はてなキーワード: 日本共産党とは
立憲民主党の蓮舫議員が機能性表示食品について安倍総理に責任を押し付けたそうなツイートをしている。
そもそも現時点で、今回の小林製薬・紅麹の事案に、機能性表示食品であることは一切関係のない話でありその科学的な知見に大いに疑問がもたれるところである。
ただ、それ以上に過去の自分の行動忘れてるんじゃね?と思ったので記録しておこうと思う
https://twitter.com/renho_sha/status/1773871346017255442
機能性表示食品を規制緩和で推し進めた人物は安倍元総理の知人であり、今は大阪パビリオン総合プロデューサー、そして実現しなかった大阪発ワクチン開発の当事者でした。
全てが繋がっています。
では、機能性表示食品の表示が可能となった食品表示法案に誰が賛成したのか見てみよう。(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0621-v001.htm)
では共産党はどうだろうか。
(しんぶん赤旗)
日本共産党の穀田恵二衆院議員が2014年3月25日の衆院消費者問題特別委員会で、安倍政権が導入を狙っていた機能性表示食品の問題点を指摘していたことがSNS上で反響を呼んでいます。
(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-03-31/2024033101_01_0.html)
先ほども書いた通り、そもそも現時点で、今回の小林製薬・紅麹の事案に、機能性表示食品であることは一切関係のない話でありその科学的な知見に大いに疑問がもたれるところではあるが、当時の議事録を俺見てみよう(衆院は参院と違って誰が何に賛成したのかを公表していないようだ)
○吉川委員長 この際、本案に対し、郡和子さん外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び生活の党の七派共同提案による修正案が提出されております。
(略)
○吉川委員長 これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、食品表示法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
〔賛成者起立〕
次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
〔賛成者起立〕
規律総員、すなわちこっちも全会一致じゃねーか。
自分が何に賛成して反対したのかくらい覚えといてもらえませんかね?
https://www.jprime.jp/articles/-/31322?display=b
https://twitter.com/kippari_yutaro/status/1772993170613387414?t=f1TpigNG_uJlpjca5Z2HwQ&s=19
区立小学校と敷地を同じくする公園で、SOD社が身長136センチの女優を使い、児童への性的虐待を描いたAVを、撮影許可申請すらせずに無断で撮影した。
SODは先日DJSODAの性犯罪被害をちゃかしたパロディAVを作り燃えたアダルトビデオ会社だ。
そのことを知らされても杉並区は動かず、区民やレイシストな保守議員にせっつかれてようやく電話問い合わせをし、遺憾の意を伝えるだけで終わらせようとしている。
Twitterのコメントで沢山意見が来ても、この件にだんまりの杉並区長の岸本聡子は、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党、杉並・生活者ネットワーク、緑の党グリーンズジャパン、新社会党等の推薦を受けた左翼政治家。
以前はこのAVを表自戦士達が擁護してたのを見たが、保守議員が抗議を始めるとスッと引いているのを見ると、表現の自由戦士は右派男性政治家がエロを攻撃する分にはオーケーって立ち位置なのだろうか。
colaboパロディAVの企画を持ち込んで作ったAV女優の月島さくらは、児童虐待AV撮影を批判するこの小学校の父母などに、AV撮影に反発するのは差別だと絡んでいる。
左右こんがらがった騒動になってきてるが、小学校の敷地で無断AV撮影はどう考えてもSODが悪いし、SODがAV業界の活動旗振り役をしていた事もあり、AV取り締まりへの勢いをつけてしまいそうだし、左派の区長おろしにも一役買いそうだ。
志位さんと「わくわく懇談会」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-03-25/2024032501_02_0.html
「共産党は『異論を認めない』『閉鎖的』などの報道がありますがどう考えますか」―志位氏はこの質問に対し、「事実と違います」と即答。党大会では、▽2カ月間にわたって全党で討論し1900件以上の意見・提案を一つひとつ吟味し決議案をつくりあげた▽一人の意見、決議案に批判的な意見でも特別な冊子を発行し全体に伝わらせた▽4日間の大会はすべてフルオープンにした―事実を説明し、「こんなことをやっている党は日本に他にない」「これ以上何をオープンにしろというのでしょうか」と語ると、大きな拍手が起きました。
日本共産党は立派な既得権側だからなぁ。何やってもやらなくても、票数は安定しているから、何事にも本気で取り組む気がない、「確かな野党」のぬるま湯に使ってるだけのクズ。行動力がある泡沫野党の方がマシに見える。
戦時下で健常者は車椅子を映画館で運べだの美少女絵を広告に載せるなだの主張してる余裕はないからね。あんなものは平和な時代の余暇に過ぎない。
今のウクライナを見ればいい。国威発揚のために義足をつけてリハビリする傷病兵や前線で戦う女性兵士の絵はあっても、国土防衛よりも自分を優先しろという活動家の姿はそこにはない。
あれこそが俺の理想の障害者差別解消や女性の社会進出であって今の日本のそれじゃないのよ。
で、日本が戦争状態に陥るためにはパワーバランスが崩れる必要がある。
今の日米同盟vs中国軍ではバランスが保たれてしまっているため、台湾有事が起こる可能性は低いと言わざるを得ない。
だから日本共産党に政権を取ってもらって日米同盟解消と自衛隊の戦力低下をやってもらう必要がある
そうすれば東シナ海のパワーバランスは中国軍圧倒的有利になるから、台湾有事、そして日本有事になるだろう。
https://twitter.com/jcp_cc/status/1768501732102017470
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-07-28/2023072801_05_0.html
日本維新の会の馬場伸幸代表が23日放送のインターネット番組で「共産党は日本からなくなったらいい政党」と発言し、批判を浴びています。
(中略)
自分が気に入らない政党だからといって「なくなったらいい」などと口にすることは政治家として絶対に許されません。そのことを自覚も認識もできないとすれば政治家としての資質が厳しく問われます。馬場氏の暴言を放置することはできません。力を合わせ必ず撤回させましょう。
表現規制に関する議論で「自殺すれば殺されずに済む」理論を唱える連中が多くてマジで辟易する。
「過激な」水着やポーズもNG 県営公園での水着撮影会新ルール公表:朝日新聞デジタル のブクマ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASS356S3FS35UTNB00G.html
規制の不在や曖昧さをタテに「自由に」やった結果がコレ。オレは「規制派」だが、これは最悪に近い落としどころと思う。行政の介入の口実を与えただけだ。こういう事態を避けるために自主的な規制は行うべきなのよ。
典型的な、「自由」より「行政に介入されないこと」の方が重要だと言っている例。
群馬の森の朝鮮人追悼碑も、自主的に撤去していれば、行政の介入(代執行)は無かっただろうね。
単なる偏見。
この件で得られたのは公共施設でバカがチキンレースやると行政が無駄なルールを作らなければいけなくなる、という当たり前かつ不毛な教訓。なぜ過激なのがダメなのか説明しろやって人らが他者の自由を奪ってる。
そうだね、各地の公共施設で行われ、自治体の冠付けが行われてきた反戦、平和、歴史認識問題に関する催し物について、行政がルールを作って排除するようにしてきましたけど、素晴らしいことなんでしょうね。
表自界隈が毎度の如く暴走した結果、アホな規制を呼び込んでしまった例がまたひとつ。暴走族が二輪通行規制を呼び込むのと同じ。
黙ってたら、単に排除されて終わりでしたね。
日本共産党が破防法(規則)に基づき監視されているのは、日本共産党が悪いってことですね。
そうだね、ちゃんと社会の暗黙のルールに逆らわずに生きてくださいね。
左翼が騒ぐから、警察が細かいルール決めざるを得なかったんですね。
自由を「俺らのやり放題」と曲解すると首を絞めるという話。社会性に欠ける表自戦士は他者の存在という観念がないので公共を私物視する。逆に他者の政治主張を排除したがるのも公共空間を私物と勘違いしているから。
そりゃ、最初から水着撮影会なんかやらなければ規制もされないですけど、それって意味あるんですか?
あと、公共において、一方の自由を「私物視」として、別の一方の「政治主張」をたれ流すことはそうではないとするのは、非常に恣意的ですね。
社会的調整の領域でコンセンサスを取る努力をしないで「禁止されてること以外は全て自由だ」というスタンスで好き勝手やってると、結局その中間領域もどんどん統制側がコントロールするようになるのよね
正義や道徳を笠に着て、政治的圧力をかけてくる民主集中制の連中は交渉不可能でしょ? こっちが譲歩したら許すの? そんなわけないでしょ?
「コンセンサスを取る」って、人民裁判でコンセンサスを取るのは屈従しかないですからね。まだ、行政のルールのほうがなんぼかマシでしょ。役人は憲法擁護義務があるし、変なことをすれば裁判で負けるからね。
良識に照らせば判断できるものをバカの振りしてナイナイしてきた馬鹿どもがこういうルールを呼び込む。馬鹿は表現の敵でしかない。
なるほど、良識に照らせば、慰安婦などの歴史認識問題についての展覧会については判断できるでしょうね。(なんせ、各地で排除されてきてますからね)
日本共産党は「性の商品化」に反対する立場ですし、過去の国会議事録を調べると、わが党議員が、性風俗関連特殊営業の禁止へ法改正が必要だと述べています。
私も、性風俗関連特殊営業は、産業としてふさわしくない、近い将来禁止する方向にすべきだと考えます。
https://www.tamura-jcp.info/oldsite/column/130517-125907.html
「中流階級以下には恩恵がないから、株価上昇は無意味」みたいな風潮が出てきて、それが更に先鋭化し、
「中流階級以下に恩恵のない株価上昇は悪」みたいな流れになってきてる。
好景気・不景気も「全ての人間に等しく恩恵がなければ悪い好景気」みないな空気がある。
実際のところ、ちゃんと勉強して能動的に動けば、中流階級でも株価上昇の恩恵にあやかれるし、
好景気と人手不足が重なって、新卒なら本来の能力以上の会社に行けたり、
中途でも好条件で転職できるケースも増えていると聞く。
それでも、どうしても株価や好景気の恩恵にあやかれない弱者が出てくるのは、資本主義ならどうしようもないことなんだけど、
それをもたらしている資産家や、投資家、大企業の経営陣や政治家を倒すべき社会悪とするみたいなのはどう考えても行き過ぎだろう。
ただそれを表立って言うと、「弱者切り捨ての自民政治を脳死で礼賛するネトウヨ」ってレッテルを貼られて黙らされる。
それはそれで弱者保護を是とするリベラルが力を持って、反リベラル的な思想を積極的に取り締まり、愚かな衆愚を啓蒙してくれていると好意的に捉えられないこともない。もともと日本共産党の支持者である私としては保守よりはリベラル的な思想が広まる方が好ましい。
しかし、土地も家族も失った被災者のそれも子供に対して「あなたの身体は被曝し続ける」と言う人や、党内のパワハラに対して異を唱えた女性議員に「統括」を求めるような人達を代弁者と持ち上げるのにも抵抗がある。
株価が暴落したり、景気が悪くなればまっ先に被害を受けるのは弱者なので、高株価と好景気を維持しつつ、いかに弱者に再分配するかの政策議論こそリベラルがすべきなのに、現在の日本のリベラルは、高株価・好景気自体とそれをもたらす企業や資産家すら、打破すべ敵と見なしている節がある。これでは残念ながら、リベラルが日本を破壊しようと目論んでいると言うネトウヨの陰謀論にお墨付きを与えるだけだろう。
ある意味善悪が分かりやすいお金の話でもこの様で、これが双方にそれぞれ言い分がある社会問題(典型的には男女問題等)となると、もはやリベラルが率先して対立と分断を煽るヘイトスピーカーの最先鋒となっている。とても平和を訴える人達とは思えない。
私はこれからも日本共産党に投票し続けるが、自民党の行き過ぎた増長や違反行為を追求し、牽制する存在が必要だと思うからだけで、政権を取って欲しいとは思わない。もはや日本のリベラルは決して政治的主導権を握らせてはいけない反社会的集団にまで落ちぶれた。
前提②日本は現在の高福祉社会を維持向上することはあっても福祉を削ることはしない
前提①②から健康保険も含めた社会福祉のための支出は増大するが、それを負担する人口は減ることは確定
ここまで来ると
A.誰が
B.いくら
負担するかの話になってくる。
消費税だと増えた金額を全員で負担するが、金を使える金持ちはより多く負担する。
社保だと所得がある人は多く負担するが所得の無い人は負担しない。
所得のある人って言うのは労働者階級。これは共産主義の担い手。
反対に資産を持ってて働かなくてもいい資本家階級は社保が増えても問題ない。消費税が増えると支出額が減るから困る。
消費税ならブルジョアジーもプロレタリアートも公平に税を負担できる。むしろたくさん使う金持ちの方がたくさん払うから低所得者の負担は減る。
でも支出の増加を社保で賄おうとする既に金を持っているブルジョアジーは影響が少なく、プロレタリアートの収入に直結する。低所得者から生活がつらくなる。
日本共産党は誰の味方なの?
安保関連法案(戦争法案)審議時に有名になったSealdsなどを母体にしてできた市民連合(正式名称は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」)という団体がある。
彼らはいわゆるリベラル左派系の野党共闘を目指してきた団体だ。
主張を見てみよう。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(略称:市民連合)は、その名の通り、憲法違反の安保法制の廃止と立憲主義の回復を求め、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」「SEALDs」の5つの団体の有志の呼びかけによって2015年12月に発足した市民のプラットフォームです。
今日までに、全国200を超える各地域の市民連合やさまざまな政策課題に取り組む市民運動との強い連携を築き、さらにより広く、暮らしといのちを守る政治の実現を求めて立憲野党との共闘に取り組んでいます。
市民連合は、2023年12月7日、衆議院第二議員会館で、立憲野党の代表・幹事長・書記局長のみなさんに「市民の生活を守り、将来世代に繋げる政治への転換を」を手交し、記載された基本的な共通政策項目を野党連携の土台とするよう、要望しました。立憲民主党からは岡田克也幹事長、日本共産党からは小池晃書記局長、れいわ新選組からは櫛渕万里共同代表、社会民主党からは服部良一幹事長、沖縄の風からは高良鉄美幹事長が参加、また、立憲民主党の大串博志選挙対策委員長、日本共産党の田村智子政策委員長も同席しました。
つまり、彼らの認める立憲野党とは立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党、沖縄の風だといえる。
学者の山口二郎氏をはじめ、錚々たるメンバーが参加者・賛同者に名を連ねており、市民連合の一挙一投足はマスコミに大々的に報じられ、政治家たちの取り上げ方も大きい。(マスコミの報道について
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231207/amp/k10014281051000.htmlなど)
(参加メンバーについてhttps://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%A8%E7%AB%8B%E6%86%B2%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E5%B8%82%E6%B0%91%E9%80%A3%E5%90%88など)
京都市長選挙で共産党vs非共産党の構図になった件について、市民連合の公式SNSが反応した。
https://twitter.com/Schwalbe_Kikka/status/1755076287159574743
人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析―|プレスリリース | UTokyo-Eng
反ワクチンクラスタを分析した結果、「コロナ禍以前からワクチン反対派であった立憲民主党やれいわ新選組、日本共産党を指示するユーザ」と「コロナ禍以降に新規にワクチン反対派になり参政党への支持を強めたユーザ」が識別されたとされていて、後者は陰謀論やスピリチュアリティ、自然派食品や代替医療への関心が強いらしい。
両者の違いとして、左派政党は(一部頭のおかしい議員や支持者はいるものの)党の公式見解としてワクチンを否定する立場を取っている訳では無い(れいわ新選組ですら、ワクチンそのものは否定していない)が、一方参政党は党全体として陰謀論全開である。
化学的な物質に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求
薬やワクチンに依存しない治療・予防体制強化で国民の自己免疫力を高める
(略)
このXの陰謀論アカウントのポストみたいな文章が重点政策(笑)である。
かねてより陰謀論にハマりやすい傾向のある特性として、熟慮的思考や科学的推論能力の欠如との関連を示唆する研究が発表されたり、統合失調症やパーソナリティ障害との関連がみられるなどの報告があった。もちろんどの政党の支持者にもそういった人は一定数含まれるのだろうが、党の重点政策としてスピリチュアルな論を掲げているのは参政党だけである。