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はてなキーワード: 政策金利とは
ウィリアムズ総裁はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、より広範な経済と「労働市場で需要が供給を上回っているという明確な兆候がある」と指摘。インフレ率は来年に３－3.5％に減速するとの予想を示した上で、２％にどうやって持っていくかが「真の問題」だと述べた。
「必要なことをやるしかない」と同総裁は言明。政策金利は必要ならば、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーが最新の経済予測で示した水準より高くなる可能性もあると語った。
ＦＯＭＣ参加者の予測中央値では、政策金利は2023年末に5.1％、24年に4.1％に低下との見通しが示され、いずれも９月時点の予測から引き上げられた。
ＦＲＢの最新ドット・プロット、23年末のＦＦ金利は5.1％－チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-16/RMZLEXT1UM0X01
メスター総裁はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「インフレに対してはまだすべきことがあるので、利上げを続けなくてはならない」と発言。インフレを鎮静化させるには「時間がかかる」と述べた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は13、14両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.5ポイント引き上げ、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.25－4.5％となった。ＦＯＭＣ参加者の予測中央値では、政策金利は来年末に5.1％、24年に4.1％に低下との見通しが示され、いずれも９月時点での予測から引き上げられた。
メスター氏は「私の見通しは中央値より若干高い」と発言。「かなりの長期間、そこにとどまることが必要になると考える」とし、「インフレ率が一貫して下がるようになるまで」は５％超の金利を維持する必要があるとの考えを示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-16/RN04HPT0AFB401
FRBは14日まで開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、予想通り政策金利を0.50ポイント引き上げた。経済が減速し、インフレが鈍化に向かう中で、市場の関心はFRBが次にどのような行動に出るのかに集まっている。これに対するFRBの答えは、利上げの継続に決まっている、ということだ。
あわせて公表された金利見通しでは、全体として来年0.75ポイントの追加利上げを見込んでいることが示され、1ポイント以上の利上げを予想する当局者も多かった。FOMC前の段階では、追加の利上げ幅見通しが0.50ポイントにとどまるとの期待も出ていた。
もっとも、インフレ退治への覚悟を投資家に確信させることがFRBの目標であるならば、景気減速の兆しが出ているようだと認めた方がむしろ望ましかったかもしれない。市場が信じないような金利見通しを示すことは、FRBの信認を保つ上で有益ではない。
https://jp.wsj.com/articles/feds-walk-may-be-more-dovish-than-its-talk-11671061749
ＦＯＭＣは14日に政策決定と経済予測を発表する。政策金利についてエコノミストは0.5ポイントの利上げを予想。その後２回の会合ではそれぞれ0.25ポイント引き上げるとも予想している。
ＦＯＭＣメンバーの予測中央値は政策金利が23年に4.9％でピークを打つとしている。この水準はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標4.75－5％のレンジに相当する。９月の予測では4.6％のピークを示していた。
11月の米雇用統計では、平均時給が前月比0.6％増と今年１月以来の大きな伸びを示し、非農業部門雇用者数も市場予想を上回る増加となった。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先週、インフレ抑制には雇用市場の需給の緩みや企業の収益率鈍化が必要になるとの認識を示しており、こうした統計は懸念材料となる。
ウィルミントン・トラストのシニアエコノミスト、レア・トーマス氏は「米金融当局は政策金利のピーク水準を引き上げ、より長期にわたってその状態を維持せざるを得ない可能性がある」と指摘した。
セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレを鈍化させるため金融当局は政策金利を「最低」でも５ー5.25％に引き上げるべきだと述べている。ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏ら一部の識者は5.5％に達するとみている。
スウォンク氏は「インフレはがんのようなもので、治療しなければ他に転移し何度も再発するような厄介なものになる」と指摘。その上で、利上げという「治療」によって「2023年は荒れた年になる」と予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-04/RMDJAEDWX2PU01
[２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこれまで積極的な利上げを実施してきたにもかかわらず、２日に発表された米雇用統計では労働市場の冷え込みがほどんどみられず、市場ではＦＲＢが来年５月までに政策金利を５％超に引き上げると予想されている。
米労働省が２日発表した１１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２６万３０００人増で予想を上回った。失業率は３．７％で横ばいだった。
ただ米雇用統計発表後も、ＦＲＢが１２月１３─１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅をこれまでの０．７５％ポイントから引き下げるとの金利先物市場の見方はなお７０％となっている。
一方で、ＦＲＢが来年も利上げを継続し、経済や財・サービス需要、労働市場を減速させるとの見方を強めた。
金利先物市場やＣＭＥグループのフェドウオッチによると、ＦＲＢは政策金利を現在の３．７５─４．００％から来年３月までに４．９２％に、５月までに５─５．２５％に引き上げる可能性が高いとみられている。米雇用統計発表前のターミナルレート（政策金利の最終到達点）は４．７５─５．００％だった。
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-fed-rates-idJPKBN2SM1GR
アメリカン・エンタープライズ研究所で講演し「われわれは制約的な領域に入っていると私は考えており、より緩やかなペースで十分に制約的な金利水準に到達することができる段階にある」と指摘。
「これについて検討することになると思う。そして、それは賢明なことだ。政策をやや調整し始める余地を与え、任務を遂行するために金利がどの程度高くなる必要があるのかや、どのくらいの期間その水準を維持する必要があるのかを再検討できる」と語った。
ＦＲＢは過去４会合連続で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施。１９８０年代以降最も急速な引き締めペースで、政策金利は３．７５─４％となった。
ＦＲＢのパウエル議長は１１月３０日に「早ければ１２月にも」利上げペースを減速させる可能性があると述べた。
パウエル氏の発言を受け、同日の米株市場は大幅上昇。現在の政策引き締めが予想よりも早期に終わるというハト派的なメッセージと受け止められた。
バー氏の発言はパウエル氏の発言とほぼ一致する内容だったが、バー氏はそうした市場の見方をけん制。「利上げペースの変化が（インフレ押し下げという）プロジェクトの真剣さの変化を反映していると考えるのは誤りだ」と述べた。
「インフレ率を実際に２％まで下げるには長い時間がかかるため、金利は長期間、高水準にとどまることになるだろう」と語った。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-barr-rates-idJPL6N32R0EY
ブラード総裁はマーケット・ウオッチとのインタビューで、金利がインフレ抑制に向け「制約的となるための道のりはまだ長い」とし、「十分に制約的」な水準にするために、金利を現在の３．７５─４％から５─５．２５％のレンジへ引き上げる必要があるという考えを改めて示した。
さらに、過去のインフレ動向を踏まえ、金利が制約的な水準に達した後は「２３年と２０２４年にかけ、その水準にとどまる必要がある」と述べた。
その上で「われわれは１９７０年代よりも速いペースでインフレを抑制したい」とし、来年を通じて物価上昇圧力が緩和する条件を整えるために政策金利を短期間で引き上げることを選好するとした。
１２月１３─１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅については、パウエル議長に委ねるという考えを繰り返した。市場では０．５０％ポイント利上げが実施されるという予想が優勢となっている。
フィッチ・レーティングスのクリスヤニス・クルスティン・アジア太平洋地域ソブリン格付部門ディレクターは、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）に伴う日本銀行の大規模な国債買い入れは、日本の格付けを下支えする「重要な役割を果たしている」との認識を示した。
クルスティン氏はブルームバーグとの24日のインタビューで、2023年春に就任する日銀の次期総裁は「債務の持続可能性における金融政策の重要性を十分承知しているだろう」とし、政府が任命することからも「次期総裁が考えを急に変えることがあればかなり驚きだ」と述べた。
日銀が保有する国債が増えていることについては、「日銀が国債をどこまで買えるか明確な制限はない」とし、ＹＣＣが持続可能かは「日銀が債券市場の機能の重要性をどう捉えているか次第だ」と話した。発行残高に占める日銀の保有割合は「ここ数年との比較ではそれほど高いわけではない」ため、「日銀が望めばさらに買い入れることは可能だ」とみている。
日銀は10年国債利回りを0.25％以下に抑えるＹＣＣの一環で国債を無制限に買い入れており、国債の発行残高に占める日銀の保有比率は５割近くに高まった。海外金利の上昇が波及して残存年数が10年より短い国債の利回りが0.25％を上回るなど利回り曲線にゆがみが生じ、流動性の低下にもつながった。
基調的なインフレ率が上昇しない状態で政策金利が上がることも債務を巡る力学（debt dynamics）を傷つけかねないとクルスティン氏は話す。こうした事態になれば格付けへの影響について精査する必要が出てくると考えている。
同氏は、今後数年は日銀が現在のマイナス金利政策を続けるとみる一方で、足元の物価上昇により緩和継続シナリオに対する「リスクは明確に上がった」とも判断している。日銀総裁の交代時期と重なる来年の春闘で緩やかな賃金上昇が根付く兆しが見られる場合には、段階的ながらも「何らかの政策変更につながる可能性はある」と言う。
クルスティン氏は、20年から22年にかけての財政支出の規模が新型コロナウイルスの世界的な流行前と比べて「大幅に増えた」ことから「財政赤字を削減する余地はかなりある」との見方だ。ただし、国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ、プライマリーバランス）の黒字化達成は「いかなる時点においても難しいだろう」と述べた。
政府は22年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」で、これまで25年度としてきたＰＢ黒字化の目標時期を明示しなかったが、内閣府の試算では26年度黒字化の見通しを維持している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-28/RLTQ6QDWRGG501
ブラード総裁は17日、ケンタッキー州ルイビルでの講演後、記者団に対し「私は以前、4.75－５％との見解を示していた」とした上で、「きょうのこの分析に基づけば、５ー5.25％ということになろう。それは最低水準だ。この分析によれば、その水準なら少なくとも（十分抑制的と見なされる）領域に達する」と語った。
講演でブラード総裁は、「十分抑制的」な政策にするという金融当局の目標を達成するには、政策金利の水準をより高くする必要があると指摘。今後も一層の利上げが必要になるとの認識を示した。
総裁は「そうした寛容な想定の下であっても、政策金利はまだ十分抑制的と見なされる領域にはない」とし、「十分抑制的な水準に達するためには、政策金利はさらに引き上げられる必要がある」と述べた。講演での発言内容は事前に配布された原稿に基づく。
講演原稿では自身が支持する具体的な水準に言及しなかったが、ブラード総裁はチャートを示しつつ、十分抑制的な政策金利について５－７％程度になる可能性があると説明した。総裁が示した金利水準の算出には、スタンフォード大学のジョン・テイラー教授が考案した指針「テイラー・ルール」の複数の別バージョンが用いられた。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは現在3.75－４％。
今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つブラード総裁は12月会合で0.5ポイントないし0.75ポイントの利上げを支持するかどうかには言及せず、方向性を設定するのはパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長だと記者団に話した。
先週発表された10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）コア指数の伸びが鈍化したのを受け、幾人かの当局者は次回の利上げ幅縮小を呼び掛けている。投資家の間では、来月0.5ポイント利上げし、来年に政策金利は５％前後でピークを付けると予想されている。
ブラード総裁は高インフレの持続を招いた1970年代の金融政策の失敗を繰り返さぬよう、当局は長期にわたり政策金利を高水準に維持すると予想。「インフレ率が目標に向かって意味のある形で鈍化する明らかな証拠を目にする必要がある」と記者団に語った。
総裁はさらに、インフレ率が来年低下すると予想しながらも、その証拠はこれまでのところ比較的乏しいとの認識も示した。講演で総裁は「これまでのところ、金融政策スタンスの変更は実際のインフレに限定的な効果しかもたらしていないように見受けられる。ただ市場の織り込み具合は、2023年にディスインフレが見込まれることを示唆している」と述べた。
サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで「私はターミナルレート（金利の最終到達点）の可能性を巡る見通しを上方修正している」と指摘。「私がそう予想しているわけではないが、ターミナルレートが６％以上になっても驚かないだろう」と述べた。
サマーズ氏は４日発表の10月の米雇用統計について、「米国経済が依然としてかなり強く見える」ことを浮き彫りにしたと述べた。
「経済が堅調に見えるというのは良いニュースだが、まだインフレ抑制が働いている証拠があまりないというのは悪いニュースだ」とサマーズ氏は語った。ハーバード大学の教授である同氏は、ブルームバーグテレビジョンの寄稿者でもある。
ＦＲＢの保有資産は、新型コロナウイルスのパンデミック対応で約２倍の約９兆ドルに膨張した。歴史的なインフレ高進に直面し、より短期間で圧縮しようとしている。
ＦＲＢは２０１７年から２０１９年にＱＴを実施している。今回のＱＴ計画と比較した点を以下にまとめた。
＜早めの開始＞
今回のＱＴは、１８年以来となる利上げを決めた３月のＦＯＭＣの次の会合で決定した。
これに対し前回は、１５年１２月の利上げサイクル開始から２年近く経過した１７年秋だった。
引き締めプロセス全般で見てもＱＴの開始は早めだ。今回は政策金利を０．７５─１．００％に引き上げた時に発表。前回は１．００─１．２５％だった。
＜縮小規模は倍＞
４日の発表によると、資産縮小は６月から開始する。規模は８月までは月４７５億ドルで、９月から月９５０億ドル（国債６００億ドル、住宅ローン担保証券＝ＭＢＳ３５０億ドル）となる。これは前回の最大月５００億ドル（国債３００億ドル、ＭＢＳ２００億ドル）のほぼ倍だ。
前回のＱＴでは、１年かけて月あたりの縮小規模を５００億ドルまで拡大した。まず月１００億ドルで開始し、１８年秋に５００億ドルにするまで、四半期ごとに１００億ドルずつ増額した。
今回は、３カ月で最大規模の９５０億ドルに引き上げる。
ＦＲＢにとって初だった前回のＱＴ開始時、保有資産は約４兆５０００億ドル。これを約２年で約６５００億ドル減らし３兆８０００億ドル強にした。
今回は、１年間で１兆１０００億ドル超削減する予定で、前回の削減総額を上回る。エコノミストの多くは、３年で約３兆ドルの縮小が目標とみている。
ニューヨーク連銀のデータによると、ＦＲＢが保有する国債は、償還までの期間が前回のＱＴ時よりも約２年短い。これは、コロナ危機対応の初期段階で短期の国債（Ｔビル）を大量に購入したことが一因だ。
４日の発表によると、中長期債の償還が月当たりの縮小額の上限に達しない場合、Ｔビルで賄う可能性がある。
＜終了の見通し＞
銀行がＦＲＢに預ける準備金が「潤沢と見なす水準をいくらか上回る」水準になった場合、ＱＴプロセスを減速させた後に停止するとの見通しをＦＲＢは示した。
ＱＴは中銀準備を減少させる作用がある。前回は準備金の水準を下げ過ぎた結果、短期金融市場が動揺した。ＦＲＢはそのような事態の再発を避けたいと考えている。
＜ＭＢＳを売却するのか＞
３月のＦＯＭＣ議事要旨は、ＭＢＳの償還が月３５０億ドルの上限を下回るとＦＲＢ当局者が予想していることを示した。これは住宅ローン金利がすでに大幅に上昇しているため、低金利時にみられるローン借り換えによる「期限前返済」の割合が縮小しているためだ。
議事要旨によると、保有資産縮小が「十分に進んだ」後、ＭＢＳの売却を検討することが適切である点でおおむね合意したとされる。
10月の米CPIは総合指数の前年同月比上昇率が7.7%と市場予想（8%程度）を下回り「ようやく良いニュースが出た」（バンク・オブ・アメリカ）との受け止めが広がった。これまでCPIは予想を上回って投資家の失望を誘うケースが多かっただけに、下振れ方向のサプライズに市場の反応が大きくなった面もある。
米連邦準備理事会（FRB）が12月13～14日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅を過去4回の0.75%から0.5%に縮小するとの観測も広がっている。金利先物市場では0.5%の利上げ予想が9日の57%から80%超に高まった。次のFOMCの直前には11月分のCPI公表も控える。利上げペースや最終的な政策金利の到達点を巡る思惑で市場の変動が大きくなる展開は当面続きそうだ。
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。
私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。
【転載開始】
2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。
アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。
両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。
そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります。
パンデミックに直面して、アメリカは積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本はあいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックからの回復とともに、アメリカは供給＜需要となってインフレ率が急上昇し、日本は供給＞需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。
したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチにドル高・円安が進むのは当然のことなのです。
これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります。
1つめは、資本の自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本に投資できなくなります。中国は、まっとうな金融政策と為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています。中国人は共産党にコネがある人は別にして、資本を第三国に自由に移動することができないし、外資系企業は中国国内で利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国はめざましい経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位の金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。
2つめは、国内が不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気はさらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBがドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレはますます酷くなります。ところでEUの共通通貨（ユーロ）は、採用国から独立した金融政策を実施する能力を奪い取っています。だから南欧やギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれた経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由を保障するから、労働者が自力で何とかしろ、というのがユーロの制度設計です。
このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること（これを「金融政策の独立性」といいます。）、②自由な資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。
これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的な原理です。
“A unifying theme of this chapter is the international “trilemma”—that it is impossible for any nation to maintain simultaneously (1) independent control of domestic monetary policy, (2) fixed exchange rates, and (3) free flows of capital with other nations (“perfect capital mobility”). Thus fixed exchange rates and capital mobility create a new reason why domestic monetary policy may be impotent. For instance, Europe’s common currency (the euro) has stripped member nations of their ability to conduct an independent domestic monetary policy. “
Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition Pearson Education. (2011).
3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品の価格が上がれば財政政策で家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策で問題をカバーすることも可能です。それと比較すると金融政策の独立性を奪われること、資本移動の自由を制限することの弊害ははるかに大きい。
だからアメリカや日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由を保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。
そうした経済学の原理を無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会のもっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。
その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上のドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年のアジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイの通貨バーツがヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国からの投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイ、インドネシア、韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本の自由化なんてしなければよかったのです。
デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期と製造業の空洞化＝「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代の円高がいかにファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います。製造業の壊滅も非正規と貧困の増大も、まったくの人災だったのです。
そして、今、ロシアがルーブルを維持するために、制裁で不景気なのに政策金利を17％にしたり、外資の資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています。
今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな？
【転載終了】
上の説明を読んでから「ポンド危機」のウィキ説明を読むと、 英国が「ERM」（欧州為替相場メカニズム）に参加するために独自の金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか、為替の安定よりも金融政策の独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F
10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント（日銀もそれを目指している）とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/
【追記】
10月9日、NHK「最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って？【経済コラム】」
これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります。
デフレ不況の長く続いた日本で今、野党やメディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html
https://anond.hatelabo.jp/20221021063413
だいぶ違う
※書いたのはあくまで素人なのでちょいちょい変なとこあるかも、コメントなど指摘してください
結構この状況は説明してるプロ沢山いるから大はずしはしてないと思うけど
現代の金融政策では「丁度いいインフレ」「丁度いい経済成長」が良いとされている
それでも景気が刺激しきれなくなってきて、最近はマイナス金利や量的緩和（QE）という方法が使われるようになった
量的緩和はつまり、無理やり銀行に金を与えることを意味する（代わりに国債を買い取る）
量的緩和（QE） → 金を巡りを増やす、景気刺激 → インフレになる、株高
量的引き締め（QT） → 金の巡りを減らす、景気抑制 → デフレになる、株安
ハイパーインフレ → 物が買えない、今持ってる金が紙くずになるリスクがあるのでまずい
機関投資家 何兆円何百兆円も運用してる奴ら、年金基金とかも含まれる
↓
景気を下支えするため、各国が量的緩和を行った
↓
金は余るので当然株価も上がる
例：NYダウは20000割った後対策されて35000を付けた
インフレになる
2020 1.2％
2021 4.7％
2022 8.0％
↓
↓
アメリカが量的引き締めと金利引き上げにより景気を抑制しようとする
↓
ドル高になる
株安になる
↓
↓
↓
圧倒的な円安
※ウクライナ戦争もかなり影響してるけど、大筋の原因はコロナという認識なので割愛
ただ負けることもあるので、今回のような誰が見ても明らかな状況は大口の機関投資家にとって大チャンス
例えるならビットコインみたいな感じ
・コロナ対策で他国は金をばらまきまくった結果インフレになったが、日本はケチったためインフレ率が低い（コロナ対策が上手くいってしまった、あくまでお願いベースの対策だった）
・日本は今「QEで景気刺激する作戦」の真っ最中だった、それを放棄するかどうかという話になる
ただし他国が一気に量的引き締め・金利上昇に動いたため悪目立ちし、大口の機関投資家に狙われる羽目になった
こういうことはよくある
「他国も利上げしてるんだし日本も為替安定のためやればいいじゃん」という意見があるだろうが
今の米株を見るとわかるように、同じようにすると株が暴落する
例：日経平均はコロナから他国の回復に釣られて上昇しそのまま維持している
※株が暴落するというのを「銀行が融資してくれなくなる」に置き換えると分かりやすいかも
じゃあ正しいのかと言えば、そもそも「量的緩和＋マイナス金利でも景気刺激あまり効いてないじゃん」という批判がある
これはアベノミクスから言われていたことで目下国内金融政策の一番の悩みだと思う
ただ、他国に追従したら株価が下がるわけだから、どっちに転んでも批判されると思う
他国はインフレを抑えるか、株価安定を取るかの2択だが、日本は為替安定を取るか、株価安定を取るかの2択になってる
アメリカ次第だけど
アメリカは11月と12月にまた金利を大きく上げるとほぼ断言してるのでドル円はまだ上がっている
でも「来年はちょっと上げるか横かも」って言っていて、何ならやりすぎると景気後退（リセッション）するから金利を下げるのでは？と言われている（アメリカはリセッションしないもん！って言ってるけど）
だからピークは年末か、来年のどこかで、来年末にはドル円ももっと戻してるだろうというのが多くの専門家の予想（特に投機筋がやりすぎた分戻す）
再来年にはもっと戻るだろうと言われている（まだ不透明だけど）
（一応為替介入はしている、まあ介入すると大口は煽りに行くから余計に過熱感が出ちゃうんだけど）
黒田そろそろ辞めるらしいけどね
ただ急激な変化は企業も対応できないのであまりうれしくないらしい
今回なんて1年以内に結構行ってこいしそうだから混乱するだけだよね
なんかする気なさそうだししても効かなそうなチャートの形してるよね
介入は2回は最低限したっぽい
あまりやるとアメリカが「為替操作国だ」とかいう認定してくるからしづらいらしい
よほどのことじゃないとしないし、する時もある程度アメリカに根回しはしてるだろうと見られている
そうじゃない時もあるらしい
・アメリカ株が年末か来年上旬くらいに底打つと見られているので積立NISAとか始めるなら大チャンス（？）
・金利上昇、金利下降が始まったらガチで為替が動くので投資してたら気をつける、中央銀行の声に耳を傾ける
・他国の株を買う（この冬）
・金やビットコインを買う（この冬）
※すいませんドルベースで考えてました、円ベースだと米株買いは為替差益出ちゃう
買うだけで毎年4％増えるってすごくね
日本人が米国債買おうとしたら為替差益の方がでかいから無意味なんだけど
あほくさ
元となるデータはエネルギーとか家賃らしいからそりゃ変わんねーよ
コロナのツケを払ってる感じ
今の日本株が耐えてる理由が円安にあるかどうかは正直わかりません、たぶんプロもわからないのでは
ファンダメンタルズはあんまり当てにならないものも多いけど、金利とQE、QTだけはガチ
この知識だけで致死率減ると思う
あ、ごめんなさい米株買う時に為替差益が発生するのに気づいていませんでした（株は素人すぎる）
この話難しいようで、わかってしまうとインフレ促進させるかインフレ抑制するかの2択だからそんなに難しくない
難しいのはその手段がたくさんあるってことと、影響がどう出るかあたり
日本の状況は非常に特殊で出口戦略が求められてるけどそれはまた別のお話（難しくて説明する自信ない）
ところで今のアメリカの状況は国が「もっと不景気になれ！」って言ってんのにそれが効かないみたいな状況で面白い
物を買うな！金を貸すな！国債かって大人しくしてろ！失業しろ！と言ってる
ここが違うと思う、FRBはドル高にする事でもインフレ抑制を狙っているからそんな無限地獄になってない
じゃぁなんで利上げができないのかっていうところだが、それはいま日本で住宅ローンを組んでいる人たちが大惨事になるからだ。国の判断によって国民がトラブルに陥ることだけはしたくない。
住宅ローンの話もあるかもしれないけど基本景気全体という理解をしている
そんなに大したことは起きないかもしれないが、政府の支持率がガタ落ちになることだけは間違いないのでやりたくないだろうな、政府。
FRBはすでに計画を出しているし、CPIを気にしてるのはむしろ市場や投機筋
黒田はもう辞める
利上げに転じられないのは検証済だと思う、詰んでるだけ
あと投機筋の話が足りてない
＞リスクがあるのに3%程度のリターンはしょぼすぎ
この章はシンプルに誤り
リターン固定して定期預金のような複利計算してるけど、投資の場合はリターンだけじゃなくてリスクがある
増田だけじゃなく、金融庁とか一部の証券会社のシミュレータもリスク0で計算してる
分かりやすさを考慮してのことだと思うけど、投資は確率現象なので、リスク(分散)を考慮しよう
明治安田のシミュレータではモンテカルロで計算してくれるので、投資が確率現象であることがわかりやすいと思う
https://www.roboadsimulation.qri.jp/myam/simulation
この章は微妙
株式の場合は政策金利の動きと関係あるので、政策金利の先行きが明確である場合、株価の先行きもある程度見通しがつく
今は政策金利の先行きが割と読める時期なので、株価の先行きは分からない、と言うのはやや不誠実
1月は「1ドル＝115円」だったものが、ロシアによるウクライナ侵攻が起きた翌月の3月初めから円安が急激に進み始め、
4月に入ると黒田ラインと呼ばれる「 1ドル＝125.86円 」を一気に突破したのだ。
もちろんこれでは終わらず、先月には「1ドル＝139円」を超え、23年ぶりの歴史的円安になった。
今は「1ドル＝130円」と落ち着きを取り戻したものの、まだ超円安時代は続く見通しのようだ…。
今回の特徴はもちろん「ドル高」ではあるものの、一番見逃しているのは、「日本円安」の方である。
理由はドル以外でも、例えばユーロやポンド、または豪ドル、やNZドル、シンガポールドル、中国元、さらに韓国ウォンとグラフで比べても、日本円はかなり目立って安くなっている。
「ドルと日本円、どっちが目立つの？」と質問されたら、「やはり日本円の方が目立つ」と答えるほどである。
世界中でインフレの嵐が起きている中、多くの国々の中央銀行の殆どは、インフレを止めるために「政策金利の引き上げ」に走っているにも関わらず、
日本の中央銀行だけが、それに逆らって大規模金融緩和や指値オペを繰り返していたからである。
そして本題に入るが、今年7月に記録した「1ドル＝139円」は本当に歴史的円安なのだろうか。
多くの人達は「過去に1ドル＝360円の時代があったから、今回のはまだ全然円高過ぎる」と思うであろう。
しかしなぜ多くのマスコミは「歴史的円安だ」と騒ぐのかは、実は根拠がある。それは「円の購買力」、または「実質実効為替レート」にある。
円の購買力とは、「世界から見た、実際の日本円の価値」という意味であり、
例えばアメリカの消費者物価指数、日本の消費者物価指数を使用して計算し直し、今回の「1ドル＝130円」は○○年前の「1ドル＝●●●円」と同じ価値であることが確認できるのだ。
つまり実際、2002年の「1ドル＝130円」と今の「1ドル＝130円」は同じ価値ではないからだ…。
実質実効為替レートは、世界各国の通貨や物価のデータを一つにまとめ、その日本円を使って数値化、グラフ化した為替レートのことであり、
現在（2022年6月時点）の日本円の価値は、1971年9月の数値（ 当時：「1ドル＝335円」 「1ユーロ＝330円」 ）とほぼ同じ価値であることが分かり、
ちなみに実質実効為替レートの数値が最も高かった時期は「1995年4月19日（ 当時：「1ドル＝79.8円」 ）」であり、
当時は阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件が起きた直後であり、かなり混乱した時期でもあったものの、逆に海外旅行や留学などが最も楽であり、
それにより多くのＪＰＯＰミュージシャン達や芸能人達が海外ロケを沢山行っていたのも納得できる。
しかしなぜ、日本円はそこまで価値が下がったのだろうか。その理由は1997年から今まで、日本経済は長期的な「デフレ」に陥ったのが原因である。
日本の物価が25年間ずっと「１」のままなのに対し、世界各国の物価が25年間で「平均2・３倍以上」になれば、当然日本は円安に傾きます。
そんなことを知らず、ずっと通常の為替レートを眺めるだけ気が付かないままだと、いずれ危険になるであろう。
さて…全体的に説明をしたところで、殆どの読者達が理解できれば幸いである。
余談だが、数年後にもし「1ドル＝80円～90円以下」になった場合、俺はハワイの短期旅行をしようかと思っている。
本日発表の、5月度米CPIは先月比+0.6％と順調な伸びとなった。そりゃあそうだろう。あれだけ商品がバカバカ上がっておいて、CPIがピークアウトするわけがない。一般に言われる通り、たかが1％政策金利を上げたところで、9％近いCPIが落ちてたまるものか。米経済は完全なスタグフレーションだ。
その件はさておき、4月度CPIは3月比で、少々落ちていた事に注目してみる。このときは、週明けから大型株が反発した。が、すぐに暴落した。理由は簡単で、米CPIがどうなろうと、中国がロックダウン状態では米製造は復活出来ないと、投資家が強く認識していた事に依るのだろう。
完全な反発は先月末で、上海のロックダウン解除ニュースが出てからの話になる。これは端的に言えば、米経済は中国に支配されているようなものだ。以前にも話した通り、中国はコロナ対策を、世界経済に対する武器として使っている側面がある。コロナ対策だと言われれば、不当なロックダウンでも誰も文句は言えない。アフターコロナで原油高を背景としたアメリカの一人勝ちを、中国は身銭を切って防いでいる形になる。
ではなぜプーさんは上海のロックダウンを解いたのか？感染者数などいくらでも操作出来る国なのだから、CPI伸び率が少々落ちたところでロックダウン解除すれば、アメリカに塩を送っているようなものだ。
その理由は定かではないが、おそらくはテストケースなのではないかと思う。もしそうなら、CPIが再び上がった今することは、再度のロックダウンだろう。今度は南京あたりか？米株は下がって商品は上がりスタグフレーション継続で大ダメージになるはずだ。プーさんとしては笑いが止まらないのではないだろうか。大型株を空売りしてコモディティにブチ込んでいる私としても笑いは止まらない。
当のアメリカとしては、中国が仕掛けてきたこの経済戦争を快くなど思えるはずもない。ここで本来アメリカが採るべきは融和策で、対中国の関税を下げるしかないが、そうなると中国に折れたバイデン政権という悪評になって中間選挙で敗退する。まぁしなくとも敗退は免れないとは思うが。
共和党が勝ったらどうなるか？もちろん答えは、中国けしからん、ならば戦争だ、というような短絡的なものだろう。もっとも、アメリカはジャスティス気取りな国で自分からドンパチを仕掛ける事など不可能。となれば代理戦争の形を取るしかなく、台湾を国家承認してみたり、ウクライナに送っている量の数倍～数十倍の兵器を台湾に供与、CIAを使ってタカ派親米政権を誕生させるなどなど、中国を煽りまくる戦術となるだろう。バイデンはクルクルパーだし、先日の台湾侵攻の怪文書（音声だっけ？）やら、共和党議員からの圧力に屈して、そんな戦術になりそうな気がする。
中国は、煽りに屈して台湾とドンパチ始めればアメリカの思う壺。日本やロシアの轍は踏みたくないだろうから、ここは正恩をおだてて韓国と始めて貰うのが得策だろう。SamsungとLGもブッ潰せてGoogleやAppleも大ダメージを食らうし一石二鳥だ。一応アメリカとしても代理戦争は出来るのでウィンウィン。斯くして半島はドンバス地方並の焦土と化すのであった。やったねネトウヨちゃん。
本日発表の、5月度米CPIは先月比+0.6％と順調な伸びとなった。そりゃあそうだろう。あれだけ商品がバカバカ上がっておいて、CPIがピークアウトするわけがない。一般に言われる通り、たかが1％政策金利を上げたところで、9％近いCPIが落ちてたまるものか。米経済は完全なスタグフレーションだ。
その件はさておき、4月度CPIは3月比で、少々落ちていた事に注目してみる。このときは、週明けから大型株が反発した。が、すぐに暴落した。理由は簡単で、米CPIがどうなろうと、中国がロックダウン状態では米製造は復活出来ないと、投資家が強く認識していた事に依るのだろう。
完全な反発は先月末で、上海のロックダウン解除ニュースが出てからの話になる。これは端的に言えば、米経済は中国に支配されているようなものだ。以前にも話した通り、中国はコロナ対策を、世界経済に対する武器として使っている側面がある。コロナ対策だと言われれば、不当なロックダウンでも誰も文句は言えない。アフターコロナで原油高を背景としたアメリカの一人勝ちを、中国は身銭を切って防いでいる形になる。
ではなぜプーさんは上海のロックダウンを解いたのか？感染者数などいくらでも操作出来る国なのだから、CPI伸び率が少々落ちたところでロックダウン解除すれば、アメリカに塩を送っているようなものだ。
その理由は定かではないが、おそらくはテストケースなのではないかと思う。もしそうなら、CPIが再び上がった今することは、再度のロックダウンだろう。今度は南京あたりか？米株は下がって商品は上がりスタグフレーション継続で大ダメージになるはずだ。プーさんとしては笑いが止まらないのではないだろうか。
当のアメリカとしては、中国が仕掛けてきたこの経済戦争を快くなど思えるはずもない。ここで本来アメリカが採るべきは融和策で、対中国の関税を下げるしかないが、そうなると中国に折れたバイデン政権という悪評になって中間選挙で敗退する。まぁしなくとも敗退は免れないとは思うが。
共和党が勝ったらどうなるか？もちろん答えは、中国けしからん、ならば戦争だ、というような短絡的なものだろう。もっとも、アメリカはジャスティス気取りな国で自分からドンパチを仕掛ける事など不可能。となれば代理戦争の形を取るしかなく、台湾を国家承認してみたり、ウクライナに送っている量の数倍～数十倍の兵器を台湾に供与、CIAを使ってタカ派親米政権を誕生させるなどなど、中国を煽りまくる戦術となるだろう。バイデンはクルクルパーだし、先日の台湾侵攻の怪文書（音声だっけ？）やら、共和党議員からの圧力に屈して、そんな戦術になりそうな気がする。
中国は、煽りに屈して台湾とドンパチ始めればアメリカの思う壺。日本やロシアの轍は踏みたくないだろうから、ここは正恩をおだてて韓国と始めて貰うのが得策だろう。SamsungとLGもブッ潰せてGoogleやAppleも大ダメージを食らうし一石二鳥だ。一応アメリカとしても代理戦争は出来るのでウィンウィン。斯くして半島はドンバス地方並の焦土と化すのであった。やったねネトウヨちゃん。
