はてなキーワード: 日銀総裁とは
デフレだった日本が、適度なインフレになってきてるのは自民党の成果だと思うけどな。
特に今年は春闘で賃金も商品価格も上がって良いインフレの循環に入りそうじゃん。
実質賃金が下がってると言われても、それ以前はそもそも若者が就職できない就職氷河期だったから、実質賃金を下げなかったらたぶん今も就職氷河期が続いてたと思う。
あと実質賃金が下がってると言っても別にそれで生活がままならないわけじゃないじゃん。就職氷河期は生活や人生がもう成り立たない状況だったからな。
一旦は実質賃金が下がっても、いま賃金も商品価格も上がって適度なインフレ循環に入るところなんだから、経済対策に関してだけは自民党はよくやってるよ。
少なくとも野党よりはまともに現実的に地に足のついた政策を打ち出して、実際に成果を上げている。
まあ、そういう意味では就職氷河期を引き起こして放置してた下野以前の自民党は下野して当然だった。
でも民主党政権は言葉はやさしかったけどデフレを止めることもなく、現実の人々の生活や人生を改善させることはなかった。
政権奪還した自民党は、右派要素が強くなったりカルト教団と近づいたり微妙な部分もあるけど、何よりも経済対策を本気で考えるようになった。黒田総裁を日銀総裁に選ぶなんてことは以前の自民党ならありえなかった。
まあ、そんな自民党も消費税増税のタイミングとかクソ要素はあるけど、そもそもデフレ真っ最中に消費税増税路線を決めたのは民主党だからな。どっちもクソ。少しだけタイミングをズラしたりした自民の方がすこーしだけマシなくらい。
あと裏金問題とかカルト教団との繋がりとかあるけど、アメリカみたいに議会襲撃する奴がまた大統領になりそうとかそういうこともないし、政治的な問題は相対的に軽い。
でも自民で良いとも思ってないので、立憲でもいいから、フェアでオープンにやると同時にちゃんと経済対策も世界レベルの専門家の話を聞いて取り組んでほしい。少なくとも最低限(ほんと最低限)デフレ脱却して適度なインフレくらいは支持してほしい。
まあ、個人的には国民民主の政策方針が良いと思っているので、立憲が国民民主に吸収されたりして大規模政党になってくれて政権取ってくれるのがベストなんだよな。
民主党政権下での円高は、あきらかに政権(特に財務相)が志向していたものだっただろうが。民主党の(注目度の高い議題では何でも自民党に反対する方針によって当初の総裁案が流れた)おかげで就任するような形になった白川日銀総裁は、その後に民主党が政権をとったこともあって常に民主党の方を向いて行動していたが、あそこまで円高迎合の金融政策になったのも民主党の意を汲んでのこと。
あとさ、民主党政権が自民党時代の跡片付けで「時間切れ」になった、というのは民主党に対する侮辱でもあるぞ。民主党への評価が高かったなら民主党政権が続いたのだから、本来「時間切れ」になったりしないというか時間で区切られるものではない。
さらに、鳩山が当時からルーピーと呼ばれていたことからして、好意的に受け入れられてなどいない、あるいはせいぜい政権交代から僅かな期間(そもそも権力面でも資金面でも鳩山の党の面が強い民主党なのだから、鳩山が好意を得られていなかったら政権交代自体が起きないので、ごく当初は好意的だったのは当然)だけだったことは当時の記憶が薄れていてもわかることだろう。
前提:
・米利上げは年内終了がほぼ確実
・日銀の利上げ等(YCC解除含む)は来年までにあるのがほぼ確実
・現状のドル円が買われすぎ、円は売られすぎ
今後2年で110円〜135円あたりまでの落下が見込まれる、150円台がピークになりそう
問題は、いつ、どこか?
一説によるとヘッジファンドがかなり過剰に売ってるらしい
パレスチナ問題だが、今のところ影響は限定的(イランが参戦しない限り)
ただし足元の不安定な状況で著名投資家が「5%は高すぎる」と言っている(一昨日の暴落につながる)
大手の予想:
どこも「年内152円、ピークは年明け155円」と予想している
ただ、GSは同時に「4Qに米国債金利はピーク」と予想している
チャートの状況:
予想(金融):
ドルのピークは12月のFOMC前後だと思っている、12月の利上げは無いと思われるがそれまで利上げ煽りはする流れ
これは市場もほぼ織り込んでいて、12月下旬のクリスマス前後か、年明けに一気にドル売りが入ると思う(適正水準まで落ちるだけ、今は買われすぎ)
読めないのは日銀で、10月末、12月、1月31日、3月28日のどこかで利上げ方向のネタを出すと思うがタイミングは測れないし、引き伸ばすほどに円は売られる
様々な意見を聞くと、Youtubeなどの有名個人投資家は10月期待をしているようだが、専門家は10月とは見ていない様子
(個人的には、本命12月、それがなければ1月か3月、大穴で10月)
地政学リスクに関しては、パレスチナ問題は「地上戦は1〜3ヶ月」と言われているので年明け辺りまでは動かないのではと思う、地上戦なしに停戦するかとも思ったがアメリカが否定してるのでいつかやるんだろう(おそらく空母待ち)
人質がいるぶん長引く可能性があるが、問題は市場がどの時点で平時に戻るかだ、ウクライナ戦争でも小麦価格は既に戻っている
予想(テクニカル):
151.9円に心理的なラインが有りここをどう処理するかはチャート職人次第だ
個人的には150円でここまで粘るとは思わなかったが、過去の経験上このペナントで抜けないとは思えない
(が、10月末まで150円攻防をするなら一応日銀次第であり、今後1年のピークが今である可能性も一応ある、まあ多分日銀現状維持を見て151円だろう)
牽引していた米国債金利が10年5%到達したのにまだ150円抜けていないことを考えると相当重たいのは確かであり、155円は遠いのではないか
なお月足ボリバンがそろそろ狭くなってくるので、153円より上はバンドウォークするくらいの上昇圧力が必要になる
予想(仕掛け、介入):
こういう相場で怖いのは仕掛けと介入だ
前回は152円まで一気に上がってその後急落した、最大5円くらいはバイクラがあり得ると思ったほうが安全
介入はあくまで急激な変化で行われるものなので、この低速チャートではできないと思う
ただし口先介入はしまくってるので、完全に無視もできないという状況が続く
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「来春の賃上げが十分だと思える情報やデータが年末までに揃うことも可能性としてはゼロではない」
うーん
9月段階で「物価目標の持続的安定的な実現が見通せる状況に至っていない」なんだよね
いつ見通せるのか
最近はfedみたいに利上げ遅れるのでは?みたいに言う人も出てきたよね
てかYCC修正程度で円高くるか?というのも疑問だ、2か月前に一回やっても今150円なわけで(その代わりに変化は緩やかだけど、あとどちらかというと今はドル高か)
官僚が間違いや失敗を犯すことはない。
・一般職、〇〇専門官、〇〇専門職という形式で選ばれた下級役人
その理由を御三家男子中高一貫校→東大文一→旧司法試験不合格→国I(当時)不合格→東京大学法学部→小学生向け受験塾の講師という経歴を持つ俺が官僚にはなれなかったけれども官僚の友人を多く持つ人間として解説する。
まず官僚になるためには突破しなければならないものがとにかく多い。
中学受験、東京大学文科一類現役合格、国家公務員総合職試験上位合格、面接など文科省や環境省などの下級官僚、課長級を経て肩たたきされる底辺官僚でも最低限この四つを突破する必要がある。局長、次官級ともなればここに加えて学生時代の旧司法試験(現代なら予備試験と本試)の合格、仕事で間違いを犯さないこと、政治家から嫌われないことなどさらに多くの要素が必要となる。
10歳から始まるこの競争では間違いは許されない。中学受験、大学受験、公務員試験とどれか一つでも間違えれば官僚への道は潰える。学業だけでなく、非行に走ったりした学校を追われたり、享楽に耽って大学を中退したり留年しても同様である。
そのように間違いを犯した人間から「官僚への道」が潰れ、医学部医学科、工学部などに進学したり、法曹、外資系企業、財閥系総合商社…など別の道に泣く泣く進んで行く。
お分かりいただけただろうか。
よって政治や行政への批判の際に官僚を槍玉にあげてはいけない。なぜなら彼ら官僚はミスや間違いは犯さず、もしも間違いが存在するのならそれは政治家(但し官僚出身者は除く)、下級役人、政治家の選んだ専門家、有権者たちなど別の人間に要因があるからである。
日銀がわかりやすい例だ。日銀叩き上げや大学教授出身の総裁が就任すれば日本経済は傾き、財務官僚が就任すれば日本経済は持ち直す。この繰り返しだった。日銀総裁の中で最も功績の大きい黒田氏(面識は全くないものの私の中高大学学部の先輩に当たる)は大蔵・財務官僚である。
ちなみに民間企業や法曹、医師などにおいても仕事で間違いやミスを犯さない順に属性を並べれば
中高一貫東大卒→非中高一貫東大卒→中高一貫国立卒→非中高一貫国立卒→中高一貫私大卒→非中高一貫私大卒となる。ちなみに仕事における能力の高さやパフォーマンスの高さで順位をつけても全く同様となる。
これは様々な業界にいる私の中学、高校、大学の友人も同意しており、私の職場の職員や講師を見ても同じく当てはまる。
お子様をお持ちの方は子供の未来を考えればこそ、金銭の負担や労力を厭わず、迷うことなく中学受験をさせ間違いやミスを犯さない輝かしい人生を送らせてあげてほしい。
それ言ったやつ誰だよ・・・
丁寧に言うと
まずアメリカが急激な金利上昇した、専門家はそれで「2022年末に130円台は行くだろう」と予想した
1ドル150円は行き過ぎだった、為替はいつだって行き過ぎるが、結局戻って130円台になった(勢い余って割れたけど)
この戻りも急激だったんだけど
理由は「インフレが落ち着いてきたからFRBは金利上昇をやめるだろう」という勝手な憶測によるものだった
おかげでダウ平均はめっちゃ上がった、意味分からんだろ?過度な期待だ
ちなみにFRBは「金利上昇はやめない、インフレ退治は確実にやる」って言い続けてた
でもそれやると景気後退(リセッション)が起こりFRB的にもあまりよろしくないから、市場は「とか言って、やめるんでしょ」と思ってた
んで、1月2月あたりの経済指標で「インフレ意外と落ち着いてないじゃん」ってことになった
(つうかその判断がほんとに0.1,0.2%程度のわずかな差で言ってるからどちみち過剰反応なんだけど)
FRBは相変わらず「インフレ退治頑張る」と言うから、市場は「じゃあやっぱ株安、ドル高かぁ」となる
市場は基本アホ、というか上下に振ったほうが儲かるから過剰に反応してる
それで今は株安、ドル高になってるんだけど
(言うほど株安になってないのが気持ち悪いんだけど)
FBRは「金利上昇させるの2023年いっぱいで、来年は徐々に下げていく」って言ってる
高止まりさせるのはほぼほぼありえない、リセッションが起こるから
市場は半年後とか1年後のことを織り込んでいくから、来年の展開を見越して今年の下旬には動いていくはず
あと前回の150円の時ほどの勢いはないから、あそこまではいかない、だから140円台
あと、日銀総裁が変わるんだけど、デフレ政策辞めるんじゃないかという予想が出ている
歴史的に見ても、「アメリカのインフレ政策が終わったあたりで、日本にインフレの余波が来るため、日銀は少しインフレ政策をやる」らしいので
今年の半ば〜後半あたりは一旦円高に振れると考えられる
そういうのを全部加味すると、まあ120円台くらいじゃない?と思う、一瞬勢い余って120円割れるかもしれないけど
[ファンダメンタル]
[テクニカル]
[予想]
この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年10月以降、約13%下落したドル指数も下げ幅の3割超を回復し、その月足も5カ月ぶりに陽線(月足)となる見込みだ。
言うまでもなく、これらは米国のインフレの粘着性が改めて意識された結果だ。1月の消費者物価指数(CPI)を振り返ると、前年比の伸びこそ6.4%増と前月(同6.5%増)から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス8.7%と前月(同7.3%増)から拡大に転じた。
エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、CPI全体の約34%を占める住居費の伸びも7.9%と前月(同7.4%増)からさらに拡大している。米連邦準備理事会(FRB)が重視する個人消費支出(PCE)物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ5.4%増、4.7%増とどちらも前月より0.1%ポイントずつ拡大した。
住宅ローン金利の上昇を受け、S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(全米)でみた住宅価格は昨年6月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要と家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。
輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本やユーロ圏と異なり、米国のインフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているWeekly Economic Indexによれば、米経済は2021年5月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。
それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。
昨年11月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀の政策修正への思惑も重なって、ドル/円は今年1月16日にドル127.22円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では136円台と1カ月余りで約10円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。
日本の金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、2月24日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本のインフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、CPIの上昇率が2023年度半ばにかけて2%を下回る水準に低下していくとの見方を示した。
その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在の金融政策が適切と評価し、金融緩和を継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。
その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズに立脚した円の弱さが意識されよう。
1月の貿易赤字が約3.5兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、140円の大台乗せに加え、さらなるドル/円の上昇にも警戒が必要だ。
こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀や金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ1年の動きをみておこう。
はじめにチェックするのは、安全資産の代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年2月末時点の対ドルが0.9168スイスフランで推移していたが、昨年11月にかけて一時、1.0147スイスフランまで下落した。
ただ、その間の下げ幅は最大で約10%と、約24%も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル安局面で反発すると、今年2月に一時ドル0.9061スイスフランを記録するなど、昨年2月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。
スイスフランは現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を175bp引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。
もっとも、スイスフランは貿易黒字国通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。
次に韓国ウォンも見ておこう。韓国は日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この1年間で政策金利を3%も引き上げた。その韓国ウォンも昨年2月以降、最大で約17%も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅(約24%)よりもかなり小さい。
今年2月には一時、1200ウォン台まで反転しており、過去1年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。
日本経済や物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフランや韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策が正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力が高まる可能性を大いに示した例と言えよう。
以上を踏まえると、少し長い目で円相場を展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和を継続することが適切であると発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。
これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール現行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀が政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。
為替相場の急変は企業や家計のみならず国際的な金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀、特に新総裁には、何よりも論理的な情報発信と周到な市場との対話が求められる。
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y
債券相場は下落が予想されている。米個人消費支出(PCE)価格指数の予想を上回る伸びを受けて積極的な利上げ観測が高まり、米長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、先物市場で売りが先行する見通し。一方、日本銀行が指し値オペに加えて、定例の国債買い入れオペを実施することは相場を下支えする見込み。この日の次期日銀総裁候補の植田和男氏への参院での所信聴取は前週末で相場の材料として消化済みとの見方が出ている。
また、10年国債カレント3銘柄に対する国債補完供給の最低品貸料見直しなど、27日から始まる金融調節措置が相場に与える影響も注視される。新発10年国債利回りは日銀の許容幅上限0.50%付近で推移すると予想されている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-26/RQKOV5T0AFB601
長いので
先物夜間取引で3月物は序盤に146円54銭まで売られた後は徐々に水準を切り上げ、結局は13日の日中取引終値比9銭高の146円73銭で高値引けした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ0CTODWX2PS01
ブルームバーグが1月に実施した調査では、黒田東彦総裁の後任に、雨宮正佳副総裁のほか、黒田体制の最初の5年間に副総裁を務めた中曽宏大和総研理事長と、白川方明前総裁当時に副総裁だった山口広秀日興リサーチセンター理事長も有力候補として挙がっている。日本経済新聞は6日、政府が雨宮氏に就任を打診したと報じた。
ある自民党議員は、安倍晋三元首相が金融緩和に消極的とみていた白川氏を支えた山口氏を岸田文雄首相が指名した場合は、アベノミクスの継続を基本としている党内最大派閥の安倍派などから反発を招き、党内がまとまらないとみている。
一方で、市場関係者は、山口氏が選ばれれば、政府が金融政策の正常化への明確な政策転換を求めているというシグナルを送ることになると予想している。その場合、金融市場が大きく変動する可能性があるとみる。
2012年末にデフレ脱却を掲げて衆院選に勝利した自民党の安倍総裁(当時)は、白川日銀の金融緩和策を消極的と批判していた。首相就任後もアベノミクスの第一の矢として日銀に大胆な金融緩和を迫り、翌年1月に白川氏は2%の物価安定目標を導入し、政府との共同声明にも合意した。3月には安倍氏の指名を受けた黒田総裁が就任し、大規模な量的・質的金融緩和政策を打ち出した。
政府は来週にも次期正副総裁の人事案を国会に提示する見通しで、就任には衆参それぞれの同意が必要となる。人事は岸田首相の専権事項であり、山口氏起用の可能性が完全になくなったわけではない。しかし、4月の統一地方選や衆院補選も控え、党内基盤が脆弱(ぜいじゃく)な首相にとって、日銀総裁人事を巡って混乱を招くことは避けたいところだ。
岸田首相は8日の衆院予算委員会で、次期日銀総裁の資質を問われ、主要国中央銀行トップとの緊密な連携や内外の市場関係者に対する「質の高い発信力」が格段に重要になってきているとし、国際連携と市場安定を重視する姿勢を示した。有力候補者3人の金融政策運営のスタンスでは、山口氏が最もタカ派と市場でみられている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-09/RPSH87T0G1L101