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はてなキーワード: 東京電力とは
(1)海底トンネルによる海洋放出ではなく、遠洋で処分をすべきではないのですか。
海上からの放射性廃棄物の海洋投棄は、国際条約である「ロンドン条約」で禁止されています。また、日本の「原子炉等規制法」でも認められていません。（出典：東京電力）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/inec/alps_navi07.html
脱法ハーブみたいないいぐさで笑える
以下は東京電力のサイト https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/oceanrelease/ を根拠として説明します。
海洋排出される処理水のトリチウム濃度は1,500ベクレル/リットル未満であり、10,000ベクレル/リットルというWHOの飲料水基準をはるかに下回っています。つまり飲んでも安全無害なのです。
タンク群の中の水の内、トリチウム以外の放射性核種が告示濃度比総和1未満（70年間毎日2リットル飲んでも大丈夫なレベル）のものを「ALPS処理水」と呼びます。これは現在タンク群内の34%であり、その他の66％はトリチウム以外の放射性核種が十分に除去されていない「汚染水」です。
今回海洋放出されるのは「ALPS処理水」です。66％の汚染水は今後も30年かけて徐々にALPSで再処理を続け、告示濃度比総和1未満（70年間毎日2リットル飲んでも大丈夫なレベル）の「ALPS処理水」にしてから海洋放出します。
以上のことから、海洋放出される「処理水」は全く安全な水であり、処理水の海洋放出に反対するのは極めて非科学的な態度であり、「処理水の海洋放出が環境破壊をもたらす」とするのは陰謀論の一種なのです。
例えば都内の多摩川や江戸川の水をそのままマグカップで掬って飲めますか？そんなことをすれば、放射性物質ではなく、雑菌やウイルスで間違いなくお腹を壊すでしょう。では、多摩川や江戸川の水は危険だから海に流すな！と主張するのですか？そんなことをすれば大洪水が起きます。「安全なら飲め」というのが屁理屈だとわかるでしょう。
処理水をわざわざタンク車やタンカーに乗せて東京湾へ運ぶのは予算の無駄です。国民の血税を無駄遣いするべきではありません。
左派、リベラルの方々は、科学的、論理的視点で日本の問題点を指摘してきた方々だったと思います。しかし、科学的・理論的観点を軽視し、主観的印象で処理水の海洋放出に反対するのであれば、それは科学に基づく左翼的態度ではなく、単なる陰謀論に堕ちていると言えましょう。
「幸福な家庭はどれも似通っているが、不幸な家庭はそれぞれの不幸がある」
人生が駄目になったとき、それには様々な理由があるので、そこから立ち上がるための方法は人によって違うのだ。
故に我々が知るべきは「誰かがこの方法で成功した」ではなく「あなたはこうして人生に失敗する」というアンチパターンである。
一見して路頭に迷った時に最適解に見える職業ほど、路頭に迷ったときに更なる絶望が待っているものだ。
公務員のメリットは「クビになりにくい」のと「賃金の最低ラインが高い」という２点だけだ。
仕事を通じて得られるやりがいや自由度は皆無に等しく、国政の頂点に立つ小さな暴君～町内のご意見番を気取る小さな暴君まで様々な小さな暴君たちに媚びへつらうだけの仕事である。
中でも自衛隊は最悪であり、この組織は無数の小さな暴君を量産し、ネズミ講的に「お前も後輩にエバれるよ。だから今は我慢しようね」と教えられて育つ。
小さな村社会の中でしか役に立たないゴミのよなルールを精一杯に読み込み、最後は身近な上司によって全部ひっくり返される。
そして気づけば声を荒げることに長けた誰かや、地雷を埋めて逃げていくネコババ野郎の尻拭いをするために、公文書を偽造させられ、下手をすれば捕まって仕事を失うのだ。
世間に偏見があるのではなく、実際に公務員は「世間の人間とは全く違う働き方」をしすぎており、他の社会では全く使えないのだ。
特に自衛隊はその傾向が強く、「人間関係が嫌で陸自をやめて海自にいった」みたいな人間がゴロゴロいる。
転職の候補として民間企業が入らないということは、３０辺りにある年齢制限をオーバーしたが最後、もうまともに転職を出来なくなるということである。
普通に働けない人間が「じゃあ俺は芸術家になれば良い」と突然目覚めてしまうことほど恐ろしいことはない。
大抵の場合それは単に「他人の作品を通して努力や才能を正しく評価する目が養われていない」ことに端を発する自画自賛から始まっている。
クリエイターであっても３DCGが使えたりイラストがかけたりするならば意外と働ける場所は多い。
絵による説明は多くの業界において便利なスキルだし、単純に「綺麗なパワポやポンチ絵が作れる」というだけでも生き残りやすくなる。
工作作業系はその技術をある程度流用してつける一般的な職業もあるのでクリエイターを目指して失敗しても再起のチャンスは残る。
本当に文章が人より上手くなれるのならばいいのだが、大抵の小説ワナビは意味不明なポエムを語りだす悪癖がついただけの妖怪となる。
文章によるコミュ力は目指す前よりも下がっているパターンが多く、面接ではシートを見た段階で落ちていく未来が待っている。
小説ワナビはポエム癖がついていたことに気づければ最終的には文章力が身についているということが多い。
だが音楽に向き合った時間が後に残すモノの中で、音楽と無関係な業界で役立つものはあまりにも少ない。
リズム感がちょっと人より優れていたとして、それが現代においてどう役に立つのだろうか？
たとえばアフィブログはそれはそれは一時期流行ったが、今はその末路を見ることの方が多いだろう。
情報商材を売り歩く詐欺師や、ネットにゴミをばらまく反社となった者達はまさしく「末路」だ。
ゴールドラッシュで掘り当てた金を堅実に使いながら、普通の会社員として働いてる人間たちだけが正解だったと言えるだろう。
今はまだ生き残っているブロガー連中も、AIの発達とともに死が待ち受けているのは明らかである。
Youtberはブロガーとはまた少し毛色が違うが、本質に違いはない。
収入源がYoutubeの経営方針に依存しているという点ではより厳しい立場にあるとも言える。
次々と参入するプロはどんどん大規模になっていき、個人Youtubeが生き残ることは本当に至難である。
起業に拾われる道ももはや狭まり、起業がオーディションで選んだ新人を売り出す時期に来ている。
とはいえ何らかの強みと言える分野が自分にある場合は、それが転職の時に役立つ可能性はある。
少なくとも「私はこんなにも一つのことに没頭できました」という経験があるのはいいことだ。
だがそこで「私はゲームをひたすらやってました」となったらどうだろうか？
ゲームはそれ自体の完成度が高すぎる娯楽であり、それを誰かがやり込んだならその成果が褒められるのは作ったゲーム会社の方である。
料理を作るのと、完成した料理を食べ歩くことの違いのようなものだ。
むしろ、単に酒を飲んだくれ続けていたのを「私は酒に打ち込んだ」と語るようなものだろう。
それでは誰も君のことを認めはしない。
ああ……本当に恐ろしい錯誤がここにあるのだ……。
ハロワと提携している団体がやる職業訓練で定番なのがパソコンコースとビルメンコースだ。（追記：介護コースも定番ですね。介護もめちゃヤバっぽいので安易に選んでは駄目です）
まだ３０前後の人間や、前職での経験を思い切り値下げして売り込めばいくらでも再就職できる人間がこのコースに来ることがあるのだ。
勿体ない。
ここに「でも学校の用務員って結構美味しい仕事らしいよ？」という錯誤が出てくる。
彼らがそれなりの待遇を得ているかのように見せるのは、あまりにも自分の立場が惨めすぎて強がっているだけなのだ。
ダメ人間達がビルメンは楽らしいぞと勘違いして押し寄せたことで業界は人余りに近づいてきている。
それこそ「多少乱暴に人間を扱って辞められても次が来る。というかビルメンになるような奴らは辞めても次がないから、そのうち同業他社から回ってくる」という価値観が今でも通用するほどに。
電気工事士や電験三種で資格ブンブン振り回せばいけるだろうという考えの人間がビルメンに行くのもオススメしない。
そういった仕事をするのならば本当にちゃんとモノをメンテナンスする修理業者や工場のような製造業につくべきだ。
電気ビルメンにおける日本トップと言える東京電力の原子力発電所がどれほど終わっていたか忘れたわけではないだろう？
下手に資格があるビルメンは尻尾切りのための座布団を与えられ、その上から組織が薄利多売で買ってきた本当にどうしようもない人間たちを監督させられ、最終的には自分を守るために全部の仕事を自分でやることになるのだ。
あえて多くを語らないでみよう。
社会に対しての憎しみから犯罪に手を染める落伍者は少なくない。
最低賃金とコンプライアンスという壁に阻まれた最低賃金未満労働者が、そういったルールが存在しない反社に拾われることも多いだろう。
詐欺で億を稼げば、それを上手く隠してから刑務所に１０年入っても実質的に年収数千万になる。
裏切りが不可能な関係で結ばれた有能な仲間たちがいるなら、犯罪は美味しい。
扱いの悪さにおける最悪は闇バイトだろう。
最初の一瞬だけはコスパもよく感じるが、犯罪の証拠を一方的に握られてしまったことで便利に使われるようになる。
最終的には自分の有り金を差し出して告発を防ぐことになるので収入はマイナスだ。
犯罪行為に加担するための絶対条件は、「俺がお前をチクったらお前も死ぬんだぜ？」と言えることだ。
生まれつき親が莫大な遺産を残してくれているわけでもないならプロニートになる道は諦めるべきだ。
親がめちゃ金持ちであったとしても「遺産相続のために親に媚びる必要がある」という状態を続けるのは精神に悪いので、億単位の小遣いを貰って貯金してるとかじゃないなら一応は働いた方がいい。
ニートの定番といえばスロプーだが、スロプーは実際にはスロットに縛られて労働しているも同然でありニートの旨味がない。
本人たちにニートの自覚はないかも知れないが、労働しているも同然なだけで遊んでいるだけなのでニートの一種である。
ニートとしてプロを目指す道はアフィリエイターに繋がることが多いのだが、それはもう語ってしまったので割愛する。
FIREの一種とされる株ニートだが、これを実現するために必要な資産額は結構なものになる。
そこに辿り着く頃には既にニートの年齢制限を終えているというツッコミはおいといて、資産がありながら使えないストレスや変動による人生への影響の強さを考えると、働いておいたほうが心身が平和なことは多い。
大家業なんかをある種のニートみたいに捉える人もいるが、付き合う相手が不動産業界であることを思い出してもらえれば過酷さが想像できるのではないだろうか。
あれはニートではない。
将来的に考えると、働いているのに経歴０の状態になりかねない。
日本という格差社会において経歴は家柄と同じぐらい強い力を持つ。
強い経歴を作にくい職業、他の業界に行った後のリセット幅が大きい職業につくのはかなりリスクが高い。
たとえばエロゲーを作っていたような人間であっても、経営・営業・事務といった行為に関わっていれば「ゲ、ゲームとか作ってて～」と誤魔化せば他業種でもそのスキルは通用するとみなされやすい。
だが水商売におけるスキルは思いっきり詐欺まがいのことをするような業界や、奴隷を管理するような業界以外では応用しづらい。
そういう業界自体は結構多いのだが、そこに途中から入ってきてそのスキルを活かせる立場につける確率は低い。
店に所属するならまだいいものの、パパ活のような個人経営型水商売となるといよいよヤバイ。
個人経営の経験があると身につくスキルは結構多いのは「子供の金融リテラシーを鍛えたいならまレモネードを売らせてみよう」という話を思い出してほしいのだが、パパ活は売っている商品が特殊すぎてこういったスキルも身につきにくい。
自分が年老いても女衒として他の女を売るという道はあるのだが、そんな器用なことが出来るなら落語者にはならない。
手に職の究極のように語られるが、勉強マン同士の戦いの中で勉強するより、ちょっとズラしたポイントに勉強コストを割いたほうが強い。
勉強ができるというスキルは実際かなり強く、あらゆる職種においてそれ自体が「コイツは職場の柱になるぜ」というオーラを持たせてくれる。
せっかくそういう能力があるのに勉強しすぎマンまみれの士業に飛び込んでしまうのは、結果として自分の才能を安く売ることになりやすい。
資格で食っていくのは一見手堅いが、手に職の本質は自分のスキルによって食っていくことであり、資格は箔をつけるアイテムとしての側面が強い。
資格を持っていることが大前提となってしまう世界では、資格を持っているだけの人間は最低ラインからのスタートになるというのも忘れてはいけない。
落伍者になるような連中は得てしてプライドが高いが、そんな君が自慢の勉強スキルを「できて当たり前」と言われながら底辺として何年も下積みできるのかね？
「勉強できるなんて凄い！」と言われながら未来のエース感に守ってもらいつつ下積みをしたほうが幸せではないか？
・各タンクの放射性核種含有量に関する重要なデータがないこと、放射性核種を除去するために使用される高度液体処理システム、そして汚染された廃水の放出に際して、"希釈が汚染の解決策 "という仮定を懸念。
・東京電力と日本政府が提供したデータは不十分であり、場合によっては不正確である。
・サンプリングプロトコル、統計デザイン、サンプル分析、仮定に欠陥があり、その結果、安全性の結論に欠陥が生じ、処分の代替手段をより徹底的に評価することができなくなる。
・放射性廃棄物を安全に封じ込め、貯蔵し、処分するという問題に対処するためのあらゆるアプローチが十分に検討されておらず、海洋投棄の代替案は、より詳細かつ広範な科学的厳密性をもって検討されるべきである。
・私たちは日本政府に対し、前例のない放射能汚染水の太平洋への放出を中止し、海洋生物、人間の健康、そして生態学的・経済的・文化的に貴重な海洋資源に依存する地域社会を守るための他のアプローチを、より広い科学界と協力して追求するよう強く求める。
まとめると、
- 処理水ではなく汚染水。
- 処理なんて出来ていない。
- 海洋放出されるのはどこの国も流しているトリチウム水だから問題ないというのもウソ
「日本の原発の父」こと正力松太郎先生のお作りになった読売新聞社説ですら「ウソは書けない」という建前は崩せず、セシウム、ストロンチウムなどがALPSでは除去しきれず、残存することを認めているので、下記の表現になっています。
完全に除去できるなら「完全に」と書きます。
「大半の」ということは「残存する」ということです。
yomiuri.co.jp/editorial/2023…
https://twitter.com/hirougaya/status/1675871629342285824
東電の資料を読めば、ALSPで処理したあともセシウムやストロンチウムは取り切れずに残存することに、ようやく「日本の原発の父・正力松太郎先生新聞」である読売新聞の記者も気がついたのでしょう。
経産省の作った資料を元にした(元ネタ持ってます)読売新聞と同省のプロパガンダは「ALPS処理水にはトリチウム以外の放射性物質は含まれない」かのようなフィクションを繰り返しばら撒くという点では一貫しています。「日本以外の国の原発もトリチウム水を海洋投棄している」という記事もその一つに過ぎません。東京電力の作った資料はもう少し正直で、ALPS処理後の処理水にもセシウムやストロンチウムなどの核種が残存することをグラフや数字で書いています。ただ「残存します」とは明記しません。資料をよく読むと数字で出ているのです。経産省や讀賣新聞がそれを意図的に隠蔽または無視しているのか、本当に気が付かないのかは分かりません。
それから、言うまでもないことですが、ALPS処理水をいくら海洋投棄しても、メルトダウンした三つの原子炉の廃炉のスピードはまったく早まりません。タンクの空き地ができるだけです。つまりALPS処理水の投棄は「廃炉」や「復興」とはまったく無関係なのです。これも意図的か勘違いなのか、よくプロパガンダに登場する誤謬です。
これは誰も指摘しませんが極めて重要なことなので繰り返します。ALPS処理水の投棄は、メルトダウンした三つの原子炉の廃炉にも、原発事故被害地の復興にも一切関係がありません。福島第1原発の敷地内にタンクの空き地ができるだけです。廃炉のスピードは上がりません。被害地の復興にも一切寄与しません。
ですので「原発事故被災地の復興のためにALPS処理水の早期解決を！」というよくある文言は真っ赤なウソです。意図的に嘘をついているのか、バカすぎて本気ででそう信じているのかはわかりません。
同じように「廃炉促進のために処理水の解決を」という文言も、真っ赤なウソです。ALPS処理水を全部海洋に捨てても、廃炉のスピードには一切影響しません。もともと両者は無関係なのです。騙されてはいけません。
私が「ALPSで処理してもセシウムやストロンチウムなど放射性物質は残存する」事実を教えてもらったのは、他ならぬ東京電力の廃炉資料館(福島県富岡町)です。そのデータが展示してあったのです。驚愕して現場にいた説明係員に「トリチウム以外にも核種は残存するという理解でよろしいですか」と確認したら「そのとおりです」とおっしゃっていました。
>>ALPS処理水と原発事故被災地の復興は全く関係ない事実はこれまで繰り返したとおりです。
この復興庁のウェブサイトはそれが関係あるかのように誤導する典型的なプロパガンダです。
https://twitter.com/hirougaya/status/1676083810709172224
ね？見事に政府と東電のプロパガンダに乗ってるでしょ？もしかしたら、あちら側のSNS対策業者かもしれませんね。
藤崎剛人
入居時に不動産屋に「ここは東京電力の範囲外だから新電力を契約してくださいね～」って言って住宅の約款みたいなのに書いてある東京電力の電話番号の上に線引かれてグランデータの電話番号書かれて、元々こういう手続きとか苦手だから安さより大手の安心感を取りたかったけど多少はしょうがないかって諦めて電気はそこにしたけど。
平均月3万請求されてる。大学生の一人暮らし。そんなわけあるかよ。
契約内容の変更もSMSなんて来てないし(エコだかなんだかのイベントの話は来た)、オペレーターに説明しても全然要領得ないし、マジで地獄。ここ進めてきてた(というか無理やり契約させた)不動産屋も許せない。
他社に乗り換えようと思ったら「まだグランデータから切り替え手続きの連絡が来ていませんのでご契約できませんでした」とか言われるしコレにあと追加でもう1か月請求されなきゃいけないのかよ。
グランデータが悪質なのはそうだけど、住宅契約周辺の諸々って借りる個人側があまりにも法的に弱すぎるよな。電話口で今年一番キレてしまったよ……
この頃のでき事
3月2日 - キヤノンが「EOS650」を発売。同じ日には旭光学工業が「ペンタックスSFX」を発売。
3月3日 - 武田薬品工業が「アリナミンV-DRINK」を発売。アリナミンシリーズでは初の栄養ドリンク。
3月5日 - 岩手靖国訴訟で、盛岡地裁は首相の靖国公式参拝合憲判決。
3月9日 - トヨタ自動車や東京電力などの出資で日本移動通信（IDO）設立（現在のKDDIの前身）。
3月17日 - 朝日麦酒が日本初の辛口ビール「アサヒスーパードライ」を発売。
3月18日 - 神戸市営地下鉄西神・山手線の学園都市駅 - 西神中央駅間が開業し全通。
3月18日 - 舞鶴若狭自動車道の丹南篠山口IC - 福知山IC間が開通（舞鶴若狭自動車道では最初の開通区間）。
3月21日 - 中曽根内閣が佐藤内閣・吉田内閣に次ぐ戦後3位の長期政権へ。
3月22日 - アップルコンピュータが「Macintosh II」と「Macintosh SE」を発表。
3月23日 - 予讃線高松駅 - 坂出駅・多度津駅 - 観音寺駅間、土讃線多度津駅 - 琴平駅間が電化（四国では初の電化）。
3月28日 - シャープがパーソナルワークステーション「X68000」を発売。
3月30日 - 安田火災がゴッホの「ひまわり」を53億円で落札する。
3月31日 - 三井物産マニラ支店長誘拐事件の被害者がフィリピン・ケソンで誘拐から137日ぶりに釈放される。
3月31日 - 吉本興業の劇場・なんば花月（大阪市南区。現中央区）が閉館、4月から近隣に新築したなんばグランド花月にその役割を譲る。 http://kansou-review.com/maisonikkoku-comic-155/
団塊ジュニアは、就職氷河期にぶつかり、就職がままならないまま放置された。
就職ができても、人手不足で仕事が忙しく、結婚がままならない状況だった。
その結果として、出生数80万人未満となるまで少子化が進んだ。
政官財のお偉いさんは、想定外だったというより、考えたくなかった。
2000年代中頃には、就職氷河期に直面した団塊ジュニアが、生活保護を受給する高齢者となることが指摘されていたし、
200万人が生活保護を受給するのであれば、20兆円の予算が必要になってしまうという財政面の指摘だった。
少子化の点で言えば、200万人が結婚しないということ（100万人の夫婦がいない）、既婚者の出生率は2.0に近いこと（夫婦は2人の子どもを生む）、
政官財のお偉いさんは、この数字を見たくなくて、目をそらし続けてきたし、今でもそらそうとしているだけだ。
実際、政官財のお偉いさんが主張する少子化対策は、全て既婚者支援でしかない。
是非はともかく、政官財のお偉いさんは、やってる感を出そうとしているだけで、その実何も考えていない。
政官財のお偉いさんは、掛け声を大きくするしかないのだ。
でも声高に言われると反発するところもあって、逆に子どもなんて産まなくていいやと少子化に向ってしまう。
少子化対策を数字だけで考えるなら、既婚者に4人も5人も産んで貰うべきだ。
月額で、1人目1万円、2人目4万円、3人目9万円、4人目16万円、5人目25万円、6人目36万円………10人目100万円……
としたら、子だくさんの夫婦が増える（要は、1～2人目なら微々たる補助金で、3人目～額が大きく増えていくものにする）。
といってもそうはならんだろうけど。
東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある放射性物質を含む水について、トリチウム以外の放射性物質を、安全基準を満たすまで浄化した水のことです。
トリチウムについても安全基準を十分に満たすよう、処分する前に海水で大幅に薄めます。
薄めた後のトリチウムの濃度は、国の定めた安全基準の４０分の１（WHO飲料水基準の約７分の１）未満になります。
安全基準を満たした上で、放出する総量も管理して処分するので、環境や人体への影響は考えられません。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps/no1/
東京電力の平均年収は816万、高年収社員の給料を守るために我々庶民が犠牲になっている。ボーナスカット等の手を尽くしてから値上げしろ
https://b.hatena.ne.jp/entry/4731326707804243620/comment/madogiwahirasyain
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東電の原発については：anond:20230125001423
いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。
原発に言及すると荒れますね。。。なお増田自身は原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。
ただ、当然反対意見もありうると思いますし尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます。
（追記終わり）
正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージを徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電の能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行
書き方が悪くて伝わってないんですが、今回の値上げはまさにその燃油サーチャージ相当分がほとんどです。これまで顧客の払う燃油サーチャージに上限があって、それ以上の分を東電EPが持ち出しになっていて倒産しそうになっているのでそれを顧客に転嫁するように改めたというのが今回の値上げになります。
従量電灯B（上限ある方）を恒久的に廃止する動きがありますが、理由が貴殿の文章にも電力会社のものにも見あたりません。この点についてご意見が聞きたいです。／いくつもこの手の記事に目を通してるがなにもない。
非常に良い質問です。結論から言うと廃止すべきと考えます。というのも規制料金というのは自由化前から存在するメニューになり、いわゆる原価総括方式（簡単にいうと電気供給を独占させる代わりに国の認可した値段でしか売らせず、安定供給を義務付けること）の名残でしかないからです。
2016年の自由化以降、新電力が供給を一般家庭に行えるようになりましたが、その際の宣伝はそれまでの規制料金（従量電灯B）より安くなるというというものでした。なぜ安くなるかというと、自由料金と言って業者が自由に料金設定を行えること、そして何より東電などの地域電力（旧一電といいます、ただし東電、中部電は火力発電部門をJERAという会社に分社化しています）に強制的に電気を市場に出させることで市場で安く買って発電所の固定費を負担せずに済むからです。しかし発電所の固定費が重い旧一電は火発の廃止を進めたため供給が減り、市場の電力価格が特に2021年以降高値で張り付くようになりました。
そのため新電力は自由料金なので燃料費調整単価を独自に設定したりすることで（全くニュースになりませんが）相当の値上げを行ったり、あるいは新規契約を停止したりしており、規制料金と自由料金の価格が逆転しています。しかしながら規制料金は価格を自由に上げられないため、全国の旧一電が持ち出しで電気を供給する事態が起こっています。もはや独占事業者ではないのにも関わらずです。
これは将来的には電源への投資が削がれることにつながり、今の事態のしっぺ返しは電力不足などの形で将来跳ね返ることになるため、規制料金は撤廃すべきと考えます。
中電はシラッと「燃料費調整単価の上限撤廃」を叩きつけてきたが、全国には値上げしない地域もあるのか。原発稼働への国民への脅迫みたいや。
前述の通り、規制料金は上限の撤廃はされていません。中電が中部電力を指しているなら、規制料金メニューへの契約をお勧めします。
この状況、国は何もアクション起こしてないのかな？
今年の1月ー10月まで電気料金に一律7円/kWhの国からの補助金が出ており、その分電気料金が差し引かれています。
１００％東電の言い分を「解説」する増田って、これもうステマだよねー。／人件費云々はまあそうだが、東電的には原発を動かせないのなら経営陣はどんどんクビにしていくべきだよねー。
「電力会社で働いてるわけではないけども、電力会社で働いてる知人が多くいる」、"電源のベストミックス"などの界隈用語っぽいの使ってることから電力会社ではないけど関係者っぽさはある。
全体的に電事連や旧一電によりすぎだなとは自分でも書いてて思いました。ただ、常々火発や原発、送配電などで働いている人たちは本当に頑張っているのにあまりにも報われなさすぎるなと感じており、筆を取ったまでです。もしそのような現場で働いている方がこの増田をご覧になられているのであれば嬉しく思います。いつもありがとうございます。
（ブコメ返答ここまで）
東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請: 日本経済新聞
今日プレスリリースが出て、東電管内の規制料金の値上げが申請されました。
内容を精査するとできる範囲での合理化は行なっているし、30％という数字が一人歩きして不当に東電が叩かれすぎだと思うので解説。
増田に書いても信用されませんが、増田は電力会社社員ではありません。
そもそも、電気料金は1kWhの料金は次のような構成（kWの基本料金は今回値上げされていません）。
電気料金＝小売料金＋託送料金（送配電会社の取り分、10円程度）＋再エネ賦課金（FIT、FIPの買取価格の原資、3円程度）
このうち、今回値上げの対象になっているのは小売料金。右の二つはどの電力会社（東京ガスとかソフトバンクとか）と契約しても同額。小売料金もさらに下のような構成。
小売料金＝燃料費調整単価＋従量料金単価
今後資源価格に関係なく定着する値上げに相当する従量料金単価はおよそ5％程度の値上げで、
前回の価格改定（2012年）からの物価上昇率約8％（ソース：https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html から増田計算）と比較して低い水準に抑えられており、インフレ率を加味すると実質値下げと言ったほうが正確です。
また、従業員の給与は従量料金単価から捻出されており、そもそも電力の原価の1％以下。社員の給与のために値上げしているわけではありません。
これだけは知人に現場で働いている電力会社の社員が多くいるため、彼らの名誉のためにも言っておきます。
電力価格の改定に対して資源価格は圧倒的に速いスピードで変化するため、それを反映するためのシステム。
あらかじめ電源構成（LNG、石油、石炭）を織り込んでおき単位電力量あたりにかかった資源価格を高くなったら足したり、安くなったら引いたりします。実際2021年ごろは資源が安かったので電気料金が割り引かれてました。
しかしウクライナ情勢以降LNG価格がとんでもないことになっている一方で（一時は単価で50円/kWhを超えるレベル）、
規制料金（従量電灯B）には燃料費調整単価に上限が設けられており、これを突破した分は東電EP（東電の小売会社）が全額負担となります（自由料金や新電力には以前あるところもあったが、軒並み上限廃止したので顧客が全額負担です）。
そのため東電EPは一時債務超過にもなるレベルで経営が悪化しており（東電ＨＤ、小売り子会社が67億円の債務超過 増資含め対応検討 | ロイター）、今回の値上げ、すなわち燃料費調整単価の見直しは避けられませんでした。
今回の改訂を見てみると、安い石炭をかなり重視する電源構成に変わったため、資源価格に対する価格感応度は今回の改定によりむしろ下がっています。
脱炭素的にはどうなんだという意見もあるんでしょうが、しょうがないですね。みんな安い方がいいもんね。
値上げしてない二社について一応言及しておくと、彼らは手持ちの原発が全て審査に合格しています。
原子力（再エネも）はコストがほとんどが固定費で、電気の単価が資源価格に左右されにくいという利点があります。やっぱりどんどん再エネ＋原発の両輪で推進していくべきですね。
という訳で原子力と再エネが6−7割を占める九州電力は値上げせずに済んでいるのですが、関西電力については原子力の稼働状況だけはなく、電源構成に理由があると思っています。
というのも通常資源価格は石油＞＞LNGなのですが、昨今のLNGの異常な値上がりにより石油＜LNGとなっており、これまで高価とされてきた石油火力がむしろ安価な状況が生まれています。
関西電力は石油火力発電所を3GW程度（このうち相生火発については今年廃止されますが）残しており、これを稼働させることで影響を和らげている部分もあります。
また、40年経過した原発の稼働は料金に織り込んでいないため、改訂するとなるとそれらを織り込む必要があるためむしろ不利な改定になるからではと推測しています。
もっと知りたい人は
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2023/1664634_8668.html
を見てください！ソースもここです。
