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https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2362888
において、旧民主党政権時代の、故松本龍大臣によるマスコミへの恫喝について、再度議論がされているようだ。
主に反自民・リベラル派と思われる人達のからの意見の中で気になったのが『当時よりも報道の自由度ランキングが低くなっており、例外事例なので、松本龍大臣の案件を針小棒大に取り上げるべきではない』とするものだ。
このランキングについて調べたことがあり、また、強い違和感を覚えたので整理しておこうと思う。
◯でもさ、そんな民主党時代よりも報道の自由度の低い安倍政権が終わってよかったね。民主党政権でモリカケ問題とかもなかったしな。繰り返さないためにも政権交代しないと(義務感)
◯報道の自由度ランキングは民主党政権時代が最も高く、自民党が政権を奪還した途端にとんでもなく落ちたのは記憶に新しい。「最近の少年は凶悪だ」のように、少ない例で主語を大きくする論法に引っかかる奴は多い。
なるほど、安倍政権下の方が報道の自由度ランキングが低いため、松本龍大臣への批判はレアケースに針小棒大に突っ込んでいるのでは？との意見のようだ。
報道の自由の評価として良く用いられるものに、報道の自由度ランキング（国境なき記者団（RSF））と、グローバルフリーダムステータス（フリーダムハウス（FH））がある。それぞれの日本の順位を見てみよう。
| 年代 | RSF | FH（PRESS） | FH（WORLD） | 政権 |
|---|---|---|---|---|
| 2005年 | 37位 | 37位 | 46位 | 小泉政権 |
| 2006年 | 51位 | 35位 | 53位 | 小泉政権 |
| 2007年 | 37位 | 39位 | 54位 | 安倍政権 |
| 2008年 | 29位 | 35位 | 53位 | 福田政権 |
| 2009年 | 17位 | 33位 | 53位 | 麻生政権 |
| 2010年 | 11位 | 32位 | 52位 | 鳩山政権 |
| 2011年 | 22位 | 32位 | 53位 | 菅政権 |
| 2012年 | 22位 | 37位 | 52位 | 野田政権 |
| 2013年 | 53位 | 40位 | 51位 | 安倍政権 |
| 2014年 | 59位 | 42位 | 43位 | 安倍政権 |
| 2015年 | 61位 | 41位 | 31位 | 安倍政権 |
| 2016年 | 72位 | 44位 | 16位 | 安倍政権 |
| 2017年 | 72位 | 48位 | 15位 | 安倍政権 |
| 2018年 | 67位 | ‐位 | 13位 | 安倍政権 |
| 2019年 | 67位 | ‐位 | 12位 | 安倍政権 |
| 2020年 | 66位 | ‐位 | 12位 | 安倍政権 |
| 2021年 | 67位 | ‐位 | 12位 | 菅政権 |
| 2022年 | 71位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
| 2023年 | 68位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
| 2024年 | 70位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
（注1）FHについては報道の自由に特化したランキング（PRESS）の公表を2017年でやめているため、便宜的にその国全体の自由度のランキング（WORLD）も記載した。
（注2）年にもよるがFHはRSFより対象国が20か国以上多いため、順位でいうと低く出がちとなる。RSFの対象国のみに絞れば日本の順位は5-15位ほど高くなる。
特徴としては次のとおりだろう。
これをどう解釈すればいいのだろうか。
RSFのスコアの多くの部分は、各国の少数の記者が回答するアンケートによって決定されており、回答者の政治的立場が大きくスコアに影響すると言われている（参考：https://sharescafe.net/48670336-20160524.html）。ちなみに日本ではジャーナリストの上杉隆氏などが回答者を努めていた。（過去の上杉氏の発言より。今も回答者かは知らない。）
FHは事前に定めた基準に対して専門家が評価をしていく方式による。もちろん専門家自体の偏向の可能性はあるが、同じ専門家チームにより各国の評価をしているという利点がある。
この差異から、FHの各スコアは正規分布を描くのに対し、RSFの各スコアはかなり歪な形になっている。また、RSFはアジア圏に厳しく、FHは旧ソ連圏に厳しい評価をしがちとのことだ（前掲記事より）。
このことから、RSFによるランキングで旧民主党政権下で高く評価され、安倍政権下の日本が極端に低く評価されたのは、「単に回答者が旧民主党好きで安倍嫌いなだけではないか？」との疑念が拭えないものになっている。
なお、RSFについては近年のランキングにおいても戦時下で強力な情報統制をしている（それ自体はやむを得ない）ウクライナよりも日本が低く評価されているなど、偏っているとの批判に応えられてはいないだろう。
とはいっても、FH（PRESS）によるランキングでも、第二次安倍政権の前半までは漸減的に悪化していっている。
一方で、国全体の自由度については旧民主党政権から第ニ次安倍政権に変わり、ほぼ一貫して良くなっている。
現時点において報道については１ポイントのみ減点されており、その理由は、『①2014年に施行された特定秘密保護法へのジャーナリストの批判』、『②放送法第4条の存在(公平の判断基準が政府にあることの問題)』、『③記者クラブ制度による情報の制限』となっている。①については安倍政権の政策の影響だが、政策と言うよりもジャーナリストからの批判のための減点になっており、②については制度がある事自体が問題視されており、安倍政権下での運用は問題視されていない。注目されたのが安倍政権下というのが影響している。
なお、2017年以降も報道に関するスコアに悪化は見られず、最低でも順位は維持していると思われる。
GoogleトレンドではFHがRSFを圧倒している（20倍以上）など、国際的にはFHの指標を用いるのが一般的だ。例えばニューヨーク・タイムズなどなどでもFHのスコアが用いられている。それにもかかわらず、日本のマスコミはRSFを基準にしていることが多い（FHのランキングが大々的に報じられたことはないはず）が、なにか思惑があるのだろうか。
◯国際的にはRSFよりもFHの尺度が使われることが一般的である。
◯RSFのスコアはそれぞれの国の記者アンケートにより作られており、当該記者の政治信条が反映されている可能性が高い。
◯FHによると安倍政権下の報道の自由は若干の悪化が見られるが、安倍政権によるマスコミへの締付けが問題とはされていない。
RSFにしろ、FHにしろ、旧民主党政権による順位の向上の多くは記者クラブ制度の運用改善からきているが、これで出席が認められた記者というのは、RSFアンケートの回答権があったりする（当然そんなことはスコアには反映されない）。
もちろん記者クラブに入っていないのに記者会見に出席できたということで、旧民主党政権に好意的な記者たちでもあった。
RSFでもFHでも安部の時に悪化してるが、民主党政権では報道の自由があったから松本龍の発言はしっかり報道されたわけでなんの矛盾もないよね…棘では大手ではタイムラグがあった（二日ｗ）とか言ってるけど誤差じゃん
本文に記載の通り、安倍政権によるマスコミへの締付があったとは評価されておらず、特定秘密保護法に対するジャーナリストの評価と放送法4条の存在（これ自体は当然旧民主党政権時にもあった）が問題にされている。
そして、松本龍案件については特定秘密保護法は全く関係がないのは明白だ。
ということは、少なくとも指標からは、旧民主党政権時に報道の自由があったのであれば安倍政権時にもあると評価するのが適切であろう。
女性と女児に対する暴力に関する国連特別報告者リーム・アルサレムは本日、英国の保健・社会ケア担当国務長官が最近、子どもと若者のための性同一性サービスに関する独立レビュー（キャス・レビュー）に含まれる勧告を実施すると約束したこと、またNHSスコットランドとウェールズ政府が、報告書の結果を受けて子どもへの思春期阻害剤の処方を停止すると方針を強調し、彼らを支援する専門サービスの設立を提言したレビューも高く評価した。あまりにも長い間、このグループの子どもや大人の苦しみは無視されたり、軽視されてきた。報告書の発見と勧告は、彼らの声が聞かれ、彼らの姿が見られ、彼らの特別なニーズが認識されたことを示すものである。
キャス・レビューは、ジェンダー移行に関する政策が、女児を含む子どもたちの人権に壊滅的な結果をもたらしたことを、非常に明確に示している。
またそのような意見を表明する個人が、"単にそのような意見を持ち、明確にすることで、沈黙させられたり、脅されたり、脅迫されたりすることがない "ようにする必要性を強調した。
スズムシを繁殖させるとき、籠の中が密になっても疎になってもダメだから、ある程度増えてきたらカゴを分ける
人間だって同じで、結局東京が密になりすぎてるんだから、空いてる籠に移すしかない
今の少子化対策はそれを無視して餌を変えたり籠の中を綺麗にしたりしてるだけで、全く無意味
人を無理やり動かすことはできないから、政府にできることは首都機能分散移転させて仕事を地方に移すことだけ
それぞれの分散首都がどこでも首都として機能できるようにしておけば、ゴジラに東京破壊されても安心
ところが、現代人は自分自身が幸せイコール一番幸せな人生という価値観に変わってしまった
現代にも結婚すること、育児をすることがこの世で一番の幸せなんだという価値観の人はいて
結婚、育児がどれほど幸福なのかは個人の価値観によって答えが変わる。
結婚、育児は幸せなことという考えも、結婚、育児は自分の人生はいらない。それらよりもやりたいことがあるという考えも正解なのである
今後、経済的に衰退していくことが予想される日本で、若い人たち子供たちに「結婚、育児はとても幸せなことなんだよ。だからやろうね」とゴリ押ししていくことは無理がある。
政府には「このまま日本人が減り続けたら労働者としてやってくる移民が増えて、日本の治安が悪化するかもしれない。日本人が減ることで国力がさがるかもしれない。だから、お願い。結婚して子供を作って」と言ってほしい
コロナ禍の少し前からNISAで投資を始めた靴磨きだけど、当時はてなーが「近いうちにインフレになる。そうしたら日本円の貯金の価値が下がる。資産を守りたければ外国株インデックス・ファンドに投資すべし」みたいに騒ぎ出したのを真に受けて投資を始めてて本当に良かった。
コロナ禍の暴落時に投資した分は+100%（投資額が2倍に）を超えている……
日本の財政・経済の構造や政府・日銀の政策の方針によりこれから円安・インフレになるのはほぼ確実だから円貯金だけで持ち続けると大損する……という予測を数年前の外国株投資を勧めるはてなー達はしていた記憶があるが、この分析が当たっているかは知らんが、円安・物価上昇という結果だけなら見事に当ててる。
はてなは昔からデフレだリフレだと経済に関する議論が盛んだった印象があって、自分はあまり興味の無い分野なので詳しく見てなかったんだが、本当に経済や金融に詳しい人達が集まってるんだなと感心したし、助けてもらえた。
ウマ娘だと確認された赤子は両親から取り上げられて政府に育てられる
人並み外れた強靭な腕力体力を持っており普通の子供と一緒にさせると事件事故につながるため
自立できる年齢になっても一般社会に出すのは危険なので許されず見世物にされる
https://smbiz.asahi.com/article/15244783
“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014431611000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/K10014431611_2404241559_0424160758_02_03.jpg
ちなみにリベラルとフェミニストが大好きな東京は人口ブラックホール自治体の数がブッチギリNo.1ね
同じ都会でも神奈川はそんな事無いのに
自民党の男女共同参画に協力していたりまともなフェミニストもいる
○鳩山由紀夫君 私は、国民の代表の思いで、政府の代表の総理に対して議論をいたしたいと思います。その中で民主党と自民党の政策の違いというものを明らかにしてまいりたいと存じます。
（略）
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 我々も、国会議員であれば皆、国民の代表、選良だということをまず最初にお断りしておきたいと存じます。
立憲民主党は民主党とは別の政党だってのが、立憲議員と支持者の弁だけど、唯一自分達こそが国民に選ばれた正当性のある権力であると言う思い上がりの姿勢はきっちり引き継いでるよね。
要するに、ワクチンに問題があるって流れになっちゃうと賠償問題が発生するから金使ってでもワクチンは悪くないって事にしたいんだろうな。
でもワクチンに良いも悪いも、どちらも正当な理由とエビデンスが揃ってるから結局自分が信じたい方選んでるだけなのよな。
自国通貨発行
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=409AC0000000089
https://president.jp/articles/-/62851?page=2
歳入の内訳を見ても外債はない。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf
https://www.nippon-num.com/economy/cpi.html
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/outline/a23.htm
ギリシャのようになるは、自国通貨を発行可能な国とそうでない国の区別がついてない証拠
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL2404Z_U0A620C1000000/
まあユーロ使ってる国なのだからユーロ建て国債が厳密に外貨建て国債といえるか微妙だが、ユーロの発行能力がないので実質的には外貨建て国債と同じだろう。
簿記勉強するか常識的に考えろ。自分の発行した債権を自分で回収したときその債権と負債がどうなるか。
