  |
はてなキーワード: 政治学とは
新潟女児殺害事件など大きな事件が起こり、実際に被疑者が起訴された場合、世間の関心事は専らどれくらい重い罰が与えられるかということに関心を持つ。
そして期待した判決と実際の判決に失望や怒りを持つ人々もそれなりにいる。
民法は特にそれが顕著であり、つい最近では債権法の権威、大賢人である某氏の研究がそのまま民法の大改正となり法曹界、実社会に影響した。
刑法学者達の間においての関心事は専ら「罪責」「罪の成立」である。
甲や乙の行動、それによる結果、行動に至った背景事情などから甲、乙の行動に対してどのような罪が成立するか（強調するが罪が成立するのは甲、乙自身ではなく甲、乙の行動である）、ということがテーマである。
つまり刑法の研究者にとって罪責の研究こそが重要テーマであり、罪の成立の後に行動者（犯人）にどのような科刑をするかということは興味のないテーマなのである。
これは実務家にも影響を与える。
法学部生、ロースクール生、司法試験受験生や司法修習が友人や家族などからよくされる質問として「〇〇をしたらどれくらいの懲役、罰金になる？」というものがある。
しかし、質問された所でまだ実務家ではない彼らにはわからないし興味がないのだ。
法科大学院や司法試験では科刑すらほんのちょっぴりしか扱わないテーマであり、ましてや実際の刑罰の重さは全く問われない。
司法試験の合否に影響しないこともあり、興味がない。
これに尽きる。
もちろん刑法学の世界では科刑、刑罰の重さ、更生などをテーマとする学者もいる。
しかし、社会学、心理学、政治学、教育学など様々な分野に跨る学際的テーマとなるため格が落ち、研究者からは嫌われるし軽んじられるのだ。
研究者たちが罪責にしか興味を持たないため、法曹実務家の世界も罪責への関心が強い。
結果として「罪が成立した後の刑罰は前例通りの処理で終わらしておけば良い」となるのだ。
もちろん、前例主義の科刑に世間から反発が寄せられることもある。
しかし、裁判官が怖いのは無知蒙昧な民衆からの非難より、科刑について熱心に論じることにより権威の世界から笑われることである。
ある程度の年齢の裁判官にとって司法修習もせず実務家にもならず大学院にも進まず、学部を卒業した瞬間に大学から給与を貰いながら論文を書いていた権威ある研究者たちはその他大勢の民衆と異なり「目を背けられない対象」である。
先日の投票に関する増田を読んでいて、アメリカの大学に通っていた時の政治学の授業で聞いた話を思い出したのでシェアしたくなったんや
結論から言うと、最も重い一票は集票組織に属した組織票としての一票なんや
そして最も軽い一票は気に入らない候補者を落とす為に投じる個人としての死票や
簡単に説明すると、組織票として一票には政治家を動かす力がある
統一教会を見れば明らかなように、政党政治家と関係を持って選挙協力する代わりに、政策をねじ込んだり自分たちの組織に利益のある活動をやらせることも出来る
仮に落ちたとしても、次の選挙では当選する候補者を擁立することを求めることが出来るし、所属する政党に対する影響力は行使出来るから
一方、個人として死票の場合は、落ちる候補者に入れるだけなので文字通り死票となり、投票しにいったという事実だけが残ることになる
政治家は当然自分を応援してくれる人の為に動くので、そうじゃない死票の為に政治活動はしないんだよな
授業内容を1/100ぐらいにぎゅっとするとこんな内容だ
投票の基本的な原則なんたが、10人で投票を行うと仮定したとき、世界一頭の良い1人の一票よりも、頭の悪い9人の組織票の方が強いんだ
