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はてなキーワード: 東日本大震災とは
A.①毎月勤労統計は統計不正問題によって過去との整合性が完全ではない
②毎月勤労統計は本系列と共通事業所系列で動きが違うなど信頼性に欠ける
③毎月勤労統計は他の指標や春闘の動きと比べても不可解だと指摘されている
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1585B0V10C24A5000000/
④GDPに合わせて2022年までを見ているので速報性が要らない
⑤とはいえ労働分配率を求める雇用者報酬の数字には毎月勤労統計が使われているので、本来は以下の論文のようにGDPから組み立て直すべきだが、匿名ダイアリーでやるには手に余る上に2022年までのデータさえまだ手に入らない。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j09.htm
A.生産年齢人口が減少していっているので経済全体の成長率はその分だけ低くなるのは仕方ない。これは短期的には動かせない前提条件となる。子沢山の文化を持つ移民1世が増加している国以外では同様の問題が今後起きるであろうが、今のところ日本のような生産年齢が減少をしている国はないので比較すれば日本の成長率は低めとなるだろう。一方で生産年齢人口一人当たりの成長率では日本は高かった。
https://mainichi.jp/articles/20240118/org/00m/020/008000d
生産年齢を超えた者の労働参加など諸々の調整をしても、悪い方とはならないだろう。
A.世界経済におけるランキングが気になる人はともかく、日本人の多くは円ベースで生活しているので普通の人には関係がない。円安で輸入品が高くなった分は消費者物価を通じて実質化するときに反映されている。
A.それはそう。ただし仮に社会保険料が据え置かれていれば手取りは増えてもそこから親の介護や生活費に回す負担が大きくなって家計の負担は平均的には変わらないだろう。負担に直面するのはしばらく先だったり、親がいない家庭では負担だけ減ったりといった金銭的に得する人、損する人は出てくるとしても。そもそも既に生まれている人が老人になっていく以上、成田○輔よろしく集団自決を迫るのでもない限り何をやっても大概は効果の乏しい弥縫策にとどまるのではないか。
Q.民主党政権は麻生リーマンショック後始末と東日本大震災があっただろ
A.リーマン・ショックが起きたのは2008年、それで日本経済が一番落ち込んだのは2009年の第1四半期だから、2009年平均を起点にしている民主党政権期間の成長率にとってはむしろこれは有利に働く要因。東日本大震災は確かに不利な要素ではあるものの、2011年内は第2四半期に影響が出ただけで回復しており、停滞は2012年の方が長い。震災とは別に生み出されたものだろう。また、アベノミクス期間にも消費増税と何よりコロナがあったのだから民主党政権期間だけが特に不利ということもない。
Q.15年かけて労働者の平均給与が5%増えてトリクルダウンは起こっていたとw その間生産性は8%上がっているのにw
A.アベノミクス期間10年の話をしているのですが。その期間では労働分配率は上昇、労働生産性と実質賃金の上がり方は殆ど同じ。
こないだ飲み会で顔見知りの人と席近くなって初めて一対一で話したんだけど、
東日本大震災のことを知らないって言ってて、その場にいた人全員びっくりしてた 俺もびっくりした
90年代後半生まれだからそのとき小学生くらいのはずなんだけど
ニュースを本当に全く見ないらしくて、石川県の地震もよく知らないって言ってた
ネタで言ってるとかじゃなくて本当に知らない、というか興味がないらしい
皆へー！ってなって、じゃあこれは知ってる？これは？って色んなニュースについてその人に質問してさ
半分ぐらいは知らないって答えてた
安倍さん撃たれたのも海保の事故も小林製薬のやつもオウム真理教のことも知らないって
じゃあ復興に向けて〇〇〜とか、絆！とか被災地応援〇〇とか、身の回りで見たときにどう思ってたの？って聞いたら、
よくわからないものとして脳内で処理してた、そういえばそういうの見たことあるかも！みたいな
色々珍しい人と知り合いになってるけど、こういう人は初めて見た気がする
そもそも民主党政権が頓挫したのは、自民党と閣僚が結託して反民主党体制を作ったせいだし、東日本大震災も口蹄疫も対策の足を引っ張ったのは自民だし、スーパー堤防や八ッ場ダムを過剰評価して民主党の決定を貶めてるのも自民だし、わざと外国に悪評撒いて経済衰退させたのも自民だし、沖縄への米軍基地定着に固執して話をこじらせてるのも自民だし、民主党政権の失敗は全部全部ぜええええええええええええええええええええええええええええええええええええええんぶ自民党の印象操作なの。
それに騙される有権者が最大最悪の戦犯として、民主党政権には何も瑕疵もないんだから反省すべき点なんてないだろ。むしろ、なんでそのまま民主党に任せなかったんだと有権者が攻められるべきところなの。
有権者が馬鹿でクソなノータリンのせいで政治改革が頓挫したのを民主党のせいにするな。反省すべきは有権者なの。そんな程度だから自民党に騙されるんだよ。馬鹿は投票すんな。
能登在住の人の生の声を調べようとXで検索すると、れいわ信者による山本太郎礼賛と岸田批判で検索結果がほとんど占められるので、もはや能登在住の人は声を上げるのを諦め、普通の人は能登のことなんか忘れて、活動家のおもちゃとしての興味しか残ってないんだろうな。
東日本大震災が未だに「忘れられてはならない教訓」として扱われているのと比べると風化のスピードが凄まじい。関東（と言うか東京23区）に被害がない災害なんてこんな扱いなんだろうな。知ってたけど。
民主党政権時代、松本龍氏（復興大臣・防災大臣）による「書いたらもうその社は終わり」などとの発言について、主にリベラルと思われる方々による「言論により辞任させた案件で報道の自由が実現されたもの」という評価が目立っているので、事実関係を整理した上で感想を残しておく。
東日本大震災後、４ヶ月ほど経って、復興担当大臣と防災担当大臣を兼務していた松本氏は被災地である岩手県・宮城県に赴き、両知事と面会した。その時の主な発言は以下の通り。
◯（自身が面会場所に到着したときに村井知事がまだ到着していなかったことについて）先に来るのが筋だよな。お迎えするのがね。
◯（村井知事が面会場所に後から入ってきたことについて）今、あとから入って来たけどお客さんが来るときは、自分が入ってからお客さんを呼べ。いいか、長幼の序がわかってる自衛隊ならそんなことやるぞ。わかった？ しっかりやれよ。
両知事に発言に対する発言ともに問題視されたが、特に言論統制という意味では村井知事に対する「書いたらもうその社は終わり」という発言が問題だろう。
前提として、面会場所には地元メディアだけでなく全国紙などなども詰めかけており、地元メディア以外にも既知であった。
なお、「書いたらもう終わりだから」発言について、以後「当該発言」という、
◯地元テレビ局である東北放送は、当該発言まで含めて、「波紋を呼びそうです」と問題視して放映した。
◯松本氏の問題発言について、当該発言はカットして報道した。（確認できただけでNHK・テレビ朝日系・TBS系・フジテレビ系・朝日新聞・毎日新聞など）
◯特に毎日新聞は、「オフレコです」まで報じたにもかかわらず、当該発言は報じなかった。
◯読売新聞はWEB版において、22時台に、復興大臣の発言集として当該発言があった事実のみ報道し、特段問題視はしなかった。
◯村井知事は定例会見において、東北放送の報道による当該発言について、「冗談で言ったのだろう」とコメントしたが、この村井知事の発言を報じた全国マスコミは産経新聞のみ（夕刻、WEB版にて）であった。なお、産経新聞も村井知事の発言を報じたのみで特段の問題視はしなかった。
7/3に報じられた東北放送の当該発言のニュースがYouTubeで100万回の再生を記録するなど一斉に拡散され、当然批判的な論調であった。
不明である。良く人口に膾炙されるものとして以下の通りであろうか。なお、いずれにしても根拠はない。
そもそも報じられており、それをきっかけに辞任まで追い込んでおり、問題視されるものではない。（参考 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2362888）
当該発言の当日、東北放送以外のマスコミも面会に同席しており、知っていたにも関わらず即日又は翌日に報じなかった。
東北放送の報道が広まり報道せざるを得なくなってからの後追いではないか。
異常なまでに特落ちを恐れるマスコミの普段の様子からすると異様ですらある
東北放送は問題視している。大手マスコミすべて東北放送よりも報道の自由を重視していないというのならともかく、日頃報道の自由を錦の御旗のように掲げる大手マスコミが揃いも揃って報道の自由を軽視しているとは考え難い。
まさか大手マスコミの中の人が揃いも揃って報道の自由なんてどうでもいいと考えているわけではあるまい。それはマスコミの方々に失礼だ。
松本龍氏は、義兄が指定暴力団工藤会の総裁である野村悟氏（殺人罪で無期懲役刑）であり、また本人も部落解放同盟の要職を歴任してきた者であることから、報復を恐れて報じなかったのではないか
※部落解放同盟による圧力についてはウィキペディア関係記事（https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%83%BB%E7%B3%BE%E5%BC%BE）を参照
特段の反論はない。
東北放送の報道が拡散され、世論が批判的になった（隠しておく必要がなくなった）後に大手マスコミによる報道が始まったのも傍証と言える。
工藤会は北九州市を地盤とする暴力団であり、また、部落解放同盟による事件も概ね関東以西、多くは関西以西で起こっていることから、東北放送には気兼ねする必要がなかった（または松本龍氏の発言にこめられた意図を完全には理解できなかった）。
そもそも東北では村落や集落の意味で「部落」という言葉が使われているくらいだし、納得感がある。
東北放送の意図は定かではないが、東北放送がなければ、松本龍氏による言論封殺は成功した可能性が高い。
憲法学（報道の自由）や社会学（メディア論）の格好の研究対象と思われるが、何故か研究はなされていないようだ。
大手マスコミはこれを報じなかったばかりか、擁護記事も目立った。いくつか例示しておく。
◯困難な状況に置かれている「後輩」を厳しい口調で激励するつもりだったのかもしれない（7/5東京新聞）
◯（当該発言に触れなかった上で、）防災担当相として震災の政府対応を担ってきた強い自負が、被災県の知事や国会に対する不満につながったとみられる（7/4毎日新聞）
以下の通り、ブコメでは「でも自民党や安倍政権よりマシだし」とのコメントも目立った。
◯松本龍については敬称を付ける気も起きないくらい擁護の余地がない。が、自民党の麻生、森、安倍あたりはこれと同レベルの発言が山ほどあるので、この一点だけで民主党政権がダメというのは党派性がすぎる
ただ、「同レベルの発言が山ほどある」とのことだが、マスコミに対して「この事件を報じたら終わり」などとの発言は探せなかったのでいくつか例示いただきたい。
また、あったとしてこのように大手マスコミから報道されず、また擁護されたかも合わせて例示いただきたい。
（ブコメ）
7/4の22時に報じたって書いたね。
その時点で7/3の東北放送報道がYouTubeで再生されまくって、更に村井知事もその件で質問を受けてたから、まさに隠す必要がなくなってからの後追いってのの傍証なんだが・・・全然読めてないのな
増田が勤めている会社は産休、育休、介護休暇や傷病休暇にも理解があり、良い組織だと思う。
ただ、産休育休を取得するほとんどの女性社員は、第一子の育休明けには第二子を妊娠していて2ヶ月も働かないうちにまた産休育休に入る。そして時短復帰すると半年程度働いて義理を果たしたというように辞める。
そのような選択が今後の女性の採用や女性管理職の登用に二の足を踏ませるのでは、と彼女たちは一度でも考えただろうか？と思う時がある。
増田は管理職なのでたまに面接もする。同じレベルの大学を卒業している学生の場合、男女で比較すると女子学生の方がエントリーシートも面接の対応も優れていることが多い。
それでも会社の人事部は男女同数ないし男子学生を多く採用する。大きな声では言えないが、女子社員は産休後に辞めるからだ。
時短、リモートワーク、半休制度、フレックス制度、どんなに整えても辞める。
増田は2011年に大学を卒業した。子供の頃は「団塊の世代が大量退職する頃に就職する世代なので、就職は簡単」と言われていたけれど、リーマン・ショック、その後は東日本大震災もあり内定取消や自宅待機があった世代だ。
就職活動は大変だった。就職活動する上で、女性差別にも直面した。
だから仕事を頑張ろう、女性だからと思われないように成果を出そう、私の力は小さいけれど、後の女性たちが少しでも生きやすい社会にしたい。
そう思って仕事に打ち込んだ。成果主義の会社なので、数年で管理職になれた。
子供も産んだが産後2ヶ月半でフルタイム復帰した。夫婦で話し合い、保育園に入所出来るまで夫が育休を取ることにした。
今は男性育休制度も取りやすい制度設計になっている。でも、辞めていく女子社員の夫たちは子供が何人産まれても育休は取らないし、もちろん時短も取らない。話を聞くと、そもそもどちらが育休をとるかなんて相談すらしないらしい。
これでは女性が生きにくい社会のままだなと思う。身近な夫とも今後のキャリアのことを相談しない。盲目的に前時代的な生き方を選んでいる。
そして経済力を手放す。相手がモラハラDV野郎でも離婚できない。
やっと離婚できた、再就職しかないというときにはパートしかない。女性差別だと嘆く。
先人たちの声や努力のおかげで、いまの私達には様々な選択肢がある。
女性たちよ、ちゃんと考えようよ。パートナーと話そうよ。先人たちの知恵、失敗、あるいは呪詛を糧にしようよ。
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
[地震][前兆][予知][FM電波][電離層][DEMETER][GPS][だいち2号]
フランスは〇四年、電離層での異常を観測するための小型衛星ＤＥＭＥＴＥＲを打ち上げ、
既に九〇〇〇例の世界のＭ４・８未満の地震について、発生数時間前に電離層内でのＶＬＦ帯の電波強度が低下することを見出している。
２０１０年のＭ＿Ｓ７．１ハイチ地震前におけるＤＥＭＥＴＥＲ衛星で観察した電離層じょう乱 | 文献情報 | J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター
電離層の変化、東日本大震災でも…予知に有望？ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大地震、５～６日前に「前兆」 上空の電離層乱れる ：日本経済新聞
[B! Science] 大地震前兆現象の仕組み解明 上空の電子変化、予知に期待―京都大：時事ドットコム
[B! 災害] 大地震発生直前に観察される電離層異常発生の物理メカニズムを発見―地殻破壊時に粘土質内の水が超臨界状態となることが鍵―
東日本大震災のあったこの年、カオスラウンジのメンバーである梅ラボが
画像掲示板のふたばで作られた「キメこな」を丸パクリしたことが発覚
リーダーの黒瀬陽平が「ネットの画像は好き勝手に使わせてもらう」と明言したことで
pixivを巻き込んだ大炎上となったことで一躍有名となった。
当時のカオスラウンジは
アート業界からは村上隆、オタク業界からはpixiv、言論業界からは東浩紀という
三業界からの強力なバックアップを受けた一大プロジェクトであった。
しかし、この炎上が原因となり、村上とpixivはカスラジとの関係を断ち
以降は東浩紀率いるゲンロンのバックアップの下で活動していくことになる。
当時、東浩紀は「福島もチェルノブイリのようにダークツーリズムで客を集めよう」との考えから
https://togetter.com/li/609484
また、2015年には「ゲンロン カオス*ラウンジ 新芸術校」を開設。
「表現の不自由展」で有名になったあいちトリエンナーレ2019には
2020年、当時カオスラウンジ社員の女性が黒瀬のセクハラ、パワハラを告発し告訴。
後に「調査した結果そのような事実はなかった」として女性側を逆告訴した。
2022年に「セクハラはあったがパワハラはなかった」と判決が下ったが、女性側は控訴している。
なお、黒瀬は本件の責任を取りカスラジを退任。後任は藤代嘘となった。
2011年の炎上の当事者である梅ラボは、本件には無関係で被告にもなっていない。
本人曰く「黒瀬らと被害女性との話し合いの仲介をしていたが、裁判を避けられなかった」として
同時に「契約違反があった」としてカオスラウンジを提訴しているが、違反の内容や裁判の結果は明らかになっていない。
2013年8月にキュレーターとして「お分かりでしょうけれど、私は画家であることをやめていません。」展を開催した。
カオスラウンジとしての活動ではないが、参加アーティストはほぼカオスラウンジと同じであった。
第二次世界大戦後、日本経済は世界を驚かせました。国は、テクノロジー、建築、金儲けが得意になりました。予想外だったが、日本はエレクトロニクス、機械、化学の創造に優れるようになりました。国は現在、世界で最も賢い国の一つです。
過去数十年にわたり、日本は住宅、オフィス、工場、エネルギーシステム、移動手段などの強力なものを構築してきました。しかし、これはすぐには起こりませんでした。それはさまざまな段階で起こりました。各ステップは、地球に優しくしながら経済を成長させることに焦点を当てていました。日本は賢明に成長する方法を示しています。
世界人口のわずか 1.6% の日本は、現在世界第 3 位の経済大国です。そしてこの経済を支えているのが、力強い日本の建設産業です。2011 年の東日本大震災をきっかけにインフラの耐震化が進み、現在の日本が形成されました。
日本の建設市場は現在、約 5,730 億米ドル以上と評価されています。日本はたくさんの人々と重要な産業がある大きな場所です。国は、企業、工場、住宅の建設に多額のお金を費やします。統計によれば、2021 年の建設市場は同年の GDP の約 5% を占め、総額は約 1,960 億米ドルに達しました。
日本には47万社以上の建設会社が正式に登録されています。しかし、全国の市場を支配している主要企業は、Obayashi Corporation、Shimizu Corporation、Taisei Corporation、Taneka Corporation、と Kajima Corporationなどです。それらは最大の産業プロジェクトを保有しており、その合計売上高は約 60 億米ドルに達します。
以下のリンクからすべての情報を見るには、ここをクリックしてください：https://www.sdki.jp/blog/construction-market-research-japan-importance-and-benefits/46
第二次世界大戦後、日本経済は世界を驚かせました。国は、テクノロジー、建築、金儲けが得意になりました。予想外だったが、日本はエレクトロニクス、機械、化学の創造に優れるようになりました。国は現在、世界で最も賢い国の一つです。
過去数十年にわたり、日本は住宅、オフィス、工場、エネルギーシステム、移動手段などの強力なものを構築してきました。しかし、これはすぐには起こりませんでした。それはさまざまな段階で起こりました。各ステップは、地球に優しくしながら経済を成長させることに焦点を当てていました。日本は賢明に成長する方法を示しています。
世界人口のわずか 1.6% の日本は、現在世界第 3 位の経済大国です。そしてこの経済を支えているのが、力強い日本の建設産業です。2011 年の東日本大震災をきっかけにインフラの耐震化が進み、現在の日本が形成されました。
日本の建設市場は現在、約 5,730 億米ドル以上と評価されています。日本はたくさんの人々と重要な産業がある大きな場所です。国は、企業、工場、住宅の建設に多額のお金を費やします。統計によれば、2021 年の建設市場は同年の GDP の約 5% を占め、総額は約 1,960 億米ドルに達しました。
日本には47万社以上の建設会社が正式に登録されています。しかし、全国の市場を支配している主要企業は、Obayashi Corporation、Shimizu Corporation、Taisei Corporation、Taneka Corporation、と Kajima Corporationなどです。それらは最大の産業プロジェクトを保有しており、その合計売上高は約 60 億米ドルに達します。
以下のリンクからすべての情報を見るには、ここをクリックしてください：https://www.sdki.jp/blog/construction-market-research-japan-importance-and-benefits/46
辞職を決意した理由の一つに、リニア中央新幹線の問題に開業延期という区切りがついたことを挙げていました。
JR東海が、2027年リニア開業断念の発表があった直後での辞任表明。
実は川勝知事は、南海トラフ巨大地震発生を見越してリニア開業の妨害をしていたのでは？と考えてしまうのです。
全ての自治体がリニア開業に賛同し、スムーズに着工が進んだ場合、2027年には品川-名古屋間での運用が開始される予定(目標)でした。
でももしこの間(もしくは開業後)に南海トラフ巨大地震が発生したとしたら？
リニア開業のために急ピッチで建造された路線は深刻な打撃を受け、修繕・再建築など莫大な金額がJR東海にのしかかるのでは無いでしょうか。
ところが、静岡県知事が中心となり主張する環境問題における懸念から、JR東海はリニア2027年の開業を断念・2034年以降の開業へ延期と発表。
もし仮に開業前に南海トラフ巨大地震が発生した場合、路線の建造がそれほど進んでいなければJR東海が受ける損失は減ったと見ることが出来ます。
また南海トラフ巨大地震が発生した場合、東日本大震災に匹敵する被害が予想されています。
リニア中央新幹線は国策とも言え、南海トラフ後にリニア中央新幹線が開業すれば、華々しい日本復興のシンボルともなれるかも知れない。
(2020東京オリンピックはある種、東日本大震災の復興のシンボルとなるはずでした。(真に復興したかどうかは別として))
リニア開業の恩恵をそれほど受けられない静岡県知事が権益を盾に取り開業の足を引っ張るのならば、反感は買えど不自然さは無いのではないでしょうか。
昔クジラックスというロリエロ漫画家が、東日本大震災のメルトダウンから間もない時期に、題材としたロリエロ漫画がいがぁかうんたぁを書いた。
被害女児達を殺し死刑判決が出た犯人が遺族達へ「親御さん、ワイのために生オナホ育ててくれてありがとう！死刑やから、その日まで責任もって思い出しオナニーさせてもらいます！ありがとな！」と笑顔で言うような胸くその悪いエロ漫画だ。
犯人が女児を騙すシーンにページをさき、手口を詳細に書いていて、模倣も簡単そうだった。
そして、実際にそれを読んだロリコンが手口を真似、模倣犯が出て現実の女児が犠牲になった。
オタク達はオタク政治家も含めて誰も模倣犯の被害者が出たことは気にせず、クジラックスの家に警察が来た事を表現の自由弾圧だと騒ぎ立てた。
クジラックスも警察が来てはしゃいだ様子のツイートを続け、模倣された作品の泣きじゃくる女児のコマを貼りネタツイートをした。
ロリエロオタクもロリエロ作者も誰も被害女児の心配はしなかった。
https://togetter.com/li/1120520
そして事件後の２０２０年にがいがぁかうんたぁはAVになった。
模倣犯が出たエロ漫画をＡＶにする事が、さらに被害女児を踏みにじることになると作者もSODも、誰も考えなかったのだろうか。
模倣されて被害者を出してしまった作中で詳細に書かれた犯罪手口を、さらにＡＶで広く拡散しようとする作者の気持ちもわからない。
ロリエロ漫画は実在の子供を傷つけることに躊躇しない、ロリエロ漫画で犯罪を我慢していると言い訳のようにいうが、ロリエロが氾濫してる日本で、子供が被害にあう性犯罪はここ十年で５倍に急増している。
