  |
はてなキーワード: 政府支出とは
費用対効果に立ち戻れと言って、基礎応用研究投資や産業育成を完膚なきまでに破壊したのこそ新自由主義の評論家だろ。
そのくせ起業だイノベーションだと餌や生贄を求めて徘徊するだけのゾンビを大量に作って、餌が足りねーぞとほざいてる。
今はインフレになったのだが処方箋はまさかの金融緩和中止と金利上げなんてものを叫んでる。おいおい、エネルギーや食料が足りないってのに、その増産のための設備研究投資をやめさせようと言うな。
エネルギーや食料を作るための政府支出をしていく必要があるだろう。その上で財政均衡の固執は有害無意味。
MMTに立ち返るにしても、外貨借金を増やさないためにということであれば、輸出を増やし、輸入を減らすことだしな。財政均衡の固執や、まさかの金融収縮は確実にスタグフレーションに叩き込む。
そもそも「1兆円」ってどっから出てきた数字なのかな。現行の配偶者控除を廃止した時の税収増財源が1兆円って言われてるんだけど、LGBTQ＋が1000万人いて、その2〜3割が結婚したときにMAX1兆円の負担増になるのはどういう計算なのか教えて。
経済同友会は、2017年度税制改正に向けて、「未来の希望を拓く税制改革」と題した提言を発表し、専業主婦らを優遇する配偶者控除を廃止して、その廃止による約１兆円の税収増財源を子育て世代支援に充てることを求めた。また、財政健全化に資する税制との観点から、消費税率10％への引上げを2019年10月に着実に実施することや、さらに消費税率10％を超える引上げを早期に検討するよう要望した。
https://www.kannaikaikei.jp/news/483
あと3号の国民保険料の財源って、働いてる側（2号）の企業厚生年金が負担してると思うんだけど、3号が増えると、政府支出が増えるんだっけ？
最近のネットだと、政府支出を増やさないから国民が所得が減って生活が貧相になっているのだ、というのが主流になっている。
コロナ前だとGDPが550兆円ほど、しかも完全雇用状態だった。
政府支出を増やして、GDPを増やしていけるものなのだろうか？
今はコロナで減っている分を補うというので出すのは正しいと思う。
国民全員に10万を配ったとして13兆円で、ほぼ意味がなかった。
コロナ前の完全雇用状態に戻ったとして、このお金はどこに向かうのか？
生活が向上したと感じるには、何かしらか消費しないといけないと思うのだが違うのだろうか。
じゃあ何を買うかだが、今の日本でそれほど購入したい物があるのだろうか。
もちろん壊れれば新しい物を買うだろうし、スマホは買い換えるだろう。
10万配るとしてそのまま10万家賃は上がらないだろうが、そこから何万までなら家賃やローンを上げてもいいかというのでバランスするのが不動産と銀行だ。
新自由主義以前のケインズ主義はアメリカ、イギリスでは失敗してた。インフレだが、増加した需要を自分たちがつかめないスタグフレーションになったからだ。負けた相手は戦後復興したケインズ主義の欧州や日本であって新自由主義国じゃないけど。
なので、小さな政府に戻した。一つが費用対効果に立ち戻ることだ。
だけど、この費用対効果観測がとにかく近視眼だから、効果が見えるのが先になってしまう基礎萌芽研究投資は「費用対効果がない」ということで削られる。
大学ファンドも費用対効果を求めたために、実際の研究に投資せず、海外投資するファンドになって「競馬で勝ったら焼肉をおごってやる」程度の代物になってしまった。気分がいいときにおごりでやる程度のものでしかないってことだ。さらに円安の原因になってる。
最近生産的政府支出だとかいう人間がいるが「生産的か生産的じゃないか」の指標が近視眼的な費用対効果である以上、基礎萌芽研究投資は生産的政府支出にはならないだろう。それは大学ファンドの顛末をみても分かる通り。
他に教育や貧困者対策もある。教育も初等教育の影響が出るのは20年30年後だ。貧困者も食い詰めたやつが一部京王線事件みたいに殺傷事件起こすことがあるからな。
マスとして一部べらぼうに効果があるというのを、せめて過去の実績から推計すること、さらにいくら出せばいいかを推計していく必要がある。推計ができない状態なら感覚でばらまいたほうがまだマシということは言える。
頭を使うって、なにか判断基準が必要なんだけど、その判断基準がとにかく近視眼かつ矮小だから基礎萌芽研究投資に金が出んのは想像がつくってことだ。
一番いいのは巨視的な費用対効果を見ることだろうが豊田長康先生ぐらいだろう。だが、あれでもだめということは判断基準にできない。
まだばらまきをする方が金が回る可能性が高いな。
なんでそれがばら撒きなんでちゅか？って聞いてるんだよね？
バラマキとそうでないものの差は費用対効果でどうかという話だよね？他にあるなら言ってみて。君からは微塵も聞こえない。
そこで近視眼的な費用対効果を用いるから「生産的政府支出」では基礎萌芽研究投資には回りません。あんたが夢見てるだけと何度も言ってるだけ。
生産的なものに金を使えばいいんだ！と、その生産的なものをどうやって判定するか、底にちょっと頭働かせて見ろよ。何度も言ってるが。
あと
これが全然ちげーと言ってんの
へぇーじゃあ、生産的なものと、生産的でないものはどう分けるの？
費用対効果に還元してどうかって話じゃないのか？そこで近視眼的な費用対効果を用いるから「生産的政府支出」では基礎萌芽研究投資には回りません。あんたが夢見てるだけ。
なんでばら撒きなの？って何度も何度も言ってるよね
物価上昇率2％以上をなすためには財政出動が必要だから。マイルドインフレに導かないと企業が設備研究投資をしないから。
構造改革や規制緩和では企業は設備研究投資をするようにはなりません。30年経っても資金余剰側に張り付いたままです。
また、「生産的政府支出」として近視眼的な費用対効果では基礎萌芽研究投資には回りません。大枠で見れば効果はあるが、豊田長康先生クラスのでも説得力がないとなると、もうばらまきでないと回りません。
おまえが、現実見えてないだけだろ。基礎萌芽研究投資は費用対効果が見えないんだよ。だから削られたんだよ。
生産的政府支出だのからは基礎萌芽研究投資に金が回らないのは見えてます。費用対効果が見えない段階だから。
アホをおだてて無理強いしたらイノベーション起きるんですかねぇ笑。起きてないじゃん。転売屋を面白いイノベーションだとかほざくのかね？
その年寄の雑談と見せかけた診断が重病化の防止にもつながってるじゃろ。
