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はてなキーワード: 政治・経済とは
「あの人は今、痛いところ（真実）を突かれたら怒っているんだ」
という言説をよく目にする。
マスコミのインタビューなんかでも、わざと煽って相手を怒らせよう（そして隠している真実を引き出そう）とするシーンをたびたび見かける。
いやいやいやいや〜！
そういうのって、批評とかに晒されたことがない一般市民のたわごとだって！
絶対にいいい！
私はライターとして記事を書いている。で、書いた記事が"ネットのはきだめ"こと『Yahoo!ニュース』に転載されることもある。関係ないけど、割とネットリテラシーがあるっぽい人でも「Yahoo!ニュースさんに掲載されました！」って言うよね？ おおもとのメディアで紹介してあげなよ。
で、その"ネット老害の墓場"ことYahoo!ニュースに記事が載ると、当然ド低能コメントがつきまくるの。やつら140字までしか理解できない脳みそになっているせいか、このクソカス野郎最後まで読んでねーだろ！ みたいなコメントもたくさんつくのさ。
激怒こそしないものの、そういう意見を目にしたときに湧くのは当然マイナスの感情だ。しかし、「このライター、◯◯ぐらい全部読んでから取材しろボケ」「××って書いてあるけど言葉の使い方おかしくね？ 死ね」みたいな”的を射た指摘”を読んだときは、「ぐああ〜まあそうだよな〜！ 確かになあ〜！！」と、感情のベクトルが怒りに振り切れることはまずないのだ。これは文章に限らず、なんらかの制作物を発表したことがある人ならわかってもらえると思う。
一方、カチンとくるのは、「何言ってるか全然わからない」罵倒なのだ。これなのだ。
詳しい内容は忘れたが、以前、記事のなかで「◯◯によると、熟練のライターが一日に執筆できるのは2万字程度だとされている」といった内容の文章を書いた。そして「新人ライターである筆者は、その半分ぐらいしか書けない。まだまだである」的な内容が続く。ライターのお仕事紹介、みたいな凡庸な記事である。
するとこれに「1万字www こいつザッコwwww」とコメントがつく。
本職のライターであればわかると思うが、単純な文字数で作業量を測ることなどできるわけはない。
（私の記事では「熟練のライター」のすごさを端的に示すためにあえてそういった数字を引いたのだが）
記事の内容がお堅い政治・経済系なのか、アイドルのインタビューのようなエンタメ系かによっても作業量は変わるし、記事内の固有名詞・数字の事実確認に要する時間も必要なのだ。
すなわち「ザッコｗｗｗｗ」とコメントしたやつは、本職のライターではない。
そして、こういうあんぽんたんな罵倒こそが一番ドタマにくるのである。ぜんっぜん的を射ていないのに！ 「クソが！ てめえどういう気持ちでこれ書き込んどるんや！ クソボケカスのナメクジ野郎！！」不思議！ 怒り心頭に発しすぎて今ならバイオライダーになれそう。
だから、Twitterとかで「ほほ〜んあいつ怒ってるな。さては痛いところをつかれとんな〜www」というのは間違いもはなはだしいし、いいかげん「相手を怒らせて本音を引き出す」みたいなことはやめたほうがいいと思う。まともな人間は、正しい指摘に怒ったりしないんよ。
政治・経済・労働の問題で、日本人はおとなしすぎ、物分りがよすぎだから上級国民や海外投資家に搾取されるんだというけど、いざデモだ革命だ！ってなったら、君らはデモ隊や革命家と敵対することになる。
デモや革命というのは、人を煽るのが得意で、自分の利益のためなら人が死んでも気にしないような悪くて賢い奴らが、脳みそのない多数のバカどもや野垂れ死にしか道がない奴らを裏から操って起こすものだ。
君らは賢いし現状にある程度は満足しているから、現状をひっくり返すための革命に参加するわけがない。そこにいるただ煽動されるだけのバカと底辺と一緒にされたくないという気持ちもある。
高校 教科 で検索したら一番上にでてきたこれを見ながら与太話をしていきます。 http://www.edu.pref.ibaraki.jp/board/gakkou/koukou/gakkodukuri/guide/nyugaku/0144.html
実用性があるということにについては当然なのだけど、もうちょっと日本語文法とかについて講義したほうがいいんじゃないかとか思う。
まったくよく知らんのでテキトウに検索して調べた。 http://www.nhk.or.jp/kokokoza/tv/kokuhyou/
俺の時こんな教科なかったような、、、 なんか実用しか考えてない感じですね
文学鑑賞。石原千秋が昔こういう教科は道徳教育であって右翼の陰謀みたいなこと言ってて面白かった。右翼は右翼で逆のことを言っているであろう。
どうも古文は文学に寄りすぎだし、漢文は漢代ぐらいのが多すぎだし実用性という観点ではどうなんでしょうか。武士の祐筆が書いた行政文書とか、宋のころの漢文とかそういうもうちょっと現代社会に通じるような内容をある程度扱ってもいいんじゃないかとずっと思ってる。結局中学高校の授業時間程度じゃ何やるにせよ全然足りないのかもしれませんが。
外人と話をしたりするためには必須の知識だろうと思う。中央アジア史や太平洋島嶼史とかが完全に無視されていて気に食わない。
知らないと話にならない。
この教科の実用性云々というか日本思想というのがこの教科でせいぜい西田幾多郎、和辻哲郎、柳田国男ぐらいしか扱われないことを日本人はよくかんがえたほうがいいのだと思う。西洋思想に触れるまで高校生に教えるに値しない思想を日本人は何一つ作り出すことが出来なかったということが明らかになっている。しかしいずれにせよ実際には日本人は日本思想によって生きているので、結果としてこの教科は実用性に欠けるものになっているのだと思います。
https://www.benesse.jp/teikitest/kou/math/math1/
なんかどれもよく使うやつっぽい。サインコサインとかいらんみたいなこと言う人にはゲーム作る時に丸かいたりするのによく使うよって一言いえばいいと思っている。
https://www.benesse.jp/teikitest/kou/math/math2/
複素数とか何に使うんだよこんなもんとか思ってたらロボット遊びしはじめたらすぐ使うようになった。
https://www.benesse.jp/teikitest/kou/math/math3/
これ III とかいって切り出す必要あるのか？ 1 や 2 に混ぜとけばいいのでは、、、
https://www.benesse.jp/teikitest/kou/math/matha/
実用的っぽい。
https://www.benesse.jp/teikitest/kou/math/mathb
高校の体育の授業クソだったなあ。この辺教師との相性問題っぽい感じ。
実用的。
実用的。
結構生活にも影響するはずなのに異常なほどに興味を持たないのは、なんでかしら？
年代にも依るのだと思うけど、自分（30代末）が受けてきた小中高の教育では、ほとんど近代政治には触れてなかった。
まあこれは対立したときに引きずって面倒くさいからかもしれないけど。
20年くらい前は
「誰が首相になっても同じだし、自分一人が投票しても変わらないだろうから選挙にも行かない」
とかいう、とぼけた奴もそれなりに居たけど、さすがに今はそこまでの馬鹿はいないと信じたい（投票率のバラツキが大きいので、なんとも言えないものの）。
そういや池上彰氏の政治・経済関連の番組は、乱暴なまとめ方も散見されるけど、結構な頻度で放送しているし、興味を持ってもらうという点では貢献しているのかな。
個人的には興味深く視聴しているし。
とか言う奴がいるけど、そういう時にまず殴るべきは本文に沿ってないタイトル付けた奴の方だろうが。
物書きとしてしか生きていけねえってのなら修行して出直すかさっさと生きること自体辞めちまえ。
たかが『①本文の内容に沿っていて②間違った解釈をされる可能性が限りなく低く③手短で④正確なタイトル』を付けるってだけの行為が出来てないやつが出版業界やニュース業界で働いてんじゃねえよ。
いらぬ混乱を人類に振り撒いてんだよ。
まあそれがエンタメ系なまだいいけど政治・経済・医療といった分野に関係する場合だけはマジで勘弁してくれ死んでくれ。
つうかそういうライターを雇ってる奴らはちゃんとチェックしてから印刷やアップロードしろよな。
つうかお前が仕事辞めろや使えねーんだよ。
中身皆無腐れスポーツ新聞やクソアフィリエイト目当てゴミブログみてーな真似しておいて何「私たちは情報を正しく伝えられるメディアです」って面してんだあぁん？
昭和20年の大東亜戦争終結以来、我が国は急速な復興を遂げ、GDP換算で世界第2位の経済国家となった。他方で、アメリカ合衆国（米国）を中心とするGHQによって拙速に作られ、我が国民の総意を反映しているとはおよそ言い難い憲法を保持することにより、国民精神の十全な発揚を伴った発展は掣肘を受けた。その結果、近年では共産党政権の一党独裁国家である中華人民共和国（中国）の経済成長に比して我が国経済の成長速度は鈍化し、世界第3位の経済大国という地位に甘んじている。拡大する経済力を基盤とした中国の軍事的拡張と、各地での侵略行為は留まるところを知らず、国際秩序の安定上、予断を許さない状況が続いている。
今こそ、軍事的圧力を背景に押し付けられた借り物の秩序から脱却し、我が国独自の政治・経済・社会的秩序を打ち建てる時が来ている。帝国主義的な拡張路線にひた走る中国、ロシアを凌駕し、我が国民がその潜在力を十全に発揮し、我が国が未来永劫にわたって繁栄を続けるための基本的条件は、古来より連綿と受け継がれたわが国独自の精神文化に立ち戻り、それ基づく政治・経済・社会へと変革を成し遂げることにある。以下ではこうした方針に基づいた変革のあらましを記述し、現在に至るまでの進捗状況について述べる。
現行憲法に起因する政治・社会制度上の根本的な問題は、国民主権あるいは民主主義の名の下に、収拾のつかぬ意見の多数性がいたずらに尊重され、急を要するあらゆる変革への掣肘となり、かえって衆愚政治に堕していることである。したがって、憲法を改正して大日本帝国憲法の天皇主権に立ち戻り、国民の強固な統合を図ることが最も枢要である。この目的に照らしてみれば、基本的人権、結社の自由、信教の自由が制限を受けることは当然である。引き続き憲法改正の議論を提起し、我が国の伝統的家父長制に基づいた国民の統合を進めねばならない。
大東亜戦争終結時、GHQにより天皇制廃止の議論が起こり、その方向で新憲法が起案された。先代天皇は連合国最高司令官マッカーサー元帥と面会し、象徴としての天皇制存続を取り付けることに成功した。天皇主権の国家が次に戦争をひきおこし、他国に国土が占領される事態に至った場合、万世一系の天皇家は確実に廃絶されるという教訓を、この経験は天皇家に与えた。
今上天皇はこの教訓を遵守し、天皇主権の憲法へと改正を進める論議が起こるにあたって、自らの退位によってこの流れを断ち切ろうと試みた。しかし象徴天皇制下において、このような越権行為は断じて許されるものではない。天皇が象徴となった現在、新憲法下で天皇主権の意味するところは、天皇に助言を行う内閣主権であり、ひいては、内閣の長たる内閣総理大臣の主権でなくてはならない。こうした主権の移譲が円滑に行われるよう、憲法改正の議論は続けていかなくてはならない。
現行憲法下での平等は機会の均等を国民に保障する根拠となったが、これはかえって我が国の発展を妨げることとなった。国家が永続的な発展を続けるには、強いものがさらなる発展を続けることが、より合理的である。したがって、豊かなものがさらに豊かに、強いものがさらに強くなるよう、あらゆる方面において既存の有力家への支援を一層拡大することが枢要である。
進捗度： 順調に推移している。
イノベーションとは畢竟、知的、金銭的、社会的な多様な資本の集約を要する。資源の限られたわが国において、すでに成長を遂げた企業への支援を継続することが最も合理的である。税制や労働法制の改革はこの路線に沿って行われなければならない。
強いものがさらなる発展を続けることが合理的である以上、国民の間に所得によって階層の分化が生じることは必然である。低所得者の納税額は高所得者に比して低いため、利用可能な福祉サービスを減らすことが合理的である。福祉サービスの削減について合意を得るためには、強いものは努力によって強くなったのであり、弱いものはみずからの怠惰からそうなったのであり、自己責任であるという当然の理路について、国民により一層の教育を図る必要がある。
進捗度： 順調に推移している。
科学技術は国家の経済的、軍事的発展を支え、国家の威信を高めるものでなければ、その存在意義を持たず、財政的援助を受ける必然性がないことは論を俟たない。したがって、産業への応用可能性が最も高い分野に集中的な投資を行い、投資の正味現在価値に対する監視を強め、投資判断と組織の改編は迅速に行うべきである。
我が国が独立独歩で中国およびロシアと軍事的に対抗するためには、軍事産業の育成が急務である。したがって、大学等の高等研究機関において軍事研究への投資を拡大し、軍事産業の発展に必要な技術および人材の育成をさらに進めるべきである。
大学における学問の自由は、天皇主権国家の発展を妨げないかぎりにおいて認められる。国立大学については財政上、人事上での国家の関与を一層強化し、国家の経済的、軍事的発展へ大学が確実に資するよう政府は導かねばならない。
進捗度： 順調に推移している。
昔は、土地と人がいなきゃ国はできなかったが、今はもう人と独自の通貨圏さえ持ってれば国と同じ機能を備えた世界観を構築できる時代だ
どういう生き方、どういう政治・経済理念を念頭にお金を分配するのか
そういう柱を信用にした独自通貨を発行して、それが本当だと思わせることができたら、日本円に縛られることなくどんどんその通貨の価値は上がる
もし、その政治思想が正しいと本当に思ってる人たちがいるなら、絶対に価値は暴落したりしない
お金ってそういう性質のものだってのは暗号通貨をみてもわかるだろ
絶対的な信用を元に発行される通貨は参加する人が多くなればなるほど価値は大きくなり、それがまた確固たる信用になる
国のやり方はいつも間違ってるって人が多いじゃん
チャレンジしてみろよ
ハウステンボスとかいう一企業が仮想通貨作る時代だぞ。一企業の信用だけで独自の経済圏を作ることができる時代なんだよ
お前らが大事にしてるポリティカルコレクトネス、人権、平等。
本当にそれを絶対だと信じてるなら絶対に価値が下がらない通貨が出来上がる。そういってる人たちの真意を可視化できるのが暗号通貨だ。
人の本性を浮き彫りにできる。本当は、どう思ってるのか？それが可視化される。
さあやってみろ！
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。
３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
（括弧）内は訳注。
原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40
（転載自由、出典明示）
一年後の今頃は就職活動に追われ、一年半後にもなると高校を卒業して働いてるんだろうなあと考えると怖い
働いてお金貰うんだよね？バイトはやってるけど責任が段違いだろうし気構えだってそうだろう ひーっ
あと一年半で最低限恥ずかしくない大人になれるのか不思議でたまらない、もちろんそうなるように自力で社会一般常識的な事は勉強してるんだけどさ(秘書と簿記は取った)
でもそれと同時にわくわくもする
バイトを初めてやった時と同じような気持ち。これからは衣食住の大半を自分の力で賄うのかと思うと私って成長したなあ
進学する友達よりひと足早く大人になるのかと思うと少し怖いし、出来れば好きな勉強をしたかったし、夢のキャンパスライフは文字通り夢になってしまった
けれど、私の考えるかっこいい大人(税金・法律・政治・経済がちゃんとわかる)に早くなれるのだと思いたい
アレは何だったんだろう
今では当たり前のように、政治・経済・国際情勢・その他出来事、様々なニュース（記事）を見ている
当時の親や、周りの大人達よりずっと詳しい自信がある
でもそれが何かの役に立ったかといえば大してない
もちろん理想論として、社会のことを知っていないといけないということは分かる
それにしたって余りにも役に立たない
今まで新聞やテレビは、エンタメを何だか高尚なもののように見せかけて売ってただけだ
スポーツ観戦と大差がない
自分の属している業界の情報とか、仕事のノウハウ、生活、税金や行政の仕組み
最近、ようやくそういった中距離の情報がメディア化されてきているが（はてブとかね）
それでもまだ足りないし、当時はもっと足りなかった
でも当時でもそういった知識は頑張れば得られたはずだ
一体なぜ「ニュースを見ろ」と言われたのか
疑問だ
https://anond.hatelabo.jp/20170919140313
選挙を棄権するだなんてバカなことを言っているあの人は、いい歳して選挙に一回も行ったことがないか、選挙の意味すらもわかっていないバカ。
あの人は、今回の「選挙を棄権」発言によって、政治・経済・社会その他あらゆる問題について、一切の発言権を失ったこと、すなわち言論人としての自殺、ひいては人間をやめる宣言を意味するんだが、本人はそのことにさえ気がついてないくらいにバカ。自ら家畜宣言をするくらいのバカだからそういう発言をしちゃうのも仕方ないのか。この先の人生、一生哲学畑でカスミでも食って寝てろ。お仲間と妄想世界で永遠にオナニーしてろ。妄想世界ではヒーロー気取りでも、現実世界ではただの家畜だな。
投票に行ったことがあれば、最初に「投票者の確認をして投票用紙の受領」、次に「投票先を記入して投票」を行う二段階制なことがわかる。つまり、選挙における投票行動は「誰が投票したか」「どの党or誰に投票したか」に明確に分かれており、この２つの各々独立した行為によって成り立っているのである。投票先が見当たらないということは、後者の「どの党or誰に投票するか」を表明しがたいということでしかなく、前者の「誰が投票した」かは表明できるのである。それにもかかわらず、あえて放棄しようというのだから、バカとしかいいようがない。
投票先が見当たらなければ自分が立候補するのが民主主義の理想なのだろうが、それは現実的には相当に難しいので、白票なり無効票を入れるのが人として最低限の行動である。白票や無効票は、有効な投票よりは意味がだいぶ少ないが、棄権よりは遥かに意味がある。投票が100で、白票が1なら、棄権は0。投票の棄権は、政治への完全な不参加、民主主義の否定、独裁主義の肯定だし、為政者の家畜として生きることの表明である。ヒトラースターリン毛沢東フセインその他数多くの独裁者を賛美信奉し、支持し、独裁国家におけるもの言えぬ国民へと自ら積極的に落ちていこうとする行為である。
今、日本では国民レベルでの議論を必要としている問題に直面している。少子高齢化、安易な自殺、怠惰な若者の台頭、道徳危機……、挙げていけばきりがない。中でも、安易な自殺は学校社会や若者社会を中心に話題になった。今起きている過労自殺というのはまさにその代表例である。日本以外はどうか。外国に目を向けると、民主主義や資本主義をめぐる国民と国家などとの衝突が発生している。例えば香港や台湾では中国との政治・経済関係をめぐり、香港や台湾独自の民主主義が損なわれかねないとして不安を感じた学生が議論を行い、それが決裂ないし過熱して、やがて蜂起した。恐らく日本においても議論が過熱しかねない民主主義や資本主義に関する社会問題というのは存在するはずだ。しかし、日本人は議論というものを嫌う傾向にあるので、根本的な問題解決ができず、小手先の問題解決に明け暮れてしまう。
そこで、私から提案があるのだが、日本の教育やメディア放送において、議論に関するスキルを養うカリキュラムや番組を組むのはいかがだろうか。教育面では小学校・中学校・高校の所謂総合学習の時間を議論に関するスキルを養うカリキュラムに割り当て、その授業の参加を通じて議論に関するスキルを養う。すでに高校を卒業している方のためにもテレビ番組でもどこかの民放において議論をテーマに扱った番組を放送する。また、テレビを見れない方向けに、YouTubeやニコニコ動画にて同じ番組内容の動画を配信する。劇的な効果は現れないものの、ゆとり教育と同じように、何年か時間がたてば次第にその効果が発揮されるだろう。
最盛期に比べれば大幅に減速しているとはいえ、グローバル化が進むこの現代。我々日本人には語学スキルやマナーのみならず、議論するスキルをも求められている。語学やマナーに関しては教育の浸透が進んでいるが、議論に関しては殆ど身についていない。世界がナショナリズムに完全に移行しない限り、議論に関するスキルは語学力と同じく生きていく上で求められる。もしかすれば、奨学金制度の改善や都市公共交通システムの改造以上に至急性のある日本の喫緊の課題なのかもしれない。
