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はてなキーワード: 業界団体とは
同意。結局そこに尽きると思うんだけど、この話もう少しだけ分析すると、
（Ａ）人間経験の少なさから勝手にオタク男性を「モンスター」扱いする学生時代の視点しかないまま人の親となり、自信の無さからくる不安を他責的に表現する人による［差別］
（Ｂ）学生時代にそのような視線を大量に浴び（あるいは現在まで浴び続け）たせいで鬱屈し、「表現の自由」など振りかざしながら実は感情的に反発している人の［被害妄想］
の、差別対被害妄想というどろどろ構造があるので、冷静な第三者（法や業界団体など）の裁定や自主規制による以外の決着は無意味かつ有害だと思う。そして、現状それは一定「機能してる」としか言いようがないんだよねえ。だってその手の場所にいけば「あんなもんじゃない」しね。
Twitterで「全国旅行支援 現場」と検索すると、旅行業界の悲痛な叫びや政府への批判を見ることができる。しかし、一方で「全国旅行支援延長決定で旅行業界は歓迎」というニュースも流れている。全国旅行支援を歓迎している業界団体って何？というと、要は各地方の観光協会のことのようだ。じゃあ観光協会に所属している人達ってどういう人達なの？というと、社長とか代表取締役とか会長とか、まぁほとんど現場にはいない人達なわけだ。
そういう人達が国に「観光業界はコロナで大変だよ～！助けてよ～！」とお願いして国が助けてあげたら、現場の人間に「業務負担が大きい！！客層が悪化！！現場がもたない！！国はひどい！！」とキレられているという話。
この現場の人間の悲鳴はGoToトラベルの時から結構な勢いで聞こえてきていた訳だが、そんなことはほとんどの人が知らないだろう。しょうがない。現場の人間がいくら声をあげようがGoToトラベルや全国旅行支援でお得に旅行する人達のほうが数は多く、利益を得られる経営者達のほうが力は強い。勝てる部分が一つもないのだから。
今もそれは変わっていない。お得に旅行したい客、利益を得たい経営者、観光業界(の経営者達)を助ける政府、そして人知れず彼らに潰されていく現場の人間達。こういうことってわりとどこでも起きているんだろうなと思った。
自民党は1700万～1800万ぐらいで安定して得票している。
それは数万から数十万規模の業界団体組織をていねいに束ねているからだ。
そしてこの小規模組織、中規模組織しかないところが強みでもある。
特定の業界団体が極端な影響力を行使できない。それは自民党議員が八方美人的にあらゆる支持団体にいい顔をするということでもある。
統一教会にしろ日本会議にしろ集票力という点では高い能力は持っていない。
ただし、統一教会は見返りよりも関係性の構築を優先して選挙支援をしていたのだろうと思う。
これは他の業界団体にはできない。一般的な業界団体は、あくまでも御恩と奉公の関係であり、一方的に奉公することはありえない。
創価学会を自民党の集票組織としてみなすなら圧倒的な大規模組織となる。ひとつの塊で自民党のために数百万票を動かせる組織は他にない。
自民党のように創価学会が小規模中規模の信徒団体が組み合わさったような体制であれば、自民党は間違いなく切り崩しをおこなっていただろう。
公明党を潰して自民党直属の業界組織とするなら、これこそ自民党が乗っ取られるという表現になる。
自民党を牛耳るというのは創価学会ほどの集票力と結束力があって始めて可能性が生まれることであって、統一教会程度の規模ではできるはずもない。
また日本会議が一枚岩の組織でないことは宗教の歴史を少しでも知っていればわかること。自民党議員は上手く付き合っているに過ぎない。
自民党に対抗できる自民党と似たような組織動員ができる唯一の政党だった。
旧民主党がもう少し踏ん張っていれば、財界でも二大政党制を睨んだ恒常的な組織再編があっただろうと思う。
政権についている最中に次々と御恩を蔑ろにしていったのが解体されてしまった原因だろう。
原発の稼働停止、行き当たりばったりの行政改革、円高の放置などは政権の獲得を支えてきた御家人たちを切り捨てるような行為。
消費税の増税を決めたからから下野したのではなく、支持団体をことごとく蔑ろにした結果でしかない。
連合は創価学会に相当するような集票組織ではあるが、創価学会とは違いひとつの塊ではない。
様々な利害が絡む産業別労組や公務員労組が組み合わさっている団体である。
旧民主党は自民党と同じようにコントロールできると踏んでいたんだろうと思う。
自民党の優れていた点は、郵便局長会や農業団体などの紀伊藩尾張藩クラスの集票組織にダメージが伴う政策を実現するときに、雄藩たる外様大名公明党との関係を良好に保っていたことである。
旧民主党にとっては連合内の各労組は、御三家クラスの支持組織にも関わらず粗末な扱いを続けた。代わりもいないのにだ。
良い政治は理念だけでも実利だけでも達成しえないが、理念のために実利を無視すればそれはもう政治ではない。
宗教ですら理念と実利の両輪を信者に提供することで成り立つ。統一教会のようなカルトが悪なのは理念だけで洗脳し搾取するからである。
旧民主党勢力が実利を無視するからと自民党や公明党に接近する連合内組織は、自由意志を持ったまともな状態の人たちの集まりと言えるだろう。
民主主義国で業界団体や宗教組織などの集票に頼らない政権政党などない。
社会観を共有できない人間同士がどうやって同じ政治的目標の実現に向かって歩んでいけるというのか。
無党派層のような浪人だけを大量に集めたとしても豊臣のように滅亡するだけである。
恩顧の大名とそれにつらなる家臣群や領民たちを敵に回して勝てるとでも思っているのだろうか。
自民党が政権政党たりえるのは、自らがその機能でしかないことを自覚しているからだ。
政権を目指すなら政党は調整スキルを高める必要があるし、支持者は社会観の共有できる最大限の大きい塊を作り支持政党の調整に期待しなければならない。
理念と実利の両方を同時に重んじるということは、他の社会観を持った組織の理念と実利も尊重するということ。
SNSで浪人を大量に集めても一発逆転の改革志向革命志向に毒されていくだけだ。
自民党は調整機能に特化した政党。理念はそれぞれの集票組織が持ち、そのそれぞれが理念に基づく実利を自民党に要求すれば、それを勝手に取り込んで調整していく。
自分たちの理念と実利は少しも譲らずに他組織に譲歩ばかりを迫るような団体が集票組織の中心となる政党は機能停止となる。
これは賃金上昇を目指す組織一択である。実利先行で理念後追いの組織とも言える。
ただのお題目でもなく綺麗事でもない、実際的な健康で文化的な生活の実現が可能となる。
特定の属性の弱者の力が強くなるから賃金が上がるのではなく、賃金が上昇するから弱者の力が増すのだ。
賃金が上がれば物価も上昇するが、それはさらに賃金上昇を目指す圧力にもなる。
今の日本には賃金の上昇を目指す組織がないので、たいして上がってもいない物価を下げようとするという相も変わらぬマインドで乗り切ろうとしている。
そんなことはない、私が参加している組織は賃金上昇を目指しているぞという人がいるかもしれないが、それはただ単にSNSでバズるためであり、浪人を集めるための釣りである。
集められた浪人は賃金上昇のためではなく、空虚な理念のために奴隷のように扱き使われるだけだ。
気づいたときには統一教会の信者のように家族も財産も失い、人生も失う。
大坂の陣のような時代であれば集められた浪人は華々しく散って歴史に名を残すチャンスもあるが、今の時代は裏切られた失望感を抱えながら生きていくことになる。
経団連でさえ中長期的には恩恵を受ける。被害妄想にとらわれるのは老い先短い高齢の経営者だけだ。
弱者属性を抱えている組織にとっては参加している人々の生活力を格段に上昇させる。
それは日本からしか買えないものがたくさんあるからだ。日本すごいでもなんでもなく少々高くても日本から買いたいというブランド力はまだまだある。
こういうと日本を評価することが微塵も許せない人たちがワラワラと湧き出てくるが、そういうイデオロギーの問題ではない。
高くても売れるものを自信を持って売ればいいだけのこと。
そのためには賃金を上げて生活力を向上させて、さらに付加価値を高める能力を国民が身に着けないといけない。
自民党にたくさんある小規模中規模の集票組織、公明党の創価学会、旧民主党勢力の連合内組織、どの団体でも賃金上昇を一丁目一番地に掲げるチャンスはある。
どれもがSNSでバズりたい欲求はなく、実利志向の強い組織でもある。一発逆転狙いではなく、要求と譲歩を積み上げることで成果を生み出すことにも長けている。
今もっとも票が集まる政策でもある。たいして上がってもいない物価を下げることにお金を使っても、また税金を増やされるだけだ。
でも共和党って、ティーパーティー運動からトランプ政権の成功を経て、内部的には政策的にも政治手法的にも折り合う部分が少ない、2つの政党に分裂しちゃってたわけだよね。エスタブリッシュメント層と宗教保守層と諸業界団体の権益を代表する、保守的で古い共和党（good old party!）と、「自分たちは経済発展から置き去りにされた」と憤る非都市圏の白人労働者や農家の反エスタブリッシュメント的なルサンチマンを代表する、反動的で新しい共和党。トランプ以前にはうまいことこの両方を包摂するような政治言語を使ってこの支持層内の断絶を誤魔化してきた共和党だけど、そういうことをできず、できないがゆえに後者から熱狂的支持を得ることができたトランプ政権以後は、こうした保守ウイングの広範な包摂ができなくなってしまった。
これが中間選挙で思いのほか共和票が伸びない理由にもなっている。つまり米国の政党政治は事実上は3極化してしまっていて、予備選挙で共和党内のどっちの勢力が勝っても、もう片方の勢力を支持した側は本選挙で共和党から距離を置きたくなるような構造になっている。こうなると①民主党政権・民主党議会側がよほどの失策をしてしまうか、②トランプ勢力が共和党内の既存勢力を一掃して再び共和党を一本化する、のどちらかが起きないと、共和党は勝ちきれないことになる。今回中間選挙ではインフレ問題などへの対応の不十分さがこの①にあたるだろうという見立てが多かったけど、実際のところは「よほどの失策」というところまでは行っていなかった、ということなんだろう。
日本皮膚科学会によれば、
https://www.dermatol.or.jp/qa/qa10/q29.html
サウナ好きの方の64％が水虫の可能性のある症状がある一方、サウナから帰ったあとに足を洗うなど、何らかの水虫対策を行っている人は45%という調査結果でした。
というわけで、サウナに行くとほぼ100％の確率で水虫の原因になる白癬菌を足の裏にくっつけるのに、水虫対策をしている人は半分に満たないらしい。
「いや、おれはサウナで水虫にかかったことはない。そもそも痒くないし！」という人もいるかもしれない。が、水虫のかゆさは症状の一部であって、足がかゆくないから水虫にかかっていないとはいえない。むしろ、自覚症状がないまま水虫になっている可能性がある。
https://www9.nhk.or.jp/gatten/articles/20170726/index.html
「サウナに行ったら水虫になる」というイメージを持たれたら、サウナ業者は商売上よくないと思うかもしれない。
でも水虫は日本人の4人だか5人の1人がかかると推定されていて、ありふれた病気なのだからむしろ、サウナに入った後に水虫にかからないように業界団体で率先して対策を取ったほうが商売上いい結果になるんじゃないだろうか。
たとえば、サウナから出て玄関に行く前に、椅子に座ってシャワーで足だけ洗えるようにしておくとか。
サウナから帰ったらよく足を洗ってくださいというメッセージのポスターを業界団体で作って、店舗に貼るなら設備投資もいらないだろう。
提示されている解決策が、現実的とは言えないが、事実誤認も多そうなので、自分が知ってる派遣事情を書いてみる。
＞ 2、最低賃金2000円へ。
派遣社員に対して、派遣会社が払っている金額はこれぐらい、むしろこれ以上払っているケースが多いとも聞く。資格が必要な専門職でなので、妥当な金額でしょう。
＞ 事務補助で雇用される非正規職員が正規職員と同等の給与を貰うことは難しいよね。だって同一労働じゃないからね。
＞ 大学図書館は財源として学費があるからまだマシで、だからきちんと正規雇用されるよね。
大学の方がひどい状況だと聞いています。図書館司書全員が、非正規雇用で業務を回しており、もちろん専門的な仕事のリファレンスサービス・目録作成・システム導入など、基本的な仕事はすべて派遣が回しており、司書免許持ちも半数以下のケースもあるそう。
なので、業務が回らず、教員への貸し出しサービスなどが滞ったり、最悪のケースで業務を知っている非正規雇用（派遣）社員が全員退職し、一時閉館したケースも。
どうして、大学（特に私立）でそういうケースが発生するかというと、大手書籍納入会社が派遣事業も請負っており、書籍購入を一本化して割引する代わりに、派遣のお仕事をすべて任されている状態になっており、直接雇用や、正規雇用の職がほとんどない状況が続いていたこと。
加えて、ブコメ等でも指摘のあるとおり、人気職だったため、一定以上のスキルを持った派遣社員が集まる状況だったため、買いたたき状態が横行していた様子です。
少子化で、大学予算がコスト削減のあおりを一番に受けたこと、書籍販売の不審で、書籍業界が利益の取れる場所に乗り出したこと、氷河期世代のスキルあり司書が大勢いたことなど、いくつもの条件が買いたたきが横行する状態になっていたためにここまで状況が悪化した様子。一応、上記の通り派遣の仕事を見限る人が増えてきたため、職場崩壊の後に、多少ましな環境になっているかもしれない。（とはいえ、派遣の単価は最低賃金＋αで、変わっていないと聞く）
一番の問題は、派遣会社による、雇用の寡占状態が作り出されていることなので、司書免許を発行している文科省とは別に外郭団体として、司書組合を作って、そこで司書の紹介業を行うとか、司書の価値を損ねないための仕組みづくり。というのが必要で、たとえば、大学図書館の蔵書数に対する司書割合を策定するとか。業界団体としての動きが弱いことが、一つ問題としてありそうなので、提言自体に賛成できることは少ないが、これを機運といして、図書館と司書の意義を再定義していくことが大事なんじゃないかと思う限りです。
行政手続法は、1993年に制定された当初、その対象を(1)処分（申請に対する、不利益）、(2)行政指導、(3)届出の3つに限定していた（行手法1条2項。なお「命令等を定める手続」が追加されたのは2005年改正）。この3つは限定列挙である(註1)。
対象がこのように狭く限定されたのは、比較的異論の出難いものに対象を絞り、その実現を容易にしようとした、という政策上の理由だった(註2)。むろん異論を唱えていたのは、手足を縛られたくない霞が関の官僚であり、長年与党に君臨し続けていた自民党である。
宗教法人法は、宗教法人が名称を変更する場合、「所轄庁（文化庁）の認証を受けなければならない」と規定する（宗教法人法26条1項）。認証は、(1)処分、(2)行政指導、(3)届出のいずれにも該当しない(註3)。
以上より、宗教法人の名称変更には行政手続法の適用がない。1997年に前川氏が文化庁宗務課長として決めた、統一教会の名称変更を不受理とする水際対処方針は、違法ではない。
第2次安倍政権の下村文科相下の2015年8月に、この方針が変更され名称変更申請が受理され認証された。この間、行政手続法は数次の改正を受けているが、22年8月現在も認証が対象に含まれないことに変わりはない(註4)。
むろん文化庁の対応が、堂々と胸を張れる正当なものだったかは議論の余地があるだろう。違法性と不当性は別の問題である。違法ではないとしても不当という評価はあり得る。行政手続法が対象を限定したものだったとしても、行政手続の明確性・透明性を図るという精神に反するという批判ができるかもしれない。文化庁の取り扱いは、宗教法人法の恣意的運用であるという批判ができるかもしれない。この点は次の3で考察する。
まずここまでの流れを見ておく。日本の行政は、昭和の時代、各種のグレーゾーンに漂う手法
などが公然用いられる不透明なものだった。どこが担当か明らかにせず、省庁をたらい回しにするなども問題視されていた。
平成に入ると国会は限定的ながら行政手続法を制定した。行政法学における議論の進展、それらを反映した判例法理が、一定の規範を提示する努力をしてきた。しかし、もともと行政が対象とする活動は極めて広範多岐に渡る。それぞれの分野で専門技術的知識が要求される。官僚の高い専門的見識に依存せざるを得ない部分がどうしても大きい。すべてを詳細に法律であらかじめ定めて、グレーゾーンをなくすことは不可能ともいえる。
ところが、それを口実に官僚と政治家は、行政をコントロールする詳細な法律の制定を極力回避しようとする。仕事は誰だって自由気ままにやりたいのだ。都合の悪い話には手をつけたくないのが世の常だ。省庁の業界団体や国民個人に対する影響力は、省庁の権力の大きさそのものである。当然、予算獲得にも影響する。天下りに代表される利権だってあるかもしれない。政治家は口利きで介入できる余地をできるだけ多く残したい。特に閣僚を選出でき、影響力が大きい与党政治家にとっては、政治力と集票力の源泉となる。これらがひどい場合、汚職問題まで発展することになるわけだ。
現在でも日本の行政は運用にゆだねられている部分が大きい。あげ連ね始めれば、文化庁が統一教会の名称変更不受理で行った程度の話など、あらゆる省庁から出てくるだろう。（むろんそれを放置していいと主張するわけではない）
宗教の名を借りて悪徳商法まがいの献金集めを行う集団が、その悪名を隠すために名称変更を試みる場合、端的に拒絶できる仕組みが必要だった。被害拡大を防止して国民を守るためである。あるいはそもそもそのような集団が、宗教を隠れ蓑に宗教法人としての信用・恩恵を得ていること自体がおかしい。宗教法人になることを認めるべきではない。法人化後でも剥奪するシステムを用意すべきだろう。しかし、1997年当時（そして現在も）、そのような仕組みは作られていない。国民を守る法律がなかったことが問題なのだ。作らなかったのは長年与党だった自民党の責任が最大だ。
法律がない中、文化庁はギリギリ違法とはならないラインで、不受理方針を決めた。統一教会が名称変更できなかった不利益を過大評価して、文化庁の方針を不当と断じたらどうなるか。それは統一教会による被害拡大は黙認するという考えと表裏一体である。文化庁の方針を不当とはいえないだろう。付け加えれば、統一教会の名称変更不受理によって、文化庁や前川氏個人が受ける利益は想定できない。ここに私利私欲はない。
一方、この方針を変更して統一教会の名称変更を受理した安倍政権・下村文科大臣（当時）はどうだったか想起してみるべきだ。既に自民党（清和会）と統一教会の関係は、外形的公正性が破綻している。
安倍政権下で私利私欲疑惑が持ち上がるたびに、そもそも従来の行政運用が形式的に法令に乗っ取っていない、違法だという切り返しが政権周辺から繰り返された。清和会がらみだと、通常ではお目にかかれないような擁護の弾幕が張られる。あるべき法がないための苦肉の運用がなされている時、形式論で法令通りの運用に戻しただけとうそぶき、私利私欲を満たすのが政治家の仕事ではない。国民のために必要な立法を行い、法改正をするのが政治家の仕事である。
統一教会は朝鮮半島の被害者性を根拠に、日本からお金と女性を韓国のために献上することを正当化するかの教義を掲げている。これまで霊感商法や合同結婚式で多くの日本人被害者を出してきた。政府自民党は長年にわたって、そのような団体と政治的に連携してきた。国民に注意喚起すべきところ、安倍政権下では逆にお墨付きを与えたと捉えかねない言動を強めた。
統一教会問題は、政府自民党がそのような団体と明確に手を切り、国民を守るために責任ある態度に転換できるか否かが本質である。
註1 塩野宏「行政法Ⅰ」有斐閣（第3版、2003年）p249
註2 藤田宙靖「行政法Ⅰ（総論）」青林書院（第4版、2003年）p151
註3 前川氏が「「認証」は事実を認定する行為を指し、「許可」や「認可」とは性質が異なります。」とわざわざ指摘しているのはこの意。
より正確には、認証とは、一定の行為や文書の成立・記載が正当な手続によってなされたこと（事実）を行政が確認する行為。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308472
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/tetsuzukihou/faq.html#Q01
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo17.html
利害誘導罪
特定のあるいは限られた範囲の有権者や選挙運動者に対し、その者又はその者と関係のある団体（寺社、会社、学校、組合、市町村等）に対する寄附などの特殊の直接利害関係を利用して投票を誘導した場合に成立します。また、利害誘導に応じたり、利害誘導を促した場合も処罰されます。
業界団体では政治家を支援し、参院比例代表では会員に対し、支援する政治家への投票を呼びかけるわけだ。
うちの業界はそんなに大きくないから組織内候補なんて出しておらず、業界の議員連盟加入の議員の中から、自民党からの指示で投票を促す候補を決めるわけだ。
で、投票を呼びかけた政治家が統一教会と関係を持っていたことが報道された。
いや、増田は以前から知っていたんだけどね。カルト問題を追っている人をフォローしていたから。
でも業界のために働いてくれる議員さんのネガティブな情報なんて共有しない。
業界発展のため俺はあえて、あえて社会道徳をかなぐり捨てて、見て見ぬふりをしなければ。そうなのだ、これは『超法規的措置』！
俺は業界のため、多くの霊感商法被害者の人生をあえてあえて見て見ぬふりをするのだ。あーっ！ 最低だ最低だ。俺はなんと最低な業界幹部だ。
今後の選挙で、会員の会社・店に支援する政治家のポスターを貼ってもらうことができるのか。
お客さんから統一教会とのことを責められたら、会員だって回答に窮するだろう。
開き直られたら会員が困るんだよ。もちろん幹部も会員から突き上げを食らう。
金と票と、選挙運動員を吸い上げただけで、統一教会の宣伝になるような挨拶はしていません、というのだったらまだマシかも知れないが。
本質的には表現の自由が大事なわけではないのでは？オタクの権利を守るとかそういうのの一貫として表現の自由があるだけでは？
ゲームアーカイブス構想とか「オタクのための政治」ではあるけど表現の自由とはちょっと違うじゃん。
コミケを開催するための交渉を頑張るとかもちょっと実務的な実績って感じで表現の自由っていう思想的な話とは違うよねって思う
というか全国比例の組織票候補なんて業界団体にしろ宗教団体にしろ労働組合にしろ出身組織の利益のためっていう形で堂々とやってるんだから
オタクのための政治家、だって聞こえが良い思想を全面にもってこなくてもいいと思うんだけどなあ・・
