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はてなキーワード: 教育支援とは
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
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◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
若い人も選挙に行こうと沢山の人が呼びかけているのはとてもいい事だと感じながら、
しかしいざ興味を持って候補者を見ると気が滅入ってまたやる気をなくすことになってないか、勝手に心配してしまいます…
本当は教えたくないけど参院選の必勝方法教えますので良かったら参考にしてください
其の一
人の嫌がることをしない
住宅街、保育所だけでなくオフィスビルに対して選挙カー爆音で走るのはやめてください
オフィスビルに対してって、他県から来てる人もたくさんいるし無駄です
電話の客先の声も聞こえないし計算や確認中に騒音されると迷惑です
其の二
日常生活において、友人に何かを薦めたいと思ったときどう伝えますか？
駅前に立ってビラを撒くのも挨拶するのも良いですが、特定の個人への誹謗中傷やよくわからないマークやキツイ言葉で他人を罵るような心のある人に、国民のための優しい政策なんて出来ますか？
どんなに仲の良い友達でも毎日他の人の悪口や愚痴を言っている人は、信用しようとは思わないしそばにいたくなくなります
本当に広く支持されたいなら余計なことをしないでください。憲法改正で人権侵害と言うなら、イジメのような形での人権侵害をそもそもしないでください。説得力がありません。
中高年世代では声を荒げたり他人を批判することが強い人間と見なされてるのかもしれませんが、昨今のドラマなどをみてもそういう大人がいることが不快と若い世代は考えていることが伺えます
ネットで支持を広げている候補者は自分が何をしたいのかを発信していて、他人を下げたりはしていません
どうしたら好かれるのか需要を見極めてください
其の三
「その政党名はもうありません」だとか馬鹿にするのもいい加減にしてください
私はリーマンショック時に就活世代だったので、政権交代した時に何があったのかは克明に覚えてますし、震災のときに何をしてたのかも克明に覚えてます
そして大多数は私より年上なのでみんな覚えてますし、それだからこんな与党でも他に投票できないんですよ
まるで国民が無知だから野党の支持がないと言わんばかりですが、
こんな与党に投票したくはないけどあの時本当にしんどかったから、
二度とこれから就職したり働き始める学生さんに辛い思いをさせたくないから仕方なく投票してます
お願いだからしっかりしてください
まともな政党になってください
其の四
国民と向き合ってください
官僚は勉強しかしてないとか言いますが、あなたたちはくだらないクイズに正解したかどうかで向き合ってるような顔をしてますけど、額面の給与や手取り、知ってますか？
消費をしてほしい、貯蓄をしてほしい、結婚してほしい、出産してほしい、勝手なこと言いますけど、20代の平均じゃない手取りの分布を見てください
向き合ってると言うなら是非一ヶ月それで生活してみてください
とんでもない！と思ったなら、あなたはやはり国民を内心馬鹿にしてるんですよ
せめて選挙活動中くらい嘘でもいいから国民の生活を知ろうとしてください
そんなスタンスも見せない人が何が教育支援だ子育て支援だと思いますよ
其の五
私達国民は休んだ分もちろん会社からはやる気がないと評価を下げられ、時給制の人なら収入減なのに、羨ましい限りです
喧嘩をしている場合ではなく、反対したいならちゃんと論理的な主張を目の前の相手としてください
其の六
夢を語るのではなく計画を語ってください
もし一般企業なら、コンペに出る時に予算でどんなことができると売り込みに行きます
コンペでできると言ったけどできなかった、となると契約違反になったり赤字になって相当な問題になります
このお金があるはず！
できると思ったけどできなかった！
そんなこといいましたっけ？
そんなことで一般企業では許されるわけもないのに何故なのでしょう
国民は警戒しています。バラマキ制作の財源はどこにあるのか具体的な数字を含めて出してください
国民は覚えています。90年代の徳川埋蔵金発掘のようなノリで好き勝手言って何もできなかった人たちのことを
一度一般企業の平社員飛び込み営業から人生やりなおしたらいかがでしょうか？
其の七
選挙カーで名前連呼しないと覚えてもらえないと言いますが、私が昔住んでた市では国会で何をしたか、これから何をしたいのか、今話し合われている政策はどういうことなのか、定期的にまとめたビラを配ってくれていました
その人はやはり当選していました
選挙の気配を察知して駅前に立つだけの人は、お金がなくなって実家の親や彼女にタカりに行く甲斐性なしと同じです
日々ちゃんと伝えてください
難しいことがあったでしょうか？
真面目に誠実に生きていれば、普通はできていることだけです
ここまで読んでくれた皆様ありがとうございます
でも選挙に参加もしないで文句を言うのは傲慢だと思うから、一生懸命調べて、1番マシな人をどうにか選んで投票したいと考えています
うんこ味のカレーかカレー味のうんこかレベルの問題だからギリギリまで悩みます
私たち平成世代の側の人間は、学校にロマンスを求めてしまうが、偏差値の上下を問わずに、本来は教育のための施設でしかなく、細やかな教育の手法に対応できるものではない。
それでいて、学校の教育支援よりもよほど便利なシステムは予備校などすでにいくらでもあるので、細やかなアップデートを図られることなく、用途の短縮ばかりが進み本来の設計思想と相容れない運用がなされ、益々何のための施設なのかさっぱりわからなくなり、自滅しているのである。
こういうと私たちには耳の痛い話だが、学校はNIMBYでもあった。ゆえに、住宅地の片隅にしか学校が作られなかったし、学校数も少なく抑えられた。戦前の時代、あの施設で軍隊的な指導をしまくっていたのだから、近隣住民からすればたまったもんじゃない。しかもボール飛び出し防止ネットはあまり完備が進んでいなかったので、野球のたびにボールがあちこちに飛びまくっていた。文化的なイメージは後から追加されたものに過ぎず、もし我々が戦前や戦時中の時代の人間だったなら、たぶんあんな施設嫌いになるんじゃないかと思う。
子供が一人存在したとして、それが小中高教育に１年いくとおおよそ９０万円くらいの税補助が発生する。それだけで１０８０万円。幼稚園や保育園にも当然税から補助がされているし、大学にも助成金がはいっている。子供生まれただけで支援金が出たり、子供がいる家庭に対する税控除も存在する。全部で税負担２０００万に近くなる。子供を産んだ家庭の影に、２０００万円負担している誰かがいるということだ。それを考えれば「誰がお前の年金払うと思ってるんだ」と言った瞬間「お前の子供の子育て教育支援に税金いくら使ってるかわかってるのか？」と言い返される展開もありうる。
（税負担とは別のロジックで）個人的には少子化に反対だし、子育てや教育の公負担は強めていくべきだとは思うが、それと上記のような数字が存在するというのは別だ。数字バランスは個人の思想の好みとは別に存在するし認めなきゃいけない。
そういう事情を考えれば「誰がお前の年金払うと思ってるんだ」というのはかなり粗雑な喧嘩言葉だと思われる。もうちょっと周辺のバランスを考えた発言はできないものか。
①円安により割安になった日本の株に外国人投資家の買いが入った。
2012年12月28日日経平均10395円、85円/ドル。円は第二次安部内閣発足時より40%程度毀損している。
10395円×0.4＝4158円、少なくとも4000円程度の上昇分は円の毀損による株価の上昇。
②円安による家計から企業への所得移転により企業の売り上げが増えた。
トヨタの売上 ２０兆円(80円)
円安によりトヨタの売り上げが10兆増えたとしても、それは家計の負担増が為替市場を通じ移転されたに過ぎない。
③将来の財政破綻による銀行券の大量発行を見越し投資家に買われた。
アルゼンチンやジンバブエなどにおいても財政破綻時は著しく株価は上昇した。
【結論】サギノミクスによる株価上昇は、①円安により国民負担を増加させ、かつ、それを
為替市場を通じて企業の利益へ移転させた。②ドル建てで割安感の出た外国人投資家が
日本株を買った。③日銀によるETF買い。④将来の財政破綻を見越し投資家の買いが入った。
⑤デフレ脱却をお題目に企業に値上げを促し、それによって家計の所得を企業へ移転させた。
ことによるものである。企業が強くなったものでは全くなく、国民を苦しめた結果生じたものである。
原価率7割として原価200円、利益80円。付加価値が80円から180円になった(225%増)。
GDPが牛丼一杯あたり225%も増えた。これがサギノミクスによるGDP増の正体。
デフレ脱却をお題目に意図的に企業に値上げを促し、その結果、効用(満足)は変わらないのに物価だけが上がり、
国民を苦しめたことにより達成されたGDP増がサギノミクスのGDP増。
企業利益になるくらいなら、その利益分を消費税増税で税収として徴収し、国民の福祉
(教育や行政の効率化を促す投資)に回したほうがよっぽど良かった。
安部自民は消費税増税の時に散々値上げを促していたが、企業利益のための値上げと
消費税増税による値上げをいっぺんにやったら、物価は急激に上がり消費が落ち込むのは
明らか、結果、個人消費の落ち込みは想定以上になった。あの対応は馬鹿としか言いようがない。
【結論】サギノミクスによるGDP増は国民を豊かにした(財産などを与えた)のではなく、国民を苦しめ、
国民の財産を企業に移転させたことによって生じたものである。これは貯蓄率などからも伺える。
① 円安と企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで貧困層が増え、
今まで働いていなかった主婦が働かざるを得なくなった。
② 円安と企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで年金だけでは
生活できなくなり、今まで働いていなかった高齢者が働かざるを得なくなった。
③ 今まで大手の正規社員だった夫や家族が非正規になったため、賃金が減り、
主婦が働かざるを得なくなった。
④ 高齢者の増加で医療介護の需要が増え、それを賄うための雇用が増えた。
⑤ 円安により国力を弱めた結果、外国人観光客が増え、それに伴う観光業の雇用が増えた。
国力を弱めれば外国人観光客が増えるというのは後進国などを見れば自明。
⑥ 資格取得など教育に関する補助金などにより、教育関連の雇用が増えた。
⑦ 円安により製造業が強くなったというのは全くの出鱈目。雇用はほとんど増えていない。
雇用者数 製造業 宿泊観光 医療介護 教育支援 公務員 (万人)
2011 5459 998 314 647 267 222
増減 237 1 20 131 15 9
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
【結論】サギノミクスによる雇用増加は①高齢者の増加。②円安による国力低下(国民貧困化と外国人観光客増)。③財政支出(公)により需要を創出した(バラマキ)。の結果生じたものである。
① 若年労働人口の減少(求人は圧倒的に若い労働者に対するものが多い)。
■労働力人口の推移
15-24歳 25-34歳 合計
2015 516 1191 1707 ▲25
③ 政府に有利になるように数字を操作している可能性もあり得る。企業が偽りの求人を出したとしても統計でそれを省くことは不可能。
【結論】サギノミクスによる有効求人倍率の改善は、少子化による若年労働人口の減少と高齢者の増大
による医療介護の求人の増大によるものである。金融緩和や政府の経済政策によるものではない。
そもそも安倍自民が優れた行政集団であるならば、あらゆる分野(医療介護、製造業、飲食など)で生産性を
効率化させたはずであり、そうなれば雇用者数は減っているはずである。
それでも家計が窮することのない豊かな社会を作り、余剰労働力はもっと知的な生産活動(科学文芸など)
に投入され、科学や音楽、映画、ゲーム、文学などの分野において、もっと優れた作品や技術革新が
生み出されたはずである。
だが、現実は正反対あり、世界で賞賛されるほどの文芸作品や技術革新はほとんど生み出されず、
加計学園：獣医学会など「根拠なき批判」反論声明 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170609/k00/00m/040/054000c
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り、山本幸三地方創生担当相が先月３０日の記者会見で「獣医学部の質は落ちている」と発言し、日本獣医学会などは８日、「根拠なき批判だ」と反論する声明を発表した。
獣医学共用試験に合格しない場合は、診療行為に参加する臨床実習（参加型臨床実習）を履修できなくなる。
ぞして、本試験の合格は進級の要件ではないが、「参加型臨床実習」を履修できないため、結果として6年間では卒業できなくなる。
また、獣医学共用試験では受験料を徴収するが、1人25,000円である。なお、医学・歯学及び薬学の共用試験の受験料は、それぞれ28,000円及び25,000円となっている。
はっきりいって新しく共用試験が導入されたせいで獣医学部の学生は、たいへん苦労している。
進級要件は厳しくなり留年も多く、講義実習ともに複雑化し、試験レポートも膨大なｋずになっている。
また夏季休暇にも集中講義のため休みが十分にとることもできない。
昔は共用試験もなく進級要件も甘く、講義実習も今ほど多くなかった。
受験料25,000円も払わせて試験を受けさせられるのに、いったいどこが質が落ちているというのだろうか？
共用試験は、学部教育において参加型臨床実習を実施する学生の質の確保と保証の前提として、医学・歯学では2005年から、薬学では6年制教育を契機に2010年から開始されました。
獣医学教育の充実・改善の取組において、社会の要請に応えうる実践的な獣医師の養成のためには「参加型実習」の実施が必要となります。全国獣医学関係大学代表者協議会では、参加型実習を行う学生の質の確保と保証のための方策について獣医学共用試験調査委員会を設けて調査検討し、医学・歯学・薬学の手法を参考として「獣医学共用試験」の開発を進めるべきとの答申を受け、2010年9月本協議会で準備委員会を立ち上げました。
2011年5月文科省「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の取り纏めが公表され、「共用試験の導入に向けた検討」が具体的方策として提言されました。これらの流れを受けて、2011年9月全国協議会に共用試験委員会など６つの実務委員会が設置されました。
共用試験委員会は、現在、獣医臨床教育における「診療行為に参加する学生の事前評価について社会的信頼を得る仕組み」として獣医学共用試験（veterinary common achievement test）の準備を開始しました。
2015年7月、共用試験を実施する母体としてNPO法人獣医系大学間獣医学教育支援機構が設置されました。共用試験は2017年2月から本格的に実施されます。
増田はゲイで過去にもいくつか（セクシャルマイノリティサークルの現実とか腐女子のみなさんへの2つの提案とか）書いてきたのだけど、今日は分断統治されそうになったというお話をします。そう、あのイギリスがやったアレ。今回イギリスポジションに誰がいるかというと馳浩文部科学大臣を擁する現内閣です。
馳浩文部科学大臣記者会見録（平成28年1月29日）：文部科学省
大臣会見なのだが、めちゃくちゃまともなことを言ってて、あれ自民党なのこのひと？？ってレベルでびっくりして評価している事例です。実際、「性同一性障害や同性愛などの性的マイノリティー（LGBT）に関する超党派の議員連盟」（ＬＧＢＴ巡る超党派議連、立法検討チーム設置 ：日本経済新聞より）の会長をやっている。
谷合氏は、教育現場における自殺対策の現状を確認。その上で、自殺のハイリスク者とされる性的少数者（LGBT）の児童への差別解消や理解促進に取り組むべきと求めた。
大臣会見ではとりあえず議論を進めようなのだが、公明党の議員による質問をまとめた記事を見ると、若年のLGBTが自殺ハイリスク層であるという最もLGBTの問題としてクリティカルなところを、的確に問題として捉え、しっかり具体的な対策をしようとしているのが分かる。超まとも。これは余談だけど渋谷区のアレを中心としたLGBTブームはここを解決しようとする意思が見えないからなんか嫌だなって思ってる。特に渋谷区のやつは婚姻届よりも費用かかってて謎い。
馳浩文部科学大臣記者会見録（平成28年3月29日）：文部科学省
さて、そんなわけで、自民党もまともになってきたかな、自民党はともかく馳浩はまともなのかなと思ったら、これである。文科省から各自治体に対して朝鮮学校の高等部に対する補助を、北朝鮮の仕業を踏まえて考えろ、実質やめろって言ってる通知が出たのだが、記者会見でのこの歯切れの悪さ。言質取られたら負けって分かってて察せよというメッセージを組み込んだ、完全に自分が悪いことをしているとわかってる悪人の仕事である。シンプルに在日差別である。これに関しては、朝日の社説がよくまとまっていた。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12268692.html
さて、このニュース、最初に聞いた時は完全にスルーしていた。自分は在日でも北朝鮮人でも韓国人でもないからだ。この言い回しをして気づいた。これってまさに"彼らが最初共産主義者を攻撃したとき"（彼らが最初共産主義者を攻撃したとき - Wikipedia）ってやつじゃんって。本当にびっくりした。まさにいま自分がその状況に置かれようとしているとはって。
日本が最後に戦争に負けて70年。全体主義がこういう形で復活してきたんだなって感慨深い。感慨深めてちゃ日本人としてダメなので、どうにかして朝鮮学校に関して支援できないかって思ってるのだけど、具体的にはどうしたらいいものかが分からない。方策を知っている方は教えてほしい。日本でまた全体主義が復活するのはかんべんなのだ。
増田はゲイで過去にもいくつか（セクシャルマイノリティサークルの現実とか腐女子のみなさんへの2つの提案とか）書いてきたのだけど、今日は分断統治されそうになったというお話をします。そう、あのイギリスがやったアレ。今回イギリスポジションに誰がいるかというと馳浩文部科学大臣を擁する現内閣です。
馳浩文部科学大臣記者会見録（平成28年1月29日）：文部科学省
大臣会見なのだが、めちゃくちゃまともなことを言ってて、あれ自民党なのこのひと？？ってレベルでびっくりして評価している事例です。実際、「性同一性障害や同性愛などの性的マイノリティー（LGBT）に関する超党派の議員連盟」（ＬＧＢＴ巡る超党派議連、立法検討チーム設置 ：日本経済新聞より）の会長をやっている。
谷合氏は、教育現場における自殺対策の現状を確認。その上で、自殺のハイリスク者とされる性的少数者（LGBT）の児童への差別解消や理解促進に取り組むべきと求めた。
大臣会見ではとりあえず議論を進めようなのだが、公明党の議員による質問をまとめた記事を見ると、若年のLGBTが自殺ハイリスク層であるという最もLGBTの問題としてクリティカルなところを、的確に問題として捉え、しっかり具体的な対策をしようとしているのが分かる。超まとも。これは余談だけど渋谷区のアレを中心としたLGBTブームはここを解決しようとする意思が見えないからなんか嫌だなって思ってる。特に渋谷区のやつは婚姻届よりも費用かかってて謎い。
馳浩文部科学大臣記者会見録（平成28年3月29日）：文部科学省
さて、そんなわけで、自民党もまともになってきたかな、自民党はともかく馳浩はまともなのかなと思ったら、これである。文科省から各自治体に対して朝鮮学校の高等部に対する補助を、北朝鮮の仕業を踏まえて考えろ、実質やめろって言ってる通知が出たのだが、記者会見でのこの歯切れの悪さ。言質取られたら負けって分かってて察せよというメッセージを組み込んだ、完全に自分が悪いことをしているとわかってる悪人の仕事である。シンプルに在日差別である。これに関しては、朝日の社説がよくまとまっていた。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12268692.html
さて、このニュース、最初に聞いた時は完全にスルーしていた。自分は在日でも北朝鮮人でも韓国人でもないからだ。この言い回しをして気づいた。これってまさに"彼らが最初共産主義者を攻撃したとき"（彼らが最初共産主義者を攻撃したとき - Wikipedia）ってやつじゃんって。本当にびっくりした。まさにいま自分がその状況に置かれようとしているとはって。
日本が最後に戦争に負けて70年。全体主義がこういう形で復活してきたんだなって感慨深い。感慨深めてちゃ日本人としてダメなので、どうにかして朝鮮学校に関して支援できないかって思ってるのだけど、具体的にはどうしたらいいものかが分からない。方策を知っている方は教えてほしい。日本でまた全体主義が復活するのはかんべんなのだ。
少子化問題の解決に移民推進とか言ってる奴はお金持ちになりたい→遺産目当てに老人と結婚するホストみたいだと思う。
安直だ。
移民の根本的な問題を解決しつつ出生率をあげる方法が出せない無能だと思う。
移民を「生産」してる国を日本の実質的な植民地にして、日本が資源産出国になるのがベストだと思う。
帝国主義と言われようと、難民問題解決のために必要なコストを支払ってもらう。
日本は平和を維持するために多くの制限を受けてきたし、支払いも続けてきた。
同じものを払わないで善人ぶって単純に助けてあげるのは国益に反する可能性が極めて高いのではないか。
国際社会が協調しないなら日本は難民の受け入れなど拒否するし国連への拠出金も凍結する。
日本が受け取る利益はプライマリーバランスを改善し、出産育児教育支援への体制を整える。
よって現状でいえば国連主導による、移民の国を新たに樹立する方針がベターだ。
砂漠のなかにラスベガスがつくれるのだから、空いてる砂漠にアメリカをつくればいい。
そしてかかった費用は出資国に還元する。通貨も国家運営が安定するまではドルペッグでよかろう。
わたしの不勉強もあってか、移民受け入れを行ったドイツがどうなったのか、
どうすればよかったのかを支持者に明確な説明をした移民推進派の論客を見たことがない。
日本に単純労働の担い手として出稼ぎにきた人々が日本で幸福に満ち足りた生活をしているか、
ヘイトスピーチはいけない、差別はいけないというが、移民が差別されなかった地域など聞いたこともない。
文化的不協和が摩擦になり、隣の町の本国人は楽しく暮らしているさまを毎日見せつけられたら不満を抱くのも当然だ。
結局のところ移民推進派は、机上の空論で指標の数字を操るゲームをしているだけだ。
現実とゲームの区別がつかないとは、移民推進派の主張に貼られるべきレッテルだと思う。
同時に、育児検定も発足させる。免許ではない。あくまで検定だ。
日本語検定を持っていなくても日本語を自由に（当然責任をもって）使っていいように
親になるのは勝手だが、親としての資質を他者に証明できるシステムがあっていい。
これは明らかに性差別だと思うのだが、にも関わらず育児の適性についての明確な指標がない。
教育論はまちまちだが、「栄養の偏りのない食事を提供する」「子供との触れあう時間をもつ」「子供の健康に気を配る」など
常識となっていて議論もされていない部分を明確にすることには意味があるだろう。
・アレルギーをいまだに甘えと認識している不勉強な人間を排除することができる。
・地域で放置子の問題が発生した時に対処にかかる時間が短縮される。
・周囲の無理解から産後うつや育児ノイローゼに陥る危険性が減る。
など、妊婦や新生児の母への協力を促すことが見込まれるので育児放棄の減少が期待できる。
また「妊婦様」などと言われる、過剰な権利や優遇を主張するモンスターペアレント予備軍の減少も副次的な効果として期待したい。
一級以上の検定所有者は
「規定以上の割合で検定所有者を雇用している企業の法人税減免」などはワークライフバランスを見つめなおすきっかけになるだろう。
自身の市長報酬４割カット 退職金は８割カット（市議会は維新が提出した議員歳費３割カットの条例案を自民・公明・民主・共産の反対で否決）
人件費を１５％、年間３６０億円削減
事業をゼロベースで見直す‘市政改革プラン’により歳出を３８０億円削減（当初プラン見込み額のうち９６%達成）
天下りポストだった外郭団体を府と統合・民営化を含め７０団体から７団体へ最大９割削減予定（７割削減済み）
2013年改選だったポストで公募の無い天下りを２９団体３７人から１０団体１１人へ７割削減
前市長が領収書の不要な交付金へと不透明化し、４億円以上ばら撒いていた地域振興活動への補助金を透明化し、全て100%だった補助率を上限75%に引き下げ。
記者会見を記者クラブだけでなく、ネットメディアやフリージャーナリストにも開放
子育て・教育関連予算を前市長時代の６７億円から３３６億円へ大幅アップ
塾代バウチャー制で組織への補助金から個人の選択権を重視した教育支援へ 市長「現金はパチンコに使っちゃう人がいるからICカードでw」
市バス事業が３１年ぶりに黒字に
重点的医療扶助（生活保護者医療適正化）、不正受給取締り、就労支援で生活保護費が２２年ぶりに減少（政令市で唯一）
朝鮮総連の関連施設について前市長が実施していた税の優遇措置を廃止
重度心身障害児の情報を一元管理する全国初の医療コーディネート事業 （重症心身障害者らが通う施設を視察した際、家族からの「医療機関への受け入れが円滑になるよう支援してほしい」との要望を受けて）
倍以上の差があった市立と私立幼稚園の保育料を同額にして、助成はあくまで所得に応じて行う
保育所入所枠3340人増（前市長の1.5倍ペース）、一方で自民党木下市議は市政に介入して保育所定員を減らすように指示。
訪問型病児保育モデル事業（7800円/日、一人親世帯2400円、生活保護世帯・市民税非課税世帯600円）
結婚の経歴が無くても一人親世帯には寡婦控除と同じ保育料控除を適用
校務支援・学校教育ICT活用事業開始 現在はモデル校に、15年度から全生徒にタブレット端末配布（モデル校では教員1人あたり年間130時間以上の効率化効果が見られた）
学校選択制導入
教育振興基本計画により、程度に応じていじめ加害者への対応を更生施設活用も含めて明確化
市営地下鉄売店の運営を天下り団体からファミリーマートとポプラに
市営地下鉄の薄暗いだけだった通路が駅ナカ商業施設「ekimo（エキモ）」に
芸術文化分野での補助金配分の審査を行う「大阪アーツカウンシル」設置
ふるさと納税制度を利用して、市に納税する代わりに文楽など文化への寄付が可能に （単に補助金を待つだけの文化団体ではなくなる）
体罰が横行していた桜宮高校に先進的なスポーツ教育を取り入れた改革プランを実行、さらに総合型スポーツクラブ設立を中心としたS-プロジェクトを推進
特別予算を組み、街頭犯罪多発地域における重点パトロールを実施
通行人にとって大迷惑だった繁華街キタ・ミナミでの客引き行為を禁止
建て替える予定だった市立住吉市民病院を民間に売却し、府立急性期・総合医療センターに統合
御堂筋の高さ規制を緩和で次々と新ビルが誕生（それに伴い企業が地下街の整備も）
鶴浜に関西発出店の東京インテリア家具を誘致（年間賃料１．５億円）
住民が行政に頼らず自らの負担で自ら街づくりを行える日本初のＢＩＤ制度
大阪市情報化基本指針により、市営地下鉄に公衆無線LAN・WiMAXを設置
市営地下鉄の運賃を史上初めて値下げ
大阪北小学校・曾根崎幼稚園跡地、売却予定額68億円を145億円で売却し周辺地域活性化も目的にした52階建ての物販・飲食、文化交流施設、900世帯タワーマンションなどの複合施設へ
５カ国との競合を勝ち抜き「第３回インターナショナルジャズデイ」を誘致、開催は大阪城西の丸庭園
税金で管理運営していた大阪城公園を委託料ゼロで民間委託し、逆に年間２億円以上の納付金と収益の一部を受け取る。
税金で管理運営していた天王寺公園エントランスエリアを委託料ゼロで民間委託し、逆に使用料を受け取る。
ほとんど使用されずに7000万円の税金で維持管理していた元大阪市公館の維持管理費用を2000万円に縮小、さらに民間への貸与で由緒ある美しい建物でレストラン・ウェディング・パーティ・庭園の常時公開などに活用された上、1億円以上の賃料収入に。
ごみの収集を効率化し、森之宮・大正の２焼却場の建替え計画を停止。
企業と求職者のマッチングサイト「ジョブアタック チャレンジ！」
市有地を無償レンタルするイベント特別優遇エリア『イベント得区（とっく）』
女性社員の活躍や社員の子育てを積極的に支援している企業に女性活躍リーディングカンパニー認証マークを発行
昔春秋時代の斉桓公の宰相だった管仲の至言「衣食足りて礼節を知る」にちなんで
貧乏人を豊かにして教養や栄辱を学んで国を下から豊かにさせていく方法が議論され、国家を安定させてきた。
先人が遺した偉大で理に適った経済手法を実践せずに目の前の景気不安だけを取り除こうと躍起になった挙句失敗してしまった。
来月以降には消費税10％だけでなく携帯電話や自動車などにも課税を行おうとしている。
過去、重税を行った国家は殆ど全てが国家機能を失い新しい王朝が立っている。
今安倍政権がやろうとしている事はこれを踏襲する事であり、目の前の経済を取り払う事しかやられない。
金持ちを厚遇した所で金持ちは会社でいう内部留保を行う、つまり貯蓄に励むから市場に金が出回らず結果、経済破綻が生じる事は明白である。
賃金上昇が急課題にあるにも拘らず何も成果が出ていない上に付け焼刃の経済安定予想から今度は低所得者向けの教育支援助成金を削減して法人税引き下げを
