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はてなキーワード: 政策金利とは
１．中国恒大集団が総額３３兆円の負債を残したままデフォルトするかしないかの瀬戸際にある。
２００７年７月のアメリカで起きたサブプライムローンよりも影響は大きくなりそうな気がする。
過去のバブル崩壊は、全て中央銀行の政策金利引き上げが原因となっていて、２年以内に世界的な金融危機が起こる可能性が高い。
日本のバブル崩壊と失われた３０年、アメリカのＩＴバブル崩壊とリーマンショックは全て政策金利の引き上げによって起きた。
米中の二つの時限爆弾に、日本はどう対処するべきなのか候補者は議論するべきだろう。
2008〜2012あたりのいわゆる民主党政権下の円高デフレは日本が金融緩和に消極的だったのもあるけどアメリカがそれまで4〜5くらいだった政策金利をゼロ金利政策でいきなり0台に落としたのが大きい。
日本の金利が大して変わらない中でアメリカの金利が激減したもんだから円が買われた。
そして今アメリカのFRBは急速な景気回復とインフレ率上昇の中で利上げ議論を開始している。
つまりかつてのデフレ局面と違って今度はアメリカの金利は上方向だ。
よほど金利を上げないと円安進行と輸入インフレを止めることは出来ないだろうし、それが出来るほど日本の景気は強くない。
国内のデフレ圧力と海外のインフレ圧力に挟まれて賃金据え置きのまま輸入品の価格がひたすら上がっていくという地獄の苦しみを味わうことになりかねない。
FXは昔から口座を持っていたが、米ドルや南アフリカランドで基本はロングで儲けて減らしてトントンだった。
トルコリラには数年前から興味があった。３０円や２５円を切ったあたりから参戦しようと考えていたが怖かった。
しかし２０円を切ったあたりからは恐ろしくなった。手を出さないでよかった。
１５円まで下がったときは対外債務が膨れ上がり銀行が破綻して国の財政がデフォルトすると思った。
これまでのトルコリラをロングした人は９９％の人が破綻したと思っている。
全財産を失った者、ブログの更新がストップして生死不明の者も見てきた。
２０％のインフレをする国の通貨は、手を出さないほうが良いと思った。
先月、また１７円台に一時的に落ちてきた。
チャンスだ。去年のセリングクライマックスでも、国は大丈夫だった。なんとかなるだろう。
１７円の水準は、トルコの国内線の航空券は片道１０００円・２０００円台、宿も数千円で立派なところに泊まれるらしい。
ちょうど約一ヶ月がたった。
しかも今日、１９円台を回復した。含み益は１００万円ちかくだ。
ほぼ毎食自炊しているが、今週末は寿司でも食べにいくつもりだ。
皮算用では、毎月小さな贅沢をしても、あふれるほどの余裕が半永久的に続く見込みだ。
今後はどうなるのかわからない。トルコリラをロングして愚か者の膨大な屍を過去数年見てきた。
もはやアメリカの政策金利は1.25〜1.5%だ。実質的にはまだゼロ金利、とさえ言えない水準まで上がってきた。
一方で、FRBのバランスシートは依然として巨額だ。おまけに削減計画が実行段階に入って以降も何故かかなり維持されている。
にもかかわらず、アメリカで大量のマネーストックが生まれてインフレ率が急騰するような事態にはなっていない。
これは、ゼロ金利であろうと無かろうと量的緩和に効果が無いのかも知れないし、
ゼロ金利であろうと無かろうと量的緩和に効果があって、昔も今もそれで経済が支えられてやっとの状況ということなのかも知れない。
ギリシャ人は怠け者で働かないから財政が破綻したとか、年金が手厚すぎて破綻したという（不正確な）俗説には
http://lacucaracha.hatenablog.com/entry/2015/07/17/000000
などもそうであろう。
では、怠け者だとか年金が問題でなかったのだとしたらどうしてギリシャの財政はここまで悪化したのだろうか。
この原因は、ITバブルの崩壊に求められる。ドイツなど米国への輸出が多かった国はITバブルの崩壊の影響を
大きく受けた。そのためユーロの中央銀行であるECBは政策金利を下げていくことになったが、このとき、
米国への輸出に頼っていたわけではないスペインやギリシャの景気はさほど悪くなっていなかった。しかし、
ユーロ圏の政策金利はドイツもギリシャも一律なので、ギリシャの金利も下がっていくことになる。
このことは、ギリシャ国民は預金をしていて得られる金利収入が減ることを意味する。そして重要なのは、
ギリシャは景気が悪くなかったので、企業活動が活性化してさらに生産や所得が増えるという効果が無いなかで
このような事態になったということである。すると、ギリシャ国民としてはそれまでと同じペースでの消費
を続けた場合、金利収入が減る分だけ生涯を通じた消費からの効用・満足度が減ってしまうことになる。
そのため、仕方なしに、魅力の下がった預金をやめて現在にお金を使うことにした。具体的にはドイツなど
からの輸入を増やした。これすなわち経常赤字の増加であり、ギリシャの対外借金の増加である。
（なお、これは米国への輸出が減っていたドイツにとって渡りに船になっている。）
このときの借金が、リーマンショックによる疑心暗鬼の拡大で一気に市場の注目の的になってしまったのが
欧州債務危機であり、一度注目の的になってしまうとそれによる金利上昇で経済活動の縮小と債務の雪だるま式拡大
が起きてしまう。一度こうなると、市場の不安を鎮めない限りどうしようもないが、ギリシャの中央銀行ではなく
ユーロの中央銀行であるECBには限界があること、ユーロの政治家はしょせんはそれぞれの国の代表者であり
積極的に財政的に助けることはできないこと、という制約によって不安を鎮めることはできなかった。
そして今に至るのである。
つまり、ITバブルの余波で景気が悪化したユーロ主要国を助けるためにECBが政策金利を引き下げたことが、
当時は景気が悪くなかったギリシャの国民に消費・輸入を拡大するよう追い込んだのであり、そのときの
経常赤字こそが対外借金なのである。ドイツはそのときの政策金利引き下げの恩恵を大きく受けて息を吹き返した。
ギリシャはもし政策金利が下がっていなかった場合よりも生涯を通じた満足度が下がることを受け入れさせられ、
今回のスイスフラン騒動で損失出してしまった人に、変な気を起こす前に読んで欲しいと思ってこの文章を書いた。
【スイスフラン騒動で大儲けした人と大損した人の阿鼻叫喚の叫びまとめ #fx】
http://matome.naver.jp/odai/2142132210649651101
突如、スイス中銀は政策金利を-0.75%に引き下げて、スイスフランの上限策を中止しました。 これまで、スイス中銀はユーロフラン1.20以上を維持する政策を取ってきており、1.20を割り込むとスイスフラン売りの為替介入を行ってきたため、通常のトレーダーは安心してユーロフランを買っていたのですが、これがなくなったためスイスフランが急騰して ユーロフランが大暴落、ドルや株価にも大きな変動を起こしています。
これで昔のことを思い出したので、同じ苦しみを味わっている人のために俺の経験を還元する。
俺もリーマンショックの時に大損こいて借金作ったけど、最終的にゼロになって今は普通に楽しく生きている。
◯絶対に伝えたいこと
・気持ちは分かるが自殺するな。
２ちゃんでは「FXでは自己破産出来ない」との流言が飛んでいるが、弁護士の力量次第で行けるケース多し。
俺は良い弁護士を紹介してもらって、実際に自己破産出来ている。
決めつける前に専門家に相談してみること。今はお前ら絶対自暴自棄になって、冷静に考えられない。冷静な専門家に判断してもらうのが優先。乗り気しなければFX関連の自己破産に強い弁護士の書いた文章読め。ここら辺読めば自殺しなくてもなんとかなると分かるはずだ。
http://www.shomin-law.com/shakkinhasanmenseki.html
昔人生で一番辛かったことを思い出せ。その時は今までの人生で一番大変な出来事だったはずだ。でも今思えば過去の「あんなこともあったなあ」くらいのことになっているはずだ。今回の出来事が今のお前にとって人生で一番辛いことだろうが、ちゃんとやり直せれば、今回のことを同じように思えるようになる。
◯俺の話（蛇足だけど書いてく）
俺が◯千万損したのは、ハイレバFXがはやってたリーマンショックの頃。もう５年以上も前になる。詳しい数字や地域は身ばれが嫌なので伏せさせてくれ。
あのころも、ショックの前までは、誰でも儲かるとかで一般人集めて業者がセミナーやってた。当時は日本のFX会社でも４００倍のレバレッジで取引が出来た。
俺は、最初、いわゆるスイングトレードをやっていて、当時はスワップ狙いでドル円とユーロ円をロングして寝てれば誰でも儲かる時代が長く続いていた。
その後、もっとがっつりいこうと、４００倍のFX業者に口座を開設して、デイトレードをはじめていた。（口座はMJとか色々持っていた）
俺は負けたこともなく、今思うと調子に乗っていた。４００倍のレバレッジが聞いたポジションを抱えたまま、指標がいい方に触れて含み益になっているのをいいことに、持ち越したりもしていた。
そんで、リーマンショックが起きた。一気に相場が動いて、朝起きたら、口座がマイナス○千万円になっていた。
資金を100万円から2000万円ちょいまで増やして、もっと増やそうと思っていたら、2000から一気にマイナスの○千万だ。
もうね、完全にぶっこわれた。
ロスカット設定もあるし、何かの間違いだと思ってFX業者に電話したけど、免除はできないらしい。約款がどうこうとか言われたがよく覚えていない。
0になるわけではなく、マイナスだから、いわゆる借金だ。家も賃貸だし、返すアテもない。自暴自棄になってる俺といても気分良くなかったのか、彼女も離れていって、仕事でもすごいしかられることが多くなってさぼったりして、やめてしまおうかと思ってた。
家では猫だけが慰めてくれたが、それも気休めで、何度も死のうと思った。
損を出してから、なんでこんなことになったんだろうとかずっと思ってた。
そして、一番つらいのが、誰にも相談出来ないこと。かっこつけてたのもあるが、こんなことかっこ悪くていえないとか一人で思い込んでいた。色々調べたりもしたが、FXの損は自己破産してもなくならない、２ちゃんでも自己責任ぷぎゃーってたたかれてさらに落ち込んでた。正直、自殺しようかずっと迷っていたし、目に移るものが本当にすべて曇って見えて、間違いなく鬱だったと思う。
トラブルが起きて会社の顧問弁護士と話をすることがあったんだが、昼飯を２人で食べることとなったので、そこで、知人が～ということで弁護士に自分の状況はどうにもならないのかを少し聞いてみたんだ。
すると、驚くことに、たぶんなんとかなるぞって答えが返ってきた。詳しくはよくわからないが、ちゃんとやれば、０円なる、少なくとも数百万レベルには圧縮出来るらしい。
正直、FX業者からのメールとか電話が来るたびに落ち込んでいて、すべて無視っていた。これから解放されて、◯千万円払わなくてよくなるだけも夢のような話で、その弁護士にすべて打ち明けた。
会社にはばれないようにやってくれるとのことだった。
弁護士費用は必要だったんだが、給料があったので、そこから積み立てる形で分割にしてもらったり、色々よくしてもらった。結構時間がかかったのを覚えてている。
結果、俺は借金が免除され、引っ越すこともなく、０からやり直すことが可能となった。
会社には自己破産したことは知られていないし、友人も誰もしらないだろう。給料で生きてはいけるし、落ち込んだ勢いで会社やめなくて本当に良かったと思う。
普通に仕事をして、友人と楽しく過ごして、猫と遊んで、という生活が今は本当に楽しい。彼女とはよりを戻せなかったけどそれは仕方ない。
クレジットカードは作れないし、住宅ローンも組めないらしいが、死んでしまうより今がよっぽど楽しい。時間が経てばできるらしいので、もしかしたらもうできるのかもしれないけど、まだいらない。
思えばFXやってたころから、金に目がくらんでいろいろなものを失っていた気がする。彼女が別れていったのも、今思い返せばFXをやってから徐々に俺の性格が変わってきたからな気がする。
今後FXは二度とやらないが、スイスのニュースを見て自分のことを思い出したので書いた。
ぶっこいた人も、一攫千金を夢見て、それが失敗しただけ。
今までの人生で一番辛かったことを思い出して欲しい。確かに辛かったけど、今となっては「そんなこともあったなあ」くらいになってるはずだ。そんなもんなんだよ。人間、渦中にいる時ほど物事を辛く感じるもんだ。
俺の場合も、失ったものは大きく、振り返ると今でも胃が痛むことがあるが、５年以上もたつと慣れてくるもんで、人生色々な楽しみがあると思う。繰り返すが、絶対に自殺しないでくれ。もう一回覚えておいて欲しいことを書くぞ。
◯絶対に伝えたいこと
・気持ちは分かるが自殺するな。
２ちゃんでは「FXでは自己破産出来ない」との流言が飛んでいるが、弁護士の力量次第で行けるケース多し。
俺は良い弁護士を紹介してもらって、実際に自己破産出来ている。
決めつける前に専門家に相談してみること。今はお前ら絶対自暴自棄になって、冷静に考えられない。冷静な専門家に判断してもらうのが優先。乗り気しなければFX関連の自己破産に強い弁護士の書いた文章読め。ここら辺読めば自殺しなくてもなんとかなると分かるはずだ。
http://www.shomin-law.com/shakkinhasanmenseki.html
昔人生で一番辛かったことを思い出せ。その時は今までの人生で一番大変な出来事だったはずだ。でも今思えば過去の「あんなこともあったなあ」くらいのことになっているはずだ。今回の出来事が今のお前にとって人生で一番辛いことだろうが、ちゃんとやり直せれば、今回のことを同じように思えるようになる。
早く立ち直れるように祈っている。
※以下の記事のような「自己破産出来ない」という話が増田でも飛んでいるが、こういう記事を拡散しないで欲しい。１つでも自殺を減らすために、ちゃんとした記事が広まって欲しい。
まとめ
これまで経済政策論争として多くを占めたリフレ・反リフレの間の論争が結論が出る前に現実の方がリフレで固まり少なくとも数年は続けられそうになってしまったため下火になり論争の中心が財政政策、公共事業の方へと移ってくるようになった。そこでポイントとなる点を備忘のためにまとめる。
景気対策としての公共事業を否定しても全ての公共事業を否定することにはならない。また公共事業の価値を認めたからといって景気対策としても有効であると認めることにはならないし矛盾しているわけでもない。
公共事業に限らず金融政策にしろ何にしろコストがかかる。ここでいう公共事業のコストとは公共事業によって引き起こされるマイナスの出来事に公共事業をやったために出来なくなってしまった機会損失を加えたもの。国の債務を家庭の債務と同様に考えるのは永続性を無視した誤解であるが、かといって国の債務は国民の資産であるので拡大しても何ら問題ないというのもまた国民の異質性・多様性（世代など）を無視した誤解である。過去に積み上げた債務を高齢者に逃げ切られないうちに一部返してもらおうというのが原因となって消費税増税がゼロ金利が続くなか急いで決められたといった財政の自由度の低下も異質性があるがゆえの公共事業のコストの一つである。
どのような社会的効用関数を想定するかは人それぞれで当然だが最終的には効用に結び付けて考える必要がある。いいかえればGDPではなく消費こそが重要であり失業の削減なども消費が増えるからこそ大切。また、今期の消費だけでなく将来の消費も重要になってくる。
以上の３点が考えるための大前提。
この３つめの考え方にたった上で公共事業を考えるときに外せないのが小野善康先生の論文（Yoshiyasu Ono, Fallacy of the Multiplier Effect: Correcting the Income Analysis, ISER Disscussion Paper, 2006. リンクは
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf）となる。（これはいわゆる小野理論として有名な貨幣の限界効用に正の下限があるというものとは別。）その中身は論文や小島寛之先生の解説（http://archive.wiredvision.co.jp/blog/kojima/200707/200707241130.html）などによるとして、簡潔に言葉を借りると
「乗数効果は、国民の所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たず、また、その実質的効果は政府が投じた金額ではなく、作られた公共物の価値に依存する」
ということになる。つまりよく言われる穴を掘って埋めるようなものの場合、GDPは増えるが所得や消費を直接には増やさない。GDPが増えるのは政府支出はその支出分と同じだけの付加価値を生んでいると仮定する以外に付加価値の算出が困難というGDPという統計作成上の制約による仮定の産物に過ぎない。無駄が増えるのも経済にとって有用というのは誤りである。
このことが示すのはGDPが増えているからというだけでは公共事業には効果があったとは言えないということである。公共事業に効果があったというには、直接的に価値のあるものの生産が増えたか所得効果が働き消費を増やしていた必要があり、さらにそれらが公共事業のコストを上回っていないと望ましいとは言えない。
ここまでを踏まえた上で公共事業に効果がないという考え方、あるいは効果があるとしても小さくコストを上回れないという考え方について見る。財政政策に効果がないとする理由としてよく挙げられるのは
公共事業規模以外の影響を制御して考える必要がある。ただし公共事業の減少幅からすれば公共事業が雇用に主導的な影響を与えていたというのは難しい。
これは産業政策が平均的にはうまくいっていないのと同じ問題である。とりわけ景気対策として公共事業の総額が先に決まり事業の精査の時間が限られる場合にはより一層困難が高まる。
現在の状況においてマンデル・フレミング効果は公共事業の拡大に効果があるかないかの点であまり関係がない。
マンデル・フレミングモデルに基いても日本と海外の双方でゼロ金利が見られる状況では公共事業が金利を変化させ得ないので為替や純輸出は変化しない。ただ、これはいつまでも関係がないわけではなくさらにゼロ金利の壁があるために公共事業の拡張と緊縮ではマンデル・フレミング効果の発動は変わってくる。どこまでいっても金利が下がり得ないので緊縮をしても外需増加によるキャンセルアウトが得られない一方で拡張はある程度を越えると金利上昇予想にともなう円高で外需減少を招く。ただこの場合もマンデル・フレミングモデルを一部変更し公共事業の拡大・緊縮にかかわらず中央銀行は政策金利を一定にたもつというようにより現代的な仮定を導入するとゼロ金利を抜けてもいわゆるマンデル・フレミング効果は働かない。
土木建設業での人手不足や着工の先延ばし及び未消化工事残高の増加や公共事業入札の不調、あるいはその結果としての人件費や入札予定価格の引き上げの報道が相次いていることからすれば公共事業と親和性の高い業種で現実に供給制約が起きていると言える。
公共事業の規模や事業数が変わらなくても入札価格が上がっていけば上述のようにGDPは上昇するが雇用や社会厚生は直接には高まらない。マクロ経済への効果は単価の上昇にともない所得効果が働くことに依存する。しかし過去の給付金政策や租税変化の結果からすると所得効果はかなり小さい。（たとえば堀雅博, シェー＝チャンタイ, 村田啓子, 清水谷諭, 90年代の経済政策と消費行動の研究1－地域振興券の消費刺激効果, ESRI Discussion Paper Series No.12. http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis012/e_dis012.html、あるいは渡辺努, 藪友良, 伊藤新, 制度情報を用いた財政乗数の計測, Working Paper Series No.28, Research Center for Price Dynamics, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, 2008. http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/16306。）株価や地価の大幅上昇といった大規模なものでないと所得効果は意味のある効果量となりにくい。
供給制約に面している時には公共事業のコストが上がる。それによって民間の他の事業が行えなくというコストが大きくなるため。
供給制約に面していない業種に対する公共事業を増やせば供給制約問題はなくなるが産業政策と同種の困難さが高まる。
財政拡張が機能しない理由が供給制約によるもののとき、消費税引き上げのような財政緊縮は機能してしまう可能性がある。
供給制約は長期的には解消され得る。専門化・技能化している土木建設に即座に従事するのは難しくても時間があれば技能を習得してから就業することも可能となる。問題は技能習得に掛かる時間と景気循環の時間の大小および技能習得が無駄にならず将来性があることの保証をどのように行うか。
最近の建設業従業者数は興味深い。GDPの上では公共投資が大きな寄与を続ける一方で建設業従業者数は前年比マイナスが続いてきた。しかし最近はそのマイナスがかなり縮小してきており技能習得などが進んでいるのかも知れない。
まとめ
これまで経済政策論争として多くを占めたリフレ・反リフレの間の論争が結論が出る前に現実の方がリフレで固まり少なくとも数年は続けられそうになってしまったため下火になり論争の中心が財政政策、公共事業の方へと移ってくるようになった。そこでポイントとなる点を備忘のためにまとめる。
景気対策としての公共事業を否定しても全ての公共事業を否定することにはならない。また公共事業の価値を認めたからといって景気対策としても有効であると認めることにはならないし矛盾しているわけでもない。
公共事業に限らず金融政策にしろ何にしろコストがかかる。ここでいう公共事業のコストとは公共事業によって引き起こされるマイナスの出来事に公共事業をやったために出来なくなってしまった機会損失を加えたもの。国の債務を家庭の債務と同様に考えるのは永続性を無視した誤解であるが、かといって国の債務は国民の資産であるので拡大しても何ら問題ないというのもまた国民の異質性・多様性（世代など）を無視した誤解である。過去に積み上げた債務を高齢者に逃げ切られないうちに一部返してもらおうというのが原因となって消費税増税がゼロ金利が続くなか急いで決められたといった財政の自由度の低下も異質性があるがゆえの公共事業のコストの一つである。
どのような社会的効用関数を想定するかは人それぞれで当然だが最終的には効用に結び付けて考える必要がある。いいかえればGDPではなく消費こそが重要であり失業の削減なども消費が増えるからこそ大切。また、今期の消費だけでなく将来の消費も重要になってくる。
以上の３点が考えるための大前提。
この３つめの考え方にたった上で公共事業を考えるときに外せないのが小野善康先生の論文（Yoshiyasu Ono, Fallacy of the Multiplier Effect: Correcting the Income Analysis, ISER Disscussion Paper, 2006. リンクは
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf）となる。（これはいわゆる小野理論として有名な貨幣の限界効用に正の下限があるというものとは別。）その中身は論文や小島寛之先生の解説（http://archive.wiredvision.co.jp/blog/kojima/200707/200707241130.html）などによるとして、簡潔に言葉を借りると
「乗数効果は、国民の所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たず、また、その実質的効果は政府が投じた金額ではなく、作られた公共物の価値に依存する」
ということになる。つまりよく言われる穴を掘って埋めるようなものの場合、GDPは増えるが所得や消費を直接には増やさない。GDPが増えるのは政府支出はその支出分と同じだけの付加価値を生んでいると仮定する以外に付加価値の算出が困難というGDPという統計作成上の制約による仮定の産物に過ぎない。無駄が増えるのも経済にとって有用というのは誤りである。
このことが示すのはGDPが増えているからというだけでは公共事業には効果があったとは言えないということである。公共事業に効果があったというには、直接的に価値のあるものの生産が増えたか所得効果が働き消費を増やしていた必要があり、さらにそれらが公共事業のコストを上回っていないと望ましいとは言えない。
ここまでを踏まえた上で公共事業に効果がないという考え方、あるいは効果があるとしても小さくコストを上回れないという考え方について見る。財政政策に効果がないとする理由としてよく挙げられるのは
公共事業規模以外の影響を制御して考える必要がある。ただし公共事業の減少幅からすれば公共事業が雇用に主導的な影響を与えていたというのは難しい。
これは産業政策が平均的にはうまくいっていないのと同じ問題である。とりわけ景気対策として公共事業の総額が先に決まり事業の精査の時間が限られる場合にはより一層困難が高まる。
現在の状況においてマンデル・フレミング効果は公共事業の拡大に効果があるかないかの点であまり関係がない。
マンデル・フレミングモデルに基いても日本と海外の双方でゼロ金利が見られる状況では公共事業が金利を変化させ得ないので為替や純輸出は変化しない。ただ、これはいつまでも関係がないわけではなくさらにゼロ金利の壁があるために公共事業の拡張と緊縮ではマンデル・フレミング効果の発動は変わってくる。どこまでいっても金利が下がり得ないので緊縮をしても外需増加によるキャンセルアウトが得られない一方で拡張はある程度を越えると金利上昇予想にともなう円高で外需減少を招く。ただこの場合もマンデル・フレミングモデルを一部変更し公共事業の拡大・緊縮にかかわらず中央銀行は政策金利を一定にたもつというようにより現代的な仮定を導入するとゼロ金利を抜けてもいわゆるマンデル・フレミング効果は働かない。
土木建設業での人手不足や着工の先延ばし及び未消化工事残高の増加や公共事業入札の不調、あるいはその結果としての人件費や入札予定価格の引き上げの報道が相次いていることからすれば公共事業と親和性の高い業種で現実に供給制約が起きていると言える。
公共事業の規模や事業数が変わらなくても入札価格が上がっていけば上述のようにGDPは上昇するが雇用や社会厚生は直接には高まらない。マクロ経済への効果は単価の上昇にともない所得効果が働くことに依存する。しかし過去の給付金政策や租税変化の結果からすると所得効果はかなり小さい。（たとえば堀雅博, シェー＝チャンタイ, 村田啓子, 清水谷諭, 90年代の経済政策と消費行動の研究1－地域振興券の消費刺激効果, ESRI Discussion Paper Series No.12. http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis012/e_dis012.html、あるいは渡辺努, 藪友良, 伊藤新, 制度情報を用いた財政乗数の計測, Working Paper Series No.28, Research Center for Price Dynamics, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, 2008. http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/16306。）株価や地価の大幅上昇といった大規模なものでないと所得効果は意味のある効果量となりにくい。
供給制約に面している時には公共事業のコストが上がる。それによって民間の他の事業が行えなくというコストが大きくなるため。
供給制約に面していない業種に対する公共事業を増やせば供給制約問題はなくなるが産業政策と同種の困難さが高まる。
財政拡張が機能しない理由が供給制約によるもののとき、消費税引き上げのような財政緊縮は機能してしまう可能性がある。
供給制約は長期的には解消され得る。専門化・技能化している土木建設に即座に従事するのは難しくても時間があれば技能を習得してから就業することも可能となる。問題は技能習得に掛かる時間と景気循環の時間の大小および技能習得が無駄にならず将来性があることの保証をどのように行うか。
最近の建設業従業者数は興味深い。GDPの上では公共投資が大きな寄与を続ける一方で建設業従業者数は前年比マイナスが続いてきた。しかし最近はそのマイナスがかなり縮小してきており技能習得などが進んでいるのかも知れない。
