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はてなキーワード: 本田由紀とは
朝日の「人災」「阪神の教訓ゼロ」という批判記事がひどい「ボランティアが少なかったから水、食糧がない」「すぐ自衛隊等を大量派遣すべきだった」
自分も共産と立民の間ぐらいの左翼なので、自戒や自省を込めてということなのだが、日本の左派とかリベラルとか言われる人の何が一番ダメかというと、本田由紀先生のコメントに象徴されるように、「現場で仕事を担っている人」の顔を思い浮かべようしないところ、言い換えれば、自分がその仕事をやれと言われた時に、できる気がするかどうかの想像力を働かせようとしないところだと思う。
ほぼ身内だから言いにくいけど、コロナ禍のときの左派は本当にひどかった。専門家が口を揃えて無理だという「全員検査」「ゼロコロナ」を強硬に主張し、やらないのは「無能」「やる気がない」「五輪のために隠蔽」と当時の安倍政権を糾弾していた。しかし、「全員検査」「ゼロコロナ」に対応するための人的リソースや能力が行政や保健所・医療機関にあるかどうかは、全くと言っていいほど言及しない。逆に、現場から「絶対無理」という悲鳴をあげているのに、全てことごとく無視。もちろん現場の言うことが常に正しいというわけではないが、それが間違いだという具体的なエビデンスや分析は何一つ出てこない。
日本の左派は何かというと「新自由主義」を批判するけど、「政権と政府は無能でやる気がない」という認識については、日本の左派と新自由主義者は奇妙なほど一致している。かつて竹中平蔵が労基法違反の多さについて問われた時に、「役人が仕事をさぼっているからですよ」と笑いながら答えていたのを思い出すが、この点に関して言えば、コロナ禍や能登半島地震で自民政権を批判している日本の左派と何一つ違いはない。
室崎先生のインタビューが非常に興味深い内容（オブラート）で、主に悪い方向で話題になっている。批判の内容はそれぞれご尤もだ。（https://togetter.com/li/2295445、https://togetter.com/li/2295441、https://togetter.com/li/2295630）
だが、これはそもそも室崎先生をインタビューの対象とし、しかも「防災研究の第一人者」と紹介した朝日新聞にもかなりの責があると思われる。
確かに室崎先生は防災の分野で重きをなしてきたことは疑いない。だが、震災発生時の救助や当座の救援は御専門ではない。次に示すのは室崎先生が自身のWEBで公開する業績一覧だ。
「地域防火研究に関する基礎的研究」(博士論文)京都大学,1979年
「苦闘の被災生活」(共著)神戸新聞総合出版センター,1997年
http://www.murosaki.jp/publications.html
（著書のみ。論文も多数あるので御覧頂きたい。）
見ての通り火災（地震による火災も含む）の専門家で、加えるならば復旧復興計画の専門家であって、救助や救援、またボランティアの活用についてを御専門とされてきたわけではない。
また、近年の様々な大地震（特に東日本大震災や熊本地震）の研究により、ボランティアもただ集まれば良いというものではないことが共有されつつあるが、その時点では先生は既に第一線におられなかったことは否めない。
ましてや土木（道路の啓開）やロジスティクスの専門家ではまったくない。
この方を大雑把に「防災研究の第一人者」として、しかも御本人は「これから指摘することは、私の責任でもあります。」と述べているにもかかわらず見出しでは「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」とするのは、世論をミスリードしたい気持ちが見え見えで憤りを覚える。
あえて批判するとすれば、石川県が長年（15年）にわたって、防災アドバイザーに室崎先生を委嘱していたことだろうか。
３ アドバイザーの設置について
能登半島地震や浅野川流域の豪雨災害を踏まえ、大規模災害発生時に被害を最小限に抑えるための迅速かつ的確な対応を実施するとともに、平素から危機 管理体制の充実強化を図るため、専門的立場から適宜、助言等を得ることを目的として、平成２１年度に設置した。
４ 職務内容
（１）大規模災害発生時
② 復興に向けての助言 等
（２）平素
② 大規模地震発生に備えた減災への助言 等
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/r5/documents/0410kiki.pdf
石川県の土地勘がないだけではなく、想定される大規模災害の「能登半島地震や浅野川流域の豪雨災害」は御専門ではない事に加え、職務内容の「緊急初動対応、応急対応」も御専門ではない。
もちろん、専門ではなくとも最新の研究をキャッチアップして適切にアドバイスいただける研究者もいるだろう。だが室崎先生は79歳と御高齢で、第一線を引かれて相当に年月が経っている。
一例として、室崎先生の東日本大震災後のインタビュー記事を挙げる。
ボランティアは押しかけていい。迷惑をかけてもいい。迷惑かけた分の何倍もいいことをしてくればいい。来てくれただけで、本当に喜ばれるのだから。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/04/post-2035_1.php
ボランティアによる大渋滞は阪神・淡路大震災でも発生したが、それが大きな問題でありコントロールの必要があるとされたのは東日本大震災大震災以後。被災地に向かう車両に許可証を貼っていたのを覚えておられる方もいるだろうと思う。
そのように議論が進んでいる中、室崎先生のこの考えを支持する研究者や行政担当者はほとんどいないと断言できる。
ネームバリューから委嘱し、担当部局が前例踏襲で漫然と委嘱を続けていたのではないだろうか。（委嘱し始めた当時の判断は誤りではなかったと思う。中央防災会議専門委員の御経験もあり、国がどう動くかにお詳しく、それに応じて県がどう動くかを検討するのに適任だったかと。土地勘のなさは別の人でも埋められる。）
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASS1G2P91S1CUTFL01Y.html?ptoken=01HM58FWP8JH0TWWY7EX2VG9AT
この方は存じ上げないが、御専門は教育学とのこと。（https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/people/people002230.html）
防災・減災対策にお詳しいとは見えないが、今回の自治体や政府の対応の何を見て「人災を意図して生み出した」と判断したのか御説明いただきたいところだ。
本文中はドローンの飛行を禁止したことについて書かれているが、救助活動している、また様子を実見にきているヘリがいる中でドローンを飛ばすなんて二次災害を引き起こしたいとしか思えないが。
今回の行政の対応が万全だったと言う意味ではなく、その事後検証が必要なのはもちろんだ。だが今ではないだろう。
例えば奥能登へは入らないように、としたが、石川県全体に入らないように受け止められたのではなかったか、もっと良い周知の仕方はなかったが、など。
ブコメには反応するつもりはなかったけど一点だけ。
氏の「業績一覧」には著書や論文の概要があってボランティア関連の著作や研究もあるんですが、意図的にスルーしておられるんです？
「阪神・淡路大震災後の被災生活の実態と問題点を明らかにするとともに、被災者の支援に立ち向かったボランティア活動の実態と教訓」
「阪神・淡路大震災後の復興住宅においては、ボランティアや生活援助員さらには民生員などによる被災者や高齢者の新体制」
「地震時におけるボランティアなどの支援組織の果たす役割を世界の主要な地震のケーススタティ」
災害発生直後の救助救援ではなく、ボランティアが入れるようになってからの、しかもメインは更にもっと後になってからの研究であることがわかると思う。
事実、本稿で引用した朝日新聞の岡田憲治氏の言によると、「リベラルの正しさが必ずしも受け入れられるわけではない」と述べているが、実際に過去10年間を切り取っても、性的少数者や女性差別について、主にリベラル側から提起され続けてきた問題について、現在ではそれが大メディアのコンプライアンス基準となり、実際の番組制作や表現を動かしているではないか。まさに、マックス・ウェーバーの言う、”堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業”が、奏功したのが現代社会ではないのか。そういった地道な、刹那的に注目されない政治活動を「無意味」「（リベラル以外に対し）不寛容で訴求しない」と決めつけて自虐を行い、すぐに主張を修正しようとする恰好そのものが、リベラルの弱点だと言っても差し支えはない。
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20210920-00259285
ネット上のリベラル論客（主に社会学者界隈）は二パターン。一つは、リベラルの現状に絶望して自虐に行き、にわかに経済政策とかを勉強しはじめて「経済成長」「反緊縮」とか言いはじめている人と（北田暁大先生とか）、もう一つは、現状の日本の政治や社会をやたらにディストピア化して、それを改善しようとしない政権与党を強い口調で非難し続ける人（本田由紀先生とか）。
自虐に向かっているのはあくまで前者の系列で、経済や社会保障についてはにわか勉強の薄っぺらな知識や問題意識しかないので、専門家や実務の人からは全く相手にされてない。他方で後者も、PCやコンプライアンスを広めることには一定程度成功しているが、安倍・菅政権下での改善傾向を一ミリも認めないので、無党派層からは「なんか怖い」「ついていけない」になり、支持を拡大することは困難。。
白饅頭氏が、かつての関心は労働問題が中心だったという指摘があって、興味深い。日本のジェンダー規範の中で、安定した職も家族もない男性の居場所のなさや生きづらさという問題を追求しているうちに、フェミニストがそうした問題に冷淡で関心がない（ように見えること）へのルサンチマンが昂進していったのだろうと理解できる。
事実、フェミニストが男性弱者の問題に関心がない、むしろ冷淡で冷徹な傾向があることは、10数年前から赤木智弘氏が指摘していたが、今でもそんなに変わっているようには見えない。ジェンダー差別の問題は労働問題と一緒に論じないとかえって差別を悪化させる、というのが過去のフェミニズムの失敗から得られた教訓のはずだが、相変わらず意識や言葉の問題ばかりに焦点が当たっている。フェミニストの基本的な問題意識は、「心ない言葉で傷付けられた私たち女性の怒りや悲しみにまずは共感して欲しい」というのがあるので、それを飛び越えて経済や労働という社会構造の問題に（とくに男から上から目線で）されると疎外された気分になるのだろう（それはそれでよくわかる）。
そしてアンチフェミの人たちも、労働問題への関心を完全に失ってしまっている。事実、「女性も被害者ぶる前に男性のように重い負担を背負え」と、ネオリベブラック企業家のような論理をふりかざすようになっている。フェミニストもアンチフェミも、女性差別や男性の生きづらさの根っこにある、非正規低賃金労働に依存して成長しているコンビニやスーパーなどの大企業を批判することは決してない。本田由紀先生のように労働問題に軸足を置いていたはずの人も、最近の発言には労働の問題への言及は少ない。
呉座先生もおそらく、若手研究者の時に将来への強烈な不安があり、その不安感を共有してくれたのが不幸にも白饅頭氏のようなアンチフェミで、逆に「女性」のみを支援の対象とするフェミニストからは否定・疎外されたように感じたのだと推測される。
（追記）
ブコメで「労働問題に言及しないフェミニストはいない」という批判があった。たぶん勉強している人なのだろうと思う。専門研究の世界ではかなりの程度その通りだから。しかし、ここは増田ということもあり、あくまでテレビやネット上の言論や論壇についてのみ問題にしている。その上で、SNSやテレビで「炎上」している問題について、労働問題が後景に引いてしまっていることは明らかだろうと思う。医学部入試問題も、主題となるべきは普通の女性には耐えられない病院勤務医の働き方や、診療報酬削減に伴う人員抑制のはずだが、残念ながら差別への非難や糾弾の前に扱いが小さくなってしまった。
付言すれば、フェミニストが労働問題に言及する際の、「女性に差別的な雇用慣行」などの言い方にも違和感がある。本当は、経営や経済上の合理性に基づく雇用システムそのものをジェンダーからいったん切り離して把握した上で、それが女性差別とどう関連しているのかを分析した方が説得力が増すというか、女性差別の解消に役に立つ議論になると思う。濱口桂一郎『働く女子の運命』は必読。
ほんっとうに、日本政府は国際関係の中で馬鹿にされ、蚊帳の外で、孤立している。G20の直後に、全く無視されて、何の情報もなく、日本の外で大きく物事が動いている。こんな事態を招いたのが現政権であることは疑いようもない。 https://t.co/BmEoeguGfo— 本田由紀 (@hahaguma) June 30, 2019
昨日、NHKは「安倍首相と非公式の接触もなく帰国へ」見出しを打ち、本文では「安倍総理大臣とは非公式の接触すらできないまま、日本訪問を終えました。」と、文在寅が無力で無視されているかのような記事を書いた。
しかし、今日の結果を見ると、無視されていたのは文在寅ではなく安倍晋三だったのだ。 pic.twitter.com/kqZI8pca4O— questiontime (@questiontime_bm) June 30, 2019
https://t.co/zm9KyBt2BR 疑似相関の可能性が高い論文を経済学者が平気で発表し、右翼が大喜び。— 本田由紀 (@hahaguma) 2017年5月14日
本田先生、はじめまして。宗教社会学を専門にしています、橋迫といいます。この論文、いろいろ問題がありますが、宗教、宗教施設(神社仏閣)、地域共同体、宗教レベルでの共同性(スピリチュアリティ？)を一緒にして、ソーシャルキャピタルにしてしまっています。これはせめて分けて欲しかったです。— MizuhoH (@_keroko) 2017年5月14日
論文を読んで方法を吟味することすらせず、なぜこのように決めつけるんでしょう。もし、結論が気に食わないから方法もエセ科学的だと推論しているとしたら、研究者の看板を下ろされたほうがよいと思います https://t.co/KFrHiioJYg— 'Yuki' Kamitani (@ykamit) 2017年5月14日
東大教授ともあろう先生が操作変数法などの計量経済学のセオリーすら理解しないまま脊髄反射的ツイートをしてしまうと、良く似た名前の別の社会学者の先生にまで風評被害が及ぶんじゃないかと心配になります…。
https://togetter.com/li/1119341
UK総選挙での労働党躍進から議論が始まっているわけですが、そりゃUK保守党ぐらいの緊縮策に対してなら、日本でも反緊縮が主流になるでしょう。しかし日本では、そこまでの緊縮になっているわけじゃあない。ブレイディみかこ氏について、「左派」が地べた云々ばっかりを取り上げてと批判するクラスタだって、自分らがいう反緊縮とコービンの反緊縮の程度（あるいは、UK保守党の緊縮と日本の緊縮の程度）が違うことを取り上げてないじゃんか（ま、そもそもそこから無意識に目をそらしてるんだろうけど）。というわけで、UKと日本が違う理由を言うなら、日本は緊縮がぬるいから、で終わり。
相手の非をあげつらうだけでは同じレベルになってしまうので、もう少し議論を続けてみよう。日本で「反緊縮」とか言っている人たち（以下本稿では「反緊縮論者」と表記）のほとんどは、フローの話をしている。端的には、消費税増税への賛否だ。消費税を上げたら緊縮、下げたら反緊縮。しかし、批判対象となっている人々の認識では、自らを緊縮だなんて思っていない。自分が緊縮だと認識している人が緊縮だと批判されたらリアクションもするだろうけど、緊縮だと思っていない人に対して、お前は緊縮派だ、などと批判してみたところで、謂れのないイチャモンをふっかけられたようにしか思わないはず。
他方、世の中で消費税増税に理解を示す人たち（以下本稿では「反「反緊縮」論者」と表記）ってのは、基本的にはストックを見て危機感を持っているわけだ。今後、団塊の世代が後期高齢者になっていく中、今のストック増のペースでは問題だと。この人たちは、ストックの増は、たぶん許容してる。ただそのペースを何とかしなきゃと。もちろん、ストック増のペースを落とす＝フロー収支のマイナスを減らすことは、反緊縮論者の定義に従えば緊縮なんだけど、反「反緊縮」論者の定義では緊縮ではない。ストック増を認めないとか、むしろストックを減らせとか、そういうことを言っているなら、緊縮だと言われれば自分のことだと思うだろうけど、反「反緊縮」論者は自らを緊縮側と位置付けておらず、ニュートラルだと自任しているのだから、緊縮派呼ばわりされても響くはずがない。
反「反緊縮」論者がそうであるには、基本的にはそれぞれの思いがあって、社会保障支出が削られないよう安定財源がほしいとか、会社負担保険料をこれ以上上げられたくないとか、結局のところ、反「反緊縮」論者を説得して反緊縮論者に改めさせたいなら、そうした個々の不安によりそって、その解決を示さなきゃいけない。にもかかわらず、反緊縮論者の多くは、あたかもマクロがすべてであるかのような議論をふっかけ、自分らの議論にかみ合わないと財務省の回し者呼ばわりなんだから、理解の輪が広がるはずもないよね。ちょっと前の駒崎弘樹氏関連の流れをみて、昔の本田由紀氏をめぐる似たような流れを思い出しましたよ。
まったく成長してないなぁ。
やや日刊カルト新聞: ブラック企業対策NPO「POSSE」はブラックな左翼セクトだった
http://dailycult.blogspot.jp/2016/10/npoposse.html
" #POSSE からは抗議メールも来ないしプロバイダへの削除要求が来ているという連絡もありません。"
https://twitter.com/daily_cult/status/785629556744925184
@CatNewsAgency
必死に勉強して東大に入学しても、こんな左翼活動家のような教授ばっかりいるんだから、
大学生活は貴重な時間とお金の無駄使いですね。大学は左翼の巣窟。大掃除すべき。
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/711525411063136256
http://anond.hatelabo.jp/20170529074836
本田由紀@hahaguma
なんか派手なことぶちかまそうとして実はずるくて雑で冷酷なことをやり散らかしてうまくいかなければ
さっさと逃げるような奴にかまっている暇はなくて、資源配分の難しい調整や減っていく
労働力の可能な限りの活性化や劣悪な働き方の是正や様々に異なる価値の発揚に向けてじりじり進む以外に道はない。
https://twitter.com/hahaguma/status/599971574368702464
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世の中の役に立つことなんて何一つしてなくて、
笑わせてくれるね。
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http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1378514960/
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1361166840/
【今野晴貴】新左翼カルトNPO法人POSSEに注意！【ブラック企業】
あらぬ誤解を招く危険性があるため作品名は伏せておくが、自分はこれらの（深夜）アニメや漫画に興味がある。
しかし以下の3点より、自分は深夜アニメに手を出すべきではないと考えている。
中学生時代、自分は年甲斐もなくある特撮ヒーロー番組にはまってしまい、そこからテレビの特撮ものをとりあえずチェックする悪習がついてしまった。
その後もずるずると特撮ものを見続けている。しかし、特撮ものの放映は週に数本程度である。
自分は特撮もの以外でテレビを見ることはないため、これらの放映を全部チェックしたところで大した労力にはならない。
一方アニメは新作だけでも週に数十本のペースで放送されている。特に一部の独立U局では日に数時間アニメを流しているところもあるという。
また、筆者の特撮ものの視聴スタイルを踏まえると、「とりあえず全部チェックするか」ということになりかねない。
そうした場合、かなりの時間をアニメ視聴に奪われることとなるが、それが果たして健康的・文化的な生活か疑問符がつく。
かなりの数の深夜アニメが制作されていることは先述したが、これらのアニメを制作するクリエイターの労働環境は非常に劣悪であるという。
この背景としては、教育社会学者の本田由紀氏が指摘した「やりがい搾取」があると考えられる。
さて、劣悪な労働条件下で制作された深夜アニメを視聴し、それを視聴し買い支えることは、結果として「劣悪な労働条件なんて問題ではありませんよ」
「クリエイターの待遇なんかより自分の快楽が重要ですよ」というメッセージをクリエイターに向けて発することに他ならないのではないか。
そしてそれが劣悪な労働環境を温存せしめ、ひいては日本全体の労働環境をも劣悪化せしめる結果にもつながりかねないように思える。
古今東西、多くの創作物にはメッセージ性が込められている。そしてそれ自体は問題でもなんでもない。
しかし中には、著しく偏ったイデオロギーがメッセージ性の中に内包されている創作物も存在すると聞く。
この際、作品に込められたメッセージ性が作品ごとに多様であるならば、たとえ著しく偏ったイデオロギーがメッセージ性の中に内包されていても問題とは思えない。
しかし作品に込められたメッセージ性がどれも似たり寄ったりであるなら、創作物は瞬く間に洗脳装置に堕してしまうだろう。
つまり著しく偏ったイデオロギーを内包した創作物に継続的に接触することで、最終的にはそのイデオロギーを内面化してしまうのである。
さて、深夜アニメの現状を鑑みた場合、作品に込められたメッセージ性に多様性が担保されているかについては疑問が残る。
この理由としては深夜アニメのマーケットはほかの映画やテレビドラマと比べて小さく、その需要者層が限られた層であるということがあげられる。
また、深夜アニメの情報をキュレートするwebサイトの中には、排外主義を扇動するものも存在している。
これらの点より、作品に込められたメッセージ性に多様性が担保されているかについては疑問が残るとともに、結果として特定のイデオロギーを知らず知らずのうちに
自分は深夜アニメに手を出すべきではないということは頭では分かっているが、深夜アニメの誘惑に負けそうになる。
勿論深夜アニメの誘惑に負けることは法律違反ではない。また、人の道に反するとも一般的には認識されていない。
しかし自分の場合、何らかの方法で対処をしなければ深夜アニメに手を出し、そして自分や周囲、社会に様々な害悪をまき散らすと考えている。
違法薬物などのように誘惑に打ち勝つ方法が体系化されているわけでもない。しかし深夜アニメの誘惑に打ち勝つ妙案はないものかと思う。
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html
敬称略。
東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。
しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。
ホリエは語る。「日本の会社は年老いた労働者を守るために若い世代を浪費している。日本では私の道は閉ざされている。台湾では私の履歴書は完璧だと言われた」
経済大国としての地位が揺らぐ中、日本は努めて、減ってゆく若い世代の生産性と起業精神を解放しなければならない。しかし日本はまさに正反対を行っているように見える。その結果、成長は衰え、年金問題を増加させ、この木曜日にスタンダード＆プアーズが日本国債の格付けを下げた主な理由の一つとなった。
"The Truth of Generational Inequities" （訳注・『世代間格差ってなんだ』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4569790216）の共著者である城繁幸（36）（訳注・http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/）は語る。「若い世代の間では、どれだけ自分たちが頑張ろうとも、前に進むことはできないという意識がある。どの道も閉鎖され、頭を壁にぶつけているようなものだ」
年老いてゆく人口が日本の経済を停滞させ、既得権益を貪り、既に階層的な社会構造をより強固に、保守的にしていると、若い人々や専門家は警告する。その結果、日本は座して何もせず、成熟した経済が育てるべき新しい製品や会社や産業を実際に作っていかなければいけない時に若者を過小評価している。
ソニーやトヨタやホンダを作った国は、ここ数十年、若い起業家や社会のゲームを変えるような会社（Google や Apple のような ― どちらも20代が作った会社だ）を育てることに失敗してきている。
若者の雇用状況は、日本が二流であることを強調している。日本が何十年も停滞した結果、すべての世代で非正規雇用は増えてきているが、若い世代は一番痛くこれを食らっている。
昨年は15歳から24歳までの労働人口のうち、45％が非正規雇用者だった。この数字は1988年には17.2％であった。さらに、より上の年代の非正規雇用者率と比べても2倍近くの数字である。古い世代が古い方法に執拗に固執しているのだ。日本のメディアは日本の第二就職氷河期が深刻かを伝えている。2010年10月時点で、卒業生のうちたったの56.7％しか内定を得ていない。これは過去最低である。
世代間格差について研究してきた秋田大学の島澤諭教授は語る。「日本は世界で一番世代間格差のある国だ。日本が活力を失ったのは、古い世代が道を譲り、新しい世代にチャレンジして成功する機会を与えないからだ」
多くの国家が高齢化社会にあるが、日本の人口の惨状は本当に酷い。2055年までに40％の人口が65歳以上になるだろうと予想されている。いくつかの結果はずっと予想されていたことだ。例えばデフレである。多くの人が定年し、貯金で生活するようになると、出費を抑え、日本の国内消費の沈滞をさらに強くする。ところが、あまり予想されてこなかった効果として世代間格差の現れがある。
至る所で格差が格差を生んでいる。ホリエが指摘したように、会社が若い労働者を押しなべて低賃金で先の見えない仕事をさせ、結果的に古い世代にラクな仕事を残しておくためのコストを負わせている。またある人が言うところでは、年金制度が古い世代を優遇するようにねじれているため多くの若い労働者は支払いを拒否したり、アメリカ人にも馴染みのある "Silver democracy" （教育よりも高齢者に遥かにお金をかけること）が起こったり、時代遅れの雇用制度が disenfranchised (訳注・直訳では参政権を奪われたという意味らしいが、ここでは特権に預かれないという意味か？）な若いロストジェネレーションを生み出してきている。
明治大学4年のイノウエナギサは、仕事なしで卒業して給料の高い仕事に就ける機会を永久に失うよりも、大学で5年目を過ごすことを考えているという。これはつまり、日本の会社が、日本の企業文化により順応するとされている新卒ばかりに安定した正規の仕事を与えるからである。
皮肉なことに、イノウエは大企業で働きたいわけではなく、ただ NGO の環境団体に入りたいだけなのだ。しかしそれをすることすら彼女に正規雇用への道を閉ざすのだという。
「私はただ人と違ったことをすることができる自由が欲しいだけなのです。しかし、人と違ったことをするために支払うコストが大きすぎるのです」
多くの専門家は、厳しい経済情勢によるプレッシャーが日本の "one-size-fits-all" な（型にはまったことしか許さない）雇用システムに加わったと指摘する。明治大学のオンライン調査によると、18歳から22歳の若者のうち3分の2が、リスクを負ったりチャレンジしたりしたくないと感じている。そのかわり、彼らは内向的で、大志を持たずに生きることに満足するか、あるいは少なくとも諦めているという。
東京大学教育学部の本田由紀は語る。「古いシステムと若い世代にはミスマッチがある。多くの若い日本人が、彼らの親の世代のような仕事一辺倒の生活スタイルを望んでいない。しかし彼らには選択肢がないのだ」
民衆の怒りに反応して、厚生労働省は昨年の終わりに、雇用者に、卒業から3年までを新卒とみなすように通達した。さらに、新卒を採用した会社は最高で180万円の奨励金を出すことにした。
しかしながら、企業精神の不足ほど、若い企業にとっての障害、ひいては日本の経済の悲惨さを顕著に表しているものはないだろう。（訳注・id:oga_jp さんの訳、「恐らく起業の不全こそが、若年事業家の直面する最もあからさまな障壁であり、日本経済の行く末を悲惨にするものである」を参考にしました。ありがとう）
2009年に日本では株式公開（IPO）が19しか無かった。アメリカでは66だ。さらに、通産省によると、日本の起業家のほとんどが高齢である。2002年には日本の起業家のうち、20代は9.1％しかいなかった。アメリカでは25％だ。
日本の起業家で、自身の経験を元に本を書いた板倉雄一郎（訳注・http://twitter.com/yuichiroitakura）は語る。「日本はゼロサムゲームになってしまった。既得権益を享受する層は、新参者は彼らを狙う盗人であると恐れ、ビジネスをしようとはしないのだ」
多くの日本の経済学者や政策立案者（訳注・policymaker; 政治家ではない）は、起業精神を育てるのが日本の経済の病気への特効薬だと、ずっと主張してきた。これは歴史的前例に基づいていることでもある。日本は戦後の灰の中から、若い起業家が大胆なスタートアップを生み出し、世界を席巻したのだ。
しかし、多くの人々は、日本の経済はその全盛期から骨化してしまい、革新的な会社がもし生まれたとしてもほとんどないことだという。それはなぜかというと、多くの人々は日本で最も知られたインターネットの大君、堀江貴文の悲運を挙げる。
2000年代の初めに彼が突如登場したとき、彼は最も日本的でない人物だった。茶目っ気のある30代の前半で、会議室にTシャツを着てきて、図々しくルールを破り敵対的買収を始め、再び活性化してきつつあった日本の経済がついに飛び跳ねようとしていた時勢に乗った。彼は5年前に、古典的な天罰のように証券詐欺で逮捕され、メディアは彼を不快でやりたい放題のアメリカ式資本主義の象徴として悪者扱いした。
2007年に裁判所は、彼を会社の記録を改竄したとして有罪にした（まだ上告中であるが）。しかし、何人もの若い日本人が、取材中に若い世代の倦怠感を説明するときに堀江を取り上げるのである。彼らにとっては、堀江は別のものを象徴しているのだ（訳注・前段落の「資本主義の象徴」対して）。つまり、保守的な体制に潰された若きチャレンジャーだと。彼らに言わせると、堀江の逮捕は、「ボートを揺らすな」という若い人への警告であったという。
37歳になった堀江はメールで語った。「あれは、伝統が作り上げた秩序に静かに従っていたほうがいいというメッセージだったのだ」
He remains for many a popular, if almost subversive figure in Japan, where he is once again making waves by unrepentantly battling the charges in court, instead of meekly accepting the judgment, as do most of those arrested. （訳注・「判決を素直に受け入れるのではなく、懲りずに戦い続け、もう一度波を起こそうとする破壊分子のような人物としてまだ有名である」？）彼には総理大臣を超える50万人以上の Twitter のフォロワーがいて、人々をシステムに立ち向かうように促している。
25歳の大学院生にして、日本人が希望を失う中で幸せであり続けるための方法についての本（訳注・『希望難民ご一行様-ピースボートと「承認の共同体」幻想』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4334035787）を書いた古市憲寿（訳注・http://twitter.com/poe1985）は語る。「堀江は模範的な人物に今までで一番近い存在だ。彼は古い日本と新しい日本のせめぎ合いを代表している。」
古市や他の多くの日本人は、若い人は怒りや抗議を見せないという。そのかわり、彼らは自分を責めてドロップアウトしたり、親の世代より遥かに制限された展望の中で満足感を見つけようと、進んで諦める道を選んだりするという。
このような空気の中、若い政治家たちは同じ世代を政治に感心を持たせるのは大変だという。
高橋亮平（訳注・http://twitter.com/ryohey7654）は東京都市川市の元市議会議員で、他の若い政治家と共にワカモノ・マニフェスト（訳注・http://www.youthpolicy.jp/）の活動に加わった。これは若い日本人が自分たちの主張を表明するためのものだ。
2009年の終わりに彼は、市が若い家族や教育に投資を移すプラットフォームを掲げて市長に立候補した。しかし若い人はほとんど投票に関心を示さなかったので、市の最も有力な投票ブロックである退職者や建設業などの50代や60代に牛耳られた層に迎合するしかなかった。
高橋は語る。「時間が経つと、それだけで古い世代が力を持ってしまう。彼らは何もせずとも増えていくのだ」
彼はその選挙に負けた。彼は、日本が "silver democracy" つまり多くの予算が高齢者のために使われる社会、になってきているという痛いレッスンだったという。
専門家は、不足していく予算をどんどん切っていくことは、日本の若者が、現在の退職者が受けてきた利益を最早絶対に享受できないということを意味するという。試算によると、今日生まれた子供は、既に退職した人に比べて、年金、健康保険、その他の政府の支出を120万ドルも下回る額しか受け取れないことになる。年金だけを見てもこれは何万ドルにも何十万ドルにもなる。
結果として、日本の若者は集団でこのプログラムから逃げ出している。35歳以下の若者の半数が、年金を払っていないのだ。たとえこれが将来、彼らが年金をまったく受け取れないということを意味するものだとしても。高橋は言う。「フランスでは暴動が起きる。日本では単純に、払わないだけだ」
もしくは、ドロップアウトするだけだ。日本の最初のロストジェネレーションが10年前にしたように。
キョウコは、彼女の就職の見通しがこれ以上悪くなるのを避けるため、苗字を名乗るのを避けた。ほぼ10年前、早稲田大学の3年生だったとき、彼女は戦後の日本で踏みならされた、日本のトップ起業に入る道を進むつもりだった。彼女は、日本の起業が好む勤勉で服従的な人物に見えるように、熱心だが主張しすぎないように努めた。
10社ほど面接をウケた後で、彼女は軽いノイローゼになり、辞めることにした。以前は憧れた父親のような会社の戦士にはなりたくないのだと気付いたのだという。
卒業するまでに仕事を見つけることが出来なかった彼女は、フリーターという階層に入るほかなかった。低賃金な短期の非正規労働に甘んじる底辺層の若者のことである。2004年に卒業してから彼女は6つ仕事をしたが、そのどれも、失業保険も、年金も、毎月の給料も15万円以上払うことはなかった。
29歳のキョウコは語る。「これは私がなりたかったものではなかったと気付いた。でも、自分自身でいたことの代償がこんなに大きいのは何故なのだろうか？」
