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はてなキーワード: 時間外労働とは
秋田の熊注意喚起のポスターかわいすぎる話のやついまフジの夕方ニュースの特集でやってたんだけど。
テロップとか言葉選びがいかにも大問題でああやっちまったなあみたいな作り方で、悪意あるなーて感じ。
あら上手!とか注意は伝わるよとかね。
見たら在住の県職員が描いてるって。
確かにかわいい絵だし表現だけど全国ニュースで不穏な音楽と一緒にあんなふうに大々的に言われるもんじゃないと思った。
プロの仕事なら認識が甘いとか言われて仕方ないと思うけど、素人でおそらく要請があって時間外労働(追記:予断でそう書いちゃったごめんなさい……しかし描ける人だから……という中で描いてるのはそうではないかなあ)してる特定の一人の県職員つかまえてあの報道の仕方はまじ最悪。
自分がその立場だったら本当にしんどくなるだろうし、責任感じるだろうし心配になってしまった。
そういうこと誰も考えなかったのかな。
自分も北海道の山沿いに住んでてクマそこらじゅうにいつも出てるから恐怖はよくわかるしあちこち日付つきの出没情報貼ってあって気を引き締めるけど、そうやって身近で普段クマについてよく調べて暮らしてる地元の人ほどあのポスターは瑣末な問題だと感じるんじゃないのかな。
まあこれはないだろって声も地元発(またXからかな?)なんだろうけど、それにしてもあの取り上げ方はない……。
いかにも隣に危険のない場所にいる人々の受け止め方って感じた、知らんけど。
って言うやつ、半分正しいよ。でも半分間違ってる。なんで半分かって、東大生の親の世帯年収1000万以上が大体半分だから。
2人の東大生を例にして比べる。
Aさん
男。埼玉の都市部出身。親の世帯年収1090万。私立小学校から都内の中高一貫男子校に進学する。親が教育熱心で、校舎が学校の近くにあるSAPIXや鉄緑会に通っていた。周りが東大を受けるので、自分もなんとなく東大を目指して無事現役合格。上智大出身の親には喜ばれる。大学には埼玉の実家から通う。週に2回、時給3500円の鉄緑会の塾講師バイトをしている。奨学金は周りも借りてないし、親にも何も言われなかったので借りていない。旅行好きで、年に数回海外旅行に行く。
Bさん
女。九州の田舎出身。親の世帯年収780万。小中と地元の公立校で、習い事はピアノと公文。高校は県内トップの共学公立校に進学する。家や学校の近くに校舎がないので予備校にも通わない。高卒の親には東大受験を反対されたがそれでも押し切って東大を志望する。高校は受験対策に手厚く、なんとか東大現役合格。月5万の奨学金を借りて進学を許される。2年間の家賃補助制度で3万円安くなった、6万3千円のマンションに一人暮らし。時給1150〜1500の飲食バイトや塾講師バイトを掛け持ちして週5〜7働き、たまに単発の派遣や治験もして、学費と生活費は自分で工面している。旅行好きで、バイトを休めれば年に数回国内旅行に行く。
実際の東大生のマジョリティはAさんである。進学にも塾にも苦労していない。しばしば、Aさんはアイデンティティや進路、モテないことに悩んでいる。(そのくらいしか悩める不遇がないんだろう)
一方、数%だが確かに存在するのがBさんである。なぜならBさんは筆者だからだ。(多少脚色を加えている)そして、東大がいま家賃補助制度の対象として増やそうとしているのもBさんのような学生、地方出身女子学生だ。
家賃補助制度は女子優遇と批判を受けがちだが、その実あれは反対派が捲し立てるほど良いものではない。対象は地方出身の女子学生、期間は2年間だけで、3万円支給されるわけでなく家賃が3万円差し引かれる。対象物件についても、あくまで大学が選んだ数十の物件から第10希望まで選んで抽選になるのだが、大抵は元の家賃が8〜12万かつ大学から1時間近くかかる物件も多く、「2年間、ちょい安でやたら遠い部屋に住む」ということになる。問題の根底は、地方出身の男子学生がよく格安の寮に住んでいる一方で、地方出身の女が入れる寮がほとんど無いことだ。
Bさんは週6回働いても、時給が3倍のAさんが週2回働くのと同じ給料しかもらえない。時給の高いバイトは大抵、高校時代に通っていた予備校や、中学受験の経験に左右される。Bさんは予備校OGでもないし、中学受験の勉強内容は特殊で、普通に公立中に進んだBさんは学んでいない。だからBさんは時給が安く、東大生の中での評判も悪い個別指導塾で働くか、激務の飲食バイトで早朝や深夜に働く羽目になる。東大生バフで時給1500円になる個別指導塾バイトは時間外労働が多くて、実質時給1250円程度、だから多くのAさんのような東大生は時給も待遇も良い家庭教師や準備時間にも時給が発生する集団指導塾を選ぶのだ。
Bさんは本来なら周囲の大人に「Bちゃんは頭がいいんだね」と言われながら、地元の県立大学心理学部に行くとか、短大に行って看護師になるとかが関の山だった人間だ。そうならなかったのは本人の才能と努力に加えて周囲の人間が比較的寛容だったからでしかない。優秀な両親の頭脳と社会的地位を受け継ぐAさんが難なくある程度良い大学に行けるのは本人の努力ではないとまでは言わないが、決して難しくない。持続可能な社会とはAさんの子供がAさんであるだけでは成り立たず、Bさんのように1世代で社会的地位が上昇する人間がいなければならない。
いまBさんは月8.5万のバイト代と5万の奨学金で53万の学費を支払い、月に使える生活費は9万。Aさんなら親が出してくれるかもしれない交通費も教科書代も、Bさんにとってはバカにならない。この時点でまず進学は不可能だ。学費が年10万上がると、月の生活費は8万円になる。帰省の交通費を出すので精一杯で、旅行には行けなくなる。
学費を年10万くらい値上げしたって平気だ。どうせ親ガチャSSR、勝ち組人生なんだろ。金持ちにはいくらでも払わせておけ。という言説は多くの東大生において確かに正しいが、それが当てはまらない東大生こそ、増やすべきなんじゃないのか。たとえBさんは自分の通ってる間に値上げがなくても、自分の苦労を思えばこそ、未来の自分と同じような学生の苦境を想像して、自分のような学生が将来減ってしまうことを想像して、値上げに反対しているのだ。Aさんたちはどうせ知ったこっちゃないだろうから、別に黙ってればいいけどさ、少しくらい想像力を働かせてくれてもいいんじゃないかな。
(追記:地方で世帯年収780万なら東大じゃなくても、旧帝大でも医学部でも行けるだろ、という意見に対して
個人の学歴やキャリアの問題としてなら分からなくもないですが、マクロ的に見ると、本来東大に受かる能力のある人が東大に行けないというだけで社会的損失だと思います。もちろん個人の問題としても、学費免除が使えれば/あと少し世帯年収があれば/あと少し地域間の教育格差がなくなれば/格安学生寮に住めれば/せめてあと10万円くらい学費が安ければ通えていた第一志望の大学に通えないというのは、残念なことです。また、Bさんタイプの家は「女は勉強できなくていい」と思っているので、たとえ隣県の医学部に入れるお金があっても、その代わりに県立大学に通わせて、余った金で新車の軽を買い与えます。学費値上げの話と直接関係しないので省きました。
ちなみにAさん、Bさんの例は色々脚色を加えてはいますが、それぞれの全体的なバランスは極めてリアルなものだと思います。
皆さんが指摘している通り、Aさんも決して特段「富裕層」というほどではありません。Aさんは親が教育に熱心で積極的に投資しているだけで、普段の生活は極めて普通の一般市民のものです。かつBさんも決して「貧困層」などではなく、少なくとも生活には困らず、そもそも大学に進めている時点で恵まれています。筆者は学費免除になる年収400万円以下の苦境で東大に進んでいる人たちを心から尊敬しています。
ただ、学費が値上げされて困るのは誰か、現状変更によって「今はギリギリ通えているがこれから難しくなるのは誰か」というだけの話です。)
(じゃあ例の有志たちみたいに表立って実名で抗議活動するかと言われると、下手に公安に目つけられたら将来国家公務員になりにくくなるのかな？とか考えるし、自分のキャリアを人質に取られてる気分ですね。。あ〜あ、東京大学の辛いとこね、これ)
残業月３０時間（早出や休日出勤は書くなと言われてるから純粋な時間外労働は月６０時間ぐらいかな？）して年収４００万円行かないぐらい。
「公務員なら安定だよね～～～」と寄ってきた女に、「２年おきの全国転勤あるけど大丈夫？」と言った途端に「あっ、この婚活はなかったことに」となったこと数知れず。
仕事は典型的なJTC方式で組織風土が昭和なので昭和的なストレスも多いし、上から下への一方的なタメ口文化、下から上へのバカ丁寧な敬語文化も根強く自称伝統進学校の校風かよと。
売上ノルマはなくても終わらせないといけない仕事は常に山積みで、転勤頻度とルール変更頻度の高さのせいで申次ぎもロクにない仕事を自力で法規漁って組み上げさせられているからめっちゃ疲れる。
これで家帰って子どもの面倒見るのは絶対無理なんだけど、年収400万円で専業主夫＋子供はかなり厳しいと思う。
年収上昇ペースが物価に全く追いつかないから実質賃金は原罪における年収400万円のままずっと暮らす感じになりそうだけど、これだと双子が生まれたら即破綻しそう。
つうか２年転勤だと子供の学校を考えたら単身赴任するしかないけど、やっすい単身赴任だけで二重生活を賄えるのかと言うとかなり難しそう。
薄給激務でいつも家にいない旦那とか最悪すぎるからアッサリ浮気して破局しそうね。
公務員は国民の平均レベルの給与と生活を与えられることになってるけど、その公務員が「これ結婚とか無理じゃね？」となってるってことは、国民の過半数が「これ結婚無理じゃね？」になってるということだもんな。
マジで終わってるぜー。
単なる目先の生活のためが圧倒的に大多数
経営者はみな頭を抱えることになる
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『市川房枝集』に収録されてる
１９３０年に書かれた『現代の婦人問題』という文章にはこうある
まったく見られないといっても差し支えはない。」
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黒澤明が戦時中に監督した国策映画『一番美しく』を見るとわかる
＊＊＊
そのころの大学進学率はせいぜい30％台な
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『「育児休職」協約の成立 高度成長期と家族的責任』（勁草書房）
という本によれば、1968年の専売公社職員の女性比率は43％（1万5600人）
平均年齢は35歳、平均勤続年数は16.4年、半数以上が既婚、82％が製造職
＊＊＊
東京商工会議所は女性の軽労働について時間外労働（1日2時間）の制限を撤廃
左翼フェミではなく資本の側が女性労働の制限撤廃を主張していた！！！！
＊＊＊
実際にあったのは「すでに働いてる女も男と同待遇にしろ運動」な
それが実現したのが1985年の男女雇用機会均等法なのだが……
＊＊＊
「この法そのものが、職場での男女平等を進める労使の合意によって生み
だされたものではなく、国連の婦人差別撤廃条約を批准するため政府が成
立を急いだという色彩が強いことから、「お役所仕事として、性急にコト
を運ばれては困る」（大手通信機メーカー）という批判も出ている。」
「西欧諸国の中には「安い女子労働で支えられた日本の集中豪雨的な輸出
が貿易摩擦を生んでいる」と非難する向きもあり、同省は「こうした誤解
――雇用機会均等法の成立は左翼フェミや労働組合の要望もあったが
俺も当時の事情を調べ直してこの辺の経緯を知ったら驚いたが
＊＊＊
という論旨なのであるが
＊＊＊
いまだに定期的に
論者がくり返し何度も飽きずに出てくるが
悪いけど完全に的外れなんだよ
ま、絶対に信じたくないだろうけどね
人種・性別・性的指向等による差別描写や虐殺・児童虐待等の惨い描写の是非が語られています。しかし問題は描写自体の是非ではなく、それらを「どう描いているか」ではないでしょうか？
作中でそれらを悪いもの・なくすべきものとして描いているなら、少なくとも「差別的だ」とは批判されないと思います。また、そのように社会に何かを伝える作品は必要だと考える人が多いと思います。しかし「差別は当たり前、なくす必要はない」と肯定的に描いたりネタにして嘲笑する作品は「差別的だ」と叩かれます。
たとえば、「現代の善良ホワイト企業」として描かれている会社が、強制参加の飲み会・社員旅行が当たり前にあったり仕事中の社内飲酒や長時間の時間外労働(サビ残)がまかり通るコンプラガバガバ描写があったら「え？」となりますよね？パワハラや労基法違反が肯定的に描かれているわけですから。 しかし、これが「現代のブラック企業」設定で描かれていたり、時代設定が昭和の古い話・現実からかけ離れた異世界の話として描かれているなら飲み込める人は多いと思います。
タイトルまんま。
成果物のクオリティは高いけれどとにかく厳しい。⚫︎ねとかダサいとか口が悪い。
度重なる時間外労働と叱責でメンタルに来てる時、「祭りの間に働くことこそ大切」みたいな歌詞になぞらえて（？）説教された。
自分もその頃は若くて真面目だったので、上司の好きなグループや推している人を調べたりした。上手いなぁと思ったけれど、それ以上に、ストイックな歌詞に責められている気分になってしんどかった。
それでも、「PV良かったです！あの子歌上手いですね、可愛いですよね」と必死に合わせていた。若かった……。
急に涙止まらんくなったり吐いたりが増えて、精神科に通いつつ騙し騙しやっていたけれど、結局転職。
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
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私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
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AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
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AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
嫌ならやめろ。そもそも残業も不正研究や日本の医者の怠惰(論文読まない・サブスペシャリティの放棄が許される)もヤベーし、
AIの活用もオンライン対応もヤベーし、もっと庶民に門をひらけばいいだけだろ
常態的に月80時間以上の時間外労働をしているのが公立に限定せず3割いるが
医師の時間外労働上限を適用して、2024年までにすべての医療機関で960時間以下の時間外労働を目指すみたいなのもあるけど、
それと同時に特例のケースは年間1860時間までOKとか言ってるからな
医師が普通の職より恵まれているのは事実だし「嫌なら辞めろ」ではあるが、
根本的な解決策は、給与が下がるのがイヤ・競争激化がイヤとか言わないで
医師の仕事の委譲(医療職種間の業務の相互乗り入れ、スキルミクス)、
構ってちゃんの頭の悪い露悪的な創作だが、ワイはこういう事を言うやつを微塵も信用していないぞ
少なくとも狩猟や農業で自分が食う分だけなら自分でまかなっているヤツならまだしも、
先進国の、それも都会のもやしが、何を寝言を言ってやがるって話ですよ
ほんといいカモだし、サイコパスな事件を起こす土壌は何しても消えないんだね
今よりも命がずっと軽い時代でどの立場でもみんな生き汚かったし、
身内のこととなったら質問責めにするぞ
ワイ身内の医療従事者、婆ちゃんの治療方針についてめっちゃ口出ししまくるからウザがられてたし、
ガンの手術する時は身内が務める大学病院にさせてたぞ。なお今元気に暮らしてる
世の中には自虐とか皮肉を、生得的な知能の問題、生得的な常識構築能力の問題(いわゆる発達障害やサイコパス)で
真に受ける人たちがいるし、
知能や共感性に特別な問題がなくても、親や世界に大切にされなかった呪詛を社会的に経済的に成功しても吐き続ける人がいる
マジでこういう頭の悪い露悪的な創作はよした方がよろしいと思います。軽蔑する
それから頭の悪い学歴コンプな増田の創作はともかく、似たようなこと言ってる自称医者は嫌ならやめろ
そもそも残業も不正研究や日本の医者の怠惰(論文読まない・サブスペシャリティの放棄が許される)もヤベーし、
AIの活用もオンライン対応もヤベーし、もっと庶民に門をひらけばいいだけだろ
常態的に月80時間以上の時間外労働をしているのが公立に限定せず3割いるが
医師の時間外労働上限を適用して、2024年までにすべての医療機関で960時間以下の時間外労働を目指すみたいなのもあるけど、
それと同時に特例のケースは年間1860時間までOKとか言ってるからな
医師が普通の職より恵まれているのは事実だし「嫌なら辞めろ」ではあるが、
根本的な解決策は、給与が下がるのがイヤ・競争激化がイヤとか言わないで
医師の仕事の委譲(医療職種間の業務の相互乗り入れ、スキルミクス)、
ついでに勘違いがあるようだが日本のすべての病院は公共財だ。営利目的で開設出来ない。嫌なら辞めろ
〔開設許可〕
第七条 病院を開設しようとするとき、医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者(以下「臨床研修修了医師」という。)及び歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者(以下「臨床研修修了歯科医師」という。)でない者が診療所を開設しようとするとき、又は助産師でない者が助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事(診療所又は助産所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。第八条から第九条まで、第十二条、第十五条、第十八条、第二十四条及び第二十七条から第三十条までの規定において同じ。)の許可を受けなければならない。
５ 営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、前項の規定にかかわらず、第一項の許可を与えないことができる。
あと、2023-03-27：はてブもついにここまで来たか(https://anond.hatelabo.jp/20230327115830#)へのトラバで書いたこと再放送しておきますね
○ 米国における自殺幇助 (Assisted suicide in the United States - Wikipedia )
https://en.wikipedia.org/wiki/Assisted_suicide_in_the_United_States
「当然のことながら、死の幇助の受容性は文脈によって異なります。2014年のComRes/Careの世論調査では、73%が
“末期の病気で、自分の人生を終わらせることを明確かつ確定した意思を宣言した英国の 知的 精神的 判断能力 がある成人が、
致死量の薬を自己投与して自殺をする支援を受けることができる” という法案の合法化に賛成しています。
しかし、これらの同じ人々の42%はその後、死の幇助に反対するいくつかの経験的な議論が強調されたときに、考えを変えました。
例えば、愛する人に負担にならないように彼らの人生を終えるように人々に圧力をかける 危険性のようなものです。」
オレゴン州尊厳死法（DWDA）の報告書によると、尊厳死を選択する患者の中には、終末期の懸念事項として治療費を挙げる者もいる。
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財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。
ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。
なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。
★教育新聞の記事（発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません）
文科省令和６年度予算 （ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい）
財務省制度審議会資料 （ここでは資料１と参考資料を対象）
今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気になっているのか、自分なりに解説をします。
また、上記別の増田の記事で解説されている内容は、以下の部分における２つ目に大きな誤解があり（文科省の予算案について、財務省が当初の案通りに認めてきたわけではない）、
それが全体の論旨をゆがめているので、訂正をしたいです。
■３行で
むしろ、教育新聞の記事の趣旨通り、このままだと文科省の要求した予算を大きく減額するよ、という意思表示とみたほうが自然です。
国の予算は、ざっくり言えば、
８月末：概算要求（各省庁が財務省に対して必要予算金額を伝える段階）
９月～１１月：概算要求内容に対する各省庁担当部局への財務省ヒアリング、財務省での予算編成（予算金額の修正を含む）
１２月：概算決定（財務省が事業の予算金額を確定させ、それぞれの金額を積算した政府予算案を策定）
上記の通り、制度上、国会の予算委員会で審議、承認されることで予算として成立します。財務省が決定しているわけではありません。
では、財務省は何をしているかというと、８月の各省庁から提出された概算要求内容を基に、各省庁の各予算事業の要求金額を精査し、必要に応じた減額（増額されることはあまりないです）を行ったうえで、政府予算案を決定しています。
また、国会予算委員会での審議においては、多くの場合そのまま政府予算案通り承認されます。
と書いていますが、文科省のHPの記載での「予算案」は、財務省と調整後の１２月に決定された政府予算案を指しており、文科省が最初に８月に出した予算案を財務省が丸呑みしたわけではないです（丸呑みしたのは国会）。
上記９月～１１月の財務省の予算編成過程では、バチバチに財務省から注文を付けられ、また、概算要求された予算は多くの場合削られます（＝コストカット）。
むしろ、財務省審議会で財務省がこのタイミングで論点化してきたことは、文科省の教職員定数の増加や教員に対する奨学金の返還支援について財務省から待ったをかけた形と見たほうが適切だと思います。ただ、教育関係の予算を一律に削りたいとかではなく、文科省の令和６年度要求に反応した形ではないかと思います。
まず、文科省の令和６年度概算要求（特にp.6参照）において、教職員の給与の国の財源（教職員給与は1/2が国負担）である義務教育費国庫負担金について増額要求をしていること、特に以下の項目が、財務省としてはカチンときたのではないかと思います。
＜令和６年度要求＞
・教職員定数の改善 ＋128億円（＋5,910⼈） ・定年引上げに伴う特例定員 ＋105億円（＋4,857⼈） ・教職員定数の⾃然減等 ▲168億円（▲7,776⼈）
＜令和５年度予算＞
令和６年度予算は、定年引上げを行い教員を増やすにもかかわらず、昨年度以上に教職員定数を増やしています。
おそらく財務省としては、定年引上げに伴い教職員定数の増加量は小さくなる（例えば令和３年は定年引上げなしで+2000人）と見込んでいたところ、逆に増やしてきてぶち切れ、という流れかな、と勝手に推測しています（この辺りは令和５年度予算要求の際に文科省が財務省にどのように説明してきたかにもよりますが）。
また、、財務省が一般公務員と教員給与を比較して云々言っているのは、同じく文科省の令和６年度概算要求資料p.6の中で、
教師の給与体系の改善については、⾻太⽅針2023に基づき、具体的な制度設計を進めつつ、職務の負荷や職責を踏まえ、先⾏して以下の処遇改善を図る。
財務省としては、「骨太方針2023（これのことです。）に基づくとか言っているけど、『職務の負荷に応じたメリハリある給与体系の改善』とされてるのに、なに雑に一律に給与上げようとしてんだよ！」となったのかなあ、と思います。ただこれについては額も小さいので、どちらかというと「今後ちゃんとメリハリある給与体系をきちんと考えるんだよなぁ（威圧）」という脅しの意図のようにも思いました。
（この部分について個人的な意見として、財務省側も、反論として教員の給料と国家公務員（一般職）の給料を平均で比較して高いとしたのはあまりに雑すぎるのでは、と思いました。）
あと、教員に対する奨学金の返還支援については、「一度辞めたものを復活させるにはそれなりに理由がいる（もし理由がないなら、過去の決定は間違っていたことになる）けど、当時の理由が解消された、あるいはそれ以上の理由があるの？」という財務省として当たり前の指摘かな、という印象です。
全体的に、今回の文科省の予算要求は、教員に対する奨学金の返還免除でかなり話題になったため、大きく削る決定をする前の先手を打った、という形と思います。
個人としては、現代の教師の方は部活や時間外労働など山ほどあってしんどいし大変で、本当に頭が下がるな、という思いはあります。
一方で、そのために必要なのは学校の仕組みや組織の改善（部活の縮小やテストの採点・授業等の効率化など）であり、
今の枠組みを維持したまま、予算だけを増やしていくのは違うのでは、という思いが強いです。
（個人的には、今回の審議会資料の参考資料の、「在学者１人に対し、どの程度の公財政教育支出を行っているかで見ると、日本はOECD諸国平均と遜色ない水準。」というデータはとても驚いたし、今後公的な教育支出の増額を議論するならこのデータへの反論が必要になると思いました。）
逆に文科省に対しては、自治体レベルの教育は各自治体の教育委員会、現場の運営は各学校にゆだねられている中で、現場を少しでも改善しようと頑張っておられ、その中で今回の予算要求となったのだと推察しています。仮に今回の要求が大幅に減額になったとしても、教員予算や教員不足解消に関する議論に一石を投じたという意味で、意味があるものと思います。
一律に「財務省は教育を軽視している！」とか、逆に「文科省は何もわかっていない！」と勝手に悪魔化せず、冷静に論点を見極めて議論し、これからの教育の在り方を我々一人ひとりも考えていきたいですね。
※せっかくなのでいろんな言語の「残業」をGoogle翻訳で調べてみました。原文のあとに続きます。
「イタリア人は細かい時間はあまり気にしない。家に招かれたときはむしろ約束の時間より遅れていくのが普通。唯一必ず守るのは終業時間」
と語られていて笑った。
ところでイタリア語で「残業」はなんというんだろうとGoogle翻訳にかけたところ、
「laboro straordinario」
と出た。laboroは英語で言うlabor（労働）だが、straordinarioはextraordinaryに当たり、「臨時の、特別の」という意味らしい。
イタリア語では、残業は「臨時の労働」なのだ。「残っている仕事」ではなく、「特別に行う仕事」なのだ。
ちなみにstraordinarioには「異常な」という意味もある…
言葉が人の行動に及ぼしている影響は、思っているより大きいんじゃないだろうか。
明日から私も「今日は1時間臨時で特別に労働します」と言ってみたい。
Google翻訳+αで素人が訳しただけなので、ツッコミあればお願いします。
| 言語 | 表現 | 直訳 |
|---|---|---|
| 日本語 | 残業 | 残っている仕事 |
| イタリア語 | laboro straordinario | 臨時の／特別な労働 |
| 英語 | overtime | 超過勤務 |
| ドイツ語 | Überstunden | 超過勤務 |
| フランス語 | heures supplémentaires | 超過勤務 |
| 中国語 | 加班 | 勤務時間を増やす |
| 韓国語 | 야근 | 夜勤 |
韓国語以外はみな時間を表す言葉が入っていて、仕事ではなく時間に重きを置いているのが印象的だ（イタリア語にも、副詞的に用いる「col tempo（時間を超過して）」という残業の表現がある）。
韓国語では一般的に야근（「夜勤」の漢字からの言葉）を夜勤でない日勤の残業の意味で使うらしい。잔업（「残業」の漢字からの言葉）も使うこともあるが、主に生産職などノルマがある仕事での言葉らしい。
なるほど、明確なノルマもないのに「残業」はおかしいのか（納得）。
日本語にも「時間外労働」などの言葉もあるので、不健全さが際立つ「残業」よりも、そちらを使っていこうと思った。一体何の外なんだ未だ労働時間の中だぞとは言いたいが。
