はてなキーワード: 旧民主党とは
反小池的な人が狂喜乱舞しているけど、旧民主党の頃からの熱心な支持者である私から見れば、
蓮舫さんの強みってのは、発言に対する責任や、過去の言動との一貫性、結果を全く無視し、
その時々で有権者が興味が高い分野で短期的に過激なプロレスショーができることにある
無敵の挑戦者、批判者でこそ輝く人であって、言動に責任を持って長時間かけて取り組む実行者には全く向かないんだ
民主党政権の時、改革の柱として鳴り物入りではじめた事業仕分けだってグダグダになって有名無実化したことを忘れたのか
勿論、小池だって同レベルかそれ以下なんだから空気を入れ替える為に、
蓮舫さんに任せるってのは一見まともな選択に見えるかも知れないが、
政権交代前の旧民主党から、民主党政権時代、そして今の立憲民主党時代に至るまで、
蓮舫さんの政治スタイルは不変であり、都知事の肩書を得たら変わるようなものではないだろう
蓮舫さんが都知事になった暁には深刻な政治停滞と混乱がもたらされる
とは言え、東京は多数の企業の本社が置かれる経済の中心地であり、
多少政治が滞ったところで揺らぐ程やわではないので、ここで社会実験をすると言うのも悪くもない
また、地方行政は多くの場合、知事と議会が対立する構図となることが多く、敵には事欠かない
そうなれば無敵の挑戦者と言う蓮舫さんの強みを活かして、長期間安定した支持率を維持できるかも知れない
国会議員が政治資金パーティをどのくらいやっているのだろうと興味があったので、政治資金収支報告書を実際に見てみた。
なかなかわかりづらいので、検索する上でのコツを2、3メモしておきたい。
国会議員関係政治団体というくくりがあるらしく、その一覧からどの政治団体が誰のものなのかを確認することができる。
以下の総務省のサイトに国会議員別の政治団体の一覧が用意されている(一番下の「都道府県選挙管理員会届出含む」のやつが一番情報が多い)ので、調べたい国会議員の名前からから政治団体名を確認する。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo04.html
この一覧を見て、総務省への届出団体の場合は総務省の公開サイトで、都道府県への届出団体の場合は都道府県の公開サイトで政治資金収支報告書を探すことになる。
(最初総務省の公開サイトだけ見ていて、都道府県分があることを知らずに名前が見当たらない議員がいるなあ、と疑問に思っていた。)
また、政党の地方支部も代表が国会議員だと一覧に載ってくる。その国会議員と緊密な支部なので、その報告書も見てみると面白い。
11月に前の年の報告書が総務省、各都道府県で公開されている。だいたい定期公表という件名で公開されているので、それを目指していけばいい。
総務省は令和4年分が以下に公開されている。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SS20231124/
都道府県分は、「都道府県名 政治資金収支報告書」とかで調べて探していく。
(以下のサイトも使えるかもしれない。
https://search.openpolitics.or.jp/home)
例えば東京都は以下のような形で公開されている。
東京都は親切な方で、一番下に国会議員分の再掲リンクがあり、議員の名前からも確認できる。
ほかの道府県はアイウエオ順だったり、そのまま一覧だったりで探しづらいことも多い。
たまたま見つけたのだが、実は国会議員関係政治団体以外で国会議員にかかわっていそうな団体も存在する。
ほんとうにたまたまなので、他意はないのだが、「豪志の会」という団体は、明らかに細野豪志に関係する団体なのに、国会議員関係政治団体の一覧に載っていない。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20231124/3037100015.pdf
国会議員自身が代表ではなく、かつ、寄付金控除の対象ではない政治団体であれば、「国会議員関係政治団体」に当たらないっぽいので、多分それ。
(きちんと届出してないとかそういうことではないとは思う)
この団体は政治資金パーティをやって、同じく細野豪志の「伊豆政策研究会」(こっちは国会議員関係政治団体)に寄付している。
こういうのは、まずは国会議員関係政治団体の報告書を確認して、その団体に対する政治団体からの寄付を確認していくしかないのかもしれない。
その議員がパーティをやっているかやっていないかを調べたければ、こういった国会議員関係政治団体ではないところでパーティーをやって、資金を移すみたいなのも追いかける必要がある。
党の派閥や政策団体は基本的に国会議員関係政治団体には載っていない。
自民党の派閥が有名ではあるが、旧民主党にも政策グループがあるので、そちらも調べて見てみると面白い。
パーティをやっていないにしても、どのようにお金を得ているかがわかる。(会費だったり寄付だったり下部組織から巻き上げたりなど)
盛大にパーティやってるな、という議員もいれば、個人からの寄付が主体だったり、それでも足りないのか自分のお金を貸し付けたり寄付したりという議員もいた。
各党の偉い人はパーティや寄付でお金を集めて、それを自党の支部や本部に寄付している。偉くなると党のお金集めマシーンと化している。
土日の暇つぶしをこうやってやっていたのだが、この政治資金収支報告書は早くデジタル化してデータベースにしないといけないな。あまりにも確認するのがめんどくさすぎる。
いつまでも『悪夢の民主党政権』と見るや自民よりマシだった!と信心深い旧民主党信者のみならず当の旧民主党党員まで頓珍漢な事をフカしてばかりなので、いい加減お前らに幻滅して自民党しか支持できない私が正解を教えてあげますね。
『悪夢の民主党政権』を終わらせられるのは旧民主党政権しかないんだよ!
自民ガーなんて言っても何も始まんないの!
あの朝日新聞のアンケートでさえこれだけ自民政権やらかして弱っても野党は更に期待できないってばかりだし支持もない事に真摯に向き合えよ!
『悪夢の民主党政権』はお前らが思ってる以上に根深い事と、民主主義と言うシステムをいい加減受け入れて支持を得る努力をしなさい!
なんで悪夢って言われ続けるのかって、旧民主党政権が終えたあと、自分たちで反省して次はこうします!と旧民主党が打ち出しもしなかったばかりか、そのまま解散して自分達の過ちを、改善点を有耶無耶にしたのが全てなんだよ!
野党支持者は野党を育てろと言うけど、その育つと言う行為を自ら放棄したのが正にこの行為だろ!
旧民主党が旧民主党政権を真摯に反省して次へ向けて動いてたら悪夢は悪夢で終わらなかったんだよ!
解散してしれっと立憲やらになったのは悪手だったけど今からでも立憲がそれを引き継げば良いだけのこと!
反省すべき点はたくさんあったよな!?寧ろボーナスステージくらいあっただろ!?
最初の評価のあげ方なんて自分の愚行を次はこうしますって真摯に有言実行していけば上がるんだから、特に最初の最初なんてわかりやすい事ばかりなんだから、しっかり拾ってチャンスにしろよ!
とりあえず『悪夢の民主党政権』の都合の悪いところから全力で目を逸らして、自民よりマシだっただのとか言うのは支持を得る上で本当クソの役にも立たないからその辺の駄犬にでも食わせておきなさい。
支持率上がらないのは自民の情報操作だのキモい妄想もその辺に吐き捨てなさい。
その陰気な自民ガーはいつまでも親離れ出来ない子供の駄々と一緒だから、支持上がるわけない。自民頼りの批判で『そうだ!そうだ!』と出てくる声は支持じゃない。自民嫌いが集ってるだけの烏合の衆だ。はてブでもできる。立憲はいつまでも自民におんぶに抱っこですって幼稚な表明してるだけ。
そのくせ選挙結果や裁判結果が都合良かったらこれが民意だ!とか噴き上がるでしょ。
その超自己都合な一喜一憂ほんと子供でダサいからもう卒業しなさい。
もちろん今回みたいな裏金問題やら自民の不正は指摘したら良いけど、自分達の努力をしないと支持が上がらないことはほんと肝に銘じて。
あとこう言うこと言うと、自民には言わないとか自民モーとか言うバカが必ず湧いてくるのだけど、自民出し抜きたくないの?
自ら自民と同レベルに下げるようなこと言ってどうすんだよバカ。
自民は悪い奴だー!って言うならその悪い奴と同じレベルで語らせたら本末転倒だろ。
少しは大人になってくれ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2362888
において、旧民主党政権時代の、故松本龍大臣によるマスコミへの恫喝について、再度議論がされているようだ。
主に反自民・リベラル派と思われる人達のからの意見の中で気になったのが『当時よりも報道の自由度ランキングが低くなっており、例外事例なので、松本龍大臣の案件を針小棒大に取り上げるべきではない』とするものだ。
このランキングについて調べたことがあり、また、強い違和感を覚えたので整理しておこうと思う。
◯でもさ、そんな民主党時代よりも報道の自由度の低い安倍政権が終わってよかったね。民主党政権でモリカケ問題とかもなかったしな。繰り返さないためにも政権交代しないと(義務感)
◯報道の自由度ランキングは民主党政権時代が最も高く、自民党が政権を奪還した途端にとんでもなく落ちたのは記憶に新しい。「最近の少年は凶悪だ」のように、少ない例で主語を大きくする論法に引っかかる奴は多い。
なるほど、安倍政権下の方が報道の自由度ランキングが低いため、松本龍大臣への批判はレアケースに針小棒大に突っ込んでいるのでは?との意見のようだ。
報道の自由の評価として良く用いられるものに、報道の自由度ランキング(国境なき記者団(RSF))と、グローバルフリーダムステータス(フリーダムハウス(FH))がある。それぞれの日本の順位を見てみよう。
年代 | RSF | FH(PRESS) | FH(WORLD) | 政権 |
---|---|---|---|---|
2005年 | 37位 | 37位 | 46位 | 小泉政権 |
2006年 | 51位 | 35位 | 53位 | 小泉政権 |
2007年 | 37位 | 39位 | 54位 | 安倍政権 |
2008年 | 29位 | 35位 | 53位 | 福田政権 |
2009年 | 17位 | 33位 | 53位 | 麻生政権 |
2010年 | 11位 | 32位 | 52位 | 鳩山政権 |
2011年 | 22位 | 32位 | 53位 | 菅政権 |
2012年 | 22位 | 37位 | 52位 | 野田政権 |
2013年 | 53位 | 40位 | 51位 | 安倍政権 |
2014年 | 59位 | 42位 | 43位 | 安倍政権 |
2015年 | 61位 | 41位 | 31位 | 安倍政権 |
2016年 | 72位 | 44位 | 16位 | 安倍政権 |
2017年 | 72位 | 48位 | 15位 | 安倍政権 |
2018年 | 67位 | ‐位 | 13位 | 安倍政権 |
2019年 | 67位 | ‐位 | 12位 | 安倍政権 |
2020年 | 66位 | ‐位 | 12位 | 安倍政権 |
2021年 | 67位 | ‐位 | 12位 | 菅政権 |
2022年 | 71位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
2023年 | 68位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
2024年 | 70位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
(注1)FHについては報道の自由に特化したランキング(PRESS)の公表を2017年でやめているため、便宜的にその国全体の自由度のランキング(WORLD)も記載した。
(注2)年にもよるがFHはRSFより対象国が20か国以上多いため、順位でいうと低く出がちとなる。RSFの対象国のみに絞れば日本の順位は5-15位ほど高くなる。
特徴としては次のとおりだろう。
これをどう解釈すればいいのだろうか。
RSFのスコアの多くの部分は、各国の少数の記者が回答するアンケートによって決定されており、回答者の政治的立場が大きくスコアに影響すると言われている(参考:https://sharescafe.net/48670336-20160524.html)。ちなみに日本ではジャーナリストの上杉隆氏などが回答者を努めていた。(過去の上杉氏の発言より。今も回答者かは知らない。)
FHは事前に定めた基準に対して専門家が評価をしていく方式による。もちろん専門家自体の偏向の可能性はあるが、同じ専門家チームにより各国の評価をしているという利点がある。
この差異から、FHの各スコアは正規分布を描くのに対し、RSFの各スコアはかなり歪な形になっている。また、RSFはアジア圏に厳しく、FHは旧ソ連圏に厳しい評価をしがちとのことだ(前掲記事より)。
このことから、RSFによるランキングで旧民主党政権下で高く評価され、安倍政権下の日本が極端に低く評価されたのは、「単に回答者が旧民主党好きで安倍嫌いなだけではないか?」との疑念が拭えないものになっている。
なお、RSFについては近年のランキングにおいても戦時下で強力な情報統制をしている(それ自体はやむを得ない)ウクライナよりも日本が低く評価されているなど、偏っているとの批判に応えられてはいないだろう。
とはいっても、FH(PRESS)によるランキングでも、第二次安倍政権の前半までは漸減的に悪化していっている。
一方で、国全体の自由度については旧民主党政権から第ニ次安倍政権に変わり、ほぼ一貫して良くなっている。
現時点において報道については1ポイントのみ減点されており、その理由は、『①2014年に施行された特定秘密保護法へのジャーナリストの批判』、『②放送法第4条の存在(公平の判断基準が政府にあることの問題)』、『③記者クラブ制度による情報の制限』となっている。①については安倍政権の政策の影響だが、政策と言うよりもジャーナリストからの批判のための減点になっており、②については制度がある事自体が問題視されており、安倍政権下での運用は問題視されていない。注目されたのが安倍政権下というのが影響している。
なお、2017年以降も報道に関するスコアに悪化は見られず、最低でも順位は維持していると思われる。
GoogleトレンドではFHがRSFを圧倒している(20倍以上)など、国際的にはFHの指標を用いるのが一般的だ。例えばニューヨーク・タイムズなどなどでもFHのスコアが用いられている。それにもかかわらず、日本のマスコミはRSFを基準にしていることが多い(FHのランキングが大々的に報じられたことはないはず)が、なにか思惑があるのだろうか。
◯国際的にはRSFよりもFHの尺度が使われることが一般的である。
◯RSFのスコアはそれぞれの国の記者アンケートにより作られており、当該記者の政治信条が反映されている可能性が高い。
◯FHによると安倍政権下の報道の自由は若干の悪化が見られるが、安倍政権によるマスコミへの締付けが問題とはされていない。
RSFにしろ、FHにしろ、旧民主党政権による順位の向上の多くは記者クラブ制度の運用改善からきているが、これで出席が認められた記者というのは、RSFアンケートの回答権があったりする(当然そんなことはスコアには反映されない)。
もちろん記者クラブに入っていないのに記者会見に出席できたということで、旧民主党政権に好意的な記者たちでもあった。
RSFでもFHでも安部の時に悪化してるが、民主党政権では報道の自由があったから松本龍の発言はしっかり報道されたわけでなんの矛盾もないよね…棘では大手ではタイムラグがあった(二日w)とか言ってるけど誤差じゃん
本文に記載の通り、安倍政権によるマスコミへの締付があったとは評価されておらず、特定秘密保護法に対するジャーナリストの評価と放送法4条の存在(これ自体は当然旧民主党政権時にもあった)が問題にされている。
そして、松本龍案件については特定秘密保護法は全く関係がないのは明白だ。
ということは、少なくとも指標からは、旧民主党政権時に報道の自由があったのであれば安倍政権時にもあると評価するのが適切であろう。
意味ないと思う。
旧民主党は悪夢とかクソとか言われてるけどいやそうじゃないんだみたいな意見もあるだろうけど官僚を制御できなかった点は間違いなくあったと思う。
それまでの自民党が制御できてたかっていうとそうでもなくて実態としては官僚に制御されていたというか
あの時代の官僚勢力にとって自民党って従う相手というより自分たちのビジョンを実現させるための駒みたいな意味で重要だったじゃん?
族議員とか、旧自治省⇒政治家ルートとか。まあいまでもあるけど昔のほうが何倍も存在感があった。
だから政権交代というのは官僚たちにとっては駒の不安的化であって相当な動揺があったと思う。
自分たちの利権にとって不利な政治決定には全力で抵抗するみたいな事態が霞が関のそこかしこで発生した。
自民党もおそらく下野してる時代は民主党政権がブッ壊れていく過程をじっと見ながら研究してて、官僚を制御する方法を模索してたと思うし
それが安倍政権下での内閣への権力集中という形で実現したんだと思う。
で結局今は官僚の弱体化というか「政>官という権力構造の理解らせ」にはある程度成功したけどその結果自民党のポチ化した官僚だらけになってる可能性がある。
だからこのまま政権交代しても今度は自民のポチとしての官僚に振り回されるのではという予感がする。
正直どっちの政権でもどうでもいいんだが政治と官僚の軋轢が起こると憲政そのものが揺らぐのでそこをグリップできる政権じゃないと不安ではある。
大阪在住で維新設立当初から維新に入れ続けてたけど流石に維新に変なのが居ないは同意できねぇなw
ただ、感覚的に自民以外に任せられないじゃんは少しだけ理解できる。
ちょっと分解して説明できるか怪しいけど自分の感覚的には以下。
1つは旧民主党政権で日本は右肩下がりを経験している事、あの政権交代当時も「自民党じゃダメだ!」から
旧民主による「1度だけやらせて下さい!」で一度やらせたら、やってる風劇場政治をしても経済は悪化する一方だし
武器も作れないのに離米方針を取るわ…マジで碌な事がなかった。経済も防衛関連も全部がチグハグ、何がしたかったんだ。
自分は30代で就活のタイミングで右肩下がりの不況話を聞きながらアイツらを選んだ民意と政権をとにかく恨んだ。
そんで再度政権交代してあの不況から「成長はしなかった」がとりあえず飯が食える所までは復帰させたのが安倍自民。
だから飯食える所まであの状況からよく立て直したはあると思うのよ。
んで、これは余談だけど結局自民党、特に安倍政権がやってきたことって外交右派、内政左派みたいな感じの所謂「とりこぼしのない政治」だった訳で
十分左派的なやり方だったと思ってる。だから低成長だったし、だから治安が良い。格差が無いんだもん。
某経済学者が言う日本程、成功した社会主義は無いというのはそのとおりだと思ってる。
だからこそ、旧民主残党や反自民を叫ぶ人たちのやり方が過激化した。その主たる例がどこぞの新選組だろう。
牛歩戦術、プラカード、街中で過激左派老人達がデモ行進する様子を見て、惹かれるのは過激左派老人かあの不況を味わってない20代だと思う。
恐らく、肩書を取って一人の人間として嫌い。というのは同意できる。
そんな彼らが選ばれる程、この1度だけやらせて大失敗した経験、もとい呪いに掛かった民衆が支持できる程、時間が経過した訳でもない。
今の自民党が泥臭いとは思わないし、むしろ一強の状況をここまで作ってしまったからこそ腐ってしまったと思う。
ただ、じゃあ旧民主の1度だけの呪い、あの不況をモロに食らった30代以降の世代ってのは中々、過激化した左派に入れたいとは到底思えない。
何より無力感があるのは所謂不祥事を起こした連中が旧民主は多すぎるし、批判する割にはそいつらが未だ党の顔として残り続けてる。
そんな奴らと政権交代して、なにが変わるの?って感じ。だから自民党の支持率が減っても野党に流れる事なく、無党派が増えていく。
過激化した左派のれいわ、過激派がれいわに移動して少しマイルドになったが顔が変わらない旧民主。
言ってる事は真っ当だと思うけど、とはいえわざわざ支持する理由が見つからない国民(左派の中ではまともだと思う。思うけど…)
で、なんだかんだで腹切り制度がある(今はあったのが正しい気もするけど)、外交右派に見えて(不安要素後述)
内政左派のジェネリック自民みたいな維新がこの中ならまだ選ばれるんじゃねぇかなと。ほんのり支持増えてたしな…
維新の議員の素質は滅茶苦茶だと思うけど、少なくとも地方をある程度立て直した実績買いもあると思う。
(大阪自民がやらかして維新設立当初、名古屋に成長率を抜かされ所謂都落ちの雰囲気を抜け出せた事を指す)
ただ、これも維新が良いという訳では到底ないと思うので消去法なのよな…万博のグダグダもそうだけど、どっちかと言えば右側の自覚がある自分としては
ぶっちゃけウクライナ侵攻で最初にロシア擁護した党創立者の橋下とその代表である爆裂親露派の鈴木を見れば当然アレ?怪しくね?と思う訳よ。
この党割と本音は東寄りなんじゃねぇの?って維新に入れ続けた自分が思うから、戦争後の選挙毎回、苦痛にまみれた顔で投票してるんだよこっちも…
とはいえ、投票に行かないとか白票は権利放棄と同義で嫌なので…お灸据えようとして入れた先がエッフェル姉さんだったんだぞ。
このままで良いのかよ!はわかるし、良い訳がないだろ!って気持ちなんだけど、じゃあ今ある野党の中から政権を選ぶね!
って言われたら、おいバカやめろってトラウマ発動するし、そういう人が多いから無党派が多数になっちゃうと思ってる。
自民のダメな所や野党の良いところを熱弁されても大丈夫。もうとっくに、どっちも信用できないから安心してくれって具合だ。
だからまぁ多分、その親父さんや恩師さんが恨む理由ってのは1つの呪いが作用していると思うって話が言いたかった。
実は、世界基準で政策で見ると自民党も十分リベラリズムの政党なんだよね。
それは綱領をみるとよくわかる。
https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/
綱領には以下の様にある
我々が護り続けてきた自由(リベラリズム)とは、市場原理主義でもなく、無原則な政府介入是認主義でもない。ましてや利己主義を放任する文化でもない。自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由であることを再確認したい。従って、我々は、全国民の努力により生み出された国民総生産を、与党のみの独善的判断で国民生活に再配分し、結果として国民の自立心を損なう社会主義的政策は採らない。これと併せて、政治主導という言葉で意に反する意見を無視し、与党のみの判断を他に独裁的に押し付ける国家社会主義的統治とも断固対峙しなければならない。
実は各党の中で、自らをリベラリズムと称しているのは自民党だけなんだよ。
そして、やっていることもほとんど世界基準ではリベラリズム。それも今主流のニューリベラリズム。
https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/
実はリベラリズムという言葉は出てこないし、なんなら「自由」という言葉も1回しか出てこない。
政策自体は、実際のところ多少の見解の相違はあれど自民党と変わらない。ニューリベラリズム
https://new-kokumin.jp/about/declaration1
一応はリベラルという言葉が出てくるけど、自分たちの党を指してない。まぁ組織内候補専門の党だからこんなもんだろう。政策はリベラル系に数えられてるが、ネオリベラリズムに近くて、組合の組織内候補を通して、企業の影響を非常に強く受けている。下手すりゃ自民党よりも企業の影響を受けている党。確かに立民とは相容れない感じ。
https://o-ishin.jp/about/outline/
ここだけは「ネオ」ってつくネオリベラリズム、新自由主義の党だね。純粋なネオリベラリズムは、いわゆるリベラリズムとは似ているけれど違うものと見做されることが多いな。
日本は長年ニューリベラリズム的な政策をやってきたから、維新が行っている事は目新しく感じる。けれども、古くさいカビの生えた、そして世界中で失敗してきた新自由主義に過ぎないんだよね。ここの言うとおりに進めると日本はイギリスの様になる。
https://sdp.or.jp/declaration/
なぜか最もリベラルの用に思われるかもしれないけれど、ここはそのまま民主社会主義の政党なので、自由主義からは、実はかなりほど遠い政策であったりはする。
https://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
国語辞典的には「利害関係を持ち、他と対抗する傾向を持つ人々のつながり」という意味だが、ニュースでよく見る「派閥」という言葉を政治記者たちがどんな定義で使っているのか、ニュースを読むだけでは全くわからない。
自民党内には「安倍派」「二階派」「岸田派」と呼ばれる派閥集団がある一方で、派閥とは分けて「谷垣グループ」「河野グループ」「菅グループ」などと呼ばれる集団もある。国語辞典的な意味なら後者も「谷垣派」「河野派」「菅派」と呼べばいいのに呼んでいない。石破茂とその仲間については「派閥」を作って「石破派」になったり解散して「グループ」に戻ったり意味分からない。仲間で徒党を組んでる時点で外部からは「派閥」だろう。
また旧民主党や今の立憲などの野党内にも、リーダー的存在の議員が複数いて、それぞれが仲間の議員とグループを形成しているのに、「派閥」を自称することはないし、マスコミの政治記者も絶対に「派閥」と呼ぶことはない(「自民党の派閥のようなもの」という表現はあるけど)。
では政治記者らが「派閥」と呼ぶグループの定義は何なのか。最近の裏金事件を経ての派閥解散報道でようやく理解できた。
政治資金規正法上の政治団体として届けが出されている党内の集団を「派閥」と呼んでいるんだな。
安倍派は「清和会」、二階派は「志帥会」、岸田派は「宏池会」という政治団体を引き継ぐ集団である。小選挙区に選挙制度が変わっても資金集めは集団のほうが有利だということで多くの議員が「派閥」に所属した。
政治団体だから資金集めができる代わりに収支報告書をきっちり報告しなきゃいけないけど、自民党の「派閥」の会計はザルで好き勝手仕放題だった。
逆に「グループ」と呼ばれる集団は、そのグループで「政治団体」の届けを出していない。だからグループで政治資金パーティを開くとかもできない。収支報告書なんてものも存在しない。ただ同じ理想の士というだけ。
報道されている「派閥の解散」とは、政治資金規正法上の政治団体を解散させるということ。
メンバー議員のデメリットは、集団の威光に頼った資金集めができなくなる。(派閥パーティ券還元がなくなる)
政治団体としての「派閥」を解散しても、グループとしての集団形成は自由。というか大所帯なら自然と本来の意味での派閥はできるもので、止めることはできない。(日本共産党は党内に派閥を作ることを禁止と党内規約で決まってるらしいが)
以下のような報道へのネットの「また派閥を作るのか」といった反応は、「派閥」の定義がわかってないから起きるものだろう。
福田達夫氏「新しい集団つくる」 安倍派源流創設者の孫 | 共同通信 https://nordot.app/1121083992045716188?c=39550187727945729
【追記】
「派閥」の定義とは、昨今の報道から↑のようなものと理解しようとしたのだが、ブコメによるとどうやらマスコミから「グループ」と呼ばれる谷垣Gも石破Gも政治団体の届け出をしているようで、政治団体かどうかで違いはないらしい。となるとますます「派閥」の定義がわからない。こういう時に参照になるはずのWikipediaだが、自民党に関する「派閥」の項目には、どこにも「派閥とは」から始まる意味や定義が書かれておらず、それが説明されないまま派閥政治の解説がされている。Wikipediaに書かれていないということは、「派閥」の定義が書かれたソースとなる文献やマスコミ記事がどこにもないことになる。
自民党や岸田総裁が本当に「派閥」に対して改革をしようとしているのなら、まず自民党の党規に「派閥とは」から始まる「派閥」の定義を定めるところから始めるべきである。でないと、「派閥の解散」の意味も全く分からなくなるからだ。
「派閥」=政治団体でなければ、「派閥の解散」=裏金の原因となった政治団体の解散も当てはまらなくなってしまう。「派閥」は解散するけど、政治団体としての清和会や志帥会や宏池会という団体は継続するよ、資金も移動させないよ、って話もあり得る。清和会も志帥会も宏池会も「派閥」はやめるけど「グループ」として継続するよって話にもなりかねない。岸田や二階や安倍派五人衆は、何を「解散」させたのか、はっきりしてほしいし、マスコミの政治部はそこを追及して書いてほしいのに分からない。安倍派が政治団体の清和会を解散するというなら、その清和会に貯まってた資金は誰が受け取ることになるのか、一番気になるところじゃないか。
マスコミの政治部が書く今回の事件の記事では、自民党の6派閥のことばかり書かれていてグループの先行きは無視されているのも変な話だ。解散を求めるのなら政治団体を作っているグループも解散させるべきだろう。
おそらく「マスコミ世論が描く『派閥』の解散」と「岸田総理が描く『派閥』の解散」は定義が異なる。それを利用して曖昧決着が図られて「派閥改革」は終了する。そんなんでいいのか?
今般の能登半島地震について、共産党が救援募金を行うとのことです。
だが、それを受けて、共産党の募金は別の用途に使われるのでやめた方がいいとの意見が挙がりました。
また、さらにそれに対し、「共産党の募金に関するデマについて(https://note.com/hina_01/n/ne41074a58fe6)」という反論記事が出されています。
なお、当該記事については「これは党と無関係の私が個人的に書いたものであり、公式の見解ではありません。」とされています。ただ、JCPサポーター(公式)と名乗るアカウントが紹介しており概ね公式的な見解に準ずると考えていいのでしょう。(https://twitter.com/JCPS_Official/status/1743162063512584367)
そこで、これまでの共産党の救援募金がどのように集められ、また使われていったのか調べてみました。
香西克介氏は、募金について「熊本の被災地救援、北海道5区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」と述べています(画像は前掲noteに掲載)。
また、これについて共産党の小池晃書記局長は「被災地への募金は、それに限って集めるのが当然だ。普通に考えればやってはいけないことだ。こういうやり方はよくない」「こういうやり方はしない方向で全体にも徹底したい」と述べたそうです(https://www.sankei.com/article/20160418-3ATASTYVVNOWFOPTFAUVLLTZHY/2/)。
前掲noteでは、「ツイート主の香西さんが誤りであったと謝罪し、全額を熊本の被災地支援に充てている。謝罪して最終的に全額熊本に送っているという事実を無視してこのツイートのみを拡散し、募金詐欺だ!と騒ぐのは流石に可哀想である。この件については何度訂正されても長年同じデマを拡散し続けているようだ。」としているが、謝罪をしたことをもって行ったことが変わるわけでもないのだから、少なくともデマとは言えないのではないでしょうか。
また、小池書記局長が「全体にも徹底したい」と述べているということは、一定程度常態化していたと疑うに足る十分な根拠になると思われます。擁護するのであれば、香西氏だけに限ったレアケースであることを論じていただければと思います。
日本共産党では、東日本大震災の救援募金について以下のように使ったと公表しています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-28/2012092804_02_0.html
▽救援活動用資材、郵送料、諸経費(注5)1897万円
(注1)党中央委員会、県・地区委員会に寄せられた募金の合計です。
(注2)中央委員会は、被災地の自治体、農協、漁協、商工会議所、商工会、消防団などに直接、義援金をとどけました。県・地区委員会からも被災自治体などに義援金がとどけられました。
(注3)全国の党組織から、お米や野菜、各地の特産品、毛布、湯たんぽ、その他の生活必需品が支援物資として届けられました。
(注4)全国からのべ3万人を超えるボランティアが被災地で救援活動にあたりました。救援物資の輸送、その他の救援活動経費です。党は、ボランティア活動を効果的にすすめるために必要な体制をとり、とりくみました。
(注5)救援活動用ののぼりやボランティアが身につけるゼッケンなどの費用、募金を寄せていただいた方々へのお礼状・預り証等の郵送料、その他の諸経費です。
(注6)ボランティア派遣、支援物資などの救援活動は、今後とも長期にわたるため、今後の支援活動に充当する分を一定程度確保しています。
では、具体的にどのように使われたのか見てみましょう。
しんぶん赤旗によると、「83の自治体と、22の農協、46の漁協、14の商工会議所、37の商工会、42の消防団などに直接お届けし、懇談、交流をつづけてきました。」(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-11/2011121102_03_0.html)とのことです。
自治体はまぁわかりやすいが、農協、漁協、商工会議所、商工会、消防団の選定はどのように行ったのでしょうか。ちなみに岩手・宮城・福島には商工会議所が28、商工会が81、消防団が134個ある(私のカウントなので誤りがあるかもしれませんが、少なくとも義援金の送金先よりははるかに多いことは確実です)ので、半分以上の団体には募金は送られていないことになります。「懇談・交流を続けてきた」とありますので、共産党と交流のない団体には送られないということなのでしょうか?まさかそんなことはないとは思うのですが・・・
後、集められた募金の送金先を共産党が決められるというのは良い事なのでしょうか。例えば、自民党や民主党(当時)は党として集めた募金を日本赤十字社に送っています。募金の送付先を党が恣意的に判断しているといわれないためには当然の配慮ではないでしょうか。
「全国の党組織から、お米や野菜、各地の特産品、毛布、湯たんぽ、その他の生活必需品が支援物資として届けられました。」とあります。
募金は直接被災地に届くのではなく、日本共産党によって現物を購入して届けられるものもあるようです。何故このようなことをしているのかは分かりませんが。
一番きな臭いのはここです。何故募金を「救援活動用ののぼりやボランティアが身につけるゼッケン」に充てなければならないのか。
「全国からのべ3万人を超えるボランティア」とありますので、ボランティア全体でないことは明白です(数が少なすぎます)。
ではどのようなボランティアか、ここは公表されていませんので推測でしか書けませんが、共産党の立ち上げたボランティア組織に使う、という趣旨ではないでしょうか?傍証はあります。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-17/2018091701_02_1.html
http://hasebe-atushi.sakura.ne.jp/wp/?p=4491
滋賀県と奈良県からのボランティアのみなさんが、きょうも住宅地の訪問と聴き取り行動に出発です。
私は内郷(うちごう)・好間(よしま)地域のいっせい行動へ。20人のみなさんが、炊き出し隊と「原発ゼロ」署名・街宣隊にわかれ、行動開始。
また、のぼりやゼッケンが必要な意味もわかります。すでにあるボランティア団体に支援するのであればそんなものは不要ですが、これから立ち上げるのであれば必要になってくるでしょう。
すなわち、ボランティア組織一般に送金しているのではなく、共産党の息のかかった団体・活動に送金しているのではないか、またその活動は共産党の活動と一体ではないのかという疑いです。
仮に後者の「ボランティア活動」に募金が使われていた場合、反原発運動にも一部使われていたということになります。
これは共産党やしんぶん赤旗の公表資料を見ても、推測はできても明確には読み取ることができなかったので、私の邪推というのであれば是非指摘してほしいですね。
・共産党は募金を選挙や党勢拡大のために用いようとしていた過去があり、謝罪していた。この点についてデマとは言えない。
・自治体以外の団体へのも送金しているがその選定基準は不明である。政党が個別団体に金品を送るのはあまり好ましいことではないのではないか(自民党や旧民主党は日本赤十字社に一括して送付している)。
・ボランティア活動のために用いているとあるが、そのボランティア団体は共産党系の団体であり党の活動と不可分ではないか。また、直接活動には関係ないと思われる活動やのぼりなどにも用いられる。(未確認。分かる人補足してほしい。)
これらについてすべて承知の上だというのであれば、共産党に募金してもいいのではないかと思います。
今回調べてみて、個人的には、東日本大震災に募金したら共産党系団体のボランティアのためののぼりや反原発運動に使われていた可能性が高いことが驚きでした。
ほかの党についても同じ熱意で調べてほしいな
調べてみたところ、自民党、旧民主党ともに日本赤十字社に送っていて、個別の団体に送金したり自党関連団体で使っていた事実は確認できませんでした(増田の仕様上これ以上リンクを貼れないみたいなのでググってみてください)。
寄付された商品ではなく、寄付されたお金の使い道です。わざわざ現物に変えて送付しているということですね。
この辺の奴らも開示請求して、名誉棄損で訴えるべき。Colaboの件でもそうだったが、支援活動をデマで貶めようとする連中は、人間のクズとしか言いようがない。