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はてなキーワード: 日系企業とは
年功序列で将来的に上がらない給与に加え、この企業と国では研究者として全く報われないだろう感を強く感じた。
自分は両親日本人で地方育ちの生粋の日本人で、米国籍もなければ海外経験も数ヶ月の研究留学を除けば何もない。
それでも上記に加えて少子高齢化による社会保障の限界や経済停滞やらで危機感を抱き、このままだと自身も一若者として国と会社に殺されると感じ日本脱出を決意した。
米国で博士取得→現地就職を目指して高給とキャリアを得るべく、脱出先を米国一本に絞って受験開始。
在職中に中堅大学の博士課程（学費・給与付き）に幾つか応募して無事合格したので退職して昨夏に渡米し、早半年が過ぎた。
昨今「海外脱出したい」若者と「嫌なら日本から出ていけ」中高年層みたいな不毛な議論が散見されるので、実際に自分のような純日本人のギリ若者の脱出ケースを挙げてみた。
現状では自分の判断に満足していて、米国に来て良かったなと思っている。
【良い点】
・学びが多い
【悪い点】
・年収が下がった （450万→300万）
・一部日本食・酒・友人が恋しい
当然といえば当然だが、日系企業にいるときは研究員という肩書きの会社員だったので職場の同僚や上司との人間関係にかなりメンタルを削られていたが、米国に来てからは学生という肩書きに加えて他人にそれほど干渉しない環境がハマってストレスフリーで過ごしてる。勉強や研究の時間も自分の都合の良いスケジュールの完全フレックスなので、毎日8時間固定で働くよりむしろ実働時間も増えて集中力も上がった気がする。研究内容も企業研究者時代よりは自分の興味関心に近い分野に寄せやすいので、この点も満足。何より専門知識や研究について日々多くの学びがあって自己成長を感じる毎日に、自己肯定感も増した気がする。
給与については博士課程中は下がることは知っていたが、卒業後に米国で就労して取り返すつもりで卒業までの3−4年は貯金と節約で耐える。外部資金が獲れればもう少し楽になると思う。
ただ渡米直後は特に円安がやばくて（今も）、車や身の回り品を揃えるための出費が異様に高かったのが痛かった・・・
物価が高いと言われる米国だが、田舎住みなので贅沢しなければ生活は出来るかなという感じ。
今の時代多少割高でも日本食材はほとんど手に入るが、魚介類やラーメン、焼酎なんかは難しいのが最近の悩み。
ここまでは割と順調だが、結局まだ何も報われていない。卒業・就職・滞在資格等々の問題が今後もあるので楽観は全くできない。
安定と居心地を代償に自分に全ベットな人生を選んでいる感が凄いので、他人にはお勧めできません。
アメリカ社会にも諸々問題が山積みなのも事実なので、結局今後のキャリアやライフステージの変化に合わせて都度最適な居住地を選ぶしか無いんだろうな。
私自身は大学院で海外留学の後に日本の一般企業で国内勤務してきた人間だが、子供が中学に入り、周りでも子供の国際的なキャリアを見据えた子育て云々の話が出てきてもいるので、少し考えを整理してみた。
この手のキャリアとしてもっとも間口が広いのが、海外展開をしている日系企業に就職をして海外関連の業務に携わるというパターンだと思う。企業の幅としては、顧客の過半が海外になってる日本発の本格的なグローバル企業と、販路や調達の関係で海外と繋がりはあるがあくまで日本がベースとなっている企業とがある。また働き方としては、いわゆる駐在として海外に赴任するパターンと、日本を職場にしながら海外にの支社や取引先とのコミュニケーションが業務となるパターンとがある。いずれにせよだが、働き方とマインドとしては日本企業への勤務であり、そこに海外にまつわる諸々が付加される形である。社内ではいわゆる出世コースと見做されることも多かったと思うが、日本企業の海外展開が以前と比べて振るわない中で今後もそうなのかはわからない。また、日本企業に勤務しているが故の転勤や単身赴任リスクもあるし、給料も手当はつくものの日本企業水準である。
2番目のパターンとして、外資系企業の日本支社メンバーとして働くというパターンがある。これは勝手なイメージだが、新卒で入社するのではなく、元々1番目のパターンで日本企業に勤めていた人間が転職するのが多いのではないかと思う。また、これも勝手なイメージだが、業務としては、「プランテーションの現地管理人」的な立ち位置になるので、本国からの指示に基づいて支社の中で働くという意味で、仕事の幅にはある程度制約は入るものだと思う。転勤は基本的にないし、給料もいいんではないかと思う。企業の日本撤退や事業縮小で人生が狂いそうではある。
3番目のパターンだが、海外企業の本社を含む海外採用メンバーとして働くというのがある。研究者やスポーツ選手とか飲食などの職人が海外に挑むのもこのパターンに含まれる。こうした海外挑戦には若いうちは憧れがちだが、生活の場所と勤務先の分割が共に海外となり、日本人は基本は自分ぐらいしかいないという完全アウェイの戦いを覚悟する必要がある。私たちが普段物事を行うときに、自分が日本で育ち、人脈やネットワークは日本のもので、あらゆる個人的な経験を日本でしてきたというものが成り立ちとしてあるが、このパターンの場合はそうしたものは全く活用できない(和食の料理人の場合は別として)。
終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出「切られない安心は必要」「無能が切られるだけ」
6月19日、参院選選挙の公示を3日後に控え、『日曜討論』（NHK）では各党の政策責任者が議論を交わし合った。なかでも、“終身雇用をやめるべきか” というテーマが、話題を呼んでいる。
番組では、企業にとってビジネスをしやすい環境が整っているかどうかを基準にした、2022年の「世界競争力ランキング」を紹介。63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低の位置にあった。
そのうえで、日本の競争力を高める課題の一つが雇用だとし、終身雇用の見直しについて、各党党首に挙手制で賛否を求めた。「終身雇用を見直すべき」を選んだのは、自民党・日本維新の会・国民民主党・NHK党、「終身雇用を続けるべき」を選んだのは、公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。
自民党党首として参加した岸田文雄首相は、「働く立場からの、選択の幅をもっと広げないといけない。現場には、兼業したい、副業したいなど、いろいろな働き方を望んでいる方がおられる。この選択をできるシステムを作っていかなくてはいけない」と語った。
さらに、スキルを学び直す機会を設け、意欲のある人がより地位の高い分野にステップアップできるシステムを作ることを目指すと話した。
国民民主党・玉木雄一郎党首は、「終身雇用は維持が不可能。産業自体がAIによって置き換わる時代に、どうやって雇用を守るのかという観点から進めていくべき。前提となるのは、万全のセーフティネットです。われわれ国民民主党は “求職者ベーシックインカム” という言葉を掲げている。誰でも無償で職業訓練などの学び直しができ、より賃金の高いところに円滑に移動できる仕組みを整えるべき」と語った。
れいわ新選組・山本太郎党首は「国際競争力を引き上げるために、雇用を流動化させるということ自体がおかしい。国が衰退し続けてきたのは、竹中平蔵さん的な考え方のもとに雇用の流動化が進められて、一人ひとりの購買力が奪われていったことが原因じゃないですか。やらなきゃいけないことは、生産基盤の回帰。国が徹底的に、政府調達で日本国内で作られた商品やサービスを買う。そうやって基盤を強化し、国内の雇用がさらに高い賃金で安定したものへ変わっていくという順番を踏んでいかなくては」と語っている。
「戦後の日本社会では当たり前だった終身雇用ですが、バブル崩壊後は、潮目が変わっています。次第に成果主義が叫ばれ、リストラも横行。2019年5月には、経団連会長が記者会見で『終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界がきている。外部環境の変化にともない、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい』と発言しているほどです」（全国紙記者）
“人生100年時代” といわれる高齢化社会で、いつまでどのように働いて暮らしていくのか――誰もが一度は考えたことのある問題だけに、ネット上では、さまざまな意見があふれた。
《終身雇用があるからこそローンを組んだり、貯金をあまり気にせず経済を回すんではないでしょうか？いつクビにされるか分からない状態にしたらお金使わなくなるよね。》
《終身雇用なんて要らんやろ、無くなっても有能は残って無能が切られるだけ》
《終身雇用なんて既に崩壊してると思ってたわ。てか、終身雇用をなくして、立場が弱すぎる派遣等の非正規もなくして、みんなフラットになればいいと思う。海外は大体そうでしょう》
そもそも終身雇用というのは大企業正社員にしかないもので、終身雇用のデメリットの本質は総合職という会社仕様の兵隊を育成するシステムで出世競争から溢れた人が滞留してしまうことにあります。
しかしそもそも人口の増加が続き企業規模が拡大し続けないとポストは増やせないのですから、人口減少時代に終身雇用ありきでは上記のような滞留してしまう人が増えてしまい、生産性は上がりません。
雇用保証はしつつ、リスキリングを進め人々が生産性の高い業種にもっと移動できるような政策を考えないとだめではないでしょうか。
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Farco | 3時間前
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しかし一方で、短期雇用を中心とした社会では社会不安が増大しやすく、中間層の没落に拍車をかけるので好ましくないのも明らか。
政府は、政策として正規雇用を増やすように誘導するべきで、非正規雇用に頼った方が経済的利益が大きいという状態は、改善しなくてはならない。
必要な雇用を正規の人材で確保することが、産業の基幹となり、安定化に貢献する。最低限必要な雇用まで、非正規雇用で確保しているという産業は、一時的な利益のみで、社会全体の利益を結果的には損なう。
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終身雇用こそ日本がここ十数年デジタルの発展の恩恵を十分に受けられていない所以だと思う。
本来であれば、技術革新によって同じ仕事に必要な人手は少なくなり、余分な人員はそこを離れ、新規事業を始めたり、人手が必要なとこに行ったりして、労働資源が効率的に配分されるべきである。ところが日系企業は終身雇用の下、雇用を守らなければならないので、強引にでも無駄な仕事を作って元の人数でやろうとする、これが労働生産性が低い根本的な原因。
それを抜本的に改善しない限り、日系企業が国際競争を勝ち抜ける未来は、少なくとも自分位は思い浮かばない。
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一つの会社での終身雇用は会社が存続することが前提なので、今の時代難しいかもしれないですが、一方で国民は勤労して納税の義務があるわけで働く場所が確保され、そこで人が働けるよう国は政策を考えないといけないのだと思う。納税の問題もそうだし、働かない人が増えて生活保護費だけが膨れ上がる状況も良くないと思うので。
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voi***** | 9時間前
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必要なのは、需要を増やすことであり、供給側、働く側の効率化ではないことを考えると
終身雇用をどうこう議論するのは、一番の問題である需要不足から目を逸らさせているような気がして
良い気がしません
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終身雇用制度は経済が成長することを大前提としていると思います。成長率が限りなく０に近いかマイナス成長では終身雇用制度は考え直さないと……… この先高度成長期が来るのから話は別でしょうが今の政治家や官僚、経済団体首脳では期待ゼロに近い。
アメリカが終身雇用制度てはないのは、アメリカン・ドリームが期待できるし起業して失敗しても日本のような無限保証で根こそぎ持っていかれないから。そこを改善しないでいきなり終身雇用制度だけを廃止するのは無理があると個人的には思います。
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難しい問題だよね。
終身雇用前提だからこそ企業も賃金を上げづらい一面もある。それで日本は賃金でも海外に置いて行かれているし。
皆が職につける率は上がるけど、賃金が上がりにくい社会と、誰かが職にあぶれるけど賃金は上がりやすい社会と…どっちが良いだろうね？
現実的に日本は経済成長していないのだから、「雇用を守って賃金も上げる」というのは無理があると思う。
ただひとつだけ。
知り合いの地方議員から聞いたのだけど、活動は基本自由なので、沢山登壇して政策を訴えたり作成する議員もいれば、登壇をほとんどせず政策もほぼノータッチで、地元の集まりの顔見せしか顔を出さない議員もいるそうな…。
大きな事をしろとは言わないが、政治家こそ地道な政策作成や調査などの成果主義で良いと思う。
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sno***** | 9時間前
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どうせ中年になれば辞めさせられる、という状況では会社に対する士気はあがりません、問題は、年功序列、ここが一番の問題であって、昭和時代は高給取りの社内ニートおじさんは沢山いましたが、今後は、新しい終身雇用の在り方を模索するべきかと思います
今は、終身雇用の問題点が改善されず、実力主義に代わっていますが、どっちが正しい？というよりも、私的には、双方のハイブリッドであって、両方のバランスを取りながら、評価するのが良いと思います
仕事能力に応じた評価、会社に貢献した年数による評価、これらのバランスだと思います
実力のある人は根幹の仕事を任せ、実力はなくても経験の長いベテランの人は周辺的な仕事を任せ、あまり仕事が伸びない人は、それなりの仕事をさせればいいのだと思います
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try***** | 51分前
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論点が最初からズレているように思います。「終身雇用やめるべきか」ではなく「期中採用をどうやって推進すべきか」で議論すべきです。老若男女いつでも就職できる環境が整えば、自然と「一括採用」は減り、退職・再就職が増えかもしれません。ちなみに、高度経済成長の名残で法的に守られすぎている正社員の待遇を「終身雇用やめるべきか」で議論するのは好ましくない。非正規、派遣、フリーランスの待遇を含めて議論すべき。
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終身雇用制は、労働者の側を束縛する作用もある。私は、自分の勤務経験からそう思う。ブラック企業や中小企業の社員などの多くも同じようなことを感じるのではないだろうか。労働市場の流動性が低いと「首を切られたら人生終わる」というような圧力がかかり、サービス残業や休日出勤なども受け入れてしまう。自分に今の仕事が向いていないと思っても、転職が難しい。
一方、企業側からしても、向いていない人間の首を切れないし、これによって事業の転換も難しくなっている。ブラック企業なら苛め抜いてやめさせるのだろうが、これ自体が望ましいものでない上にコストさえかかっている。
国民民主のいうように、国が転職支援をする、という形でセーフネットを保証するのが、企業、労働者、国の経済すべてにとっていい選択だと思う。
某コンサル会社が同業の競合他社へ情報漏洩の事件をやらかした件について、個人的な感想を書いてみたい。
あなたは自動車メーカーで働きたい若者のモチベーションを想像することができるだろうか？この問いに答えるのは比較的優しそうである。子供のころから車が好きで、自分で憧れのあの車を作りたいとかそういう「夢」があるからだとか、具体的なイメージが沸きやすいのではないだろうか。増田の友人にも、イニシャルDの影響でランエボが好きになって三菱自動車で働くんだと言って入社していったやつがいる。
それに比べるとコンサルタントって、よくわからない業種だったりする。関係ない人から見ればなんか経営のアドバイスをするとかそんなふわっとしたイメージしかない。なので始めにコンサルタントとは何ぞやというところから書いてみたい。
たとえ話になるが、あるところにジンバブエとの貿易を20年間やってきた商社マンがいるとする。である時急にジンバブエ投資がブームになって、支店や工場を作りたい企業がたくさん出てきたとする。だけど日本から見ればマイナーな国なので現地の商習慣や法体系、要人へのコネクションを持ってる人がほとんどいない。そういうときにこの商社マンが独立して有料でジンバブエのビジネスに関するアドバイスを始めたらすごくありがたがられないだろうか？コンサルタントの仕事というのはもともとこういう需要から生まれたのである。個人もしくは少人数で専門性のある人が何かの必要に迫られているひとに知恵を貸すというような、そんな業態だったのだ。
それが時代を経るにつれて経営の戦略立案を手伝う需要が生まれ、様々な専門性を持つコンサルタントが多数在籍する規模の大きな「コンサルティングファーム」が台頭してくる。まあ規模が大きくなったとはいえ、最も知名度の高い戦略系のコンサル会社ですら、東大生・京大生を年に数人採用するとかそのくらいの規模感だったと聞いている。難易度の高い課題を迅速に解決する仕事のため、実務に精通したエキスパートがクソ地頭のいい若者をこき使って仕事をぶん回す少数精鋭の仕事であった。スポーツでいえばオリンピック代表のようなエリートアスリートの世界。増田と個人的に付き合いの長いベテランコンサルタントは当時の話として、同僚に優秀な人しかいないのと、20代の若いうちから役員がするような難易度の高い仕事ができることがとてつもなく魅力的であったとよく言っていた。
で、現代のコンサルタントの守備範囲は前述の例のような専門知識を要する分野や経営戦略にとどまらず、人事、IT戦略といった広い分野に及んでいる。かつて企業が正規の平社員の仕事、例えば事務員や工場作業員やプログラマーを派遣や請負で置き換えていったように、気づいたら幹部社員の仕事の外注先として重宝されるようになっていった。誤解を覚悟で性質を表すと、「幹部社員の高級派遣業」とでもいう感じだろうか。
そうした総合コンサル各社は規模も大きくなり、中途や新卒もたくさん採るようになった。とはいえ業務の難易度は相変わらず高いため、採用基準は依然として厳しいものだった。6,7年前の状況で旧帝大クラスの学生を年に十数人～数十人とかそんなものだったと思う。待遇に不満のある霞が関の官僚がコンサル業界に転職するのが流行りだしたのもこのころだった気がする。この時期のコンサル業界は、スポーツでいえば国体出場選手レベルのエリートアスリート集団といったところだろうか。
その状況が変わったのがここ3年ほど。折からのデータサイエンスやDXブームに加えてコロナウィルスの影響でITコンサルティングの需要が急増した。それに対応するために総合コンサル各社も一気に規模の拡大に走った。拡大スピードは驚異的で、今回やらかした某社でいえば人員を5年で2.5倍に拡大する計画をぶち上げていたくらいだ。
https://diamond.jp/articles/-/300065
さて、これまで少数精鋭で回してきたコンサル会社が規模を拡大するとどうなるか。答えはシンプルで、社員の質の低下が起きる。採用基準でいえば、かつては有名どころのコンサル会社は旧帝クラスが目安だったのに、今ではMARCHクラスの学生もどかどか採用するようになっている。単に学歴が(相対的に)低い人材が増えたというだけでなく、新入社員のメンタリティも変わって来ている。なんというか、ストイックで求道的なエリートアスリート集団の中に、「プロ野球選手って稼げるんでしょ？」的な不純な動機のやつが混じりだしたという感じだ。彼らは仕事内容に魅力を感じているのではなく、コンサル業界ではたらくイケてる俺らみたいなステータスを重視しているように見える。話は少々脱線するが、最近Twitterのタイムラインで自称コンサルタントによる「JTC」という発言をよく目にするようになった。「Japanese Traditional Company」の略で、古臭いイケてない日系企業を揶揄する一種のネットスラングのようなものだが、こういう言葉が流行ること自体が自分に酔ってるイきりコンサルの増加を裏付けているような気がしてならない。コンサルティングの仕事は顧客あってのものなので、ベテランコンサルは得てして謙虚(に振るまえる)だし、炎上リスクのある迂闊な発言をオープンな場でしないのが常識だからだ。
少々話が脱線したので本題に戻りたい。もともと少数精鋭で回していたコンサル会社が急に人を増やしました。仕事を取って来れて人事権を握っているベテラン社員はみんな優秀です。抱えてる案件が増えて、相対的に能力の劣るメンバーも増えたときに、そんな上層部の人たちが昔からの感覚で同じ規模の案件に同じくらいの人数と納期で人を割り当てました。さあ、どうなるか。答えは言わずもがな、炎上プロジェクトの多発である。
炎上プロジェクトが1つや2つのうちはまだ問題にならない。最悪上層部のドチャクソ優秀なベテランが巻き取って火消しをするからだ。だが会社が拡大路線を続ける限り、新たな火の手はどんどん上がってくる。そして、上層部の目が炎上プロジェクトに向いている間に、モラルの低いコンサルタントが納期に間に合わせるために競合他社の資料を使いまわすという禁じ手を使ってしまった…そんな情景が目に浮かぶのは私だけだろうか。ここ2、3年のコンサルブームが落ち着かない限り、第二、第三の類似事件は必ず起きる。そんな気がしてならないのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f8751e3727f9150d1a3aa563bfe5fc4d9c4fcac/comments
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中国に経済を依存する状況を作り出したら中国政府はそれを背景に大規模軍拡を進め、力による現状変更や人権問題などの批判に対して、それを恫喝や制裁などの形で政治的に封殺しようとし過ぎたのだ。
だからサプライチェーンは中国に依存し過ぎない体制を構築する必要が生じたといえる。そういう体制が構築されてサプライチェーンのバランスが取れれば、全て中国を排除する必要性もなくなるのだろう。
中国が一方的な自己主張を抑え、南沙諸島の軍事基地から撤退し、過度な言論や報道の規制をせずに自由で開かれた国になれば、こうした動きも止まるだろうが、おそらくそれは無理だろうと考える国が増えてきたのだ。
これは米中の覇権争いというよりも、自国を他国の政治的影響から守る意味での経済安全保障の色彩が強い問題となっているのだ。
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なぜ「中国抜き」枠組みとなってきたか習政権には考えてほしいが、これまで他国との外交などで何一つ聞き入れることなく、独自路線をとってきたことのツケが回って来たと思えないところがロシアや北朝鮮と共通の専制主義国家たる所以かなと思う。他国に侵攻を許さない平和を望む多くの国はこれらの国による国際秩序を望んでいないことをはっきり伝えるべきで、国際社会が平和主義を基本とする国際秩序となるように国連は活動すべきだ。
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鴨 | 2時間前
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インド太平洋経済枠組み（IPEF）は経済圏構想ではない。安全保障の枠組みである。
同じ価値観を共有する民主主義国家を中心とした新経済圏を作り上げ、経済安全保障を確保するものである。
自国の都合で世界のSCMチェーンを混乱させる国は不要なのだ。
今回のロシアのウクライナ侵攻により「経済安全保障」の重要性が再認識された。米国は決して後戻りすることは無いだろう。
中国は「世界経済のブロック化」の動きに警戒し、現在のサプライチェーンの中心的な拠点であり、巨大な市場を抱える中国を外すことのデメリットを声高に叫んでいるが、反対を強く唱えれば唱える程、自国の本質的な弱みを曝け出している様に思える。
中国から資本を引き上げ、中国に変わる新たなサプライチェーン拠点の構築に進むことになる。
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yuk***** | 3時間前
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ロシアのウクライナ侵略後、ドルに対抗し新たな金融システムを打ち出しロシアと一緒にブロック化を図ったのは中国だろ。北やベネズエラ等の小国だけが参加表明し、ブラジルやインドも乗らずとん挫しただけじゃないか。
民主党政権の米国よりも欧州の方が中国デカップリングを進めているし、日本もサプライチェーンを中国から他国へ移す企業に補助金を出す法案を既に可決。時事通信は、状況判断が出来ず乗り遅れた日系電機企業の話を掲載し印象操作を試みているが、NECや富士通はとっくにインドでの事業発足を表明している。ウォールストリートジャーナルなんかは、親中専門家さえ中国の経済指標が全く当てにならず、数字を示しながら現状はマイナス成長だと示唆している。
もはや中国には、小さな国の政府を金で買い軍拡する事でしか自国のプレゼンスを誇示する方法が残っていない。リスクしかない中国から脱出した方が勝ち。
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中国の経済的・通商的デカプリングは既に開始されていますよ、何事もそうですが、変化とはごく小さい芽から始まるのです。最優先は先端産業分野です、次に迂回輸出分野です、次に重厚長大産業分野です、そして残るのは中国国内産業分野と、単純産業分野です。
これ等の産業の拠点の行く先は多様です、アメリカに行く、アメリカ周辺に行く、東南アジアに行く、日本韓国に戻る、インドバングラパキスタントルコに行く、欧州にも行くでしょう、これは経済の法則のような動きですから一度歯車が回転しだしたら止めようがない。もちろん30年かけて中国の拠点を築いてきたのですから数年で目途が付くわけではないが、５～10年もすれば大分変ったとなるでしょう。
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中国抜きの、サプライチェーンは、部品調達の面でも、現状では難しいのは事実であるが、
一党独裁の今の状態の中国で最大権力者の習近平の一言で異常とまで思えるロックダウンの結果、全世界的に、中国からの部品供給が出来ず、止まっている国内工場が多々ある現状と、レアメタル日本への移出禁止をした過去の有る現状や、尖閣問題、台湾問題等がのしかかり。
日本の安全保障の観点からも、できるだけ早く、中国のサプライチェーン外しを真剣に考えなければいけない。
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カントリーリスクを考えると、こうした国から徐々に撤退していくのが長い目で見て企業が生き残る最善策では！？いつ、資産没収、国営化になるかもしれないですしね。マスコミも、もっと真剣にこのことを報道したほうがいいんじゃないかなあ。一部マスコミは、こうした国に懐柔されていて、プロパガンダ機関となりつつあるような気さえします。
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3
pit | 3時間前
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中国IPEF非難していますが、外資で中国で生産し海外に販売している会社は中国離れを加速しています。やり方がエグいのはアップルですね。トランプの時からインドシフト開始しながら、フォックスコン社の中国主力工場である鄭州工場でｉphone13増産のため去年の秋に20万人新規募集。
インドの新工場４月にテスト生産開始し23年本格生産開始とのこと。近い将来、アップルは全面撤退はしないだろうけど、生産の中国比率は劇的に下がる見込み。特に組み立て産業だと部品供給に目処が立ち労賃が安いと移転しやすい。
アップルが象徴的だけど、衣料や100均商品など労賃に敏感な産業もベトナムやマレーシア、バングラデシュなどに移転済み。そして今、中国ではベトナムの輸出額が深圳エリアの輸出額を抜いたと大騒ぎらしい。
翻って日系企業が中国を擁護。販売の中心が中国で中国に頭が上がらないところなのでしょう。
どこなんだろう？
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一かゼロかの議論じゃないし、完全に外せないまでも中国から他国へのシフトは進むでしょ。
台湾進攻があったときの制裁懸念があるし、人件費も上がってきたから世界の工場的立場からは徐々に外されるのは自然現象。
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切り離しっていっても、別に経済的に断絶しようってわけじゃない。
前世紀における冷戦構造の時代だって輸出入とかは普通にあった。
現在においても一緒だろう。
あくまで中国（やロシア）に頼り過ぎない、輸入元は分散してリスクを減らす。
あるいは軍事や情報など重要な戦略に関わる最先端技術については、必要に応じて情報を制限する。
……そういったこと。
中途できて3年でやめる人の次の行き先は、家業継ぐか、起業か、イケイケのベンチャーか、他の外資系企業って感じ。あんまり日系企業に行く人見たことない。(役職が上の人だと日系企業の役員とかになる人はいる。)
中途で外資きて社風とか働き方とか合わない人は3年経たず辞めてくよ。こういう人は日系戻ってる印象。(給料は下がるかかそのままだと思われる)
年収上げたいなら一回外資挟むのはアリだと思う。日系・外資どっち行くにしろ次の転職のとき給料交渉するときのベースが上がるし。
まあ、外資で定年まで働き続ける人はほぼいないから、外資いった後、またなんかのタイミングで転職はすることにはなるんだが。。
