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はてなキーワード: 条約とは
現時点で、画像生成AIは「無断学習」を根拠に一部のクリエイターたちから蛇蝎のごとく嫌われてて企業PRでAIを使うだけで苦情が殺到するレベルになってきてる
ただそれは倫理的な検討を重ねてというより「自分の絵が知らない間に学習されてるのはなんかキモチワルイ」という感覚的な嫌悪感によるところがかなり大きい
Googleはもともとサイトのデータを勝手にスクレイピングしまくって検索サイトとか翻訳サービスとか作ってきたのだが、そういうのには文句がいかないあたり、著作物を学習することそのものは焦点じゃない
チャットGPTみたいなテキスト生成には甘かったりするし、人によっちゃ漫画の改変コラという直球の著作権侵害をかましながら生成AIに反対してたりするんだからね
よって、現時点は画像生成AIに反対しているクリエイターたちも「なんか大丈夫っぽい」と判断しだしたらゆるゆるその機能を使い始めるだろう
本質的には同じ問題を抱えていても感情的に受け入れられるかどうかのほうが重要だから
じゃあどのラインからクリエイターは画像生成を受け入れだすか？
まず、画像を含む生成AIの開発がここから止まることはほぼありえないと断言できる
マイクロソフトもGoogleもAIに巨額の資金をベットしてしまったしもう引き返せない
多少強引にゴリゴリ進めながら落とし所を見つけていく腹積もり
当然反発もあるし、完全無視はできない
OpenAIやらMidjourneyやらは大量の訴訟を相手にしてる
大まかに言えば全部「うちのデータを勝手に食って売り物にしてんじゃねえよ」という内容だ
落とし所はおそらく「学習元に利益のいくらかを分配します」「違法なデータは言ってくれたら削除します」「生成AIの出力から学習したデータで学習をするのでクリーンです」あたり
そうなると、最初に和平条約を結んだところは生成AIの進化を後押しする側に回るから風向きが変わっていくはず
並行して、AIが仕事で手放せないくらい便利になってさらに風向きが変わる
GoogleやAmazonがいかにEvilな行為をしているかは調べればすぐわかる
でも使うのをやめられないのは便利だから
逆にいうと、今画像AIが叩かれてるのは本職の絵師にとって大して便利じゃないからっていうのがでかい
絵描きにとって便利な機能が出てくれば評価はかなり変わってくる
たぶん最初に使われるは色塗りとか、壁や床のテクスチャ生成あたりからだろう
AIによる画風の再現とかは今後も「魂を傷つけられた」「自分の作品も勝手に使われてそうでキモチワルイ」と感じる人が多い
だから単純作業っぽい工程がAIで代替できる仕組みから浸透し始める
それだって結局はどっかから勝手に引っ張ってきたデータをミキサーで混ぜて作ったデータだという意味では同じなんだけど、あくまでこれは感情の問題だからね
大量に絵を作らなきゃいけないソシャゲ絵師とか同人作家がおずおず使い出したらあとは早くて、構図からポーズから、かなりの部分をAI任せにしてもなんも言われなくなる
その頃には「（一応）（自称）クリーンなデータセット」みたいなものの定番も存在するはず
この段階に来ると絵描きの倫理観は「補助として使う分にはどう使ってもOK」「特定の絵柄の再現をやるのはNG」って線引きになってると思う
そんでさらに時間が経つと、外部思考装置としてのAI生成が当たり前になって、ただの思考と区別されなくなる
（現代人がスマホでできることも含めて人間の能力だと思っているのと同じ）
生成AIに学習されたとき「魂の一部を盗まれた」と思う感覚がだんだん時代遅れになって、著作権の観念ごとゆっくり曖昧になる
ストレートに実現するかはともかく、ビッグテックがやろうとしてるのは倫理観の書き換えそのものだと思う
どうなっちゃうんだろうね今後
続き
2022年4月の県民からの申立を受けて、2023年8月30日に苦情処理委員が県教委へ提出したもの。
県民の申立についてと、これを受けて苦情処理委員が調査に基づいて県教委へ勧告した内容が記されている。
勧告書には、平成13年度（2001年度）に同様の勧告があった経緯についても記載されている。
これに対する当時の県教委の報告書における「今後の方向性」は以下のものであった。
県教育委員会としては、 将来にわたって共学化を進めていくという立場に立ちながらも、 本県の数少ない別学校は、 多くの県民の強い支持があること、 各学校の主体性を尊重する必要があることなどから、 早期に共学化を実現するという結論には至らなかった。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html
女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めています。
条約全文
https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/joyaku.html
第10条
締約国は，教育の分野において，女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として，特に，男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として，女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(c) すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を，この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより，また，特に，教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
勧告要旨の1点目について、確かに条文では男女共学を奨励しているが、その目的は「教育の分野において，女子に対して男子と平等の権利を確保すること」とある。
半世紀前の世界で女子の教育機会が限られていた時代の条文であり、県内外に共学別学さまざまな選択肢がある現代の埼玉県において、この条文を根拠に目的が達成されてないと主張するのは無理があるように思う。
勧告要旨の2点目について、管理職・教職員の男女格差是正は必要だが、共学化に結びつける論拠には乏しい。
男女別学との因果関係はあるかもしれないが、この目的で共学化を主張するのは論理が飛躍している。
他にも勧告の詳細では他県の状況などを列挙しているが、いずれも共学化の主張を補強するに足るものではないように思う。
埼玉県男女共同参画推進センターが主催するイベントに毎年出場しているらしい。
第21回 With You さいたま フェスティバル出展参加団体紹介
https://www.pref.saitama.lg.jp/withyou/event/report/r4/21th_fes_dantai02.html#kyougaku
代表者氏名 清水はるみ 会員数 100人 所在地（活動拠点） 鶴ヶ島市
2001年9月、私たちは「埼玉県内のすべての公立高校を男女共学に」をめざして、「共学ネット・さいたま」を設立しました。
2000年3月に「埼玉県男女共同参画推進条例」が施行され、「男女混合名簿の使用」と「別学校の共学化」を求める市民からの苦情申し立てがなされたのを契機に、共学化の運動を推進していく市民運動の母体として、様々な活動に取り組んできました。
WebサイトやSNSアカウントなどは存在しないようで、どういう論拠をもって共学化を推進しているのかはわからなかった。
10月12日に提出したという要望書も見つからず、公開されていないと思われる。
団体名・代表者名で検索すると、ジェンダー平等の各種活動への賛同者として登場しており、苦情処理委員への申立者と同じ論拠で共学化を推進しているように見受けられる。
7項目に渡って勧告書の問題を指摘し、主にダイバーシティの観点から別学の意義を主張している。
女子別学を肯定するのか否定するのか、文脈が判然としない記述である。
7番目の項目は簡潔に一文のみで、勧告書の無茶な主張を一蹴している。
最後に、埼玉県立高校の管理職や教職員の格差等については、県教育行政の問題であり、今回の共学化とは趣旨を異にするものである。
勧告書の問題点を指摘し、別学の意義を理路整然と説明しており、おおむね納得できる内容に思える。
ただ部分的には根拠に疑問があり、特に6番目の項目はやや感情が先走っているようにも見受けられた。
別学出身者とりわけ男子は、社会に出ると、定型化された男女の役割という概念から抜け出せず、社会生活に支障を来す、あるいは四囲に悪影響を与える等、問題が生じるとでもいうのであろうか。もちろん、そのような調査結果などはなく、そのような実情にもないというのが一般人の感覚であろう。
今日においてこそ、高校教育における別学の有用性が認められ、再評価されるべきである。別学の存在意義は誠に大きいものといわなければならない。
12月20日に開始。発起人は浦和高校関係者（在校生・卒業生とそれらの保護者）有志とあり、県内の別学・共学の高校がずらりと参画メンバーに名を連ねている。
現在（1月8日）時点で1万5千を超える賛同者が集まっている。
Change.orgサイト内とX上で賛同者のコメントを見ることができるが、対象の別学在校生・卒業生以外にも、共学出身者や県外出身者など広い層から賛同を得ているようだ。
賛同者のコメントの多くは当事者および社会への影響を懸念するものであり、理知的なものであるように見える。
特に関係者以外からのコメントは実感のこもった真摯なものが多く感じた。
一方で首を傾げるコメントもそこそこ見られるのが気になった。
勧告書の内容や経緯を誤認しているもの、卒業生が個人的な思い出のみを根拠に感情的に反対を叫んでいるものなど。
中には何故かLGBTQやフェミニストを敵視・蔑視し対立を露わにするものもあり、ナンバースクール出身の品位も矜持もないものかと残念に感じた。
そもそもの議論の出発点や経緯が共有されてないようにも思えるので、署名の説明に勧告書と意見書のリンクでもあればいいのにと感じた（今回私がこの記事を書くことになった動機）。
勧告書の主張は根拠に乏しく、到底賛同を得られるものでないように思える。
しかし勧告書が提出され議論の俎上に載せられた以上、正しく議論が行われるべきである。
浦和高校同窓会の提出した意見書、およびオンライン署名の活動は意義あるものだと思う。
署名が受け入れられて議論が公になり、理性的で公正な判断がなされることを願うばかりだ。
きっかけはくだらないけど、「先生」（プレイヤー）の名前の変更をしようとしたらNGワードが多すぎて、なにがNGワードなのか探っている途中で一時的な名前に変更したら、一日一回しか変更できませんとそれ以上の変更を拒否されたから。
それだけ？と思うだろうけど、その瞬間になんだかサッと冷めて、ムカついて衝動的にアプリを削除して、YoutubeのチャンネルやXのフォローも全部キャンセルした。良いきっかけだった。ブルアカみたいなソシャゲなんて全部運営の手のひら、と思い出して一気にしらけた感じ。
ちなみに課金は合計で1万5千円くらいしたとおもう。ストーリーとキャラの魅力で楽しませてもらったから後悔はあまりない。けどいろいろ面倒になっていたのでよい潮時だった。
メインストーリー以外はぶっちゃっけあまり面白くないし、結局は時間か金をかけてキャラを育てないとストレスがたまるゲームデザインなので、しんどくなってたところに「先生」（プレイヤー）の名前の変更の件がきっかけになった。
毎日ログインしてデイリータスクこなしてスタミナを消化してアイテムを集めてキャラを成長させて、それどころか数時間に一回カフェでキャラをタッチして絆ポイントを上げて、そうしてキャラクターを育てて、次々と追加されるイベントや総力戦や戦術対抗戦などでいい成績を出して、その報酬でまたキャラの成長アイテムをもらって、という無限ループ。常に鼻先にニンジンをぶら下げられて走らされている感覚。犬の調教のようなメソッド。
アテンションコストを持って行き過ぎ。たぶんこれはソシャゲ全般に共通するんじゃないかな？
ほかのソシャゲをやったことない（つまりはじめてのソシャゲ）からあまりわからないけど、たぶんかなり良心的なほうなんだよな？とはなんとなく感じた。でももう限界。
5年後か10年後くらいに、ストーリーの結末を知るためにもう一回最初から始めるかもね。期間限定のイベントストーリーも読んでおくほうがもっと楽しめるんだろうけど、ログインするとまた依存しそうだから嫌だ。もう勘弁してくれ。無理。
各ストーリーとメモロビだけを配信してほしくはあるし、それに年に3000円くらい課金してもいいけど、そうすると戦闘がなくなってキャラの愛着がうすれて魅力が半減するだろうし、ブルアカの収益も大幅マイナスになるだろう。
けどもう毎日デイリータスクをこなしてじりじりとキャラを成長させてイベントや総力戦や戦術対抗戦や合同火力演習の戦闘を効率化して報酬としてキャラ成長素材を多く獲得するループを回したり、素材の手に入らなさにイライラしたり、ガチャで消耗感を感じたりする、ソシャゲ依存の生活はしたくない。
こういった作業やギャンブルが好きな人は好きなんだろうけど、ちょっとね。無課金でも遊べるけど、効率プレイで時間に追われていろいろなアテンションを強いられてしまうのはちょっとね。課金で解消しようとすると一回で数千から下手したら数万単位のリアルマネーが飛んでいくのはちょっと無理。自分は今、収穫期だとメタ認知してしまった。
ストーリーはとくにトリニティのエデン条約編で完全にハマって、最終編を読み終えてもまだ無課金でいたあたりで課金していないことに申し訳無さの感情が生まれて（返報性の原理）、課金をはじめて（運営の狙い通りだろう）、よくできているなと感心した。
キャラは可愛いし、ストーリーがとても良かったし、美術も音楽もハイレベル。たぶん相当に良心的な運営で、儲かっている。覇権コンテンツってやつなんだろう。
お気に入りは補習授業部。ほかにも好きなキャラがたくさんいた。みんな可愛かった。
もしも1ヶ月に1回くらいメインストーリーやイベントストーリーを追加して楽しませてくれたらそのたびに1000円くらい払ってもいいからそうしてほしい。でもソシャゲである以上無理なんだろうな。
タイトルで煽ったが別に怒ってる訳じゃない。(釣り糸釣り針を放置する不届者は確かに不愉快だが)
いや船が着け離しする時は危ないからその時だけはやっぱやめろ！
まあいいとにかく続きだ。
岸壁ってまあよく釣れるよな？
その分魚がいるわけだがあいつらはなにを食べてるのかな？
だが岸壁だとおそらく一つ追加される。
なぜかと言うとよほど大きい船か外航船※1でもない限りうんこは垂れ流し（合法）なんだ。
鉄道は線路に垂れ流しするのやめたけど残念ながら船はそのままなの！
貨物の499トン船なら5〜7人のうんこが係留してる岸壁で未処理のまま一日中排出される。※2
それを魚が食べるんだな！うんこを。
俺が大をした後、排出口から出たうんこに魚が群がってるのを何度も見たから間違いない。
お前は釣った魚を食ってるかもしれないが俺たちのうんこをダイレクトに食した魚を食ってるという嫌なサイクルが形成されてる可能性が非常に高い。
名も無き船員より
※1国際条約により海外を出入りする400トン以上の船は基本的に処理装置をつけなおかつ陸から一定の距離を離さないと排出できない
※2排出口は水面下なのでパッと見わからないが晴れの日に船からは良く見える。海中に散らばりまくるトイレットペーパーがキラキラ光ってキレイ
① テレビ番組で、当時5歳のタレントさん役の子が再現VTRで、「小型上陸用舟艇」で海を渡り、日本を目指しているシーンが制作され放送された。
このタイプの船は、港に接舷して乗員乗客を上陸させることは物理的に不可能じゃ。
浜辺などに上陸させるため、船の前方が斜めに設計されている船じゃ。
ただ、これはテレビ局制作側が勝手なイメージでつくりあげた映像か、タレントさんの証言を忠実に再現した映像かわからない。
しかし、一般に視聴者の立場からみたら、テレビ局が嘘の描写をしているに違いない、とか、タレントさんが不正確な証言をしたに違いない、とか
疑ってみる義務はなく、普通にテレビ局とタレントさんを信用していれば、
「上陸用舟艇で日本に来たんだ」という事実を認識してしまうことにはなんの責任も無いよな。
②タレントさんは済州島に生まれて、その後「韓国のどの港」から「日本のどの港」へ来たのか、
来日の経緯の具体的説明が現時点ではなく、単純に船を利用したという移動媒体のみが説明されていることじゃ。
船の場合、いまは博多港から出入国できるが、当時は西日本だと下関か神戸かしか入国経路が法整備されてなく、
また韓国から日本への船舶利用の出国は、釜山からしか整備されていなかった。
こうした事情の中、現時点でタレントさんの「釜山から出国手続きをして乗船した」という証言が確認されていないのは事実じゃ。
③ 当時の日本は韓国からの密入国問題と、韓国政府による犯罪者引き取り拒否問題という、
ただ、当時5歳だから仕方ないとか、のちに高校に行っているから問題ないというのは、今回の話に関係ないことじゃな。
今回は、タレントさんが初来日したとき、我が国の査証を受けていたのか、そうではないのか、というただ一点のみが話題になっておる。
なお、入国が合法でなかったとしても、合法に滞在している人との関係性や、時効（三年）など様々な事情によって日本の在留資格をその後に得られることはある。
④ 実は1970年以後に日本に入国した外国人の記録は外務省に申請するとすぐ取得できる。昔のパスポートを無くしてしまっても一安心じゃな。
現時点では、タレントさんは「合法に来日した」と主張しているが、それを証明する公的書類は容易に入手する手段がある一方で明らかにされていない。
もちろんタレントさんにはそんなことをする義務はないし、こちらから要請する権利もない。
・上陸用舟艇でタレントさんが初来日したという再現VTRが放映されタレントさんがこれを現時点で否定していないこと
・どの港から出国し、どの港の入国管理庁を利用したのか説明されていないこと
この3点は事実じゃ。
ワシが思うに、悪いのは、公共の電波を使い視聴者を誤解させる映像を放送した事業者ではないかな。
なので批判すべきは、タレントさんではなく、またタレントさんの初来日時点での合法に疑いを容れた側でもなく、テレビ局だとワシは思う。
安全な渡航ルールのためにも、公共電波は法律に則るとの理解を広く得られる映像のみを放送すべきだとワシは思う。
写真はワシが釜山に旅行したときのものじゃ。現地の人は日本人に優しく、またおばあちゃんたちは日本語が上手で日本のことを褒めてくれたぞ。
みんながルールを守って旅行したり仕事にくるならば、また、ルール違反をしたと思われるような言動や表現をしないならば、お互いに不信感もなく、仲良く出来る可能性があるとワシは思う。
そのためには、不平等条約（日本側には在日韓国人の生活保護について特別な規定を定めた条約があるが、在韓日本人の生活保護について定めた条約はない）なども解消し、お互いの透明度を高めていきたいな、と思う。
https://twitter.com/HashimotoKotoe/status/1734317337623536093
左より右の方がマーケットは小さいのかな。
自分は、「○○新聞の報道は偏向している」と言うのはあまり意味が無く、誰から見ても偏向していない報道なんてあり得ず、自分の求める報道が無いと思う人たちはちゃんと金を出せばいいのに、と思っている。
たとえば北方領土問題なら、左翼が「戦争での領土の奪い合いは認めねえ」という主張から「サンフランシスコ講和条約も認めねえ」となり「最後の平和的な領土確定は千島樺太交換条約である」となって「千島列島全島を返還せよ」という主張に至るのは、大変分かりやすい。（支持する気はまったく無い。）
他方、右翼がどういう根拠でどういう主張をしているのかは、あまりよくわからない。
右も左もちゃんと代表的メディアを作って、自説を分かりやすくガンガン主張していただきたいのだが、なんとかならんのだろうか。
誤り
麻薬単一条約によって、「Ⅰ（乱用のおそれがあり、悪影響を及ぼす物質）」と「Ⅳ（特に危険で医療用途がない物質）」のカテゴリが設定され、大麻は両方に登録されていた
しかし、この分類に科学的根拠がなかったことから、2020年にIVからの除外を採択
出典: WHOによる薬用大麻の初の科学的評価：世界的な悪戦苦闘から患者への影響まで (一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会)
薬物使用者が死刑になったり、収監時に離脱支援を行わない、先住民の伝統的薬物使用の制限などは重大な人権侵害であるという声明
「薬物使用を犯罪ではなく支援するように」という話はそれだけ薬物使用からの離脱には大きな労力が必要で、依存性への警鐘を鳴らしている
出典: https://www.ohchr.org/en/press-releases/2023/06/un-experts-call-end-global-war-drugs
大麻は依存性のある薬物であることは間違いなく、逮捕によって依存から脱却はできないので支援するべき、という話を曲解しています
割れとかwares知ってる世代て俺と同世代だよ。もう50代よ。おっさんからおじいちゃんに変わるところよ
あたらしい時代についていけませんと声高に叫んでるようなものじゃないか
それにさあ、知財について普段から情報を入れていれば何が保護されて何が保護されないのか当然に知っているべきなんだよもう子供じゃないんだから。おじさんおばさんなんだから
自分の飯のタネだったり自分がいったいどのような権利のもとに活動しているのかだったりそういうことに無知な50代ってどうなのよ
絵柄が画風が保護されない（厳密にいうと絵柄の類似によって他人の著作物に対して自分の著作物の権利侵害だと主張することは極めて難しい）のってもう初歩の初歩じゃん啓蒙書読むだけでわかる話じゃん
服とかのファッションの保護が思ってるより全然ゆるゆるなのとかと一緒で勉強したら最初のうちに驚いとくところじゃん
知財って色々な慣習やら権利の綱引きやら条約やらの制約の上で立法して決まってるものなのでほんのちょっと動かすのも大変
そして来たるAI時代に向けてだいぶ前に日本は相当に自由な方へ舵を切った。法整備が追い付いてない！なんてのをみるとげんなりする。大きな決断をして明確に動かした！ってタイミングあったじゃん。ばっちり整備済みだっつうのよ君らが知らんだけで
【速報】トイレ盗撮疑い、共産党県幹部を逮捕 １７年衆院選に出馬 ＪＲ西千葉駅
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1017064
千葉県共産党幹部がトイレ盗撮で逮捕→「性暴力絶対許さない」というアツい発言が発掘される
https://togetter.com/li/2044888
とかね
BBCもそうだな
ジミーサヴィルっていう有名司会者が彼の楽屋でレイプしてるのを黙認したテレビ局だからね
BBCの楽屋で、彼の番組に出る少年少女（最年少は8歳）をレイプとかｗ最年少は8歳！
これをジョン・ライドンが指摘したら、彼はBBCを出禁になったｗ
DOAをEVOから追放して「あのようなゲームは、EVOの価値観にふさわしくない」と偉そうに御高説を垂れてた
が、自らの格ゲーコミュニティで復数の子供相手に性犯罪をやってたという話。
EVO Onlineの中止が発表。告発を受けたJoey Cuellar氏はTriple Perfectを退職
https://www.4gamer.net/games/999/G999905/20200703019/
「だからWinMXはやめられない」の津田大輔とか、女売春あっせんのEXIT兼近とかな
元ヒステリックブルーの二階堂直樹がフェミニストとして活動していたが、強制わいせつ致傷容疑で逮捕とか
暴力ゲーム規制法案を作成したリーランド・イー米上院議員が銃器密売容疑で逮捕
「イギリスにおける子供の権利と国連条約」の著者ピーター・ニューウェルが児童レイプ5件
とかな
肥満の国でダイエットビジネスが進むし、国民保険が未整備なアメリカがサプリメント大国になる
同性愛ってだけで殺されたり魔女狩りをした国がLGBTA運動やフェミニズムが盛んになる
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提800億円くらいだろうか）。また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（作業が本人の希望制という違いはあるが）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。
受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。
（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提で最低賃金を支払うとして800億円くらいだろうか）。
また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（そもそも日本の受刑者の２～４割（研究者によって違う）はIQが70に満たない人たちだ。そういった人たちに賃金が払えないからと何ら働きかけをしないというのが正しいとは個人的には思っていない。）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
ハマスのイスラエル侵攻以降、再びパレスチナ問題が脚光を浴びてるけど、その報道について疑問を感じている。
意図的に事実を誤魔化して偏りを生み出してる様に感じるんだよな。
冒頭にちゃんと書いておいても、どっちが悪いか？に結論を持っていきたがるコメントが星を集めてるので、もう一度言っておきますね。
パレスチナ問題を雑に解説するマスコミの報道で、第二次大戦後にユダヤ人が住んでいたアラブ人を追い出してイスラエルを建国した、と言ってるものが多々見られるが、それは間違いである
ということを俺は言いたい。
第二次大戦以前も以降も、アラブ人側でもユダヤ人側でも、ちょっと許容し難い行動は取ってるし、それぞれを批判出来るんで、一方が正しいとは言えないはずなんだよね。
イスラエル悪玉論になってる人は殆どが、マスコミの雑な誘導に乗ってるだけなので、自分で情報を取って考えるべきだと思うって話。（追記終わり）
違う。
第二次大戦後に国連の承認を得て、アラブ系住民に43％ユダヤ系住民に57％という分割案を決議している。
この決議に反発した中東は第一次中東戦争をイスラエルを攻撃することで開始している。パレスチナ人が国を持ててない最も大きな理由はこれだ。
国連決議案を武力に訴えて蹴ったのだから、43％の領有権すらなくなった。そもそも入植は、それ以前に行われている。
第一次世界大戦時にイギリスが、アラブ人とユダヤ人の双方に、パレスチナでの建国を提案したことが起点となる。
第一次世界大戦後、国際連盟委任統治領であったパレスチナは、1920年セーブル条約によってイギリス領となるが
それを機会としてイギリスはかつての約束を果たすべく、ユダヤ人とアラブ人が国を作ることを国際連盟にかけて承認されている。
違うでしょう。先述の通り、国際連盟の承認を得ているし、当事者同士がファイサル・ヴァイツマン合意で互いを承認し合ってる
それも違うと思う。先述の通りにパレスチナ領有後に、双方との約束は果たしてはいる。
ただ、双方ともに全域を自分のものだと思ってたから、現在に突く問題が起こっているだけではないか。
加えて、1936年にアラブ反乱が起こった際に、ピール委員会案でユダヤ人地域15％とする分割案を提示してる。
だが、ユダヤ人側はこれを条件付きで飲むことにしたものの、アラブ側は拒否している。
違うと思う。1936年に起きたパレスチナのアラブ反乱は、ユダヤ人の排斥とイギリスからの独立を求めてのことだった。
国際合意が形成された入植と建国、しかも当事者同士の合意すら存在するものを、排斥するために武力に訴え続けてきたのはアラブ側だ。
しかも、二次大戦後の国連決議以降に決議された国連による分割案に反発して第一次中東戦争を仕掛けてるし、第四次中東戦争もアラブの奇襲で始まった。
それも違う。ユダヤ人は、デイルヤシーン事件などアラブ人に対する虐殺事件を起こしてるし、近年に近づくほど圧倒的な武力差でアラブ人を弾圧してるのも事実だ。
第二次中東戦争、第三次中東戦争は、英仏のスエズ運河利権への欲が絡んだこともあったがイスラエルからの先制で始まっている。
近年の武力差は圧倒的であるがゆえに、いくらハマスが学校や病院に拠点を作っていて、爆撃前に退避勧告はしてるとはいっても多数の民間人を巻き込んでることは
許されて良いこととは思えない。
ここまで説明してきた通りで違うだろう。手続きは正しい。双方の合意も、ピール委員会案も、国連分割案も全て蹴りつけて武力に訴えてきたから
未だにパレスチナ人はPLOとして自治区は持てているが承認された国家になっていない。国連案を飲んでれいればパレスチナを分割した独立国家になれていた。
奪われたというよりも、自ら機会を数度に渡って捨てたと感じる。
パレスチナ問題は、正直どっちが悪いと言うほどの問題ではないけれど、正しい手続きを踏んだはずの合意を武力で反故にしつづけているのはアラブ側なんだよな。
俺は特にイスラエルの肩を持ちたい訳では無いが、メディアが率先して歴史の一部だけを切り抜いて偏った情報を流布してることが気に入らないので
それは間違ってると言わざるを得なくなってるのが非常に残念に思う。
此度のハマスによるイスラエル侵攻は、擁護のしようがないほどの愚行だと思う。
歴史的経緯を経た停戦合意を反故にして侵攻し、民間人を虐殺して、その模様をSNS上に動画として配信するなどはありえない。
民間人を虐殺され、誘拐されたイスラエルや各国の行動が、より強いものになるのは避けられないでしょう。
第一次中東戦争時点では、イスラエル国軍3万人、中東連合15万人で圧倒的な武力を持っていたのは中東です。
せめて正しい知識を持って欲しい。
こうしたコメントがあるのは良いこと。
その疑問に至ったのなら、多くのメディアが雑に解説する「イスラエルが追い出して建国した」って説明が偏ってる事に気づいたはず。
分割決議案を武力で蹴ったパレスチナ人には領有権がないので、パレスチナに対する侵略ではなく、正しい権利を持たない土地に入植した事を
国連との間で問題にすべき話ではある。パレスチナが領有を放棄した土地は、誰の管理だったのか？とか、そういう事も気になってくるはずでしょう。
イスラエルが一方的に侵略して追い出したわけじゃあないってことに気づいたら、メディアに踊らされず自分で調べて考えを持つべきだ。
