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はてなキーワード: 政治資金規正法とは
１）「桜を見る会」がもてなす「国への功労者」が後援会に偏るのはおかしくないか？
２）しかも「功労者」の筈が「桜を見る会に行きませんか、と募集」という体になってるのはおかしくないか？
３）ハッキリ言って「公費を使った行事」と後援会活動を一体で行っているのではないか？
４）つまり「公費の流用（目的外使用）」と「買収（公職選挙法違反）」を同時に行っているのではないか？
５）前夜祭にしても参加費が5,000円というのは安くないか？
６）交通費その他の費用はどこから出たのか？ この形で個々人が直接支払いというならバス代は？
７）（少なくとも個別に払うはずのないバス代含め）後援会活動だとしても収支報告がされていないのはなぜか？（政治資金規正法違反）
…という疑問のうち、「辛うじて答えた？」レベルなのは５）だけ、というていたらくなんだけど、この状況で「どこに問題が？」って言えるのって端的に言って知能か認知に問題があるようにしか見えない。「贔屓の引き倒し」って言葉を知ってるか？ 安倍を贔屓したいという無駄なその認知の歪みが、君の指示する自民党の屋台骨自体を揺るがしかねないんだぜ？ まあ、安倍の三選をやすやすさせる時点で、自民がもう次世代のないオワコンなのは分かってたけどさ。
大手コンビニエンスストアセブン・オンが、アルバイトに対して遺伝情報の提出を求めていた事が明らかに成りました。
この店では3年前から、アルバイト合計9人に対し頬の内側の粘膜を雇用契約時に提出させていました。
セブン・オンの本社が同店の店長へ問い質した所「当店の売り上げ金を着服した元アルバイトが、過去に同様の行為で他店を解雇された後全店で共有している注意人物一覧に離婚前の姓で掲載されていた事に気付き、名前に頼らない遺伝情報での人材管理を思い付いた」と語っているとの事です。
近年より低価格で気軽に利用できる様に成った遺伝子解析サービスですが、現状では法律の整備が科学技術の進歩に追い付いていません。法務省は各遺伝子解析サービス会社に対し、前年に策定した注意要項に配慮した形でのサービスの提供を求めています。
愛知県知事の収賄問題で、新たにドフトパンクモバイルが合計で30億円を超える献金を仮想通貨HitBitcoin経由で振り込んでいた事実が愛知高等検察庁の調査で発覚しました。
先月20日に政治資金規正法違反で起訴された青柳幹根愛知県知事。これまでに3つの団体と企業から不法な献金合計2億円を受け取っていた事実が判明していましたが、ドフトパンクモバイルの献金額は過去の汚職事件の中でも最大級と言えます。
関係者の供述を擦り合わせた所朧気ながら全容が見えてきました。
まず一昨年の1月に青柳幹根愛知県知事が父親の遺産として譲り受けた曜変天目茶碗を、ドフトパンクモバイルが開催を予定していた美術展の為に、ドフトパンクモバイル藤間久里社長に手渡します。そして2月に藤間久里社長が曜変天目茶碗を誤って海に落とし、3月に賠償金として会社から30億円を振り込んだという事です。
曜変天目茶碗は国宝級の茶碗で金額は数千万円を下らないと言われていますが、数万円程度の贋物も多く、青柳幹根愛知県知事は「父からは30億円で買ったと言われたが私は古物鑑定の専門家ではない」と断定を避けているものの、今後賠償金としての妥当性が追求されます。
先月検索サービス大手googreにて発生した世界規模なサーバーダウン。全世界の利用者凡そ20億人に影響を与え、サーバーダウンの規模としてはインターネットの発明以来とも言われました。そして遂に昨日その原因が発表されました。
原因とされたのは凡そ30年前に作られた「Elf Cloner」というコンピューターウイルス。インターネットサーバーの保守点検を自動化するソフトウェアが改変されたもので、正常に稼働しているインターネットサーバーを異常な状態にあると報告する機能が今回のサーバーダウンを引き起こしました。
これはgoogreのインターネットサーバー担当者が祖父の遺品を調べている最中、遺品のパソコンから私物のパソコンに感染し、私物のパソコンからgoogreのインターネットサーバーに感染したものと見られています。
googreの広報担当者は「コンピューターウイルスによる不具合だろうという推測は早い段階からついていたが、あまりに古い存在の為コンピューターウイルス用ソフトウェアにも検知されず、人海戦術で対応した結果解決に時間がかかった」と発表しています。
また先週からサーバーダウンを起こしているスペインバルセロナ銀行のインターネットサーバーからも同種のコンピューターウイルスが発見されたとの報告が上がっており、今後の被害拡大が懸念されます。
先月渋谷で発生した女子大生数人の意識不明事件。複数種類の酔い止め薬を調合して酒に混ぜるという手口に感心、もとい憤った読者諸兄も多かろうと思われるが、最近中国では或るおもちゃがレイプドラッグ並の扱いを受けて規制され始めたというのだ。
それが日本でも人気の変声ヘリウム缶。通常の変声ヘリウム缶であれば安全性が保証されている所、昨年から出回っている変声ヘリウム缶にはレイプ専用としか思えない機能が付いているという。
なんとガス圧を自由に調節できるというのだ。
インターネット上で広まっている手口はこうだ。
変声ヘリウム缶は「ChildSafe」機能を搭載した製品を選ぶ。これはガス圧を年齢に応じて調整するという機能で、子供の押す力であればボタンが僅かにしか押せず少量のヘリウムガスしか出て来ないので安心という機能だ。しかし押す力を制限する部品の一部をニッパーで切ると、通常の変声ヘリウム缶以上に大量のヘリウムガスが噴出される様に成る。
これをどう使うか。合コンやカラオケパーティー等で、まず男性はヘリウム缶のボタンに指を乗せ、指の付け根部分でボタン奥側を押して少量のヘリウムガスを出し声を変えてみせる。それを見て安全性を確認した女性がボタンを普通に押すと、大量のヘリウムガスが出て脳は一気に酸欠状態に陥る。そこをお持ち帰りするという手口だが、中には路上で突然このヘリウムガスを吸わされる追い剥ぎ被害も発生しているという。
事件の多発を受け中国当局は先月からガス圧の上限を定めた規制を公布したが、需要の大きさと投資分の回収の為に関連会社は向こう1～2年は製造を続けるだろうと見られている。また輸出までは規制されていない為、売り先に困った業者は国外への輸出に動き出しているという。
今メディアで賑わっている森友問題の本質は「官邸主導」の行き過ぎだと個人的に考えていて、この官邸主導の仕組みが誕生した経緯をまとめてみた。今から３０年ほど前の日本の政治は、霞が関の官僚と、官僚の利害を代弁する族議員たちの影響力が非常に強く、官邸や首相の力はそれほど大きくはなかったのだ。
１．１９８０年代後半のリクルート事件において、官僚と族議員、産業界の３者の癒着構造が批判された。
この事件の発覚によって、政官財の三者の癒着構造がメディアによって徹底的に批判された。このリクルート事件以前にも贈収賄事件は色々あったが、自民党の５５年体制を批判するという意味において、国民的な議論が沸き起こった。この頃までの日本の政治は、官邸の影響力はそれほど強くは無く、中央省庁や族議員達の利害を調整する役割の方が重要であった。
２．１９９０年代前半に自民党が下野し、非自民の細川連立政権において政治改革が行われた
１９９３年、自民党の宮沢内閣は総選挙で大敗し、細川氏を中心とする連立政権が誕生し、自民党は野党に転落する。与党となった細川政権は、国民の期待の高かった政治改革を積極的に進める。具体的には、小選挙区比例代表並立制の制定、改正公職選挙法や改正政治資金規正法、政党助成法などの政治改革四法の制定など。これらの改革によって、党の幹事長職の影響力が強くなっていく。
３．１９９０年代後半、大蔵官僚による接待汚職事件問題などの官僚不信が頂点に達する。
１９９８年に明るみになった、大蔵官僚によるノーパンしゃぶしゃぶ事件を機に、世間による官僚不信が頂点に達した。１９９０年代後半から２０００年代前半に掛けて、国民の官僚・公務員不信は続くことになる。これによって、官僚の影響力や権勢は著しく削ぎ落されることになった。
４．２０００年代前半、小泉構造改革始まる。自民党内の派閥に一切属していない小泉総理の改革によって、自民党内の派閥の影響力が低下する。
２００１年３月に小泉純一郎氏が総理大臣に就任し、小泉構造改革が始まる。国民の高い支持率を背景に、小泉総理は派閥の影響力を無視した改革を推し進め、国民から喝さいされる。
５．２００５年の郵政解散において、派閥の影響力が選挙結果に左右されないことが明確になる。
２００５年９月の郵政解散に伴う総選挙。当初は小泉総理は選挙に負けると、自民党内もメディアも野党も予想していたが、結果的には無党派層の国民を味方につけた小泉氏の圧勝に終わり、小泉劇場と称された。これによって、自民党内の派閥の影響力が更に低下する。
６．２００９年、民主党政権が誕生。当時の小沢幹事長が、幹事長職に権限を集中させる手法を取ったことによって、党の影響力が低下する。
２００９年９月、自民党に代わって民主党政権が誕生する。総理大臣となった鳩山由紀夫氏は「政策決定の内閣への一元化」を理念として、あらゆる権限を官邸・内閣に集中させる政策を取り始める。幹事長に就任した小沢一郎氏も、幹事長への権限集中を進める。最終的には、民主党政権の運営の失敗や、官僚の抵抗によって、民主党政権は３年半で崩壊する。
７．２０１２年には第２次安倍政権が誕生。民主党政権の残した官邸集中の仕組みを引き継ぎ、官邸によるトップダウンの政治が始まる。
２０１２年１２月には、再び自民党が政権与党に復帰する。安倍総理は、民主党政権が作った官邸主導の仕組みを引き継いだ上で、約２０年かけて完成した官邸主導の政治を始める。
これまでは、官僚主導で行われてきた幹部の人事権を内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約６００名の人事を決定することになった。これによって、霞が関の官僚たちは、官邸の意向を気にせざるをえなくなる仕組みが完成した。
スパコンベンチャー社長が逮捕された件で主に擁護する立場から「なぜ特捜が…？」と思わせぶりに陰謀論めいたコメントが至る所で出てるけど、そういう人たちに限って最近の特捜部が手がけた事件を他に一つも言えない説。
徳洲会事件、早大投資サークルOB金融証券取引法違反（相場操縦）事件、
秋山昌範東大教授研究費詐取事件、NTT東日本汚職事件、小渕優子政治資金規正法違反事件、
北陸新幹線談合事件、インデックス事件、ディオバン事件、日本交通技術ODA汚職事件
日歯連迂回献金事件、青柳幸一明治大学教授司法試験回答漏洩事件、
加藤暠誠備グループ元代表ら3人金融商品取引法違反 （相場操縦、風説の流布、偽計）事件、
ウィッツ青山学園高等学校就学支援金詐取事件、高速道路震災復旧工事を巡る談合、
東京都知事選運動員買収事件、花蜜伸行出前館創業者金融商品取引法違反（相場操縦）事件、
直近の日本スマートハウジングは助成金搾取で、安藤ハザマは除染費用搾取で、両方とも詐欺容疑で強制捜査→起訴の流れ。公金をだまし取ったという容疑でペジーと同じ。これらの時もネットの反応として「なぜ特捜が…？」なんて反応があったことを今回改めて見直して発見できた。「特捜が動いたからにはもっと大きな捜査対象があるはず」なんていう意見。
そりゃ捜査した結果もっと大物がいればそれも捕まえるだけだろうけど、特捜としては別に大物がいる、いないに関わらず目の前に不正を発見したからただ捕まえているというだけではないかね。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.huffingtonpost.jp/2017/10/19/sitouyoken_a_23248344/
は誤った報道を指摘する記事なのだが、誤りである理由の証拠としているリンク先記事が、記事に書かれた説明と異なっているのである。
ところが、証拠を確認していないことがまるわかりなコメントが並んでいる。
一応詳細を書くと「立憲民主党は政党要件を満たしてない」という一部報道が誤りで立憲民政党は政党要件を満たしていますよという報道。
"政府が公開している「公職選挙法施行令」の第八十八条の二では、衆院解散時の国会議員のカウントについて、以下のように定めている。
衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員でなくなつた者（その衆議院の解散がなく、又はその衆議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き衆議院議員として在任することができる者に限る。）"
この文中の「以下のように定めている。」にリンクが張られているのだが、リンク先（http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=350CO0000000277）は「政治資金規正法施行令」であり、記事に書かれた「公職選挙法施行令」ではない。
国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みます。タイトル詐欺の一種です。発言者は小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者の判断なので仕方がないのですし、詐欺の前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが。
「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては懲役五年以上のものについて重大な犯罪とするというような国内法制化といいますか、国内法との関係を整理されたというふうに聞いておりますけれども、この点は事実でしょうか。」
「委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思います。ウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものである。ウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められた罪をいう旨表明しています。したがいまして、ウクライナは、留保及び宣言の名のもとに、本条約に言う重大な犯罪を長期五年以上の自由刑としたことは事実です。
（略）
「（略）条約というのは、条約法に関するウィーン条約というのがあって、その第十九条の中に条約の留保というものが認められているというふうになっているわけでありますけれども、このＴＯＣ条約についても、条約法に関するウィーン条約第十九条に基づく留保を付することは可能であるというふうに考えていいでしょうね、外務副大臣。
「外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています。多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております。
ＴＯＣ条約では、第三十五条３、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定は存在しておりませんが、交渉過程において、本条約への留保については、ウィーン条約法条約の留保に関する規定が適用されることが確認されています。したがって、ウィーン条約法条約第十九条に従い、条約の趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります。
しかし、本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会の承認をいただいております。行政府としては、本条約につき、このような形で国会の承認をいただいている以上、当然、留保を付さずに締結することとしており、その前提での国内担保法の審議をお願いしているところであります。」
これ読めば、留保は当然できるし、犯罪の範囲は条約で４年以上の自由刑とされているけれども、５年以上にしますよ、という留保も当然認められている、ということです。つまり条約が要請する犯罪の範囲は、国内法の原則に反する場合の留保というのも当然に認められているでしょう。実質できない、やらないっていってることの理由は、「国会で留保なしでの批准の承認をした」っていうだけのことなので、そんなものはいくらでも、まさに、「新しい判断」をなさればよろしいのではないかと、このように思う次第でございます。
(1)米国は連邦制を取っており、条約締結に当たり、憲法上の連邦との州との間の権限関係と整合性を持たせるとの観点から、留保・宣言を行っています。
(2)米国政府より、本条約で犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとの回答を得ています。
(3)このようなことから、米国の留保は本条約の趣旨、目的に反するものではないと理解しています。
と書いています。
ここでアメリカの留保を見てみると（私は外務省訳を全然信用してないので原文から訳しました。誤訳ごめん。）
アメリカ合衆国は、本条約が要請する義務を担う権利を留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約で規定されている行為との関係で考慮されなければならないからである。連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的な通商等の連邦の利益に影響を与える行為を規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的な法制度となっており、これは（条約の）目的に対して効果的であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦の利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋に地方的な性質の犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約で規定された義務を留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国の能力に影響を与えることはない。
https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en
これを読むと、本条約が、国際的な犯罪、広範囲にまたがる犯罪の取り締まりを要求しているから、それに対しては連邦法が効果的に対応しているし、ローカルな犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権が提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法そのものです。なぜこの留保が必要かというと、共謀段階での処罰対象犯罪が30以下（日本は21）という州法しか持たない州が複数あるからです。連邦法における刑罰は、州法を超える範囲をカバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪に限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というものは存在しないのです。この外務省の説明はいいかげんもいいところでしょう。人が英語も読めないと思って高をくくってやがるんですよ。いつもいつもだけど。
この批判に対して外務省は、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は「重大な犯罪」の定義を定める条約第２条や国際性を要件としてはならないと定める条約第34条２項の規定に明らかに反するから、条約の趣旨、目的に反すると答弁しています。この第34条２項が定められた背景にはすったもんだがあったようなのですが、この条項は、そもそも第３条において、transnationalな犯罪を対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています。
３４条の１
各締結国は、本条約が定める義務の履行を確実にするため、国内法の原則に則って、立法上ならびに行政上必要な措置を講じる。
３４条の２
本条約の第５条、６条、８条、２３条に規定された犯罪については、第３条１項に定められた国際的な性質、または、組織的な犯罪集団とは独立に法整備をする
とされています。しかしここで、国連が条約の制定と同時に出している解釈ノート(Travaux Prepatoires)の第３４条第２項に、以下のように記述されています。
この項の目的は、第３条で説明されている、条約の基本的な目的を変更することではなく、国際性の要件や組織的犯罪集団への関与が、（国内法での）犯罪化の要件として考慮されないことを明確に示すために設けられたものである。この項は、各締結国が条約を履行する際に、犯罪で得られた利益の洗浄や、汚職、裁判の妨害といった犯罪に、国際性や組織的犯罪集団への関与を要件としなくてもよいということを示そうとしている。（以下略 疲れた
Paragraph 2
The purpose of this paragraph is, without altering the scope of application of the convention as described in article 3, to indicate unequivocally that the transnational element and the involvement of an organized criminal group are not to be considered elements of those offences for criminalization purposes. The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization
of the cooperation articles of the convention (articles 16, 18 and 27).
要はこの項目は、マネーロンダリングや汚職、裁判の妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省の説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。
外務省は、この前段の６７６の犯罪すべてについて、共謀段階での処罰を導入しないと、条約が締結できないとなんども答弁しています。めんどくさいからほらんけど。現在は２７７ですね。この時点で発言者の信頼性はゼロです。２７７では締結できないんでしょう？だから留保ができないっていう発言だって信頼性ゼロだし（現に小野寺議員はできるって答弁してるし）、犯罪の範囲を絞ることはできない（ウクライナは留保してるし、だいたい、この条約で名指しされているcorruption（汚職）に関する、政治資金規正法、公職選挙法違反は除外してるくせに何言ってんだって話ですよ。そっちのほうがよっぽど、条約の趣旨に外れとるわ。）ってのも信頼性ゼロ。外務省が訳文を出す際にわざわざ「説明書」とか抜かして、自分たちの考えを押し付けてから議会に提出してるのも我慢ならない。外務省が出してくる訳文が出るまでは政府は答弁しないし。原文に基づいて議論できる、緒方議員みたいなのがもっといれば話は変わってくるのかも知れんけど、外務省の嘘にまみれた判断が混ざりまくった文章がでてくるまで国会で議論できないってのもほんとになんとかしたほうがいい。
なにを勘違いしてるのか知らんけど、越境性を根拠にして留保する場合は５条じゃなくて、第３４条２項、対象犯罪を制限する場合は、第２条(b)だよ（ウクライナがこれ）。サヨク論法がどうこう言う前に自分の恥ずかしい論理構成を見直せよ。
一応詳しく書いといてやるけど、国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国の刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第３４条２項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいいだろってのが、かつての民主党案。国連の解釈ノートにも条約のscopeが、第３４条２項によって変更されないことを示しているので、３４条２項の留保は条約の趣旨に反するとは到底言えないだろうという主張。それに対して、第２条の（ｂ）を留保すれば、すでに組織的殺人や強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯が実質的に認められているので、一般的な共謀罪はいらない、という主張は弁護士グループなどでよくされているところ。これに関しては、ウクライナが前例を示しているところであり、また法務省自らが体を張って、「（注）その他，マネーローンダリング罪，司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており，今回，現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役５年以下規定がある公職選挙法、懲役１５年以下の特別公務員職権濫用致傷、５年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから、第２条（ｂ）を留保して除外できないものなんてあるの？って話じゃありませんかね。
エクストリーム東京都知事選挙とは、東京都知事選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。
この基準で言えば2014年は家入→田母神→舛添と1年半で3回も逆転優勝がでる、非常に高レベルな戦いであった。
http://anond.hatelabo.jp/20140123002307
元環境大臣・元防衛大臣・元自民党総務会長。かつて日本初の女性宰相になるとも言われ、実際に総裁選にも出馬したことのある大物だが、政界渡り鳥という政治的尻軽が祟り、今や自民党内でも権力の傍流。自民党が劣勢の2009年の総選挙では幸福の科学に選挙協力を仰ぐなど、かつての勢いはない。
しかし、青島幸男から舛添要一まで、4代20年も有名人を選び続けてきたバカな都民ならばちょろいと思ったのか、突如党本部と都連に無断で立候補表明。しかも告示前に産経により後玉を打たれるという、史上最高の高難度演技を披露する。エクストリーム競技には無縁であることが非常に残念である。
元岩手県知事。元総務大臣。東京電力社外取締役。与党・保守系公認候補であり、一見すると最有力候補に見えなくもないが、他県知事経験者は現在4連敗中である（細川護熙・松沢成文・東国原英夫・浅野史郎）。もちろんエクストリーム競技とは無縁である。
ジャーナリスト。野党統一候補候補の座から宇都宮健児を蹴落として候補になった病老人。ジャーナリストであるが特に何か政策があるわけではなく、野党にとってのただの担ぎやすい神輿である（宇都宮健児は実に担ぎにくそうであった）。彼のおかげで投票率は過去最低を記録するだろう。しかし知名度と一応「野党共闘」の神輿であることから、エクストリーム競技には無関係である。一方で万が一当選した場合、任期を全うできるか、前任者二人と違った意味で不安な候補である。
政治活動家。元在日特権を許さない市民の会会長。言わずと知れた自称民族主義者、「愛国心はならず者の最後の砦」を地で行くレイシストである。この人の前では田母神俊雄でさえ常識人に見えてしまう。このような人物が供託金没収にならないようならば東京は本当に危機であり、治安上の問題を理由にオリンピックを返上すべきであろう（彼は中韓だけではなく、ユダヤ人やキリスト教徒に対してもヘイトスピーチを行っている）。しかし、万単位の票は獲得できる可能性があることから（吐き気がする）、エクストリーム競技では優勝候補筆頭である。ところで、「高田誠」と記入したら彼の票になるのだろうか？実に興味深いことである。
実業家。エクストリーム都知事選挙に限らず、様々なエクストリーム選挙競技に出場する、羽柴誠三秀吉と並ぶ有名プレイヤーだが優勝経験はなし。ドクター中松は不出馬、又吉イエスは参院選に回ったため、今回はライバルが桜井誠ぐらいとエクストリーム競技初優勝なるか？むしろ桜井誠には負けないで欲しい。
元加西市長、元大阪市北区長。一見すると政治経験は豊富に見えるが、2015年の大阪市議会選では最下位落選している。悪名高き「公募区長」の代表的人物である。かつての飼い主、橋下徹元大阪市長の下位互換であり、政治的手腕も選挙の強さもない。人としてのレベルは桜井誠となかなかいい勝負の人物である。恐らく供託金は戻ってこないが、番狂わせでエクストリーム競技優勝はあり得るか。
元労働大臣。政治経験だけは今回の立候補者の中でも一番キャリアを積み重ねているが、彼が政界にいたのは20年前であり、今年から参政権を得た18〜20歳の若者が生まれる前の話である。供託金が戻ってくるかも怪しいが、エクストリーム競技では善戦しそうである。
元ジャーナリスト。これだけの知名度がありながら、供託金が戻ってくる可能性はかなり低いという、いわゆる「家入枠」。ちなみに「自慰史観」という言葉は彼の言葉である。その彼が桜井誠と供託金の奪い合いをすると思うと胸熱である。
幸福の科学幹部。幸福実現党幹部。本来であればこの一覧に名前をのせるレベルの候補ではないが、ただ「かつて小池百合子を支援した幸福の科学が、今回は刺客を放った」というところに注目である。先に行われた参議院選挙では、青森・福島・宮城などで与野党対決に割って入り、野党のアシストをするなどの実績があることから、接戦になるようならば増田か鳥越をアシストすることになるだろう。ちなみに幸福実現党の基礎票は約2万票（トクマの得票数）。創価学会が70万票、共産党が60万票と考えると、彼らが政治的影響力を持つにはエル・カンターレが宇宙を一周して、地球に帰還するぐらいの時間がかかるだろう。
5/20の舛添都知事の定例会見は本当にひどかったと思う。あれでは会見の意味がない。
報道各社は申し合わせて5/27の都知事定例会見をボイコットしてはどうか。
あのどうしようもない会見に対して、舛添都知事に不名誉な記録を歴史に残すことによって猛省を促したい。
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ニュースの解説によると政治資金規正法はザルで"家族で温泉ホテルに泊まった代金"さえ法的に取り締まりできないようだ。
道義的責任を追及しようにも、与党は辞任までは追い込まないだろうといわれている。
だったらせめて、"家族で温泉ホテルに泊まった代金"のようなものに対して所得税を課すことはできないだろうか。
所得税と住民税で取り返せる額は半分程度だろうし、適用できる範囲も限られているかもしれない。(たぶん事務所の賃料は申告していて税務上も問題ないのだろう。)
しかし、舛添氏が違法行為を働いたという事実を残すことはできれば、意義はあると思う。
アルカボネは脱税で捕まったという。税務当局の奮闘に期待したい。
以上
まず、安倍首相の「日教組」ヤジの釈明においてどんな発言があったのか。
2/20の衆院予算委員会の質疑応答で民主党前原議員が安倍首相に質したことは、前日の安倍首相「日教組」ヤジという国会における不規則発言の手続き的正当性であった。
これに対して安倍首相は「事実誤認が明らかである場合には、ここで訂正したこともありますが、今後ですね、静かな討論に心がけたい」と答弁。
再び前原議員が「ちょっと反省が足りないんじゃないですか。事実誤認って、昨日、農林水産大臣の（話の）時に、なんで日教組が出てくるんですか。そこで野次を飛ばしたのはは（原文ママ）総理自身でしょう？反省をもっとしてもらいたい」と発言。
安倍首相は日教組を持ち出した理由について、「日教組は補助金をもらっていて、そして、教育会館というものがあるわけでありますが、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にはおられて、それに対する質問をかつてかつて我が党がした時に、『これは別の団体だから関係ない』というのが、当時の民主党の政府としての大臣が答弁した見解であったわけでありますから、それをどう考えるかという指摘をしたところでございます」と述べた。
安倍首相の「日教組」ヤジの理由を補足して箇条書きすると以下のように整理できる。
ところが、安倍首相のヤジ理由の事実関係について根拠がなく「デマ」だと民主党側から批判がなされた。
答弁と同日の2/20に、細野豪志政調会長は自身のTwitterアカウントで上記理由1と2について否定し、安倍首相の発言を「デマ」だと批判。
翌日2/21には、安倍首相にヤジを飛ばされた玉木議員も自身のブログで細野政調会長のツイートと同趣旨の記事をアップした。
端的にいうと安倍首相が答弁内容に合致する事例は確認できなかった。
当時の質疑応答を調べると、ヤジ理由3と4と類似した状況を確認できる事例は存在した。
しかしながら、ヤジ理由1と2に該当するような脱法性を問われたものではなく、
いわゆる政治的中立性が問われた事例であった。
安倍首相の答弁内容の真偽性は今後の答弁で根拠を提示できるかどうか次第であるが、
ヤジおよび釈明の意図が民主党からの批判に対する反論であったのなら、実在した下記の事例を持ち出すべきであった。
その事例とは、2012/3/7の参院決算委員会、3/22の参院文科委員会における質疑応答である。
両日ともに質問者は自民党義家弘介議員であり、政治的中立性を追及されたのは神本美恵子文科省政務官であった。
この過去の事例を、西川農相の献金問題批判に対抗して持ち出すことは、日本教育会館と日教組との同一性問題において正当化できる。
なぜなら、西川農相の献金問題における「精糖工業会」と「精糖工業会館」の同一性問題が、
民主党政権での政治的中立性が追及された質疑における「日教組」と「日本教育会館」の同一性問題に類似しているからだ。
この関係を図示すると以下の表になる。
| 事例 | 建物管理法人 | 実質的な運営法人 |
|---|---|---|
| 西川農相 | 精糖工業会館 | 精糖工業会 |
| 神本政務官 | 日本教育会館 | 日教組 |
この神本政務官の事例で、民主党野田内閣は「日教組」と「日本教育会館」の同一性問題について、両法人の同一性を否定していた。
以下では当時の質疑応答を詳しくみていく。
2012/3/7の参院決算委員会、3/22の参院文科委員会にて自民党義家議員は、神本文科省政務官の政治的中立性を問う質疑を行った。
義家議員の質疑は次のように整理できる
これに対して、野田首相と平野文科相は日教組と日本教育会館の同一性を否定し、
| 事例 | 建物管理法人 | 実質的な運営法人 |
|---|---|---|
| 西川農相 | 精糖工業会館 | 精糖工業会 |
| 神本政務官 | 日本教育会館 | 日教組 |
まず類似点とは、建物管理法人と建物運営法人との主体の同一性問題が論点となったことである。
この点で、西川農相の献金問題追及に対する反論として神本政務官の事例を持ち出すのは正当であるといえる。
なぜなら、民主党野田内閣がその同一性問題において同一性を否定していたからである
2つの事例はともに合法なのだが、西川農相の事例ではその脱法性が追及されたのに対して、
神本政務官の事例ではそもそも脱法性は追及できない。
政治資金規正法第二十二条の三は、国から補助金を受けた法人に対して当該給付金の決定通知を受けた日から1年間の政治献金を禁止している。
この規則を用いて反実仮想を行うと、もし同一性を疑われている2つ以上の法人が同一に扱われるような法改正が行われた場合、
産経新聞の報道によると、「政治資金パーティーの対価として、支援者の男性（66）が社長を務める県内の食品会社グループ計8社から計280万円の支払いを受けていた」。
もちろん、これも現行法では合法なのだが、パーティ券の購入主体が実質的に同一であるとみなされる場合、脱法の誹りを免れえない。
なぜなら、政治資金規正法第二十二条の八に、「一の政治資金パーティーにつき、同一の者から、百五十万円を超えて、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けてはならない」という規定あるからだ。
「娘を助けたいなら小沢氏に寄付するよう医師に言われた」陸山会へ100万円以上の個人献金急増
★１００万円以上が１０９人＝前年１０倍超、総額も３倍－「陸山会」個人献金・小沢氏
小沢一郎「国民の生活が第一」代表が民主党時代の２０１１年中に、資金管理団体「陸山会」へ１００万円以上の個人献金をした人が、１０年の１０人から急増して１０９人に上ったことが、３０日公開された政治資金収支報告書で分かった。
総収入額は約３億４３００万円で１０年からほぼ横ばいだったが、個人献金の総額は３倍以上に膨らんだ。
報告書によると、１０９人の職業は主婦・主夫３３人、会社員２２人、無職２１人、パート・アルバイト８人、公務員・市嘱託職員６人など。
うち１０１人が小沢氏の刑事裁判が始まった１０月以降にのみ献金。１００万円を一括寄付し、他に寄付のない人が８０人に上った。
都道府県別の最多は鹿児島（２３人）で、以下東京（１３人）、福岡（１１人）。他に長崎、熊本、宮崎で計１０人と九州地方が目立つ。
この結果、個人献金総額は約１億６１００万円と１０年の３．３倍に増加。民主党代表だった０８年からは１０倍以上に増えた。
一方、０９年に４億１４００万円、１０年に２億３００万円あった民主党岩手県第４区総支部（１２年に解散）からの寄付はゼロに。
これらの一部は、小沢氏の関連政治団体に残された旧新生党資金を、同支部を迂回（うかい）させ陸山会に移したとの指摘が出ていた。
「初めて寄付した。小沢さんのことはよく知らないが、裁判の報道を見て正しいと思ったため」
と話した。
と理由を述べた。
「娘を助けたいなら（小沢氏に）寄付するよう医師に言われた」とした無職女性もいた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012113000771
時事通信社のアーカイブには残ってないが、2012年11月30日の記事。
これ確定ですよね。
エクストリーム東京都知事選挙とは、東京都知事選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
元厚生労働大臣。石原慎太郎が初当選した1999年の都知事選にも出馬しており（3位）知名度は抜群だが、エクストリーム都知事選挙の選手としては優勝どころか入賞からも程遠い人物。ただし金銭スキャンダルなどの弱点も抱えており、「選挙には当選したのに失格」というE難度演技により特別賞の受賞はあるかもしれない。
元総理大臣。元熊本県知事。知名度と政治経験、小泉純一郎という強力な後ろ盾により優勝から遠い選手。政権投げ出し、金銭スキャンダルも現在進行形ではないため、少なくともエクストリーム競技にはあんまり影響がなさそうである。
日本弁護士会前会長。初出場となった2012年は96万票獲得し次点となり競技入賞できず。3位の松沢成文が優勝（全神奈川県知事ということもあり審査員特別賞も同時受賞）という低レベルな競技内容であったためあまり参考にならない。左翼政党（共産・社民）の基礎票と思われる60万票は堅いため、今回も入賞は微妙だが「供託金未没収候補者最少得票賞」の可能性はあり。
元航空幕僚長。知名度は抜群で石原慎太郎の盟友ということもありある程度の得票は見込めるが当選は難しいと思われるため、優勝候補の一角である。東京にいかにお調子者＆狂人がいるかが鍵。民度の指標としても非常に有効な候補でもある。
自称発明家。自称科学者。6回の立候補で2011年と1999年の優勝者。この競技のベテランである。6回の出場で全部入賞（供託金没収）の強豪。今回も入賞は確実で優勝争いもあるか。
実業家。エクストリーム都知事選挙に限らず、様々なエクストリーム選挙競技に出場する、羽柴誠三秀吉と並ぶ有名プレイヤーだが優勝経験はなし。今回もライバルが強力なため優勝は絶望的。
実業家。ネット有名人。期待の大型新人で今回のエクストリーム都知事選の台風の目である。堀潤・堀江貴文というアレな後ろ盾と、Twitterだけで選挙運動ということもあり初出場で初優勝なるか。ただし、公職選挙法違反というレッドカードにより失格の可能性もある。
この他にも9人候補がいるが、Wikipediaに項目がなく（というか、作ったら多分即時削除されるレベル）優勝争いに絡むとは思えないため言及は控える。
今回は舛添・細川という2大候補と宇都宮健児という3位が堅い候補がいるため、エクストリーム競技の方は安定した競技が望める。ベテランのドクター中松と新人の田母神俊雄・家入一真の三つ巴の戦いはかなり白熱することだろう。
細川が意外に伸びなかった以外は割りと舛添当選は順当な結果だが、なんと田母神元帥閣下が61万票12.5%も獲得して「供託金未没収候補者最少得票賞」を受賞。次回の参議院選では太陽の党（多分維新はもう無い）から石原閣下公認候補として出馬するだろう。眩暈がしてきた。
エクストリーム競技は88936票集め得票率1.8%となった家入一真の優勝となった。本人はネット乞食クラウドファンディングによる政治資金集めに味をしめたらしく、どこかの区議会に出るつもりらしい。眩暈がしてきた。
ところで、前回の参議院選挙では山本太郎が66万票集めていた。田母神の61万票とぶつけて対消滅させたら日本が平和になるような気がする。
これらを踏まえて自らの保身を最優先に考えた時に取るべき行動は以下しかない。
まあ、そんなことしたら理事会の権威を傷つけるわ野党間との信頼関係を崩壊させるわ(もっと以前から崩壊してるけど)国会運営がグチャグチャになるわでろくな事にならんけど、そんなことよりも大事な何かがあるんだろう、菅には。
外国人献金で予算委紛糾 首相、領収書の提出応じず
21日午前の参院予算委員会は菅直人首相の資金管理団体が受け取った在日外国人からの献金問題を巡って紛糾した。自民党の山谷えり子氏が献金を返した際の領収書の提出を求めたが、首相が「検討したうえでどうするか、報告したい」と難色を示したため、審議が約30分間中断した。
首相は同日昼、民主党理事に「領収書を出す義務はない」と、提出に応じない考えを伝えた。
首相の資金管理団体「草志会」は2009年までに在日外国人の男性から計104万円を受け取っていたが、今年３月に発覚した後、返金した。
これ絶対領収書作ってないよなあ。提出を拒んで得する事が無いし。
本当に返金したかどうかも怪しくなってきた。
辞任した前原誠司前外相に「違法献金」したのは、30年以上も近所付き合いをしてきた京都在住の同胞だ。鬼の首を取ったかのように騒ぐ一部政治家とメディア、あっさりと辞任してしまった前原氏に対し、団員たちは残念に思い、そして憤った。多くの日本人からも「『在日』をそこまで隔離するとは」と呆れる声があがった。
「国籍を超えた人情、善意が結果的に法律に抵触し、大臣の辞任にまで発展したことは残念」（金徳彬洛東支部支団長）、「これを正式に外国人の政治献金とするなら、ほとんどの議員が辞職しなければならない。複雑な事情を抱えているのが『在日』と議員の関係だ」（王清一京都本部団長）、「前原氏がなすべきは、在日の歴史的背景と特殊性を考慮することであり、冷戦構造の残滓とも言うべき古色蒼然の政治資金規正法の在り方を問うことだ。辞任は善意の住民としての在日の切り捨てに他ならない」（薛幸夫鳥取本部団長）。
「ほとんどの議員」に献金してるのを自分でゲロってるんじゃねえ(笑)。
「小沢氏側に裏金１億円払った」 水谷建設元社長証言
小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の第１０回公判が２７日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれ、中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚・元社長（５３）が証人として出廷。石川被告らに手渡したとされる小沢事務所への裏金計１億円について「衆院議員会館の小沢先生の部屋で大久保隆規被告（４９）から要求された。その後、お支払いした」などと証言、裏金の提供を明言した。
小沢元代表側への裏金提供を当事者が公の場で言及したのは初めて。
検察側の質問に、川村元社長は小沢事務所に営業活動を行った理由を「小沢先生の地元のダム。力が強い小沢事務所に反対されると工事に参入できないと聞いていたため」と証言した。
平成１５年の社長就任以降、受注したい具体的工事名２つを挙げて大久保被告にあいさつや料亭接待を続けたところ、１６年９月になって「それぞれの工事業者決定後に５千万円ずつ」と要求され、「同年１０月１５日と１７年４月中旬ごろに支払った」と語った。
どうしてこの人に熱狂してる人が未だに居るんだろうな。
社民・福島党首「政治資金規正法の議論を」「説明責任果たせ」
社民党の福島瑞穂党首は１１日昼、菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていた問題について「通名で献金された場合には（外国人とは）分からない。外国資本の企業の政治献金は認めながら、外国人は駄目という制度のあり方を議論すべきだ」と述べた。
そのうえで「全国会議員に関係する問題であり、一歩間違えば外国人の政治的自由を制限することになりかねないし、どうあるべきかという議論につながる」とも指摘した。国政への影響を未然に防ぐため外国人からの献金を禁じた政治資金規正法を大幅に緩和すべきとの考えを示したものとも受け止められそうだ。
首相に対しては「外国人であることは知らなかったと説明しているので、調査結果を待ちたい。説明責任を果たしてほしい」と述べた。
逆に言えば、アメリカ人からの献金も合法って事になるんだけどな。
そこまでオツムが回ってないのかな。
