はてなキーワード: 政府機関とは
この意見みて、擁護派の人はなるほどこの問題をビジネスや業界でなく従軍慰安婦のような政治的な部分が大きいと見てるのが理解できた。従軍慰安婦のような政治的要素が多めの問題ならステークスホルダー少なめで、経済的損失は韓国の会社が賠償請求かけてくる程度で裁判ぐらいで済む。なので無視作戦も有効なのは理解できる。(ただこの無視作戦今韓国は日本と喧嘩しても利を得ない保守政党が政権取ってるので表立たないけど野党がまた政権取ったらぶり返す可能性あり)
ただ男性むけ性的商品はビジネスや産業のウエイト部分も存在してて(なので比較対象として酒やタバコを揚げている)、業界で働く人や消費者以外に、制作プロダクション、販売する小売、決算するカード会社などビジネスなんでステークスホルダー増える。この間もカード会社かアダルト向けの決済からて引くことで表現規制が強まるって記事あった。
「強まる「クレカの表現規制」 “アダルトと決済”のこれからはどうなる?」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2405/02/news110.html
カード会社の立場から見れば0.011%売上しかない業界と取引して裁判リスクとりにいくインセンティブないよなあ・・しかも他のコンプラうるさい他業界から取引ひかれるリスクある。https://b.hatena.ne.jp/entry/4752892730445116800/comment/poTracy(ちなこれ書いたの私)
こんな風に他業界の事情もビジネスとなると絡んでくる。女性や法務省のような純粋な利益造反サイドだけが規制かけてくるわけじゃない。
もちろん記事内にあるskebの開発者が取り組んでる独自決済など業界努力はあるけど、ビジネスなら他業界と連携できる方が市場広がるので選択肢増える。ビジネス部分では無視作戦が有効と思えない。何もしなければズルズル市場は縮む。引用記事の締めみたいに「あまりに野放図なアダルトコンテンツの流通は逆に(日本の)政府機関の介入を招く可能性があり、業界としてある程度の自主規制によるルール運用を行ったうえで、こうした権力の介入を未然に防ぐ必要があると考える。」みたいな考え方の方が、先にそれやってる酒やタバコみたいに業界規模大きくなって、業者も消費者も得すると思うって立場なんで「なるようになれ」は損すると思うけどなあ。って意見。脅しと思われたならすまん。
「知ったこっちゃない」と言う態度はポルノ業界にもあまりいい結果は出ないんじゃないかなあ。少なくともポルノ業界と利益造反するフェミニスト業界と思われる人は、一応政府機関に食い込んでるわけよ。勝ち負けで言うと、どっちが有利かなあ。女性側の不利益だけで済むのかなあと思う。そもそも元記事の返信読むと「ポルノ業界が性犯罪に悪影響かは認められてはいない」「分かってない」って現状認識なら、そりゃ犯罪防ぐ確率の多い活動に金や予算は流れるよ。
調べる時間ないんで2例だけで申し訳ないけど、フェミニスト業界?の人は、エビデンスが弱くても、こうゆう人引っ張り出して今、現在の性犯罪という問題に対応できそうな人を引っ張るだけの政治力あるわけ。実は昔NPO団体のメンバーだったキャリアあるんだけど、この手の省庁絡む活動、税金絡むからもうバッチバチにアカデミアやら公共団体の職員やら動員して用意してくるのよ。
最初の法務省に資料提出した大学の先生、認証心理士としちゃ結構なキャリアよ。そりゃ発言力あるよ。
https://www.nhk.or.jp/minplus/0026/topic058.html
現場で犯罪被害の対策してるような団体だと「男性優位社会に過剰対応」って書いてあるのよ、完全に男尊女卑の構造がある!って感じで対策考えてる。
http://vsco.info/270725kouen5.html
「性犯罪 原因」でググったらこんなんばっか出てくるのよ?そりゃ政治力で負けてるポルノ業界不利じゃね?
政治力だけで物事が決まるのはまずい。その活動がエビデンスが弱い、問題があると思うなら、なぜ男性のポルノを守る活動に人や金、実際の活動につぎ込まないのなぜ?ておもう。フェミニスト業界の人はやってる。ちな女性団体って政治的なやつから草の根まで少なくとも戦後すぐぐらいから歴史あるから70年はやってて、今この結果とは言っておく。
1.恣意的に別条件付け足したらミラーリングじゃなくなるでしよ
の記載内容に関して論理的根拠は問題ないと思う。ただ今時、女性向けの性的商品であるBLが駅や新聞広告に頻繁に登場する中で、ネットの素人議論ならともかく「たわわ」に関しては、なぜ曲がりなりにもプロの報道機関や研究者が取り上げるんだろうか?
https://www.moj.go.jp/content/001324318.pdf
P.12より
「◦ アダルトサイト(暴力的性行動,小児ポルノなど)などで逸脱した性的ファンタジーを強める
https://www.moj.go.jp/content/001362700.pdf
P.16より
「アダルトビデオやアダルトサイトのようなことをみんなしたいと思っているはずだ」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/pacjpa/71/0/71_3PM012/_pdf/-char/ja
「モデルで導入された外敵潜在変数は「メディア興奮」「性的欲求」「性格特性」「女性認知」の4つである。強姦や暴力メディアに興奮しやすいほど、そして性的欲求が高いほど買春、違法ポルノやのぞきといった逸脱した性行動をしやすく、逸脱した性行動をしやすいほど、そして性的欲求が高いほど、および平等的性役割感が低いほど、悪質な性加害行為を執行しやすくなる。」
上記のように法曹や心理学の分野では、性犯罪者は男尊女卑的な価値観に影響されやすく、性的ファンタジーの反芻と強化が逸脱した性行動を引き起こしてると記載がある。性的商品が性犯罪者の認知に影響を与えることが認められてるよう。
なので言及元の記事にある「言われたことに反論出来なくなったらとりあえず『性暴力ガー』と絶叫しておけば最悪引き分けまで行ける」などの主張は、法曹や心理学の世界での根拠付きの議論と比べると弱いと思う。少なくとも、性犯罪の要因として根拠が示されていることを考えると、男性向け性的商品の批判はある程度根拠があると言えると思う。
ポルノも酒と同様に、禁酒法のように全面的な規制が闇に潜り犯罪化を促す可能性があると思う。実際、フランスで買春を禁止する方向での規制が行われた結果、セックスワーカーの活動が闇に追いやられたという報告もある
「フランス買春処罰法がセックスワーカーの仕事と生活に及ぼした影響」
引用記事はセックスワーカーの権利を推進する団体が書いた記事とはいえ示唆としては参考にできる。
ポルノや買春の極端な規制は性暴力の問題解決に効果がない可能性があるよなあ。結果として、男性向け性的商品がなくなることはないと思う。
性暴力被害者側が多い女性(もちろん男性にも被害者はいる)だけでなく、性被害に遭っていない男性も「男性向け性的商品はファンタジーであり、性暴力衝動を肯定するものではない」って当たり前の考え方を広めることしかないかなあ。引用した法務省の二つの資料でも
「性犯罪者の現状」P.10より「性に関する認知のゆがみとは◦性犯罪者だけでなく,実は社会もその多くを共有してはいないか?」
「性犯罪加害者の理解と対策」P.5より性暴力を強要する側とされる側の力関係の発生について「この背景には日本社会の文化的背景も影響している」
と社会の性差別的な思考が性暴力の発生に影響を与えている可能性があると認識してるようなのよ。昨今例のジャニーズ問題で女性と思われる人によるセカンドレイプが問題になる中でさえ、「フェミニストはバカ」と同じくらい、いえそれ以上に「男性は性犯罪者になりやすい、統計的数値にもでてる。男性向け性的商品も影響ある」と思われてる。その認識を解消するしかないんじゃないかな。
ネットの匿名記事とはいえ、ジェンダーの話は、どの立場からも問題点の洗い出しや分析、解決案を考える気の無い素朴な記事が多いなと思うので女性の立場からちょっと書いてみた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4753165127601855040/comment/frothmouth
この記事に対するエビデンスの弱さを指摘いただいた。ありがとう。ただブコメでも書いたけど、私のリテラシーのなさより、男性が法務省のような政府機関から弱い根拠で性犯罪と結び付けられる方が問題大きいと思う。その関係が弱いなら性犯罪の対策誤った認識で取られてるってことやん。ちょっと検索したけど性犯罪とポルノの因果関係が弱い証明の記事って本当に見つけにくいのよ。それを持って性犯罪とポルノの因果関係の強弱は決めれないけど、その辺り「女はばか」みたいな話より、ポルノの自由含め、ちゃんと洗い出しや議論する方がええと思う。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4753165127601855040/comment/kishimoto0050
「法務省がそうなっているのも大学や言論人の偉い方々が様々な議会や勉強会なんかに参考人として出入りして色々言った結果でもありフェミニズム言説と法務省を切り離せる問題ではない気がしていますがどうなんでしょう」
法務省はフェミニストにロビイング受けている!と言いたいと思うけど、仮にロビイングがポルノ業界に悪影響与えてるなら、なぜネットでフェミニストに反対してる人筆頭に、エビデンス出して反論しないの?酒とかタバコ業界はある程度ロビイングしてるからこそある程度の規制で済んでるのに、なぜポルノ業界はネットの世論味方につけてそれをしないんだろう。ポルノ業界の味方の方々は、たとえネットでも、もっと実行力のある発言を心がけた方が良いと思う。
「法曹界でも意見が割れている」「根拠ない」なら頼む、本当にエビデンスを持ってちゃんと議論した方がいいと思う。少なくともポルノ業界と利益造反するフェミニスト業界と思われる人は一応政府機関に食い込んでるわけよ。勝ち負けで言うと、どっちが有利かは考えてみよう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4753165127601855040/comment/li_tide
「法曹の間でも意見が割れてるけどポルノが因果関係をもって悪影響を与えるとまでは認められてないかな。それとたわわや性的商品広告も資料にあるようなポルノとは全く違うので、これらを結びつけるのは雑過ぎる」
確かに雑だ、すまん。ただ規制する方はこちらの記事で2例ほど出したけど、大抵「性犯罪を犯す人は男尊女卑の価値観に過剰適応している」って前提で活動してると思う。
https://anond.hatelabo.jp/20240508152120
なんでポルノに限らず、たわわみたいな性的商品広告も少なくとも女性のモノ化みたいな意見で男尊女卑の価値観に沿ってる、てなロジックで槍玉に上がりやすくはなる。てかなってる。それが間違いだ、という意見はもっと言っていい。
たとえ雑とはいえ、私の稚拙な意見でも、ある程度考えたら批判意見でも煽りみたいな意見減って、論理立てた反論が返ってくるのよ。この調子で男性ももっと言葉を積み重ねてほしい。できれば根拠となる引用つきで。
一部はてサは「日本のような没落国家に働きに来る奴はいない!」って力説してるんだけど、また嘘が発覚してしまった。
シンガポールのシンクタンクがASEANを対象にした調査結果で、
https://www.iseas.edu.sg/wp-content/uploads/2024/03/The-State-of-SEA-2024.pdf
ってのがあるんだけど、ここの69ページに「どこの国で住みたい、働きたいですか?」って項目がある。
この中で「日本」と回答したのは17.1%の人であり、これは全体の2位に相当する。
もっとも1位はASEAN内(≒自国)なので、海外居住/就労先としては実質1位である。
なお、はてサが外国人の就労先として推してる韓国と回答したの割合は3.9%で、挙げられている10か国中9位。
というわけで、日本は東南アジア圏にとって、まだまだ魅力的な出稼ぎ国である。
回答者の属性が分からない、というかもしれないが、これも調査結果に記載されており、
勤務先も政府機関が25%、大学やシンクタンクが24%と(9ページ)、そこそこインテリ層である。
平等大臣のリズ・トラスがイギリスの団体が行なっているジェンダー・イデオロギーを含む小学 生向けの教育内容を批判
英国の平等監視委員会が、ストーンウォール(イギリスの大手LGBT活動家団体)と手を切ったと報道
平等大臣のリズ・トラスが全ての政府機関がストーンウォール(イギリスの大手LGBT活動家団 体)のプログラムからの撤退を指示
2022/4/6
英国首相ボリス・ジョンソンが、親権の制限を伴う「ギリック能力テスト」を批判
ジェンダー・セルフID制度の法案をきっかけに、スコットランド首相のニコラ・スタージョン が辞任
アイルランド首相が「生物学的男性は女性刑務所に収監されるべきではない」と答弁
ケミ・バデノック平等大臣が、女性の法的保護のために平等法の書き換えを検討していると報道
男子校や女子校にトランスジェンダーの学生(法的性別と異なる性自認を持つ生徒)を受け入れ ないことを許可
英国自転車競技会が「トランスジェンダーを名乗る男」の女子大会出場を却下
イギリスの与党である保守党が、生物学的性別に基づいた政策に舵を切っていると報道あり
スティーブ・バークレイ保健長官や内務大臣スエラ・ブレイバーマンが女性スペースへのトラン ス女性の立ち入りを制限する方針を発表
奥さんと結婚して初めて彼女の母国に二人で来た。奥さんの翻訳とつたない英語で半月予定で滞在中。
毎日奥さんの親戚と義理両親の友だちが実家にすごく会いにくる。
その出会いでの会話で日本よりも人間味があって且つ自由な発想と思考で人々がわたしに色々と話しかけてくる。
この一週間ずっとそんなかんじ。
他愛もない会話から一通りの会話を経てすこしだけの本音の会話、そしてアルコールで来た親戚をもてなして飲んだくれた親戚を送り返す。
自分はそんな形だけの相手するのも疲れて疲れ切って一日終わりをむかえる。こんなのが日本だと繰り返し過ごすんだっただろーなと
つくづくおもう。
心からの会話もないまま心のなかで二度と会いたくないヒトのリストができあがるだけの親戚による自宅訪問。
おかしな遠慮はないし好きな話題をしに遊びに来ているだけだった。
休日の過ごし方に知人宅親戚宅訪問が入っているのだからそんなつまらないことよりも楽しい話題で楽しもうという魂胆がホスト側にも来客側にも存在する。
そうしたなかで、妻の母国が日本よりもずっと法律上の自由制限されても独裁体制で統制が厳しくてもイスラムの教えが保守的過ぎとされていても
多分標準的な日本人よりも自由に振る舞い自由に話し考えているのにかなりショックをわたしは受けた。
例えばこの嫁の母国で保守的にイスラムを厳格に守っている親戚よりも日本のネット住人や今まで出会ってきた標準的日本人よりもずっと自由という意味ではリベラルであるのは間違いない。
この北アフリカのかれらが持ち合わせている人間観は日本人それよりもずっとリベラルだ。
そして何より目の前の人間を人間として信頼して扱っている。その点がさらに衝撃だった。
たとえ私の意見がかれらの常識からぶれててもそう扱ってくれる。
この嫁の母国の人権状況に問題があるとされていて自分も国際機関のレポートで知っていたからこのような自由な人間味が旅行先にあるとは全く以て考えもしなかった。
おそらくわたしは嫁の国に対して失礼だっただろうとつくづく思う。
顧みて私たちの社会は、人権から見て最悪の部類であるサウジアラビアよりもたぶん保守的で硬直的で人間を自由のなかにおいていない。
ただ単に日本について人権状況が最悪部類であることを国際機関がレポートとしてまとめていないだけだとかんがえる。
国際機関の人権レポートは政府機関による人権侵害をチェックするのがメインで悪い文化や自由のない習慣についてはまとめていない。
西欧中心の国際機関がイスラムを標的して人権格付けしてるが、あてにならないこともよくわかった。
日本は大っぴらに政府による人権侵害が無いからブラックリストに入ってないだけで民間レベルでは最悪部類だと思う。
間違いなくごく普通に生活してて人権がないのはこの日本だということがよくわかった。
日本では、人間の持てる能力をルールで縛り悪い習慣で自由を殺しているのがこの旅でよく分かった。
あくまで私が知りうる限りという条件下での話であること否めないのだが、私達日本人は嫁の母国で
会ってきたどの人達よりも不自由且つ自由であることの証の人権がないのは間違いない。
休暇が終わってこれから人間扱いされない人々の中で人権ゼロ状態で働き、豊かだけれど辛い生活しないといけないのか…シンドいね
旅行中に石川県で震災がおきた。またしても被災者が体育館に雑魚寝をさせられている。
いまや日本に人権がないのは当然かもしれないなと思う自分に腹が立つ。
因みに保守派とされるイスラム主義がおなじ保守を名乗る壺とか日本会議と入れ替わったら、絶対に被災者を雑魚寝させないだろーと思う。
飼い犬は躾けられてるから。
飼い犬は餌を与えられてるから。
という思い込みだけで、実際には何が起こるかわからない獣畜生と共存してるじゃんね。
実際、飼い犬に手をかまれる飼い主も、飼い犬が他の人を噛んじゃう事件も普通に発生してる。
平成26年の資料では1年間に犬に咬まれた被害者は4492人、死者は3名。
政府の資料だから普通に「怪我をして政府機関に届け出があった」件数ね。
今の騒ぎを見て内部告発されるほど現場の状態が悪化してるのはわかったけど、そんなん日本の下請け中小零細企業はどこだって同じだと思ってるけど。
現場に出たこと無い畑違いの人間が一方的に作った規格と基準に合わせないといけない企業側の無理が露呈してるだけであって。
異常な程厳しくすれば大丈夫だろう、改善したつもり、仕事したつもりっていう政府機関がそもそもおかしいって話でしょ。
こんだけ低い賃金で長時間働かされて規格を守れ規則を守れ品質を守れ納期を守れって被雇用者側に雇用者が全部押し付けてるだけじゃん。
無理なんだよ無理。出来るのは無理ってことを認めて規制緩和する事とあと自動運転についてはそもそもそんなのがないと安全に運転できないってんならもう免許返納して。
「裁判官が死んでも代わりがいる」プーチン大統領に逮捕状を出した日本人 国際刑事裁判所の赤根智子判事 現在ロシアから指名手配 | TBS NEWS DIG
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/newsdig.tbs.co.jp/articles/-/881659
絶賛するブコメだらけだけどさ。
現状「世界の支配者」であるアメリカの意向に沿って、アメリカの仲間である西欧(オランダ)にある国際刑事裁判所にいる判事が、アメリカと対立する敵であるロシアの首領への逮捕状を出して嫌がらせしたって話でしょ。
世界でもっとも強い国、権力者の望む通りに動くことに何が立派なのさ。
本当に「骨がある、気概がある」判事ならそれこそ、アメリカの仲間でありながら国際法違反である「実力による現状変更=イスラエル軍による西岸植民地拡大」をこれまで何度も繰り返し、現地に住むパレスチナ人達を違法に追い出し、裁判無しに逮捕(拉致監禁)して何十年も拘束したり、軍が民間人居住地に爆弾を落としたり砲撃し犯罪者でも軍人でもないパレスチナ人民間人を大量虐殺(この数か月だけで数万人、子供だけで5千人以上が殺戮されてる)したり、モサドが他の主権国家内で爆殺したり暗殺したり拉致誘拐して自国に連れ去ってるイスラエルの首相、ネタニヤフに逮捕状を出してみろよ。
まあ、アメリカの意向に反したら出世が絶たれるからできんだろうけどな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035771000.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/zc?k=201501%2F2015010300028
「時事ドットコム:ICC加盟文書、国連に提出=イスラエルの「犯罪」提起−パレスチナ」
↑これを受けても「イスラエル政府関係者への逮捕状」を出してないのが国際刑事裁判所の判事だよ。
本当に気概のあって正義の実現にまい進する判事なら、ロシアプーチンへの逮捕状も出すし、同様にイスラエルネタニヤフへの逮捕状も出してるはずだろ。
アメリカの敵にだけ逮捕状を出して、アメリカの仲間へはダンマリスルーなんて、自分の地位と権限を恣意的に使って世界の権力者(アメリカ)のケツ舐めてるだけのクソやん。
みてな、この判事、中立であるべき裁判所にいながらアメリカに尽くしたという論功行賞で、裁判官やめたあとアメリカの政府機関なり企業なり政策研究所あたりに厚遇で迎えられるよ。 大川原化工機を摘発した公安の警察官が出世したようにな。
今の漫画家は、現代的もので「バトル(暴力)」を作品に出そうとすると「殺し屋」「ヤクザ」「スパイ」しか設定が思いつかないのよ
ジャンプラとかで読み切り読んでても「また殺し屋か!」っての多いでしょ
ヤクザ設定はこのご時世だと主人公に組み込むことは回避したいし結局「殺し屋」か「スパイ」になる
ただし「殺し屋」と言っても、スパイ~のヨルは政府機関の末端で都合の悪いやつを暗殺する仕事だから実質的にはスパイか秘密警察みたいなもんだし、サカモトデイズの「殺し屋」は国が免許を交付していて傭兵みたいなもん
ハンタのゾルディック家みたいなプロフェッショナルな殺し屋稼業ではないし、青年漫画に出てくるアウトローな殺し屋でもなく、単に中二的にキャラの箔付けに「殺し屋」という肩書が使われてるだけ
イキガリ武器商人とそのイキガリ護衛部隊がチートな戦闘力で偶にはナイフとか無駄に使ったりして
色んな所で凄い政府機関とかマフィアとかテロリストみたいな組織を手玉に取ってやりたいことやっちゃうよー(暗黒微笑)系作品のヨルムンガンド
最近Youtubeでアニメ版の再放送ならぬ再投稿が行われてるから見ろ
早速ネタバレするが、ヨルムンガンドはチョウスゴイコンピューターで世界を支配して戦争無くしちゃおうってオチで終わる作品
最初の方は敵集団のど真ん中で銃撃戦を開始しても何故か味方は一切被弾しない様な普通のイキガリ俺TUEEEE系なろうご先祖アニメなだけだが
話が後半になってくるとそれまで雰囲気出しの為だけにやってた様な世界の戦争がどうだの武器のなんちゃらがどこそこの組織でうんたらとかいう浅い話が前面に出てきて
良く分からんトンデモ科学チームを組んで何でもできちゃうチョウスゴイコンピューターを作り出すパートに突入し
それを使ってイキガリ武器商人が空封鎖して世界の物流を掌握すれば戦争無くなるよねーとかいう独裁者マインドのトンデモ理論で世界平和を実行しようする
世界掌握できるチョウスゴイコンピューターの割には発動する時に飛行機が全部墜落して70万人くらい無駄に死ぬので
ガキらしく「俺馬鹿すぎてなんか良く分からんけど嫌だから逃げよ」つってイキガリ武器商人と大した言い合いもせずどっか行くので当然大したドラマもない
世直しのことを知らないんだな、革命はいつもインテリが始めるが、夢みたいな目標を持ってやるから、いつも過激なことしかやらない。
しかし革命の後では、気高い革命の心だって、官僚主義と大衆に飲み込まれていくから、インテリはそれを嫌って世間からも政治からも身を引いて世捨て人になる。
とかどっかのニュータイプ天然パーマみたいな火の玉ストレートをガキが投げれる筈も無いが
イキガリ護衛部隊もトンデモ科学チームも罪もない市民虐殺オールオッケーな精神なので
そんなやばめな集団の中に居て唯一反論して逃げただけこのガキはあの世界基準だと天才扱いされてもおかしくない
でも最終的にはなんかガキも良く分からん馬鹿なりに何かを納得したらしくチョウスゴイコンピューターが発動するが、話はそこで終わる投げっぱなしエンド
イキガリ俺TUEEE系作品では到底畳めない領域まで風呂敷を広げてしまった末路でしかないが
イキガリ集団が世捨て人になった姿なんて別に誰も見たくないからこれで良い
そんなわけでイキガリ集団がインテリ革命で世捨て人フラグを立てるアニメ「ヨルムンガンド」をお前らは見ろ
んでその後に逆シャア見て色々感じろ
Not Financial Advice。個人的メモ、現状の文字起こしと雑な未来予想。自分もWeb3ヤーとして整理したかった。
根源的にビットコインは規制で禁止することはできないので、できるところから規制されるトレンドは今後も続くだろう。目下、短期のナラティブはETF承認である。AML/CFT観点でビットコイン現物の流通はなるべく制限したい規制当局側と、ビットコインのエクスポージャーが欲しいだけの大多数の投資家の思惑の両方が、現物ETF承認という形で結実するのである。その後、ビットコインETFが高い流動性を持つようになれば、既存金融機関はビットコインETFを担保にした金融サービスや派生金融商品を展開できるようになる。
また、大手マイニングプールと、(すでにマイニングプールの株主となっている)ETF取扱金融機関が提携する未来もありえるだろう。例えばマイニング収益はプール参加者のウォレットアドレスに引き出されることはなくなり、プール参加者の証券口座にETF残高として入金されるようになる。これはプール参加者と規制当局どちらにも利点がある。プール参加者にとっては、ブロックチェーン手数料や秘密鍵保管といったブロックチェーン特有のリスクを負わなくて済むし、ビットコインETFを通して既存金融の多種多様な流動性へ容易にアクセスできるようになることも喜ばしい。規制当局にとっても、本質的に規制できないマイナーとBTC現物が切り離されることは喜ばしく、win-winなのだ。すでに大手マイニングプールはマイナーにKYCを求めているので、マイナーは分散思想よりも規制された安定を選んでいる。マイナーが投資家保護環境の整ったETFに乗り換えるのは合理的な選択なのだ。
ビットコイナーの思想とは相反するものの、市場原理とは相反しない力が優勢となって働くことで、ビットコインはATHを迎えるのである。
マイニングプールが結託して51%攻撃を起こすことは、マイニングプールにとっても合理的ではないので、少数マイナーの寡占状態が直接的にビットコインを破壊に導くとは考えにくい。しかし、大きな金額を動かさないといけない巨大プールは既存金融に保護されざるを得ず、規制の圧力に対しては脆い。同じ51%でも1 ✕ 51よりも25+26の方がCensorship ResistanceやOpennessといったブロックチェーンの本源的な価値は損なわれやすい。なのでマイナーに寡占が起こることを問題視しないのも間違いである。
https://x.com/nook_ethereum/status/1696476655475171759
仮の話だが、完全に当局の規制を受けてコーポレートが牛耳る、本源的な価値を失ったビットコインが、too big to failな状態でゾンビ化した時どう振る舞うのだろうか?そのタイミングで古参クジラは離脱して一時的に売り圧が発生する気もするが、そのままトリクルダウンとなるほどのトリガーかというと分からない。これはビットコインに使われる暗号の危殆化などのリスクと一緒で、起こるまで想像ができない。そのフェーズはP2P電子決済システムビットコインという壮大な社会実験の重要なハイライトになるに違いない。
ビットコインのブロックスペースを使って、レイヤー2上で好きなブロックチェーンを誰でも立てられるようにする新機能。まだ提案段階の機能だが、賛否両論を招き、界隈を真っ二つにしている。
ちょっと前に流行ったStacksの仕組みと異なり、BTCを子チェーンにオプトインするような仕組みも備える。もちろんオプトアウトもできる。
ただし、Drivechainが認められると、ビットコインのスケーラビリティを向上させるソリューションとしてのLightningネットワークの意義がかなり失われる。Lightningは”P2Pで”高速決済したい人が使うための機能という、かなり思想が強い人向けの錆びついた技術になり得る。
Drivechainの提案自体は昔からあったが、最近になって流行り出したのは単なるナラティブ作りであろう。ordinalsやStacksもそうだが、新しい技術はそれだけで盛り上がりやすい。ordinalsの場合だと、昔から追っていた人は、自分が優位でいられる情報が非対称的な時期に、短期で出口流動性(イナゴ、養分)をたくさん集めて、たんまり儲けて売り抜けることができた。
ちょうどBitcoin, not Cryptoな時期で、Drivechainのような特大アップデートがあればナラティブとしては強力だ。しかし、だからこそ、どうしてもDrivechain利権の存在を勘繰ってしまう。Lightning利権とも対立しそうだ。
Lightningはビットコインにマルチシグだけあればできる機能だが、Drivechainはソフトフォークとは言え、これだけのために新規のオプコードやメッセージの追加など、開発リソースをかなり費やす大幅なアップデートなので非常に図々しい。ソフトフォークをexcuseにすればなんでもありだと言うわけではない。
今更dAppsが走るサイドチェーンを作っても、Ethereumで起きているようなゴタゴタをビットコインに持ち込むだけで、Bitcoin, not Crypto神話を汚すだけになるだろう。
実質管理者のいるDeFiも規制の煽りを受けて存続は難しくなっていくだろう。ハッキングやインサイダー、スキャム(詐欺)、ラグプル(持ち逃げ)から投資家を保護できないファイナンスは、たとえゲイリー・ゲンスラーがSEC長官を退任したとしても長期的には必ず規制対象になる。また、そうはならなくとも投資家の方から勝手に離脱していく。
しかしながら、オフショアで規制の及ばないチェーンを舞台に、リスクを恐れない投機家の間でDaFi(Dark Finance、闇金融)に転じたDeFiがしぶとく生き残るのはどうしようもない。
ただ、そのようなDeFiはもう社会生活の金融インフラになることはないだろう。結果的に今のDeFiはDaFiかCeFiに分岐していく。
CeFiという語彙は以下のツイートから使わせてもらった。ブロックチェーンを使っているが、規制もされている金融サービスくらいの意味だ。
https://x.com/kimurayu45z/status/1695988782871498898?s=46
ブロックチェーン上の金融サービスに規制をかける場合、どのようなものになるだろう。まずCeFi事業者に対する当局による管轄、投資家のKYCは必須になる。そうなってくるとブロックチェーンでやる必要はあるのかいよいよ分からなくなってくる。かの有名なWhy Blockchain?の声がまた聞こえてくるのだ。
少なくとも、トークンでガバナンスするような機能をプロトコルに組み込む必然性はなくなり、ガバナンストークンは株や証券に近いものになっていく。また、仮にアプリケーションどころかL1チェーン自体が規制されれば、PoSなどのトークンベースのコンセンサスアルゴリズムはもはや茶番になる。
ユーザー目線でも、KYC済みのアドレスをスマートコントラクトに登録してまで、入札や取引したい投資家がどれくらいいるのか今のところ分からない。
もしもかつてのDeFiバブルが違法事業者の非合法的な取引で盛り上がっていただけの幻想だった場合、KYC後のクリーンなCeFiにどのような実需があるのだろうか。
MEVというのは、ブロック生成者が承認前のブロック内の取引を盗み見れることをいいことに、他人の取引を先取りしたり、順序を利己的に入れ替えることが可能である性質から生じる、ブロック生成者が独占できる収益源泉のことである。
https://keccak255.substack.com/p/mev
MEVがあるせいで、ブロック生成行為が中央集権化しやすくなったり、ユーザーのサービス体験が低下したりするため、dAppsが動くブロックチェーンにおいては重要な課題だ。
もちろん技術的に解決するSuaveのようなソリューションが提案されているのだが、分散化にメドがたっているわけではない。また、問題が外部化するだけで本質的な解決にはなっていないのではと思う。
Suaveについて参考までに
https://writings.flashbots.net/mevm-suave-centauri-and-beyond
また、MEV利権がすでに巨大化している政治的な事情もあり、問題はかなり複雑化している。このように込み入った問題を、さまざまなステークホルダーの思惑が入り混じる、非効率的な分散ガバナンスで解決するのは前途多難と言わざるを得ない。
チェーンのTVLが巨大化し、RWA(real world assets)などのMEVファクターがチェーンのエコシステムの隅々まで組み込まれれば、MEVがもたらすマイナス・サムの影響はユーザーにも感じ取れるくらい甚大なものとなるだろう。さらに、可視化できないリスクを嫌う大手投資家の参入を阻むことにもつながる。
そうなったとき、パブリックブロックチェーンの夢は雲散霧消するか、中央集権が正当化された世界でregulatedなブロックチェーンが生き残っていくかのどちらかになる。
一旦DaFiやCeFi、MEVのことは忘れて、全てが解決して、DeFiがそのままメインストリームになった社会を想定してみる。そこで注目したいのは、チェーンに閉じたDeFiでは信用創造ができず、分散型ステーブルコインなどの場合は常にover-collateralized(過剰担保)させなければならない点だ。つまりロックされた資本以上の価値が市場に再投資されない。原資本は再投資のたびに指数関数的に薄まっていく構造になってしまうのだ。
そのような先細りの金融インフラの上に展開される資本主義及び自由市場経済社会が、規制された金融に基づいた現状の社会よりも、高い資本効率と経済成長率を達成できるのかは甚だ疑問である。
一昨年のDeFiバブルの正体が、USDTなどの法定通貨担保型のステーブルコインがチェーン外から流入することで起こったに過ぎなかったのだとすれば、DeFiの世界はCe要素なしには拡大できないということになる。実際、USDT、USDCなどの法定通貨担保型のステーブルコインの時価総額は無視できないほどに巨大だ。そういった規制アセットの流入なしにはリターンが期待できない構造的欠陥がある限り、DeFiは規制を拒んで信用収縮の道を選ぶか、信用創造のために規制を受け入れてCeFi化していくしかない。
分散や自己主権といったブロックチェーンの思想を全く気にしない大多数のユーザー目線で見ても、国際送金や金融取引が瞬時に透明性高く行えるブロックチェーンが便利なのは間違いない。しかし、それは既存の金融サービスが規制というかなり重いハンデを付けられた状態で戦ってくれているからそう見えるだけで、ブロックチェーンという技術自体がイノベーションだからではないのではないか?つまり、仮に規制の側が妥協して、金融業界がリバタリアン並みの自由化を勝ち取った時、ブロックチェーンは、例えばApple銀行のような大規模なWebインフラを使った金融サービスに技術として勝てるのだろうか?
もしも、ポンジスキームやスキャムであることが明らかなミームトークン、発行主体を名指しできるXRPや、ガバナンストークン全般が、規制されない(もしくは証券ではない)と判決された場合、Apple銀行がプログラマブル・トークン発行プラットフォームを立ち上げればブロックチェーンは競争に負けてしまうのではないか?秒間取引処理数が少なくて、手数料も高く、ウォレットも使いにくいブロックチェーンの優位性はどこにあるのだろう?
とはいえ実際に既存金融が完全自由化することはありえない。あり得るのは、既存金融業界とブロックチェーン業界が融合していく中で、その両極からの声を取り入れながら、長期的には両者の境界線が最も曖昧となるような規制環境が整備されていくシナリオだ。それはトークンの証券化かもしれないし、証券という概念が古くなるような全く違う新しい法概念や規制のフレームワークの誕生かもしれない。そうなったとき、果たしてブロックチェーン技術が市場で競争力を持つのかは、改めて問われなければならない。使いやすさより分散思想を優先するユーザーなんて殆どいないはずだ。
日本のWeb3界隈は、昔から霞ヶ関を巡回する界隈と海外組の界隈に二分されていたが、最近は海外からの出戻り組が増えてきたように思える。かつてJapan色がなかったAstarが最近はJapanを押し出すことが増えてきたので、これも出戻り組と言えるだろう。京都で開催されたIVS Cryptoでは、かつての海外組が、今後は日本にもコミットしていくしたたかな姿勢も見せていた。
Astarが政府機関やJTCと手を取り合って、提携関係や共同研究関係を結び始めたときは、何をしているんだと正直思っていた。しかし、当時から規制側に歩み寄らなければブロックチェーンは存続できないと読んでいたのか、単なる嘘から出た誠なのか、こうなった今では一定の妥当性が理解できる。
とはいえ規制と近づきすぎるとパブリック・ブロックチェーンの特性が邪魔するはずなので、その擦り合わせは茨の道だろう。Why Blockchainの最前線で闘う姿勢は評価したい。
渡辺氏も、もしAstarがダメになっても、日本は偉い人と仲良くしておけば何とかなる国なので、かつてのホリエモンのような毒を出さなければ、どこかしらの利権に入れてくれるだろう。そこら辺を踏んでいるのか、彼のポジショニングは上手いなと思う一方で、FTXのサムが破滅直前まで政府と蜜月関係を結ぶのに奔走していたことを思い出させるから少々怖くもある。当局に近づくと不透明性が増すので、個人的にはまだASTRに買いを入れる勇気が持てない。
さて、クリプト・コミュニティ一般の話だが、これも昔よりは成熟してきたと思う。悪しき通貨が自然淘汰される市場原理が働いたというのもあるが、個人の中にも、かつては歯に衣着せぬ物言いでオピニオンリーダーになったインフルエンサーが、今ではバランスの良いコメンテーターになったりと、心境の変化なのかポジショントークなのか、変化を感じざるを得ない。日本人垢にも外国人垢にもそんな人は多い。
例えばVitalik氏は、かつては大衆向けに過激なことを吐いていたが、最近は難解な理論の提示にとどまり、過激な使い道を見つけるかどうかは受け手の自由ですよ、という我関せずな態度に改まった。
むしろ危ないのは、陰謀論界隈や極右派をバックにした米国会議員をはじめとするすでに過激なコミュニティが、ビットコインやWeb3に活路を見出そうとしていることだろう。余計なポリコレリスクを抱えると面倒である。
このタイトルは煽っているように聞こえるかもしれないが、流行りに乗っただけで煽ること自体は本意ではない。ジブリのあの映画を見た頃、こんなこと考えてたんだなぁと後でエモくなるための筆者なりのギミックなのだ。もし不快な思いをしたクリプトに携わる人や投資家の方がいれば、そこは大目に見ていただきたい。
ジャニーズ事務所の長期的な弱体化は不可避 ジャーナリストの松谷創一郎氏が会見
https://www.youtube.com/watch?v=GrguzAYY3Wg
はじめまして松谷と申します いきなり始めてしまって その中で自己紹介 もしたいと思います ジャニーズ問題から考える構造の話を ちょっとしたいと思うんですけれども (略) このジャニーズ事務所なんですけども 近年いろいろちょっと起きました (略) ただその根っこにあるのがですねやはり 2016年末のSMAPの解散騒動および解散だったと思います 皆さんもご存知だと思いますけども これフジテレビ のSMAP×SMAPでゴールデンタイムに 5人が並んでお騒がせしたすみませんっていう 謝罪をしました これは公開処刑だいろいろ 言われてますけれども 最近あのいろいろその裏話っていうのは明らかになりつつありますが やはりこれ メリーさんがどうも仕掛けたということ らしいです ただこのぐらいからジャニーズ事務所おかしいよなっていう ようなことが 言われましたよね そしてこの中で3人がですね 後に 翌年ですか、 2017年の9月にジャニーズ事務所を退社をします もちろんこの後 SMAPが解散をすると この退所した3人、香取さん、草なぎさん、稲垣さんの3人ですけども 2017年 9月に退所して 番組がテレビ番組が相次いでなくなります テレビ朝日の番組が2つ、フジテレビ、そしてTBSの番組が相次いでなくなるんですね ただNHKのブラタモリ、これナレーションですけどもそれは 継続を今もしています ここで何かあったんじゃないかというふうに 当然みんな思うわけですね 思うんです けどもやはりその通りで 2019年7月17日、これジャニーさんが亡くなって8日 後のことなんですけども 公正取引委員会がジャニーズ事務所を注意をします これは元 SMAPの3人 をテレビ出演させないように圧力をかけた疑いと これはですね、おそらく共演NG かタレント引き上げみたいなことを匂わせたという風に今考えられますけれど も 具体的にジャニーズ事務所がどういうことをやっていたかというのは私も聞いてますけれども かなりえぐいことをやっていたようですね これで公取委が注意をします (略) ジャニーズ事務所がこういう注意を受けた後にどういう対応したかというと ですね ここはね結構面白いんですけども 自分たちが圧力をかけた事実はないと 公正取引委員会からも独禁法の違反行為があったとして行政処分や警告を 受けたものでもありません という風に 言ってるんですけども 公取委がやったのは注意なんですね だから注意されたのは事実なんだけども 行政処分や警告ではないですよって ジャニーズ はこういう なんていうのかなあのすごく ずる賢い言い方をするのが ジャニーズ事務所だったわけですね で、そういう やり口っていうのは今回もいろいろ見られ ますけれども 基本的にもともとこういう会社だったんですよってことはご確認いただければと思います (略) ジャニーズ事務所に限らず芸能界では 公然と移籍制限っていうのがありました これはあのスポーツ界でも行われていたようなものと 近いような 引き抜き防止のカルテルですね (略) で、今のが基本的なベースラインの話なんですが ここから構造的な問題に、 いよいよ本題に入っていきたいと思います 全体像として見ればですね 日本の芸能界、80年代以降に非常に活性化をして かつ同時に内閉化状況、 ドメスティックに ビジネスモデルが完結をしてしまった状況 が進むんですね ピークは、どこをピークとするかなんですけども 音楽産業 のピークは1998年なんですね その辺、90年代中期から後半ぐらいがピークであろうと そういうふうに捉えていただければいいと思いますけれども 結構その、いわゆるバブル崩壊からちょっと遅れたぐらいがピークだったんですね で、その中では先ほどもちょっと申しました、 独自の商慣習が続いていました その引き抜き防止カルテルであるとか、 それに伴う新興勢力の参入障壁になるわけです、それが あとはタレントとの対等ではない契約、 プラス、メディアコントロールこういった ことが続いてきたし これジャニーズだけではなくて 大なり小なり行われてきたと いうことなんですね ただその状況にも大きく変化が生じてきて います それはインターネットとおよびそれによるグローバル化です コンテンツの グローバル化によって かなり相対化をされ つつあるというのが2010年代で プラス、公正取引委員会が問題視をした これ2018年 以降なんですけども これがジャニーズの問題、 2019年の7月のジャニーズの注意によって より明らかになったということ (略) で、芸能プロダクションというのは この今で いう芸能プロダクションの体制ってのは 実 はこのテレビとかなり関係をしています (略) で、今のがまあちょっと前提的な話なんです けども 最後にあのジャニーズ事務所の性加害問題に関してお話をしたいと思います 昨日もですね喜多村先生がちょっとお話をさ れていましたけども まあいろいろ 歴史的にですね 過去の告発等がありました 中でも北小路さん、光GENJIっていうものと 99年から2000年にかけての週刊文春の報道、 この 辺はすでにご存知の方多いと思いますけど も かなりやはり当時としては芸能ゴシップ扱いをされていましたね でどちらかという と告発ではなくて暴露という形でもありましたし 昨日も喜多村先生ご指摘だった通り、 週刊文春もホモセクハラという表現をしていますし ある種その 男性の同性愛に対してすごく侮蔑的な見方、 ある種まあ嘲笑するような見 方自体があったのは 確実だと思います それはまだ男性同性愛に対しての理解が進んでいなかった当時の時代もありますし 媒体的な特性というのもあるのかもしれません (略) ひとつ付け加えるんであれば、現役のタレントがジャニーさんに対してものすごく何て言うかな親愛の情を テレビ 番組とかで示しているというところもあったと思うん ですね ジャニーさんの口癖「ユーは何々だよ」とかそういう言い方を真似したりしていて 本当に性被害を受けてる人か何でこんな こと言うんだろうっていう風に まあそこの整合性が取れなかったわけですね で、今回 やっぱりBBCのモビー・アザーさんが やった一つすごく大きな功績っていうのは そこにグルーミングっていう概念をですね 日本にちゃんと伝えてくれたことです これはあの性犯罪においては 非常によく知られていた概念だったそうなんですけれども 私は知らなかったので ようやく 納得ができたんですね 現役タレントのそのジャニーさんに親しげな表現をすること あるいは親愛の情と性被害っていうものが ある種両立をするんだ ということに すごく納得がやっとできたという印象です 何よりですねそのジャニーズ事務所の 性加害問題が 報じられなかったっていうのは メディア コントロールがあったからなんですね で、それはやはり各社内にジャニーズ担当者がいてこれはジャニーズへの窓口連絡窓口を 一括するものです でこれジャニタンって言われるんですよね ジャニーズ担当者、 これ はもう新聞社とかにもいますし NHKにもいますし、NHKには制作側と報道側に1人ずついるというふうになっています で、まず ですねそのジャニーズ担当者のが目を光らせていて そこでまず なんですかね 忖度が働くと 自己検閲が生じるメカニズムが働くんですね なので私たち 早い段階で その朝日新聞グループプラスという媒体で 民放テレビ局が官邸や政府よりずっとおそれているのは 間違いなくジャニーズ事務所だっていう風に書きましたけども これ私以前から言ってますけども 残念ながらその後の報道を見ると やはりそうだったということが確認でき ました で、民放テレビ局としてはですね やはりコンテンツと報道の天秤をかけた時に コンテンツを取っているんでしょうねっていうことですね で、例外的に違うのが、 初期段階ではTBS は違いましたよということと 日本テレビも迷いながらもやっていると テレビ朝日とフジテレビはちょっと腰が引けてるけど フジテレビ は最近やり始めたなっていう印象ですよね で、このコンテンツと報道の天秤なんですけれども まあ実際そのこれは19時から 23時台までのレギュラー番組ジャニーズのレギュラー番組なんですけども 各局 こんな感じなんですね、バラエティ、ドラマ これ4月ですけれどもこんな感じであります 一番やっぱまあそうですね あの結構TBS実はね番組が多いんですよね あとフジテレビも結構多いですね フジテレビなんかもう 金土日も1週間に4日19時台に 出来上がるそれぐらいあります テレ朝は実は結構 薄く見えますよね NHKも今大河ドラマですね 松潤の大河 ドラマをやってるので 全く無関係でもないし ここにはないですけど NHKもBSで ですねあの少年倶楽部っていう ジャニーズ Jr.の番組を長くやってます という風にですね 各局、大なり小なりジャニーズ事務所との深い関係ってのがあります で、ここで注目するのは実はこの表で色が ついてないところなんですね ここなんです ここ何かって言うとテレビ朝日の ミュージックステーション で、ご存知だと思い ますけども 1986年から続いているゴールデンタイムの音楽番組です この番組1988年からジャニーズタレントがレギュラーなんですね 総集編を除く1369回のうちジャニーズの 出演がなかったのは13回だけなので1%を 切っていてこの13回のうち4回はですね うち1回がコロナで あと3回が特定の アーティストの特集みたいな感じなので ほぼレギュラーだという風に考えて いただいていいと思います でこの番組の特徴はですね ジャニーズの 競合の男性グループ、 アイドルグループが出演をしにくいことなんですね 長らく言われているのが 1997年11月14日にですね DA PUMPっていう 紅白に5回ぐらい出ている 最近再ブレイクしましたけども そのグループが 出演をする日にですね これ予告されていたんですけども 当時売り出したばかりのデビューしたばっかりのキンキキッズの出演が キャンセルとなったことがありました これを最後にDA PUMPは 10何年後かな 20年近く後まで出演ができなかったん ですね そして今もですね、 JO1、BE:FIRST、Da-iCE、INI という男性グループ のアイドル、 男性アイドルグループが出演をできていません でこれはJO1とINIにはですね まあ一人ずつジャニーズジュニアがいます で、BE:FIRSTをプロデュースした 日高光啓さん この人も元ジャニーズJr. です そういうことが関係しているのではないか というふうに考えられますけども 何 にせよ競合しやすいグループていうのは出にくい んですね ただ例外があって K-POPとLDHは必要もできます K-POPちょっと話を長くなのでやめますけども これはジャニーズとうまく取引 をしたからです LDHに関しては丸坊主で髭を生やしているような グループはできますけども 若い人ではでき ないようですね で、他方でTBSの CDTV ライブ! ライブ! という番組が今 ありますけども、月曜日に こっちは忖度なくて今は一緒に出演できます 押さえておいていただきたいのは 実は今回の 報道の姿勢が この音楽コンテンツと結構 同じようなノリだっていうことですね TBSは積極的 にやるけども、 テレ朝は一番腰が引けている これはコンテンツの中身と 結構 似てるような感じがありますよね テレビ朝日がじゃあなんでこんなに ジャニーズに対して腰が引けているのかというと その要因としてやはり考えられるのは 過去に圧力があったからではないか ということですね 例えば実際にテレビ朝日の皇達也さんっていう この番組を、ミュージックステーションを立ち上げた方がいらっしゃいます 皇室の皇って書いてスメラギさんて読むんですね 亡くなったんですけれども この人がですねジャニーさんが亡くなった 時にですね 週刊新潮にジャニーさんから 「ただ、うちのタレントとかぶるからうちは出さない方がいいね」 っていう風に言われ たっていう風に 実際に圧力があっ たってことを 亡くなった時に美談として言ってるんですよ ジャニーさんには 「そんなこと言わないでくださいよ」 って言ったんだけども、 「わかったよ」とジャニー さんは納得してくれたって言ってるんですけども あの先ほども言いましたけれども まあ競合グループはDA PUMPも含めて 出られていないんですね だから全然美談でも何でもないだろう と思うんですけども 要はこれはタレント 引き上げの圧力をジャニーズさんが 示していたということです なんでテレ朝とこう、 ジャニーズがこんな 深い関係なのかっていうと まあ長らく知られていることとしては テレビ朝日の社内に、社内というか社屋内に ジャニーズ事務所のレッスン場があったと いうことです これは旧社屋なので旧社屋って、2000年代前半ぐらいまでまあ今の六本木ヒルズができる前まであったんです けども 3階建てプレハブの3階の第2リハーサル室だという風に言われてます これはですねテレビ番組に出てベテランタレントが懐かしい話としてよくするん ですね だからまあ知ってる人多いと思い ます 私が文章で確認を最近したのは 少年隊の錦織さんが 1977年7月に 六本木のテレビ朝日のリハーサル室に来てくれというふうに言われたと だからその頃 から 旧社屋がある頃ですから 2000年ぐらい まであったんだろうなというふうに予想さ れます 今回、実名で告発をしてる 二本木さんとか平本淳也さんが レッスンや公 の場とかレッスン上でジャニーさんが 少年愛的な行動をしていたというふう なことを 証言をしてます これがテレビ朝日のレッスン場かどうかは確認はできませんけども 多分そうなんじゃないかなという感じがしますね あとここにはちょっと書いてないです けれども NHKにも2000年代以降には レッスン場が 少年倶楽部って番組の関係であったという ふうには言われています (略) 私はですね構造的な問題を話すんであれば こう いう風にテレビ局がジャニーズを退所した人に対して忖度をし続けること自体が共犯だと思ってるんですね なぜかというとこれをやっ てる以上はジャニーズが離れられないから なんですね ジャニーズに留まったらジャニーさん から性的な課題を受けるかもしれないし 性的な被害を受けるかもしれないし ジャニーズから離れたら今度は芸能界で 活躍できないかもしれない となると この構造自体がですね まあ今回の性加害を生じさせてしまったということになるん ですね で、テレビ朝日が今もまだこれを続けているんならば テレビ朝日が今もまだここ に対して共犯であるということだと私はとらえています 最近、元SMAPの3人がフジテレビの番組に やっとバラエティーとかドラマにも出 られるようになったので 状況はフジテレビ とかは結構変化をしているけれども なかなかこういう状態を本当にまだ続けて いくのであればちょっと問題としては より追求をしなければいけないのかなという ふうには考えてます 同時にですね 今回ちょっと未成年者の話自体が 注目をされていますけれども 未成年者の話には限りません これはそこだけご留意いただきたいと思います ちょっと時間が過ぎていたので 次もう ちょっと最後少し言いますけども 今後の課題についてお話をします 今言ったような芸能プロダクションと メディアとの環境を変えない限りは 今後はジャニーズの今のポジションに 他のプロダクションが入って 同じことを 繰り返す可能性があります なので 移籍で独立の自由度をより高めて 忖度が生じない制度を作っていかないと また同じようなことが起こりかねないと私は考えてます で、同時にですね、 芸能人が救済を求められる窓口というものが明確にはありません もちろん 各都道府県の単位で言えばあるんですけれども 例えばアメリカにはですね協同組合があっ て 韓国にはまあ準政府機関として 機関があります、窓口があります 韓国にはこの準政府機関というのは コンテンツ振興院って言って 日本でいう文部科学省の傘下にある 準政府機関ですね 日本で言うと 独立行政法人みたいなところがあるそこに 窓口があります プラスですね組合なんですけども 日本にも ね声優が入る日本俳優連合っていうのは存在するんです なので日本の声優さんに 関しては実は 移籍とか独立ってかなり自由なんですよ なので現実問題としては まずここ日本俳優連合に タレントさんが 俳優さんとかが入っていくことが 解決には近くなるだろうなというふうに 考えてます でこの日本俳優連合なんです けども 会長は西田敏行さんでそこは俳優さんがやってるんですね この経緯はちょっとわからないですけども で、最後に指摘しておきたいのは こういう芸能プロダクツの他の問題 近年すごく 起きてます それは今回のジャニーズの加害問題とも近いものがたくさんありますので ここだけ ご確認いただきたいと思います (略) (以下、質疑応答は省略) (TBSの元キャスターの金平氏が質問する場面あり)
社会が、以前のTwitter社に期待していた最大の役割は公共のインフラであるTwitter(SNS)を公正かつ公平に運営することであった。
しかし、イーロン・マスクがTwitterにやってきて無茶苦茶をやったことで、人々はかつてのような期待をTwitter社には最早抱かなくなった。
これが狙いだったのかどうかはわからない。
しかし、この結果は一企業としてのTwitter社にとっては決してマイナスではないはずだ。
そもそも政府機関でもない一企業に対して、利益を度外視してでも、公平公正なる態度でSNSを運営せよ、などという期待が間違っているのだ。
例えば、Amazonを見てみればいい。
彼らは今となっては社会の重要なインフラを担っているが決してすべての顧客に対して公平公正ではない。
Amazon primeメンバーである有料会員と無料会員とではハッキリと待遇に差を設けている。
そして、世間はそのことを当然のこととして受け入れている。
一方でTwitterがBlueなどと名前をつけて有料会員を募れば、それは「とても愚かしいこと」として受け取られるのだ。
そのことを考えていくと行き当たるのが「SNSとはいったい何なのか?」という問題だ。
インターネットの如き、社会のシステムとして超然とした万人全てに対して公正公平で開かれた存在であるのか
それとも
という問題だ。
イーロン・マスクが来る前のTwitterへの期待はあまりに前者に偏りすぎていたのだ。
そのあたり、我々が意識のアップデートをしなければならないポイントなのだと思う。
無理なんだよ。
もちろん法律はあっていいと思う。
政府がSNSの運営会社に対して遵守すべき箇条書き突きつけるのは全然構わない。
そういったことはAmazonだってMicrosoftだってたくさん突きつけられているのだ。
そして企業はそういった法令を遵守した上で営利活動に勤しむのだ。
しかし、以前のツイッター社に対してのように漠然とした具体性のない
社会のインフラとして超然とした態度で、社会正義のためにSNSを運営せよ
なぜなら、そんなことは出来ないからだ。
(それを実行しようとした結果としてかなり恣意的でそれが正しいのか?と疑問符のつくような行いが行われていた。
そこの部分は、イーロンがやってきてTwitter社が崩壊していく過程でいろいろと暴かれた部分でもある。)
Twitterは(Twitterが担っていた役割は)もっと分割されるべきなのだ。
そうやって分割された上で、それぞれのTwitterが自己を管理していけば、よりよいSNSが構築されていく。
あくまで中央集権的な管理を企業が行い、しかし大きすぎるプラットフォームとはならない、だが各社相互的にネットワーク化されている、
民主党トップのトランスジェンダーの娘とかわめく嘘つきなドラ息子、警察官暴行で執行猶予付き
下院少数派のホイップ、キャサリン・クラークのトランスジェンダーの女性と言い張る嘘つきクズである D-Mass は、 1 月の暴力的な抗議行動での彼の役割に起因する彼が直面した多くの告訴に関して、ボストンの裁判所との合意に達した後、水曜日にわずか 1 年間の保護観察を宣告された.
編注)大甘すぎ
彼の娘の逮捕のニュースは、事件が発生した直後にクラークがソーシャルメディアに対処するために取ったときに壊れました. 「私はライリーが大好きです。子育ての喜びと痛みのサイクルの中で、これは非常に困難な時期です」と彼はツイートしました. 「これは法制度によって評価され、私はそのプロセスに自信を持っています。」
数日後のダウェルの罪状認否に続いて、クラークはボストンでの無関係なイベントでの警察に対する暴力を非難した. 「それが警察に対するものであろうと、コミュニティのメンバーに対するものであろうと、個人または政府機関の結果としてのすべての人に対する暴力を非難します」と彼は言いました.
編注)なに他人事みたいに言ってるんだこのオサイコ野郎が。それでも男か?
警察に対する暴力を非難したにもかかわらず、クラークが下院民主党の下院で第2位の地位に就く前に、公式ウェブサイトから反警察の記事を削除したことが後に明らかになりました。
「警察の弁護は一部の民主党員を不快にさせます。それがポイントです、活動家は言います」というタイトルの記事は、クラークの公式ウェブサイトの「ニュース」セクションの下に投稿され、2020 年 6 月から残り、2022 年 12 月 9 日以降に消えました