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はてなキーワード: 政権与党とは
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
共同親権と言った元々リベラル寄りの女性が敏感になる問題に対して、感情的な意見や活動が目立って議論が成り立たないのはまぁそんなものかなと思う。いつもの女性仕草だからね。
しかし、何かにつけて理性に基づいた議論で妥協点を探るべきと主張しがちなオタクネトウヨ寄りの男性が、こと生成AIの話になると、クソみたいなお気持ちパブコメを連投したり、生成AIのみ著作権の非親告罪化とかのぶっ飛んだ話を持ち出して来たりして、それに対して少しでも異を唱える人は議論の余地がない敵認定をして叩きのめしているのを見ると、主義主張の一貫性ーーーーーーーーーーーーーーーーってなる。
政府を敵と設定し、力を合わせて悪政に立ち向かおうって言う反政府活動は、中毒性の高い薬物のようなものなのかなと最近思う。一度、その快楽を覚えてしまったらもうやめられないんだろうね。そこには性別や常日頃の主義主張による差なんてのはないのかも知れない。
でも議席を持ってる政権与党が積極的に推進する事案に対して、絶対反対、議論も拒否、議論に参加する奴も敵って態度を取ってれば与党案がそのまま通るサポートにしかならないことはもうちょっと考えようよ。
本来は野党やマスコミが率先して取り上げて、野党主導で「政権与党」としての自民党の是非を問うべき問題なのに、岸田の安倍派粛清の流れで、自民党内でのリーク主導で問題が明らかにされていき、自民党内で処理されているおかげで「自民党の派閥対立」の問題に縮小されてしまっている。
そして、一連の問題や騒動に関して、野党が主導権を握ったことは一度もない。これじゃ自民党がどんな舐め腐ったことをしても、政権交代なんて起こるはずがない。野党は今からでも裁判を起こすなり、国会で徹底追求するなりして、自民党の金の流れを全て可視化する位大きな目標を掲げてみろよ。
「自民党の派閥対立」に問題を縮小されていることに対して何も言えず、SNSで無責任な評論家気取りで適当なコメントするくらいなら、そこらのリベラル論者様でもできるんだよ。
ガザ停戦にアメリカが拒否権発動した件(＋ウクライナ侵攻で中露が拒否権発動した件)で
国連の常任理事会の権利が強すぎる、多数決にしろとか言ってるけっこう奴いるけどさ
多数決なんか、あらゆる手段を使って票をかき集める作業に過ぎない
そのために中国もアメリカも発展途上国に金をバラマキまくってる
コロナ禍のWHOの議長テドロスが中国擁護しまくって批判されたけど
それは議長国のエチオピーアが中国資本入りまくってる実質属国だからだろ
つーか、政権与党のやることに何かにつけて文句ばっか言ってる奴らが
どうせ国連が多数決で決議する集団になったら「賛成に投票した国一覧」とか作って
こんな中国寄りの国ばっか投票した決議は無効だ無効！とか騒ぎ出すだけだろ
