み出せるよ」って意見もあった。それは確かにと思った一方で、90年代までのイラストのミックスだけで本当に岸田メルが作れるのかな？とは思った
追記3: 「人間だって模倣するけど絵師は食えてるじゃん」について。大多数の人は模倣どころかまず絵が描けない。模倣できる人でも時間と労力がかかる。誰でもスマホでポンと模倣できる時代になったら、絵師が食えなくなるのは間違いないかと。
追記4: 「将棋AIみたいに、いずれは新しいものを生み出せるようになるだろ」について。絵の場合、将棋AIのような強化学習はできないから一概にそうとは言えないと思う。ただ何らかの新手法で生み出せるようになる可能性は否定しない。そうなったら絵師の時代は完全にオワオワリで、手芸や算盤のような趣味と同じ扱いになる。
追記5: 「絵師の権益を守るために技術発展を妨げるのか？」について。絵師の権利ではなく、絵を「使う」側のメリットの話だよ。Pixivが既視感のある絵ばかりで氾濫したら嫌だろって話。
追記6:「AIを活用した絵師が新しい画風を作っていく」について。そのAIと共作した新しい画風すらすぐAIによってパクられてしまうわけや。すぐパクられるとわかってて、新しい画風を生み出そうと思える絵師は多くないと思うで。
ああ〜ん！俺財務省！
国債？？
防衛費を上げないと♪♪♪♪♪♪♪
うおおおおおお！！！！
税は景気の調整弁。税は財源じゃないよ。
でもでもでもでもそんなの関係ね〜！でもそんなの関係ね〜！！！増税だ！
国の借金一人当たり1000万！！！やったぜ！！増税だぁ！！！！
ところで、いつまでに誰が返さないといけないんだっけ？
あれ？国債60年償還ルール？？こんなのやめれば借金なんてゼロだよね。
でもでもでもでもそんなの関係ね〜！でもそんなの関係ね〜！！！増税だ！
お前の銀行口座の円は誰が発行したんだ？お前の財布の中のお金は誰が発行したんだ？？
でもでもでもでもそんなの関係ね〜！でもそんなの関係ね〜！！！増税だ！
通貨発行ができれば無税の国ができるんじゃね？
そんなわけねぇだろ。景気の調整弁として必要。インフレ抑止用に絶対必要。
あれ、みんなが貧しくなったら俺の子供困るかも。。。
でもでもでもでもそんなの関係ね〜！でもそんなの関係ね〜！！！増税だ！
マクロ経済学のマの字も知らないクソ経営者やエンジニアが安倍元首相や黒田日銀総裁のことをディスってる！！！
彼らのおかげで完全雇用が実現できて、あとは公共事業や減税を中心とした財政支出を増やせば、
景気が良くなって税収が増えても、財務省の権益は増えないんだなぁ！！
あれ、でもみんなが貧しくなったら治安悪くなって俺の子供困るかも。。。
これ調べてるけどマジでわかんねーな。
辞書的には選手権＝選手権大会で優勝した選手または団体に与えられる資格。
「〇〇杯」「〇〇旗」みたいな大会があるけど物理的な杯的なモノがあるなら優勝者にはそれが与えられるってわかるけど
「選手権」なるものを得たいと思って選手権大会に出る人ってまずいない。
「今大会の選手権が絶対に欲しいです！」みたいな言い方する選手みたことない。
もらっているとしても、その資格というのを「権」の文字であらわすのがよくわからない。
杯とか旗とか賞状とか名誉とかやりがいみたいなものと「権」がつながらない。
なんなんだ……
（追記）
まだあんまよくわかってないが……
トラバ＆ブクマで気になったのは語源的には英語のchampionshipについての話が興味深くて、まあ選手権のもとになった言葉はおそらくchampionshipなんだろうなーとは思う。
あとはそもそも「権」の意味が 「権利」だけじゃないよねって話だな。
「権」という文字には「力」という意味があるらしいけどそうなると権利・権益は「力があること」による利益だし権威は「力があること」による威厳だし
選手権は「選手になる権利」じゃなくて「選手の中で特に力のあるものという称号＝資格」という意味なのかなって。
少なくともワイは「権」をそのまま「力」だとは解釈してはいなかったから面白いと思ったな。
そういえば英語の接尾辞の-shipは「状態・身分・職・任期・技量・手腕」をあらわすとなっていてfriendshipとかrelationshipとかあるしおそらく「権」よりもひっつく対象が広いんだよな。
おそらくchampionshipのshipは「championという身分」ということなんだろうな。
ただワイのいちばんの問題意識は、日本語で「優勝者が得るもの」の意味がものすごくみんなあんま気にしないようになってないか？ということなんよ。
「ワールドカップ出たい！」「ワールドカップで勝ちたい！」「ワールドカップ手にしたい！」これは全部通じるけど
選手権の場合は「選手権出たい！」「選手権で勝ちたい」までは通じるけど
「選手権を手にしたい！」とか言ったらなんやお前？ってなるやろ？いや、お前もう選手やん。みたいな。
なんで一般的な選手権という言葉から「優勝者手に入れるもの」という意味が薄れていったのか？っていう素朴方面な疑問がでかくなっている。
（中央公論平成２６年９月号に戸部良一・帝京大学教授が「日本は何のために戦ったのか 戦争の理念と『政治戦』」と題して、大東亜戦争について書いておられます。とてもいいと思いました。
開国以来日本外交は英米という二つのアングロ・サクソン国との関係を基軸に、これら二国との関係を調整することを基本にして、外交政策をつくってきました。東アジアから欧米諸国を駆逐し、自分が東アジアの盟主になるというような政策をとったことは、一度もありません。日本の歴史や外交史を読めば、簡単なことです。
では、「あの大東亜・太平洋戦争は？」 となるかもしれません。「自衛の戦争」と無理してこじつければ、そう言えない部分もないこともないでしょうが、しかし、ろくな外交をしないでおいて、つまり戦争を避けるような外交をしないでおいて、追い込まれ、「ハイ、自衛のためです」の主張には、賛成しかねます。 かと言って、アメリカは完全に日本との外交交渉に誠実であったとはいえません。
極東軍事裁判の判決のようなアメリカの言い分が１００％正しいわけではありません。連合国側が広めたこの理屈が世界に流布していて、こまります。かといって、日本が１００％正しかったという主張にも、うなずけません。もし、軍部とくに陸軍があれほど政治に横槍をおさなかったなら、日本の外交はアメリカと戦争などをしていないでしょう。中国問題をかたずけていたでしょうし、ドイツとの同盟なども結んでいなかったでしょう。陸軍は自己のメンツのために日本を犠牲にしたのです。
故リチャード・ストーリという有名なイギリスの日本史家は、「日本外交は明治以後優秀であり、軍部が口出ししていなかったら、あんなことにはなっていない」と言っています。こうした国際的規模の大きな誤解のもとは、ナチ・ドイツと日本を同じものとして考えるからです。
日本は中国と戦争をする意思はなく、また昭和１２年に偶発し拡大する中国との争いをやめ、中国から兵を引きあげたかったのです。ましてや、アメリカとの戦争などは、ぜひとも避けたかったのです。アメリカもドイツとは戦争がしたく、それゆえ当初は日本との戦争を避けたかったのです。
日本は大いなる野望ともち、まず中国との戦争からはじめていき、やがてその野望達成の必要上ナチ・ドイツと同盟を結び、ドイツは欧州を、日本は東アジア全部を支配するため戦争をした。日本については間違いの解釈をしています。アメリカは正義の保安官で、町の秩序をみだす日本という悪漢を二丁拳銃で打倒したという西部劇です。
専制全体主義国家は暴力と脅迫と大虚偽宣伝にみちあふれていました。日本は違います。）
日本の「鬼畜米英」は戦争が始まってから言い出された言葉で、最初に鬼畜米英の考えがあって、その考えにしたがって政策目標が作られ実行されたわけではありません。国民の間には英米への強い好意がありました。東アジアでは、日本がもっとも英米への好意が強かった国でしたし、今でもそうではないかとと思います。
昭和12年（1937年）7月７日盧溝橋での偶発的些細な事件では、日本も中国も拡大する意図はなく、そのまま停戦して終わりにしたかったのです。しかし、日中双方の停戦の意図にもかかわらず、拡大し、大げんかになり、ついにアメリカとの戦争になりました。
アメリカとの戦争になるまで、つまり昭和１６年１２月まで、４年と５か月もあります。アメリカと戦争したければ、もっと早く、対中戦争で体力を消耗するまでに始めています。なぜそんなに待つ必要があったでしょうか。また、もしそうならば、対米衝突を避けるために、日本が提議して日米交渉などする必要もありません。日本は中国全土を占領しようとか、東アジアから英米の勢力を駆逐するというような、大それた考えや予定などもっていませんでした。東南アジアの植民地を解放しようという崇高な考えで戦争をしたのではありません。対米関係が悪化し、アメリカから経済的に締めつけられ、南方の天然資源のほうに眼が向いていったのです。最終的に南方の天然資源確保のために英米仏蘭と戦い、これらの地域から英、仏、蘭を追い払いました。その結果、戦後これらの国々がふたたびその植民地に支配者として帰ろうとしましたが、東アジアの人々の激しい抵抗にあい、不可能になりました。
もし、こうしたことがなかったなら、アジアの国々の解放は、フィリピンは別かもしれませんが、ずっと遅れていたのは間違いありません。
ライシャワーも「ザ・ジャパニーズ」で書いていますが、日本は東アジアにあって他の国々と違う国なのです。理由は歴史的経験の違いです。東南アジアの国々と、歴史上たえず専制国家であった中国とそれを手本とした朝鮮・韓国と、封建制度を発達させた分権的な、しかしながら、統一された社会としての日本という経験の違いがあります。また西洋帝国主義の挑戦にいちはやくうまく応じて独立を維持した日本という違いがあります。また明治以後日本だけ豊かになり、敗戦後もいちはやく日本だけいちはやく復興しそのうえ豊かになった日本という違いがあります。また戦後一時的な占領をのぞくと、西洋諸国の植民地になったという経験ももちません。ヴェトナム、インドネシア、ビルマなど、植民地になった国々と人々がどんなにみじめな政治や生活を強いられたかという、経験をしたことがありません。
日米交渉において、アメリカから経済的に締めつけられと書きましたが、こう書くと、「じゃあ、悪いのはアメリカだ」という意味でもありません。そこには交渉過程における相互のやり取りというものがあります。アメリカとしては、そうでなかったら取りにくかっただろう強硬な手をうつことができたからです。
イギリス、フランス、オランダとしては、日本に負かされ、かつ植民地を失い、大変不愉快だったでしょう。
なお、日本は南方の天然資源確保・・・といいましたが、ナチは東欧とソ連に一方的に襲いかかりました。日本はそんなことしていません。万一アメリカからの資源買いつけに支障が出た場合にそなえて、事前にオランダと商業ベースでの購入をのぞみ、交渉をしています。この交渉はまとまりませんでした。
万が一のインドネシアへの進出のため、また英米の中国援助の道を封鎖するため、フランスとはヴェトナムへの進駐を考えて交渉します。この交渉には軍事的圧力をちらつかせ貫徹しますが、これにたいしアメリカは石油の輸出禁止と在米資産の凍結という厳しい手段でこたえます。このアメリカの予想外の反応に近衛はびっくり仰天。そこでルーズベルト大統領との直接会談を提案します。それは軍部が対米交渉の障害になっているから、軍部の頭越しに話し合い、交渉をまとめよう考えたからです。この直接首脳会談には、アメリカはハル国務長官などが強く反対し、この提案を拒否します。
さて日中戦争ですが、これが中国で拡大し、英米との雲行きがあやしくなり、対決を避けようとして、対米交渉を提議し、日米交渉がワシントンで開始します。その交渉がまとまらなかったのは、日本にも大きな責任があります。しかし、「それは日本だけの責任だ。アメリカは悪くない」と一般に考えれていますが、これは大間違いです。ハル国務長官の態度にもみられるように、アメリカにも大きな責任があります。ハル国務長官には、アメリカの学者にも同じ意見がありますが、「だいたい戦争を避けるため、日本との交渉をまとめるつもりがあるのですか」と言ってもいいぐらいのところがありました。
日本は昭和にはいると、右翼的国粋主義の風潮も強くはなりますが、ドイツとは違い、多くの組織が併存しており、どの一つの組織も他の組織を圧倒するとか、ましてや他の組織を滅ぼしていくということはありませんでした。そのときそのときの事情や都合で、ある組織あるいは政治勢力の意見が強まったり弱まったりしていました。日本の場合は、偶発戦が拡大していくにつれ、その戦争遂行上戦時体制ができ、陸軍の要望が聞き入れられていき、陸軍が威張ったのです。決して陸軍は他の組織を吸収したわけではありません。一部の軍事費をのぞくと、法案も予算案もすべて国会を通過しなくてはなりませんでした。そういう意味で国会は機能していたのです。意外だと思われるかもしれませんが、軍部は議会や世論を気にしていたのです。
陸軍に反対したからといって、消されるとか、強制収容所おくりになるということはありませんでした。強制収容所もないし、ゲシュタポなどの恐ろしい暴力警察もありませんでした。日常生活については、もっと具体的なものを当時の新聞とか記録とか小説などで、実際の日本人の日常の暮らしを知る必要があると思います。（たとえば田辺聖子の小説や思い出。向田邦子の小説。芹沢光治良の「人間の運命」も面白い本です。）
日米交渉の難点の一つは、中国からの撤兵問題でした。陸軍も東条も中国から撤退はするが、それには二、三年は必要だと言い張ったのです。ナチと違って、中国全土を占領するとか、中国国民を奴隷化するというような主張は、１００％ありません。アメリカは二、三年の期間は不満で、二、三か月の以内の撤兵を主張しました。ここに陸軍の横暴があるのです。すぐ撤退しては、陸軍の印象が悪いのです。負けたようで格好よくないというわけです。
大東亜共栄圏思想ですが、日本が中国全土を占領するとか、中国人を奴隷化するというような考えではなく、日中戦争が拡大したから、その説明の一つとして喧伝されたのであり、日中国民の平和友好といったムードがその本質であり、具体性のないものでした。当時もやはり、日本人は根底に日本人の中国にたいする「シナ（中国）コンプレックス」をもっていたのです。
東条は陸軍の「行進」の先頭で旗をもっていましたが、「俺についてこい」と陸軍を引っ張っていたのでなく、陸軍というおみこし担ぎ運動で、その集団行動行進で、たまたま旗手をつとめていたにすぎません。もちろん、それで得意になっていたわけですが。といって、東条に責任がないわけではありません。
日本の場合、いくら東条などでもある一定以上の文化・教養があったわけです。それを、ナチも日本も一緒にしてもらっては困ります。
この教養の差は、例えば敗戦の受けいれかたにも、大きな違いとなって表われます。日本の場合は、これ以上の負担を国民に強いるのはいけないという、コンセンサスがありました。ポツダム宣言の受託については、その内容の具体的な確認とか、「これでは国体が守れないではないか」といった意見の違いで、受諾がおくれただけであり、基本線は敗北やむなしでした。
東条でさえ対米交渉の妥結を希望をしていました。彼は１０月中旬近衛に代わって総理大臣になりますが、東郷という、軍部の考えに抵抗した、超ハト派の、言葉をかえれば「強硬なハト派」の人間を外務大臣にして、交渉を継続します。（東郷は昭和２０年４月成立の鈴木内閣という敗戦・終戦のための内閣で、外務大臣として、敗戦・終戦のために尽力します。彼は東京裁判では有罪。禁固二十年の判決。）
東条は反英米主義者でもありませんでした。中国との戦争で泥沼にはいってしまい、戦線を縮小する勇気、そこから撤退する勇気、をもたなかったのです。これがため、大事になってしまいました。昭和７年から大平洋戦争勃発までの駐日アメリカ大使のジョセフ・グルーという人は、知日家、親日家でしたが、日記で「日本人は何か困難があると、（それを解決しようとしないで）回れ右をしてしまう」と書いています。
日本は「勝った、勝った。悪いシナを懲らしめた」という形にもっていけなかったわけです。戦線を大幅に縮小する勇気が必要でした。
中国も内部に大問題をかかえており、また、日本を一方的に大陸から追い出すほどの力をもっていませんでしたし、また、英米もそこまで中国を援助する必要は感じていなかったのです。中国が協定を守らないので困っているという点では、英米も日本と同舟でした。
陸軍は英米と大平洋方面で戦うための軍隊ではなく、大陸での権益を守るため、（ということは、間違いなく、日本の帝国主義的政策と関係しますが）、の軍隊であり、その対象は一貫してソ連でした。
また、よく誤解されることは、「日本は日清戦争とか、日露戦争とか、あるいは満州事変のあとから、大規模な軍隊を中国大陸に駐屯させていただろう」ということです。これもよくある誤解で、昭和１２年の日本と中国の偶発的事件が拡大するまでは、中国大陸に少しの軍隊を駐留させていただけです。
昨今著作権法で白黒はっきりつけろという風潮が広まっているが、それはあくまで利用者側の都合と考えてほしい
権利者側にも著作権戦略はいろいろあって、もちろん公に二次創作を認めてジャンルの賑わいを求める場合もある
なんなら弊社にもそういうブランドはあって、そこでは良い関係で持ちつ持たれつでやってる
ところが、闇でひっそりやってほしいブランドもあるのだ
理由にはいろいろなパターンがあるが、特に多いのが（共同）権利者の一部がNOを出しているときだ
ガイドラインを作る際には当然全ての権利者の合意が必要だが、これを認めさせるのにコストが生じるもしくは不可能ゆえに整備しないできない場合がある
そしてこのガイドラインによって生まれる利益は効果測定が非常～～～に面倒くさい性質があるのでその調査費までかかる
実費をかけてまでやるかといえばやれない
でも海賊版にならない範囲で画像動画投稿サイトやSNSや同人ショップの店頭（は一部許さない場合があるゴメン）で露出してほしいという欲もある
頼む⋯⋯黙って勝手にやってくれ⋯・・・・我ライセンサーぞ⋯⋯と願っている
この場合聞かれたら弊社内で回答できず、駄目なのわかってて権利者にお伺いを出して拒否られてそれを正式な回答として出すことになる
弊社の本意ではないのに
あとよく誤解があるのが、不正競争防止法違反や複製による海賊版は刑事事件として一発検挙される可能性はあるけど（同人グッズ危険説
一般的に著作権法違反単体で揉めるような範囲の創作物はいきなり逮捕とか裁判にはならない（なりにくい
（※ただし上記の場合でも業として営むと不正競争に当たる可能性が極めて高い）
著作権は簡単に主張できるし（生むだけで生まれる）、簡単に侵害できるが、故に権利者の主張が重要視されている
単に訴えて裁判で勝つのは容易だけど、事前の警告や調査が無いまま訴えると損害賠償が取れない（取りにくい）
ので営利企業が利益のために戦うならいきなり裁判ということはない（ただしディズニー社のように金銭ではなく権益保護こそが利益と考える場合はいきなりの場合がある）
怒られてから引っ込めれば実害は多分ない。企業側も訴えるコストを払わなくて済む。でもソーシャルジャスティスウォーリアーは怒り狂うかもしれん。
（※日本には懲罰的損害賠償の制度がないので、基本的には実害として認められた分しか支払いが認められない。個人的には懲罰的損害賠償に賛成。裁判するだけ損という現状が今の環境を生み出しているので、権利侵害に適切なパニッシュメントを与えられればそもそもこのようなグレー論争など起きないわけで、つまるところ日本の著作権法制や司法のあり方をどうにかして欲しいんだけど、赤松さん自民党に言ってやってくれませんか？ 旧統一協会もこの環境に守られている）
⋯⋯ここまで書いたけど、利用者が権利をクリアにしたいニーズがあるのは自分でもよく分かる
わかってはいるが（ライセンサーとして）わかるわけにはいかん（わかりたくないよ～；；）
とりあえず相手は法律じゃなくてですね、権利者だということを心の棚に置いていただいてですね、「黙認ライセンス」の存在を信じて1つこっそりやってみませんか？とお願いしたいわけであります。
駄目なときは警告するから。それで引っ込めてくれたらそこで終わりだから。先っちょだけならセーフだから⋯⋯こっちは高度の柔軟性を維持しつつ臨機応変に対処したいの～；；
下記のエントリー（anond:20220701074807）で色々と書いてある点について。目下話題になっている「表現の自由」について。自分用の整理として。
目下話題の「表現の自由」は、いかなる意味で表現の自由なのだろうか。それは憲法21条1項に見られるような法的なそれだろうか。それとも、憲法21条1項のようなものとは異なった何かなのだろうか。たとえば、JAなんすんが制作した『ラブライブ! サンシャイン!!』のキャラクターを利用したポスターについて、絵の内容がが性的である※1という批判があった（なお、これや宇崎ちゃん欠缺ポスター事件の余波で、赤木氏らツイッター凍結騒動があったりした。覚えているだろうか？）。
ここで、抗議をJAなんすんが考慮して、ポスターを撤回したとする。すると、「誰の」自由が「誰によって」侵害されているのだろうか。侵害者をざっくりと抗議する者として捉え（本来、ツイッターで批判的な言葉を言っている者、電話をかけて意見を伝える者、付和雷同していたずら電話をする者、大量の手紙を送りつける等のいやがらせをする者等を十把一絡げに全部抗議者として捉えるのは適切ではあるまいが）、被侵害者をさしあたってJAなんすんとして、JAなんすんが抗議者に対して抗議をやめる（たとえば、ツイッターで「ポスターを撤回すべし」等の意見をつぶやくのをやめさせる）ように請求する法的資格を有する、というのが表現の自由主張の趣旨か。
はっきりいえば、そのような主張は法的には認められない。私人間効力の論点を見直すべきであるとしか言い様がない。ここで、抗議をやめるように要求する資格があると裁判所が肯定すれば、抗議者の表現に裁判所（＝国家機関！）が介入することになり、それこそが表現の自由の侵害である。この構図において、憲法21条1項が保障する表現の自由の恩恵に浴するのは抗議者の側となるだろう。目下話題の「表現の自由」は、憲法21条1項とは異なる問題であると解するのが相当である・・・のだろう。
元々のエントリーでは次のような言明がある。
言いたかったのは、フェミニストはあくまで「女性の実質的な表現・言論の自由を高めるための環境づくり」を目指しているのであって、「表現規制派」というレッテル貼りは間違いだということ。フェミニストやリベラル派が目指すのは、あらゆる階級や属性の人が等しく表現の自由を行使できる社会だ。
これに対するブコメはこう言っている。
preciar おまえ等がぶっ叩いてきた作品のほとんどが女性の手になる物である時点で、ただの妄想というか開き直りでしかない／そもそも平等のために表現を規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ？恥に加えて知恵も無い
後段の「そもそも平等のために表現を規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ」という部分に注目したい。再びポスターを題材とする。「規制」という言葉を使うのは公権力ではないから不適切のように思うけれども、例のポスターに対する抗議は、ポスターを掲示することを抑制しようとする意図を有し、ある一つの表現を抑圧する行動である、という部分を問題として切り出すことにしよう。ここで想起するべきなのは、表現すべてがまったく自由（というより、放縦のまま）とされることなどあり得ないということである。たとえば名誉毀損的な言動は認められない。名誉毀損的言動をしている者を叱りつければ、それは一つの表現の抑圧には違いない。しかし、名誉毀損をされないというのも重要な利益であり、自己表現の利益と考量される対象となる（そうならないという人はいないだろう）。プライバシーも同様である。ノンフィクション『逆転』事件を想起すれば良い。前科を実名で暴露されない利益を重視する見地から、『逆転』における表現が抑制されている（この事件では、慰謝料の請求を裁判所が認めているから、公権力による「規制」ですらある！）。プライバシーの保護のために表現を抑制するべきであるという主張は「規制派」であろうか。
名誉毀損やプライバシーは具体的な個人の利益が問題となっているが、女性蔑視の問題はそうではないと思うかもしれない。しかし、番組準則のように、社会に薄く広く広がる利益保護（たとえば、放送番組の政治的公平性）を保護するために、表現を抑制する（番組編集準則であれば、放送局の自由）ということは、そうおかしな話ではない（なお、憲法学では、番組準則は、それへの違反が総務大臣による放送免許の取消原因になり得る等の効果をもつ限りで違憲であるとしている。）。たとえば、大阪府知事・大阪市長・橋下徹のトーク番組に対して、政治的に公平ではないという批判は、無論番組作りを抑制する可能性がある。実際、激しい批判を浴びて、大阪毎日放送は社内調査を行って検証したのである。これも「平等のために表現を規制しろと言う主張」だから「規制派」となるのだろうか？それはそれで一貫した立場ではある。それこそ「知恵も無い」と思うが。
なお、念のためにいえば、プライバシーも名誉権も日本国憲法は明文で保障していない。そのような利益であっても、憲法21条が保障する表現の自由にとっての対抗利益となることができる。憲法の明文で保障されていない権利は表現の自由の対抗利益になり得ないという考え方は、畢竟独自の見解に過ぎない。
選挙において「表現の自由」を掲げる政治家がいる。彼らの問題意識は極めて偏頗ではないか。日本の表現の自由をめぐる問題状況は深刻なものがある。ところが、こと選挙で「表現の自由」を旗印にする者の言動を見ていると、選挙運動の規制、公務員の政治的意見表明やストの広範な禁止、放送資源の分配問題、政府情報の保全・公開等々、様々な形で存在しているはずの問題状況が捨象されて、取り上げられているのは「マンガ・アニメ」の自由ということになっている。また、「アニメ・マンガ」だけを対象にしても、取り組む分野が偏っているのではないか。たとえば、これ（https://twitter.com/KenAkamatsu/status/1542366137979400193）には『国が燃える』事件が入っていないが、右翼の抗議は免罪されているのか。あるいは、最近の『「神様」のいる家で育ちました』も入っていないが、宗教団体からの抗議は免罪されているのか。上記は、批判としてはマージナルかもしれない（忘れていただけかもしれない）が、刑法175条の廃止等（ポルノの合法化；「有害図書」販売規制の廃止ないし合理化）を公約に入れていないのはどうしたことか。
「表現の自由」を掲げる政治家の言動を観察していると、一つ気づくことがある。彼らは、表現の自由を抑制している制定法を改廃するのではなく、規制の対象外となるように関係機関に働きかけを行って「免除」（制定法の外部で活動しているのだから、お目こぼしに近い）するという活動に主眼を置いているようである。念のためにいえば、そういった活動を政治家が行うこと自体は奇妙なことではない。問題は、「表現の自由」といった一般的・普遍的権利を掲げながら、規制の廃止を唱えるよりも、特定の表現に限って規制を免除するように（制定法の改廃ではなく）法執行機関に働きかけをしていることである※4。取締当局に働きかけをして有利な方針を引き出すという方向性は、自由にとって脅威であることに変わりはない。結局、働きかけをする人物の意向によって「自由」の内実が左右されることになるからである。「免除」の仕組みを動かす人物が特定の出版社や特定の作品群を代表している場合、その他の出版社・表現には「免除」を拒否するという形で脅威となる可能性が存在し続ける。政治家の言動をナイーブに受け止めてはいけない。
なお、私は実は「アニメ・マンガ」の中の特定の作品群のみを対象とした偏頗な政治運動自体がけしからんというつもりはない※5。しかし、「表現の自由」という看板は下ろしてもらいたい。
「表現の自由」を掲げる政治家ないしツイッターアカウントを見ていると、「エロ（・グロ・ナンセンス）」の自由を重視しているような印象がある。こういった表現一般について、公権力の介入を排除する防御権があるのは当然だ、という前提があるような気がする。しかし、「わいせつ（obscenity）」にあたる言論は憲法上の権利として保護されないはずである。憲法上の権利として保護されないということは、内容規制をしても合憲であるということになる。日本の最高裁の考え方もそうであろう：
なお性一般に関する社会通念が時と所とによつて同一でなく、同一の社会においても変遷があることである。現代社会においては例えば以前には展覧が許されなかつたような絵画や彫刻のごときものも陳列され、また出版が認められなかつたような小説も公刊されて一般に異とされないのである。また現在男女の交際や男女共学について広く自由が認められるようになり、その結果両性に関する伝統的観念の修正が要求されるにいたつた。つまり往昔存在していたタブーが漸次姿を消しつつあることは事実である。しかし性に関するかような社会通念の変化が存在しまた現在かような変化が行われつつあるにかかわらず、超ゆべからざる限界としていずれの社会においても認められまた一般的に守られている規範が存在することも否定できない。それは前に述べた性行為の非公然性の原則である。この点に関する限り、以前に猥褻とされていたものが今日ではもはや一般に猥褻と認められなくなつたといえるほど著るしい社会通念の変化は認められないのである。かりに一歩譲つて相当多数の国民層の倫理的感覚が麻痺しており、真に猥褻なものを猥褻と認めないとしても、裁判所は良識をそなえた健全な人間の観念である社会通念の規範に従つて、社会を道徳的頽廃から守らなければならない。けだし法と裁判とは社会的現実を必ずしも常に肯定するものではなく、病弊堕落に対して批判的態度を以て臨み、臨床医的役割を演じなければならぬのである。
「エロ」の自由を擁護していくとなると、「保護されない言論」の判例法理の桎梏をいかに除去していくかを考えるべきであろう。スウェーデンではポルノも出版の自由の対象とされていることに注意する必要がある。スウェーデンの憲法典の一部を構成する出版の自由に関する法律は、出版の自由を制限できる場合を限定列挙する。児童ポルノは出版の自由を制限できる場合に挙げられている※6が、ポルノ一般は挙げられていない。他方で日本の状況を考えてみよう。もはや何の修正もなく『チャタレイ夫人の恋人』は出版されているが、刑法175条自体は生きている。最高裁は判例を変更していない。捜査機関が取締りの方針を変更すれば、刑法175条でもって再び刑事罰が科されるであろう。他の成人向けのアダルト・ビデオにしても、マンガにしてもアニメにしても同様である。一般に「エロ」の表現の自由を目指していきたいのであれば、少なくとも刑法175条を廃止しなければならないはずである。しかし、この最大の桎梏の存在を認識していない者も少なくないように思う。もしかすると、このような規制状況はもはや動かしがたいので、所与としなければならないと考え、より低い脅威度のものを優先しているのかもしれない。あるいは、彼らが取り組んでいる「マンガ・アニメ」は実は「わいせつ」にあたらない物件のみで、ハード・コア・ポルノ的な「マンガ・アニメ」は眼中にないのかもしれない。しかし、それでは『チャタレイ夫人の恋人』や『悪徳の栄え』、あるいは『蜜室』に取り組んだ人々と比べてあまりにチャチな取り組みだと思う。
丸山眞男を引き合いに出すまでもなく、日本人は既成事実に弱いと指摘される。いったん規制されると大変だから、規制される前に対処する政治家が必要であるという言い分を聞くが、既成事実に屈服して「一端規制されると大変」な状況を強化しているのは誰なのだろうか。
※1 ここで「性的」として批判されているのは、単に裸体だとか性器が描写されているという意味ではなく、ほぼ女性蔑視的という意味に等しいことに注意するべきである。
※2 書いているうちに思ったが、リュート判決の構図に似ている。
※3 スウェーデンなどの欧州諸国ではポルノが合法化されている。スウェーデン等で購入したヌード写真集を日本に輸入して税関検閲に引っかかる、というのが税関検閲諸事件の流れだ。
※4 なお、児童ポルノ禁止から創作物を除去せよとの主張は、一般的な規制の問題として評価できよう。
※5 むしろ、出版社の利益を守るためと考えれば、個別の出版について規制をお目こぼししてもらう活動も大事だろう。だが、あくまで出版社の権益であり、表現の自由という共通財の問題ではない。
※6 日本で出版されている成人向けマンガ・イラストが児童ポルノにあたるかと言った事件があったのだが、スウェーデン最高裁はマンガの表現形態に十分配慮した判断を行っている（NJA 2012 s. 400. 翻訳もある。外国の立法255号［2013年］223頁）。このような判断を日本の最高裁がするかというと、全然しないだろう。
株式会社ディスクユニオンは29日、70万件以上の顧客情報が漏洩したと発表した。SNS界隈では前日28日からダークウェブへの流出が確実視（スクショあり）されていたが、夜が明けてからようやく重い腰を上げて公表に踏み切った。
以下に続く散文は、ユニオンを愛する者の率直な心境と受け止めていただきたい。
※6/30夕刻追記：
昨日のニュースを見た勢いで書きなぐった時は、自分自身の心のモヤモヤを吐き出すことがこのダイアリーの主目的であり、少しトーンが過剰な部分などもあったなと、今あらためて読み直し反省しています。
少しだけ、言葉足らずだった部分を加筆などしておりますが、ご容赦ください。
・パスワードの平文保存
こんなご時世だ。悪意のある行為で情報が流出してしまうリスクはどんな業種であっても否めない。ただ、今回最悪だったのはDBがテーブルごとぶっこ抜かれ、あげくパスワードを平文で持っていたということだ。暗号化処理せずにパスワードを保管するというのは愚の骨頂であり、ここに小売業としての前時代的な姿勢がはっきりと見えてしまった。通販事業は決して120％アウトソーシングしているわけではなく、社内にはフロントエンド／バックエンドを担当する社員もいるはず。ゆえに、なぜ？という思いが強い。偉い人たちは何が悪いのか理解できてなさそうだけど。
・第一報の遅れ
＞6月24日の漏えい懸念から本日のご案内に至るまで、時間を要しましたことを深くお詫び申し上げます。
＞本来であれば疑いがある時点でお客様にご連絡し、注意を喚起するとともにまずはお詫び申し上げたい思いでしたが、不確定な情報の公開はいたずらに混乱を招き、
＞お客様へのご迷惑を最小限に食い止める対応準備を整えてからの告知が不可欠であると判断し、情報の収集と把握に時間を要しました。
＞本日の公表までお時間を要しましたこと、重ねてお詫び申し上げます。引用元＝https://diskunion.net/
違うんだよ。お客様へのご迷惑、は流出した瞬間から実際に目に見えるかたちで起こってしまった。SNSでは公式発表に先駆けて、「何が、何件、どんな風に」漏れたのか、情報が拡散されまくった。一方でユニオンは、早々にオンラインショップ（ここにはコーポレートページも含まれる）をクローズし、「緊急メンテ」という名の殻に閉じこもった。もし、SNSで話題になることがなければ、本当に7月4日までダンマリを決め込んでいたかもしれない。結果的に29日の発表では有効な対応策を提示できず、公式アナウンスの遅れだけがネガティブに目立ってしまった。少しずつでも、情けなくても、スピード勝負に出るのが最善だったと私は思う。
「いやいや、でもそんなすぐに公表するのは現実的に無理」と考える人もいるだろう。だが、2022年4月1日に施行日を迎えた改正個人情報保護法は、情報の漏洩時は本人に迅速に通知するなど、企業に個人の権益を保護する行動を強く求めている。
さらに、不正アクセスの痕跡など「漏洩の可能性がある個人データは、すべての該当者に通知する必要がある」と個人情報保護委員会は明言している。強調するが、漏洩の「可能性」が露見した時点でだ。そのタイミングで企業側には本人通知や事実公表のアクションが求められる。情報の収集と把握に時間をかけたというユニオンの初動は致命的な悪手であり、何よりコンプライアンス意識の希薄さを自ら明らかにしているようなもの。個人情報を取り扱う多くの企業が、この改正個人情報保護法への対応や関連規約のアップデートに追われていたのが今年の春前。ユニオンの準備はどうだったのだろうか。サイトが表示されない今となっては、確認する術がない。参考元＝https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02006/032800002/
現在もHPにはテンプレ通りのお詫び文と問い合わせフォームの連絡先しか掲載をしていない。会社概要、プライバシーポリシー、個人情報保護方針……何も表示されない。この重大なインシデントを起こしながら、なんとか目につく部分を隠して乗り切ろう、としているなら残念でしかない。
ディスクユニオンの公式Twitterは「@diskunion_news」のはずだ。異常なのは28日までスクリーンネームでキャンペーン情報を訴求し、投稿ではトートバッグやレコクリンをプッシュしていたことだ。これは店舗アカウントも同様で、粛々と普段と同じプロモーションをかけていた。しかし、29日になると公式も店舗もジャンルも、全て”喪中”かのごとく宣伝投稿を止めた。一斉にやめるくらいなら24日からやめるか、一人でも多くのユーザーに一刻も早くこの異常事態をアナウンスして周知してもよかったはず。悪さした小学生じゃないんだから、そこは意思を持った運用しようや。（※SmartFLASHの記事を読む限り、どうやら店舗が詳細を把握できたのは、ユーザー向けアナウンスと同一タイミングだったと認識するべきか。オンラインショップを緊急メンテに突入させた時点では、店舗に情報を下ろしていなかったという可能性が高そうだ。出典元＝https://smart-flash.jp/sociopolitics/189040）
ここで、対応失策の遠因とも言えるユニオンの体制について考えたい。
ユニオンは中古品と新品を同時に取扱い、レア盤や特典商法、マニアックな品揃えで知られる。また、パッケージの復刻企画や自社制作も行っている。このバランスがあるからこそ、ユーザーに支持され、（たいしたイニシャル数をオーダーできないが）アーティストやレーベルからも好意的な反応を得てきた。ただの中古屋（●ックオフとか）をアーティストがリスペクトしますか？って話。しかし、この土台は大きく揺らいでおり、今となっては綱渡り状態に突入している。
約10年前、社長と専務に次ぐ人物がユニオンを去ると、ここから誰の目にも明らかな権力闘争が巻き起こった。中古を扱い粗利を稼ぐ「店舗」の人間と、新品仕入れや制作を担い音楽業界の”今”とユニオンをつなぐ「本部」の人間。詳細は割愛するが、結果として本流になったのは店舗側だった。そして、多くの名物社員や気概のあるスタッフ、何よりビジネスマインドを持ち良い意味で「サラリーマン」的だったキーパーソンが本部を離れた。退職した者の一部は、当時レコードビジネスに本腰を入れたHMVや、その後はタワーレコードにもジョインした。通販部門もECのプロフェッショナルではなく、いきあたりばったりの采配という感は否めない。
※追記1：組織／企業である以上、異動があることや、俗に言う「役職」につけるスタッフの数に限りがあることは当然であり、そこはユニオンも同じです。成績や年次やらが絡みますよね。“権力闘争”というワードを初稿で選んでしまった点について、書き手の私情が強めに入っていると言われれば、否定できません。違う表現を選ぶとすれば、組織内での大きなうねり・転換期がこの当時にあったということです。
※追記2：店舗＝中古、本部＝新品、という基本線はそのとおりですが、常に両者が喧嘩腰だったわけではないと念のため補足させてください。同じ音楽ソフトであっても性質が異なるこの2種が相互補完することで、ユニオンというブランドがここまで支持されてきた／事業として動いてきた、のは間違いありません。前述のうねりの中でこのバランスが以前と異なるかたちに変化した、ということです。
この頃からユニオンの新品仕入れ額は落ち込んでいるはず。音楽業界を支え、アーティストとレーベルが活躍できる土壌を小売として成熟させるには、新品を仕入れ、販売しないことには難しい。なにより、新品を仕入れて販売することで、その盤が今後中古市場に出回る可能性が生まれ、結果として中古市場の下支えにもなる。すでに中古市場に出ているレア盤を高額買取→高額販売してぶん回したところで、そこに未来はない。また、音楽業界という立場で考えれば、中古がいくら売れたところで、アーティストには1円も入らない。
さらに数年が経つと、結果として上層部は社長（※ファミリー経営2代目）と一部社員（※店舗叩き上げ）の集団になっていった。外部からの血も入れず、利益は上がるが、社員の給料は上がらない。レコードブームだから、とりあえず店は出して中古で埋める。廃盤セール（※ただし廃盤が安くなるわけではない）でいつものあの人に来てもらう……ここ数年、ユニオンの店先や棚から「勝負してんな、攻めてんな」という熱量を感じなくなったのは自分だけだろうか。ユニオンの器が小さくなったと感じるのは自分だけだろうか。
もちろん、一流の店舗スタッフが多数在籍していることも声を大にして伝えたい。決して中古推しがどうのこうの、いや新品推しがどうのこうの、という話ではないのだ。昨今のレコードブームの裏で、戦略と組織設計のバランスが崩れ、あるべき姿から逸脱し続けているというのが問題なんだと強調させていただく。青臭い思いかもしれないが、ユニオンが過去から現在まで、何を紡いできたのかということだ。
※追記3：組織／企業である以上、利益を確保することは当然です。そこは否定しません。ただし、私が知っているユニオンはそれだけじゃない要素が売り場に宿っていたと、抽象的な表現ですが感じていた次第です。じゃなかったら、あんなに店舗に通わないはずです。しかも狭い店舗に。
遡ればユニオンの創業は戦前。そこからなんとか今日までサバイブしてきたわけだから、そんじょそこらの会社とは良くも悪くも一味違う。ただそれは、ユーザーの知的好奇心を満たすため、中古品、新品、制作、流通、委託販売、アーティストマネージメント、販促、オーディオなど、様々な分野で試行錯誤を続けてきたからだ。もちろん中には失敗もある。オークション事業やイベントスペースなど、黒歴史になっているものもある。それでも「ユーザーにとって面白いことをやる」、そして「ユーザーを囲い込む」ことでユニオン経済圏を確立してきた。事業の中心にはいつもユーザー目線があった。
ただ、利益追求に舵を大きく切ったここ数年、そして今回の漏洩騒動での対応を見ると、どこか古き良きユニオンはもう幻となってしまったとすら思えてくる。
どんなに給料が安くても（陳腐な言葉だが）音楽とユニオンが好きだから支えてきたアルバイトや若手社員はどう思うだろうか。今回の初動対応をとった会社に、今後もついていく気が起きるのだろうか。そして後手後手の対応をとられたユーザーは果たして本当にまた戻ってくるのか。
ユニオンがしっかりとこの問題と向き合い、そしてもう一度適材適所の布陣で挑戦を始めるときが訪れれば、私はまた店頭に足を運びたいと思う（通販はしっかり対策して、原因と改善策明示してね。それからだ）。ずっと探していた中古の名盤と、今という時代の空気感をしっかりと伝えてくれる新譜を同時に手に取ることができる場所は、世界的にも希少になりつつあるわけだから。
最後に、HPのキャッシュから拾ってきたユニオン商い五訓を貼っておきたい。
ユニオン商い五訓
2 損得より先に善悪を考えよう
3 お客様に有利な商いを続けよう
※追記4：今回の騒動と組織の顛末を並列で吐き出したのは、あくまで私の主観（＝ずっと感じてきたこと）が入っています。そこは最後にハッキリと書き記します。ここも当然、人それぞれで受け止め方が変わります。お前、こんなにダラダラ書いておいて最後に逃げるなよと、私自身も思いますが。
ユニオンに求めること、期待することもまた人それぞれなはずです。中古レア盤しか興味がない、最近レコードデビューしたからお手軽盤欲しい、新譜の特典にやっぱつられる、紙ジャケBOX最高、色々あるはずですし、そういった需要に応えられるのがユニオンの店舗／通販であると信じています。
音楽のジャンル同様に、確かな多様性がある世界で我々は日々踏ん張っています。この駄文も、絶対の正義ではないです。そのために書いたワケではないです。ただ、こんな世界線もあるんだ、くらいの受け止め方の方が、息もしやすいと思います。
反響に驚いてしまい、こんな当たり前のことを追記してしまいましたが、私はユニオンにもう少しだけ、期待してみようと思っています。
（了）
またそうやって、だいぶ甘めな話でずらすんだよな。
日本の自動車会社が投資してないかのように誘導するけど、トヨタはさっさと豊田通商経由で権益獲得してるし、日産もおそらくしてる。
もう、既存メーカによって権益獲得しきってしまっているんだから、中国や欧州の新興EVメーカが新たに作ろうとしたら鋼材原料の鉄鉱石・石炭のように高騰するしか道がないじゃん。
※実際は、中国が鉄鋼と同じことやらかすと、よりEV関係ではひどくなる未来しか見えないけど
リサイクルなんて、まだ自動車で使い切ったバッテリーを性能低くて良いニーズに転用することくらいしかできないし、
物質まで含めた完全リサイクルなんて研究段階でしかないんだから成立するの20年後だろ。
