はてなキーワード: 東日本大震災とは
2024年は1月1日の能登半島地震、1月2日の飛行機事故、最悪の事態で年が明けしました。
東日本大震災同等の大型地震で甚大な被害により、230人以上の方が亡くなられました。
お亡くなりになられた方に心よりお悔やみ申し上げます。
余震も続いている状況なので、二次災害に遭われないことを願います。
現地の自衛隊員の方々の支援活動をテレビニュースで拝見しています。
行方不明者の捜索活動、ライフラインの復旧活動に尽力されている様子を見ると頭が下がります。
早急に、水道、ガス、電気が復旧して一日も早く普通の生活が出来ることを願います。
被災者の皆様引き続き頑張って下さい。
ボランティアの方も災害に遭われないように行動を気を付けて下さい。
細川徳生
石川県は県内あちこちで進めてきた企業誘致や北陸新幹線建設など、
一方、災害リスク軽減に向けた計画づくりは産業振興にブレーキをかけることになるからとペンディングにしてきた。
今思えば07年後の耐震診断くらいはしないといけなかったな。
防災投資を暗黙の裡に手控えなければ進められないという平時の政治のメカニズムが、
この平時と復興期の政治の動きは表裏一体。復興期の動きのなかでは、二つの政治的な動き方がありうる。
ひとつは、地域の経済産業を災害前の同じ状況に迅速に戻そうという動き。
観光地であれば、訪問する外の人々に災害を早く忘れてもらったほうがいいし、
曲突徙薪の故事でいえば政治家が災害後の復旧でヒーローになる手っ取り早い発想だ。食べて応援!みたいな流れもそれに近い。
ビーチ沿いのせまっくるしい土産ストリートで人があふれ逃げ遅れたという教訓があるにもかかわらず、
復興過程ではいち早く観光産業が再生し、政治家は避難施設への誘導標識をつけたり訓練をしたりすることすら嫌がり、防災対策としてはあまり何もしなかった。
結果、全く同じショッピングストリートが出来上がった。そして同じ規模の津波がきたらきっと同じことが繰り返される。
もうひとつの動き方は、災害で失われた生命財産に対するバックラッシュ。
東日本大震災の復興過程では、生命の安全をなにがなんでも守るという災対法の理念を忠実に実現しようとした。
平時では合意形成が難しく、とても実現できないことを復興期にやれるのは強味ではある。
浸水地域ではもう人は住むな、といって一世帯あたり3000万くらいかけて高台をつくり、巨額の復興予算で海岸は大量のコンクリートで防潮堤を建設した。
しかし迅速な復興を目指したあまり、復興計画への住民の合意形成が拙速になった。
結論を急いだ結果、家を失い生計を失って自分自身の生き方を迷っていた多くの地域の人たちが結果的に地域を出ていき、地域に残りたいというのは
そこで人生を終えたい高齢者だけになった。以前にも増して限界集落となって投資したコンクリートを誰も住まない地域に残した、という教訓がある。
山本一郎が復興のあり方に懸念した文章みたけど、それってこのあたりの課題に重なる。
行政が介入した瞬間から参与観察になって地域に影響を与えることを覚悟しないといけなくて、費用便益を事前に計画で客観化できるというのはうそだ。
復興過程での政治や行政主導が住民のレジリエンスを阻害して、結果的に投資に釣り合わない結果になったかもしれないという部分を考察しないといけない。
タイミング悪くたくさん団体さんが入ってたりすると見学できないときがある
東日本大震災原子力災害伝承館ってところでは「全電源喪失です」という報告に「はぁ」というすごく気の抜けた声で返答する音声が聞けて印象的だったよ
行くなら心身ともに健康な時じゃないとかなり精神削られると思う
帰宅困難区域の夜ノ森に桜の時期だけ一般人が入れた2~3年前の話なので
今はどうなってるのかわからないけれど(昨年夜ノ森の帰宅困難区域は解除されてる)
東日本大震災はまだずっと続いてるんだなって思う
別にわざわざ行かなくてもいい場所だし、行ったほうがいいよって勧めたりはしないけど、行くとちょっと考えが変わる場所ではあったよ
今回の地震についての雑感その1。俺は石川県金沢市の人間。金沢は本震と余震で揺れは酷かったが、海沿い以外は大きな被害は出てないらしい。
Twitterで、パヨクの二流言論人が好き勝手な事を書き連ねているのを見て、心底その金に魂を売ったような卑しさにうんざりした。またへずまりゅうや山本太郎の被災地訪問が叩かれていたのも、まあ茶番だなと思った。知名度のある人間が数名来たところで、励まされこそすれ迷惑になどなるはずがないだろう。また馳さんへのバッシングにも大してリアリティーを感じなかった。馳さんも特段、致命的な失態を犯したわけではない。
別に、腹が立ったわけではない。いちいち感情を割いている余裕がなかったのだ。外野というのは、どこまで行ってもリアリティーのない他人事なのだなあとつくづく実感した。東日本大震災や熊本地震の時に、Twitterをやっていなくて良かったなと、これほど思った事はない。
そして自民党のお偉い方は、不祥事の後始末と権力争いに忙しくて、ド田舎の災害なんぞに気を回す時間は惜しいらしい。災害対応など片手間でやってるようなもんだ。こういう連中がこれからも不祥事と権力争いを続けるなら、次の災害の時もまた片手間対応だろう。
だからと言って、馳に入れた石川県民が馬鹿だったとも思わない。彼は少なくとも形上は自民党ではなく、維新の推薦で選挙に出た人間だ。それに、「人ではなく党で選べ」というのは国政の理屈だ。都会は知らないが、田舎はただでさえ人が少ないのだから、いくら気に食わない党であっても、信頼できる人間がその党にいるなら「党より人」でその人間を選ぶよりないんだ。逆に聞くが、石川が自民党以外の人間を選んでいれば、今の中央政府の馬鹿騒ぎも収まっていたのか?それを自己責任だと言うなら言えばいい、俺たちはそいつらから救いの手を乞おうとは思わん。
とりとめのない話になったが、2本目は書くかどうか分からん
今回の件でちょっとショックだったのは、災害対応自販機の多くは実は災害時には役に立たないということだった。
災害対応自販機 | 自動販売機の種類 | 自販機設置マスター
主に バッテリー式、ワイヤー式、ハンドル充電式 の3種類があり、前2つは鍵を持った管理者による操作が必要。
災害時には管理者も被災しているわけで、自分と家族の安全が最優先ですよ。職場に戻って自販機の鍵を開けろなんてちょっと非現実的だと思う。
3つめのハンドル充電式は誰でも操作できる。ただ、ぱっと見それとわからないのでリンク先の写真を見ておいた方が良いと思う。
災害支援型 自動販売機|コカ・コーラ社の自動販売機を設置|お取引希望のお客さまへ|コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
通信ネットワーク技術による遠隔操作によって、自販機の電光掲示板に災害情報を流したり、本体に残っている飲料を無償で提供するとのこと。
調べていてすごいと思ったのはダイドー。
地方自治体と災害支援協定を結んでいて物流拠点および災害救援自販機の在庫商品を無償で提供するらしい。
cider_kondo …そもそもワイヤー式が登場したのは東日本大震災で充電式がダメだった事例が多かったからだとメーカーが書いてる https://www.bankin-rise.com/service/manual/ のになぜスルーしてんの?
へえ、知らなかった。ありがとう。
この記事を書いた動機ですが、私自身が物件を持っていて自販機が2台入っているからです。
自販機って全く儲からないんですよ。なので自販機を入れている理由は2つ、店子の利便性と災害時に役に立つからです。
それなのにこれは災害時には役に立ちそうにないなとショックを受け調べていた次第です。
鍵による操作も初耳で(ひょっとしたら先代が知っていたのかもしれない)今度帰ったときに確認しようと思っています。
そうそう!これ!
私もコレだと思っていました
Arturo_Ui 「災害時には管理者も被災しているわけで」< 今回は正月で高校に誰もおらず、管理者も参集できなかった点は考慮すべき。普段の時期であれば誰かしら管理者はいるはずなので、そこまで心配することも無いような。
ただ私個人の選択としてはハンドル充電式の方がよいです。マンションオーナーはそのマンションに住んでいるわけではないので。
この記事は誰かを非難する意図ではなく、これから選ぶならどれが良いだろうかという話です。
それと一部のコメントが誤解されてそうですが、
実際には(例えば)移動シャワーのような予め用意したサービスに特化した団体や
少数の迷惑系YouTuberみたいなのが乗り込んでいるだけなのに、あたかも人海戦術型の一般ボランティアが詰めかけて困っているかのような注意喚起が拡散される。
そういう断片的情報の拡散は「なにかしたい」「ささやかなりと貢献したい」欲求を手軽に解消する。スラックティビズムの一種と言える。
そもそも実際にボランティア活動をするモチベーションと、ネットでいちいちコメントしたい欲動はその起点において重なるものがある。
だからこそ分かれた道はもう合流しない。リポスト活動で満足して、それ以上の行動を求めなくなる。それがまた現場のリアルから遊離した空中戦を助長する。
それにしても今回の地震は野次馬のワーワーの声が大きい。ただ騒ぐだけでなく憎悪をはらんでいる。いちいち「これはOK」「これはむしろ迷惑」と聞きかじりで早計に持ち上げたり叩いたり、それがもともと存在する党派性の争いと一体になっている。ツダだからOKor許せない、れいわ太郎だから云々。
もちろん東日本大震災と原発事故のときは今回どころでなくネットは憎悪のるつぼだったが。
局地的災害をネタにそんなに無駄にいがみ合う意味があるのか?これだけ立て続けに災害があってまだこんなに我々の社会は災害に不慣れなのかと思うが、局地的災害だからこそ「なにかしたい気持ち」のはけ口がないのかもしれない。
まあなんだかんだ政府自治体には着実にノウハウは蓄積されて行っている。官民の連携はまだまだこれからというところ。ある意味ネットは一番遅れている。
「小規模避難所の二次避難拒否ジレンマ」みたいなのも、またしょーもない連中が田舎ヘイト高齢者ヘイトのいいネタ見つけやがった感がある。もちろんイシューとしては重要な要素を含んでるがこいつらの深刻ぶった論壇ごっこはどこにもたどり着かない
はい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/65ae25eebb1de6ce76a13828da4ddc0be773065c
能登半島地震の被災地を支援しようと、石川県能登町の避難所で行う炊き出しの準備作業が13日、富山県滑川市の中滑川複合施設「メリカ」であった。メリカを管理運営している一般社団法人ばいにゃこ村(樋口幸男代表)のほか、市内外の団体などから約50人が参加。避難している人や周辺住民らに味わってもらう約1600食分の食材を切るなど、下ごしらえを進めた。
炊き出しは14~16日、避難所となっている能登町松波中学校で行う。企画したのはヨガ教室などを開催している一般社団法人ボディセンス・インスティテュート(富山市)。東日本大震災での支援経験があり、今月に能登町へ物資を届けたほか、炊き出しも実施。再び炊き出しの要望があり、応えることになった。
この方を大雑把に「防災研究の第一人者」として、しかも御本人は「これから指摘することは、私の責任でもあります。」と述べているにもかかわらず見出しでは「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」とするのは、世論をミスリードしたい気持ちが見え見えで憤りを覚える。
記事を読んだとき、石川県の防災アドバイザーとしての自分自身の反省と読めたのでミスリードしているとは感じなかった。
室崎さん記事に対する一連の批判は、発災直後からの報道が、今回の地震津波の被害を想定外だとする世間の印象を色濃く反映しているように思える。
blueboy まったくトンチンカンだな。問題は初動でミスったことじゃない。初動のミスのあとで修正できなかったことだ。大量の一般車両が交通を渋滞させたのだから、車両の選別をして、渋滞を解消するべき。今も。
初動というのは、実のところ、災害時の緊急対応計画にかかれた想定シナリオ以外に動くのは難しい。発災直後の行政の状況というのは情報洪水であり、いちいち判断をしている人的・時間的な余裕はない。だからこそ計画が重要なのであり、初動は行政各部署が被害想定を部署別のタスクとして平素からいかに予習しているかにかかっているのだ。
したがって交通渋滞という点での初動のミスは、交通規制が計画にかかれていなかったことなのであって、あとで修正できたかどうかはほんとリーダーの資質によるという話でしかない。室崎さんの指摘は、現場での判断ミスではなく、計画の欠如という点にフォーカスしているということはまず抑えておきたい。そのうえで室崎さんは前例にないことが起こってしまったことに対する対処の提言をいろいろしている、というふうにみるべきじゃないかと思う。
例えば奥能登へは入らないように、としたが、石川県全体に入らないように受け止められたのではなかったか、もっと良い周知の仕方はなかったが、など。
と増田がいうように、情報発信に問題があったという指摘は重要だ。
石川県は能登方面への不要不急の移動は控えてといっているし、個人からの支援物資は、受け付けないといっているし、不通や片交だらけの道路で緊急車両の邪魔になるとわかって、一般車両の通行禁止が始まった、みたいなニュースもみる。こんな形で「やれないこと」ばかりを伝え、やれることを伝えない報道の仕方も、一般人にはできることはない、というムードを作っていると思う。この点では室崎さんの指摘に同意せざるを得ないと思ってる。
その一方で、増田が以下にいうように
ボランティアによる大渋滞は阪神・淡路大震災でも発生したが、それが大きな問題でありコントロールの必要があるとされたのは東日本大震災大震災以後。被災地に向かう車両に許可証を貼っていたのを覚えておられる方もいるだろうと思う。
これはその通りだと思う。また、数日前、鍵屋一さんもNHKで、一般の方々、今は待つときです、と強調していた。
しかし、では、肝心のボランティアのコントロールって、報道の側面ではどうですか。また行政はそれを明確に示してるだろうか。
どう活動すればいいか、があまり報道されないし、情報提供もされていないのが現状でしょう。
待つことばかりが印象づけられ、実際にいち早く現地入りして活動しているNPOなどもいるのにあまり報道されない。
1日の発生以来、自分がかつて泊まった宿などが心配で、関心を強く持っている一部地域の宿やお店などのSNSをずっとチェックし続けていたのだが、
一週間くらいすると、XXNPOの支援を受けて頑張ってます!みたいな投稿がちらほらみられ始めた。
なかには、発災から驚くべき速さで準備を整え、現地入りし、ニーズ調査を開始、物資を届けているNPOもあった。世の中には山岳救助なみの準備が必要とされそうな事態でも迅速に駆けつけるNPOがいると知ったのは個人的には希望だった。実績の多い「震災がつなぐ全国ネットワーク」や「RSY」だ。また被災者SNSで偶然「MAKE HAPPY」という団体を初めて知ったが、世の中、いざ鎌倉みたいに駆け付けられる団体がけっこうあることを心強く思った。
これらの活動はたまたま能登半島の特定の被災者(以前、北陸旅行で宿泊したことのある宿や酒蔵)に関心をよせていたから知りえたのであって、報道だけをみていたらわからないことだった。能登町や穴水町などで数多くのNPO支援団体の活躍が聞かれる一方で、奥能登まではまだまだ悪路でごくわずかの団体しかいけていない、という具合に、どのあたりに今現状、支援が進んでいるか、全く進んでいないかのぼんやりとしたイメージがみえてくる。
苦しんでいる被災者を目の前にして、「道路が渋滞するから控えて」ではなく、「公の活動を補完するために万難を排して来て下さい」と言うべきでした。
という室崎さんの考えは、災害対応のコントロールという観点からは暴論にみえるかもしれないが、一理あると個人的には思っている。情緒的な言い方をすれば、公けではない活動による突破、ブレイクスルーの側面を信じているし、実際そのインパクトは無視できない。
いや、むしろ日本の防災の理念というのは、法律上も公けというのは、自助、共助を補完するものなので、公助が整うまで待てという理屈は実はいびつだ。
ただ、室崎さんが指摘している処方箋が筋が悪いという指摘も確かだ。例えば
どんな被災地にも、スタンドプレーのように目立とうとする迷惑なボランティアはいます。そういう人たちに向けて、ブレーキとしてのメッセージが必要なのは分かります。
しかし、今回は「控える」の一色になったことで、被災者にとても厳しい結果を招いたと思います。交通渋滞の問題ならば、例えば緊急援助の迷惑にならない道をボランティアラインとして示す方法もあったのではないか、と思います。
というとき、このボランティアラインというのが、どうにもその場の思いつきっぽく響いてくるのも確かだ。
かりにも室崎さんが防災アドバイザーであったのなら、すでに計画の中において方法論が確立され、いざというときに判断をしなくていいように、ボランティアのコントロールを行政のタスクとして、緊急対応計画のタイムスケジュール表に記載すべきだったと思う。それを例示としてしか示せないのは計画性の欠如だと思える。
そもそも、阪神の教訓というのは、発災直後の、行政部署別の個々のさまざまなタスクのタイムラインがなんらかの被害想定をもとに明確に決まっていなかったから初動が遅れた、という問題意識だったはずだ。目標管理型のタスク管理、これが阪神以来、災害関連死が問題となった中越を経て、東日本・熊本へとずっと教訓として積み上げられてきたはず。膨大な情報洪水で忙殺される発災後のリーダーシップには限界がある。現場の判断に時間をとられ過ぎてはいけない。だからこそ、刻々と変化する現場のニーズに翻弄される前に、計画において予め想定する事態(ニーズ)とタスクと何日後までに達成するという目標を明確にする、というノウハウが蓄積されてきた。例えば避難場所のトイレ整備ひとつとっても、発注から目標個数まで細かいスケジュールをあらかじめ想定しているのが防災計画だ。
室崎さんが、インタビュー記事の数日前、自身のSNSで以下のような提言をしているのは、まさにそういうところだ。
支援あるいは復興では、「残心補填」で先を見ながら必要な資源の事前確保をはかることがかかせません。救命救助のニーズが一段落した段階で、大量の消防隊が1週間後の今になって投入されているが、後手に回っている典型例です。今、何をしなければならないのか、3日後に何をしなければならないのかを考えて、必要な人材や資源を早めに送り込まなければなりません。孤立を解消する活動、震災関連死を防ぐ対応、瓦礫撤去整理の活動、被害事態を明らかにする活動、住宅再建に向けた判定と相談業務などが急がれます。
この段階で、「一般」の定義が上から目線でされているのが気になるのですが、「緊急部隊の邪魔になるので、一般支援者やボランティアお断り」というメッセージが、声高に叫ばれています。その結果として、劣悪な避難所の支援や隅々まで物資を届ける活動が疎かになり、再建や復興の相談に乗ることも疎かになっています。ようやく、昨日から自衛隊の食事の提供が始まりましたが、避難所のケアや被災者の相談を自衛隊や消防隊にしていただけるのならいいのですが、・・。
保健衛生、瓦礫撤去、物資配送、被災相談などの対応をはかるには、経験や技能を持った専門的ボランティアを積極的かつ戦略的に受け入れる必要があります。いまこそ緊急援助隊のみ優先の発想を切り替える必要があります。
この点では、初動の遅れ、というのは計画が必要なタスクを想定不足だった、ということだ。緊急対応計画の不備という問題に跳ね返ってくる。
室崎さんが阪神の教訓がゼロになった、と自省するとき、それは室崎さんが指摘する初動における情報収集体制のみならず、ボランティア活動のコントロールについて計画面での想定の甘さも検証される必要があるのだろうと思う。しかしながら、指摘されていることは至極真っ当なことだし、経験に裏打ちされたことばかりだ。
しかし、問題は室崎さんの自省として書かれたからどうだとか、室崎さんが第一人者かそうでないか、なんてことではない。
死ぬほどどうでもいいことだ、と思っている。ああこれはないな、とおもうところはあっても室崎さんの言葉から光るエッセンスをくみ取れば十分なんだよ。
あの後ティーチは出番がめっきり減った。
あれから干支が一巡してそろそろ活躍し始めたタイミングでこれだ。
ここでティーチが地震やら津波やら起こしたら、不謹慎厨がグダグダの実を食ったグダグダ人間になって難癖つけに行くのは想像に難くない。
2011年の自粛モードは酷いもので今回はそうならないように早めにバラエティを流す方針だったように思う。
これで救われる人もいたのかもしれないが…
外国ではそのテレビ局の様子を見て日本の今回の災害は大したことはなく、まだ余裕があるようだという話が広まっていた。東日本大震災のときと比較されている。
実際に被害が甚大だという話があまり拡散されていないようだ。死者数も二桁情報でそれ以降の話があまり話題になってないようだ。
じゃあどうすればいいのだろうと思うのだが、とりあえず被災地に寄り添う姿勢はバラエティでも常に見せていくべきなんだと思う。
バラエティは完全に世間と切り離したものというのは、またやり過ぎなんだろう。
忘れたいと思う気持ちもわかるが、リアルタイム性のあるテレビ局にそれを求めるべきではないのかもしれない。いまや配信サイトもあるし情報遮断したいなら、それを見とけばいい。
室崎先生のインタビューが非常に興味深い内容(オブラート)で、主に悪い方向で話題になっている。批判の内容はそれぞれご尤もだ。(https://togetter.com/li/2295445、https://togetter.com/li/2295441、https://togetter.com/li/2295630)
だが、これはそもそも室崎先生をインタビューの対象とし、しかも「防災研究の第一人者」と紹介した朝日新聞にもかなりの責があると思われる。
確かに室崎先生は防災の分野で重きをなしてきたことは疑いない。だが、震災発生時の救助や当座の救援は御専門ではない。次に示すのは室崎先生が自身のWEBで公開する業績一覧だ。
「地域防火研究に関する基礎的研究」(博士論文)京都大学,1979年
「苦闘の被災生活」(共著)神戸新聞総合出版センター,1997年
http://www.murosaki.jp/publications.html
(著書のみ。論文も多数あるので御覧頂きたい。)
見ての通り火災(地震による火災も含む)の専門家で、加えるならば復旧復興計画の専門家であって、救助や救援、またボランティアの活用についてを御専門とされてきたわけではない。
また、近年の様々な大地震(特に東日本大震災や熊本地震)の研究により、ボランティアもただ集まれば良いというものではないことが共有されつつあるが、その時点では先生は既に第一線におられなかったことは否めない。
ましてや土木(道路の啓開)やロジスティクスの専門家ではまったくない。
この方を大雑把に「防災研究の第一人者」として、しかも御本人は「これから指摘することは、私の責任でもあります。」と述べているにもかかわらず見出しでは「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」とするのは、世論をミスリードしたい気持ちが見え見えで憤りを覚える。
あえて批判するとすれば、石川県が長年(15年)にわたって、防災アドバイザーに室崎先生を委嘱していたことだろうか。
3 アドバイザーの設置について
能登半島地震や浅野川流域の豪雨災害を踏まえ、大規模災害発生時に被害を最小限に抑えるための迅速かつ的確な対応を実施するとともに、平素から危機 管理体制の充実強化を図るため、専門的立場から適宜、助言等を得ることを目的として、平成21年度に設置した。
4 職務内容
(1)大規模災害発生時
② 復興に向けての助言 等
(2)平素
② 大規模地震発生に備えた減災への助言 等
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/r5/documents/0410kiki.pdf
石川県の土地勘がないだけではなく、想定される大規模災害の「能登半島地震や浅野川流域の豪雨災害」は御専門ではない事に加え、職務内容の「緊急初動対応、応急対応」も御専門ではない。
もちろん、専門ではなくとも最新の研究をキャッチアップして適切にアドバイスいただける研究者もいるだろう。だが室崎先生は79歳と御高齢で、第一線を引かれて相当に年月が経っている。
一例として、室崎先生の東日本大震災後のインタビュー記事を挙げる。
ボランティアは押しかけていい。迷惑をかけてもいい。迷惑かけた分の何倍もいいことをしてくればいい。来てくれただけで、本当に喜ばれるのだから。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/04/post-2035_1.php
ボランティアによる大渋滞は阪神・淡路大震災でも発生したが、それが大きな問題でありコントロールの必要があるとされたのは東日本大震災大震災以後。被災地に向かう車両に許可証を貼っていたのを覚えておられる方もいるだろうと思う。
そのように議論が進んでいる中、室崎先生のこの考えを支持する研究者や行政担当者はほとんどいないと断言できる。
ネームバリューから委嘱し、担当部局が前例踏襲で漫然と委嘱を続けていたのではないだろうか。(委嘱し始めた当時の判断は誤りではなかったと思う。中央防災会議専門委員の御経験もあり、国がどう動くかにお詳しく、それに応じて県がどう動くかを検討するのに適任だったかと。土地勘のなさは別の人でも埋められる。)
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASS1G2P91S1CUTFL01Y.html?ptoken=01HM58FWP8JH0TWWY7EX2VG9AT
この方は存じ上げないが、御専門は教育学とのこと。(https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/people/people002230.html)
防災・減災対策にお詳しいとは見えないが、今回の自治体や政府の対応の何を見て「人災を意図して生み出した」と判断したのか御説明いただきたいところだ。
本文中はドローンの飛行を禁止したことについて書かれているが、救助活動している、また様子を実見にきているヘリがいる中でドローンを飛ばすなんて二次災害を引き起こしたいとしか思えないが。
今回の行政の対応が万全だったと言う意味ではなく、その事後検証が必要なのはもちろんだ。だが今ではないだろう。
例えば奥能登へは入らないように、としたが、石川県全体に入らないように受け止められたのではなかったか、もっと良い周知の仕方はなかったが、など。
ブコメには反応するつもりはなかったけど一点だけ。
氏の「業績一覧」には著書や論文の概要があってボランティア関連の著作や研究もあるんですが、意図的にスルーしておられるんです?
「阪神・淡路大震災後の被災生活の実態と問題点を明らかにするとともに、被災者の支援に立ち向かったボランティア活動の実態と教訓」
「阪神・淡路大震災後の復興住宅においては、ボランティアや生活援助員さらには民生員などによる被災者や高齢者の新体制」
「地震時におけるボランティアなどの支援組織の果たす役割を世界の主要な地震のケーススタティ」
災害発生直後の救助救援ではなく、ボランティアが入れるようになってからの、しかもメインは更にもっと後になってからの研究であることがわかると思う。
行政がよくやっている労災の講習会みたいなので、必ず紹介される労災がある。
助けに行った人もダメになるやつ。
地下ピットとか謎の縦穴に入っていった人が酸欠とか硫化水素で倒れて、それを見てた人が助けに行ったらその人も死んじゃう、2次災害。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/SAI_DET.aspx?joho_no=100734
今回の地震でも、ボランティアにそういったことが起こる可能性はあったと考えている。
実際に東日本大震災でも復旧作業中の余震で亡くなった方はいるし、今回もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8f1cee0d65d60227c7baa485f8b0527f7d11b34
大きな地震があると「今後一週間は大きな揺れに注意」みたいなことをテレビなどで伝える。
これは、どれが本震でどれが余震なのかは後になってみないとわからないからだ。
実際にはなかったけれど1月4日頃に本震が起こる可能性は誰も否定できなかった。