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はてなキーワード: 日本メディアとは
福島原発廃水の北斎大波風刺画をTwitterに投稿した中国外交部報道官の趙立堅氏。4月28日の記者会見で日本政府の抗議についてコメントしていた。
コメントの内容は日本でも報じられているが注目なのは、この件について、会見のトップにフジテレビに質問させて答えていることだ。中国報道官の会見で最初に質問するのは中国メディアが多い。日本の抗議の質問を日本メディアから会見の最初に受け付ける、しかもNHKや朝日新聞とかではなく産経新聞系列のフジテレビに質問させて答える、というのが何か狙ってる感じ。
日本のフジテレビ記者：日本の核廃水についてのあなたのツイートに関して、日本の茂木敏充外相は、日本側が中国側に厳粛に抗議し、あなたのツイートを削除するよう要求したと述べた。これについてコメントはありますか、削除されますか？
趙立堅：私の知る限り、これは若い中国人イラストレーターの絵です。これは、葛飾北斎の原作が中国でよく知られており、中国人が日本文化をよく理解していることを示していると思います。
この新作は、福島の核汚染水を排水路で処理するという日本政府の一方的な決定に対する中国国民の懸念と不満を反映しています。実際、それは中国だけでなく、日本の行動は多くの政府、国際機関、世界中の300以上の環境保護団体、そして日本人を含むすべての国の人々から強い反対と深刻な懸念を引き起こしました。
福島原子力発電所の汚染水には有害物質が多いと何度も申し上げました。アメリカの「科学」誌、ドイツ海洋科学研究所、ロシア、韓国など多くの国の学者は、注意深く洗浄した後でも、日本が排出する予定の核汚染水には依然として多数の放射性同位元素が含まれていると信じています。そのうち炭素14の半減期は5730年に達する可能性があります。核汚染水の排出日から、今後数十年で太平洋岸のすべての国に影響を及ぼし、それに含まれる放射性物質は数千年にわたって地球の海洋環境に害を及ぼします。
経費節減のために核汚染水を海に流すという日本側の一方的な決定は、極めて無責任である。 そもそも日本側の判断が間違っていたので、その後に抗議したのです。 日本側が悪いことをしたのに、それを他人に言われたくないというのか。 世界では一両日、抗議の声が上がっていますが、日本の一部の関係者は耳を貸さずにスルーしていましたが、なぜ一枚のイラストにそこまで怒るのでしょうか？ 核汚染された水を海に流すことに対する世界の人々の抗議にもっと耳を傾けるべきだ。 日本側は自らの責任を認識し、国際的な義務を果たし、誤った決定を取り消すべきである。（※この段落だけグーグル翻訳では意味が分かりにくかったのでDeepL翻訳）
投稿を削除してお詫びするかどうかについては、このツイートを一番上に置いていることに気づいたかもしれません。イラストは、正当な世論と正義の声を反映しています。間違った決定を覆し、謝罪する必要があるのは日本政府です。
2021年、コロナウィルスを抑えることができなかった東京オリンピックは2021年x月、中止を余儀なくされた。
日本政府は意地でも開催するつもりだったが、参加国が日に日に減っていき、ついに中止を決断した。
参加国が減ったのは参加国のコロナが収まっておらず選手を派遣することはできないということになっている。（重ねて言うが日本のせいではない）
しかし、株価は続日下落。GPIF、日銀砲も不発に終わりアベノミクスの効果は吹き飛んだ。
一方2022年、中国は問題なく（？）オリンピックを開催した。
「ワクチンを開発できたおかげで、なんとか開催することができました」
共産党の報道官はわざわざ日本メディアのカメラに探してそう言った。（自分が打ったワクチンはファイザー製のくせに）
ウイグルは？
ヨーロッパのNGOが現地調査を行い、ウイグルに問題がないことを確認し、一時休戦となった。
2020東京オリンピックは日本があらゆる面で落ち目であることを暴いた。
ワクチンを開発することができない日本、ワクチンを（一応）自国で開発できる中国。
何より今後成長ネタがないこと。
こんな国で誰が子供を産むだろうか？
●無観客開催した場合
・IOC
アジアの島国がどうなろうがIOCにとってはこのゴールを動かす気はない
今後の開催にケチがつかないような体面だけは整えたい
返金されるあてがないならやってくれないと困る
無観客でもやってくれればダメージは少ない
各国の選手スタッフ、ボランティアの一部が宿泊施設を利用するのみ。
中止にしてさっさとGOTO再開とかしてもらった方がまし。
主にTOYOTA
中止になってもIOCから金が返ってくるとは思えないので、相対的にやってくれた方がまし。
ただでさえコロナで業績落ちてるし
やってもらわないと死ぬ
・日本国
メンツは立つ
けど外国人も自国民も観光客にならないので金にはならない、消費税収増えない
●結局
メディアと広告代理店が損失出してスポンサーの広告料が無駄金のなることと
国民にコロナ感染長引くことによる経済、医療負担の増加リスクを背負わせるのと
●個人的には
オリンピックは損得で考えても中止でいいと思う。
Googleやマイクロソフトのソフトウェアが強いのは技術が高いのは確かだが、その差別要因になっているのは膨大なサーバーだ。
サーバーのハードウェアの規格をオープンにして価格競争にもちこんでいる。
なんで物量で勝負してるかは、高性能なパソコンと1人の天才によって覆されないようにする為だ。
アメリカが強くて欧州が弱いのは、物量を集めるだけの資金がない。
欧州が勝ててない理由はアメリカの法律だ。輸出関係をするとアメリカ法律の面倒くささは分かる。他国に介入するのだ。
GDPRなど欧州の法律が日本にも影響して面倒くささを感じてると思うが、欧州はそれをしないと対抗出来ないのを知っている。
中国もわかっている。
グレートファイヤーウォールを日本にいると馬鹿にするが、既存の貿易障壁がないとどうなるかはわかっていた。
GoogleやMicrosoftが世界中にオフィスを持ち、優秀な人を雇用してるのは、転覆されるような天才を内に取り込む為だが、アメリカだけにオフィスがあると、アメリカに移住したくない人を取り込めない。
もう一つ、世界中に中国系移民がいるということは、海外から得た優秀な知識を中国にもっていけるのと、サービスを世界中で使われるということだ。地政学的リスクばかり話されるが、それだけではない。
鉄道などもそうだが、人口が多いので国内需要を捌く必要があるので、仕方なくやっている面もあるかもしれないが、そのままグローバルに展開できる。アメリカが脅威に感じているのはその辺りだろう。
日本はだが、ソフトウェアは輸入に頼り切ってしまった。内製もそうだが国産出来ていない。
オープンソースをなぜアメリカ政府が放置してるのか？普通に考えれば他国の利益になることは禁止する筈だ。使われた所で脅威にならないと判断してるということだ。
Googleからも沢山公開されるが、公開しても脅威にならないか、自社の利益になるからである。
日本がグローバルに展開出来ないのは、オフィスをアメリカ以外に持てない、どこに置いていいかわからないといった、情報の少なさが１つの要因だ。
日本メディアは海外に向かって日本の技術を発信しない。国内のアクセス数で稼ぐ広告モデルしかない。
Googleが定期的にネットで盛り上がる話題を提供し、Amazonのタイムセールを取り上げ、Appleの噂話ばかり取り上げてしまっている。
オフィスにいながら英語で流れてくる記事を翻訳するだけだったりもする。
アフィリエイトや広告でお金をばら撒かれるのに慣れてしまっている。
人的リソースが国内で枯渇気味なのに、YouTuberやアフィリエイターを目指したり、UberEatsで配達したりしている。個人の自由ではあるのだが、国力は下がって行く。
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https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
https://s.japanese.joins.com/JArticle/262293?sectcode=A10&servcode=A00
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が６日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた（昨年）７月１日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。
康長官はこの日、内信記者会見で「昨年１１月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた（終了猶予）措置は暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。
韓国政府は昨年８月、ＧＳＯＭＩＡ終了を宣言し、１１月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本のホワイトリスト（安保友好国名簿）復元を含めた」と発表した。しかし、３カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。
康長官は「韓国側が（日本側と）了解事項を発表した時の基本目的（輸出規制撤回）をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局の方針に、外交当局は外交当局の方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。
１１月のＧＳＯＭＩＡ終了猶予発表当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位級関係者は「韓日が合意した『懸案の解決に寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制の復元を前提としている」と強調した。続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、その後日本メディアからは政府関係者の伝言として「日本は何も譲歩しなかった」「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が出てきて問題となった。
これに関連し、６日、外交部では金丁漢（キム・ジョンファン）アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長が韓日局長級協議を開催した。
韓日は昨年１２月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が１３カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本は強制徴用問題の解決をそれぞれ要求している。
両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長級協議の主な議題の一つには、被告企業の韓国内資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所に押収された日本企業資産の強制売却決定だ。
康長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。
現在、日本製鉄など日本企業３社の資産が大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支院、大田（テジョン）地方裁判所、蔚山（ウルサン）地方裁判所の３カ所に押収されて現金化手続きが進んでいる。各裁判所は日本にある本社に現金化手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書を企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。
赤旗で見たわ
89式小銃を隠し持って入場して日本のメンツをつぶした彼や他国メディアに発砲するかもしれないから出入り禁止なのだろう
https://mainichi.jp/articles/20200108/k00/00m/040/245000c
会見にレバノン国外のメディアが参加する場合、ゴーン前会長側からの招待状が必要だとされた。
中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者について東京地検特捜部は去年４月に裁判所で行われた特別背任事件の証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いで逮捕状を取ったことを明らかにしました。
東京地検特捜部は通常、容疑者の逮捕や起訴以外を報道発表することはなく、逮捕状を取った段階で公表するのは異例です。
【その理由について特捜部の担当副部長は、「ゴーン被告は正規の手続きを経ずに出国しわが国の司法制度の運用に大きな問題があると一方的に批判している。
妻のキャロル容疑者と自由に面会できないことを非人道的な取り扱いだとする同情的な論調もあり、強く是正する必要があると考えた」と説明しました。】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/amp/k10012238061000.html?__twitter_impression=true
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191124001900882
【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。
日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。
思い込みだけで騒ぐのか、なぜこんなにめんどくさい国なのか。
2次情報
307ブクマ
“同性愛遺伝子”存在せず 国際的なグループが発表 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/k10012056671000.html
39ブクマ
「ゲイ遺伝子」は存在しない、米ハーヴァード大などの研究で明らかに https://www.bbc.com/japanese/49520044
↑
How do genes affect same-sex behavior? https://science.sciencemag.org/content/365/6456/869
読者もキュレーションメディアで見つけた情報から元をたどろうとしない傾向があるのは確かだろうけれど、大手日本メディアに情報をもらってきた先にリンクを張らない習慣があるのが謎。無許可リンク云々というわけのわからない論争があったせいだろうか。リンク張ってくれるな、俺もリンクしないって感じ?。
日本の裁判所が認めた事実認定や、日本の国会が出した解釈や、日本の会社が支払った中国の徴用工への和解金について無知な人が多すぎるので、まとめました。
労働力の不足を補うため、昭和19年に朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的な労働です。その後の日本国内の裁判で「徴用に応じなければ家族が逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法な労働と日本の裁判所で認定されています。
日本は連合国とサンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本と戦争をしていない」という理由でサンフランシスコ平和条約に入りませんでした。
その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。
ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互に放棄したものであって個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり、韓国内の日本国民の資産を韓国人から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。
このわかりづらい解釈には理由があります。もっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権を韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産の請求権を日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本人資産の放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。
（慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。）
平和条約のあとでも宙に浮いていた個人の請求権ですが、連合軍元捕虜への損害賠償を求める米国最高裁の判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争の遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権は放棄されている」という判決が2003年に確定し、話が動き出しました。
2007年には、日本の最高裁が、「サンフランシスコ平和条約の当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国、中国、フィリピン等の国民からの訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。
ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人（被告企業）は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。
それを受け、西松建設と中国人当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査、記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。
旧三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮人徴用は戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものだから、サンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本の最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります。
この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決は必然でした。
法律の話で言えば、日本および日本企業に請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国の司法はおかしい、とまでは思いません。韓国で徴用し日本で過酷な労働をさせたという事例に対して、日本の最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権がサンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論の余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判で請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります。慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。あと、請求権協定に定められている仲裁手続きを韓国側が拒絶している、というのはかなり韓国に不利な事実だと思います。
条約の解釈を超えた道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です（例：01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁）。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しています。基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本が自発的に補償すべきものなのかもしれません。ですが、和解・癒し財団のたどった運命を見ると、現在の日本と韓国に道義と信義誠実に基づいた基金が作れるとは思いません。韓国はかなりアレだけど、日本側の情報発信も、日本の裁判所の事実認定に比べると、だいぶ偏っているように思います。次の世代が今の世代より賢いことに期待するしかないのかなと個人的には思います。
「歴史的事実を真摯に受け止め、犠牲になった中国人労働者についての問題を解決するよう努力していくべき」（宮崎地裁07 年3 月26 日）
「被害の救済に向け自発的な関係者による適切な救済が期待される」（前橋地裁07 年8 月29 日）
「任意の被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者の真摯な努力が強く期待される」（仙台高裁09 年11 月20 日）
「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁の判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法で解決できたらと思う」（長野地裁06年3月10日）
「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」（最高裁07 年4 月27日）
日本のテレビ･新聞などの「悪癖」は、「ストーリーを作ろうとする」ことではないかとおもう。
「与野党対立」「日韓関係悪化」等々、ストーリーを決めて、そこから情報を取捨選択して、報道する。
受け手としては、ストーリーに沿って読めるのでわかりやすいが、報道内容にバイアスはかかる。
バイアスが最悪の形で出て、「捏造」の域まで達したのが、福島原発事故についての朝日新聞の「吉田調書」事件。
引用される「調書」の内容と、記事の地の文がまったく整合しないという意味不明な誤報だった。
さて。
その悪癖をﾞハックﾞすることで、報道をコントロールすることが出来る。
「ストーリーを作りたがる」ということは、「ストーリーに乗らないものは報道したがらない」ということ。
つまり、ツッコまれたくない部分で、要約不可能な支離滅裂な説明をして、逆に、枝葉末節の部分で、わかりやすい部分を作れば、報道はそこに集中する。
狙い通り、肝心の部分は報道されない。
もちろん、メデイア側が「重要度の軸」を自分の中に持っていれば、こんな手は通じない。でも、見ていると、「ストーリーを作りたがる」本能の方が強いように見える。
おそらく、これをウマく使っているのは安倍政権。
