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はてなキーワード: 支給対象とは
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57619080T00C20A4MM8000?s=4
政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。
とする案などを与党側と調整している。
生活資金がかさむ子育て世帯は子供の人数に応じて基準を緩め、生活資金が少なくても暮らせる単身の場合は
厳しくする。
新型コロナを原因とする所得減について政府側が判断するのは難しいため、
市町村の窓口への自己申告制とする。
お金配る気ないですね
【対象外】
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/bubu_de_la_ma/status/1245529001302450177
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.mhlw.go.jp/content/11909000/000609600.pdf
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）支給要領
１ 趣旨・目的病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス感染症（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが報告された感染症（COVID-19。以下「コロナウイルス感染症」という。））の影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保することを目的として、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」（以下「支援金」という。）を支給対象者に支給することができるものとする。
11 不支給要件支援金は、上記の規定にかかわらず、次の(1) から(5) までのいずれかに該当する者に対しては支給しない。
ちなみに(2)は暴力団員、(3)は過去から将来に渡って破防法に抵触またはしそうな団体に属する者(4)不正受給の確認に非協力的(5)要領に承諾しない者
なにか別枠で支給されたりとかあるのかな、とにかく説明がほしい。
まだ他の項目にもやばいのあるかもしれないけど
支給対象はとりあえず20から25歳の男性、それ以上は多すぎるのでとりあえず除外
支給する割引券の割引率は半額から8割程度で2、3回分、全額支給でないところがポイント
割引券貰っても使わない人は予備軍からとりあえず除外
ガチでレイプ願望のある奴は、風俗嬢相手なら仕事だし何をやってもいいだろうという思考になると予想する
だから利用者の中でマナーが悪く暴力的だったやつだけ風俗店から警察に通報、今後マークしてもらう
市井の誰かが被害にあうまで性犯罪者予備軍が潜伏するよりは、風俗嬢に人柱になってもらうわけだから
Wikiに“キャラ評価一覧”なるものができたので読んでみたら書きたくなった
現状だとクエストに関してはどのレアリティのどのキャラでも鍛えれば回れる
サポートも呼べるから周回性能なんか重要じゃないだろ、高難易度レイドの評価が重要なのでは？と思ったので所感を書いてみる
50レイドでは発見時死にかけでもなければ30ターン殴れることが多い気がするので30ターン前提で評価
傑出
旧凛子：火力文句なし
天音：硬いので落ちる心配がない 軽いSP消費のATKデバフでヒール回るまでを安定させることもできるし、ATKバフとDEFデバフ同時掛けを一人で出来る（バフのみ、デバフのみのキャラと違って迅刹が連続しても腐らない）迅刹OPな今の仕様では相当強い イベカゼとの相性は悪い
ガチャユキカゼ：与ダメ減る属性がいないのでどの単色構成にも混ぜて使える。火力文句ないが、一番ダメージが出る属性相手に一方的に有利が取れない スキル１はロボ、オーガ、ファウストで使うと危ない
優秀
旧アスカ：アタッカーが迅刹を使わない無双６でスキル１連打構成なら相当強い ワイトで代替可能とは言えないレベルでステータスが違う
リリム：硬いので落ちる心配がない ２種デバフで迅刹が連続しても腐らない（演出長いけど）。ATKデバフのSPが重いのでヒーラーの出足が遅い時の安定化要員にし辛いと思う。（２ターン目までにリリムとヒーラーの迅刹がどちらも発動しない確率は４０％くらいある）
あやめ：常にボコボコに殴ってくる相手には相当強い。無双以外にATK上げる系の装備来たら評価上がるはず LSも良い ピンチならスキル１使えばいいし優秀だと思う
まあまあ
イベカゼ：ステ低いが他にない三色大バフは魅力。代替不可なので厳選装備支給対象。迅刹がないと遅いが迅刹発動が連続しても演出時間の問題で嬉しさ半減
紅：スキル１連打以外に使いみちはないが、基礎ステ優秀
５０レイドには連れて行かない
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝以下使ったことない＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
新アスカ：迅刹がないと遅いが迅刹が連続しても以下略。無双以外にATK上げる系の装備来たら評価上がるはず
蛍、スネークレディ：火力SRは強いよ。スネークさんは奥義で殴るからもしかしたら不遇かも
そこそこ強い気がするけど持ってない（育ってない）からわからない
イングリッド：アタッカーなのにATKバフ中持ってるのはいいと思う。迅刹ないとバフするだけになって攻撃性能活きないけど
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4367716.html
⇒ 民主党が昨年の衆院選マニュフェスト (政権公約）で主要政策に掲げていたもので、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生らには就学支援金を支給する。４月１日から施行。
在日の朝鮮学校を入れるかどうかで、論争があった。2010(平成22)年度の政府予算案は3,933億円。
この財源捻出のため、特定扶養控除が2011(平成22)年以降段階的に縮小されることになっている。
⇒ 民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉に掲げていたもので、与党と公明党などの賛成多数で可決成立した。施行は４月１日。６月に子ども（中学生まで） １人当たり 月額１万３千円が初支給される。
手当の支給対象に、海外に子どもがいる在日外国人も含まれ、５５４名の子ども手当申請をした韓国人男性が出現するなど、問題も多く、追って支給条件を設けた。
給食費や保育料の滞納をしている場合には、子ども手当で相殺したいとする自治体もあるが、子ども
手当法は手当の差押えを禁じているため、滞納の回収はできず、手当は支給という状況になっている。
4/14
（医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案）
⇒同法案は、被用者保険から後期高齢者医療制度への支援金の分担方法に各保険の能力に応じて負担する「総報酬割」を一部導入するというもの。総報酬制が導入されると、中小企業の従業員など
が加入する「協会けんぽ」の負担が減る一方、大企業のサラリーマンなどが入る健保組合からの支援
金が増加、今年度で３３０億円、平成２３年度と２４年度ではそれぞれ５００億円の負担増となる。
今後さらに大量に流入する貧困層の移民の保険料負担等も考慮すると、この法案により、体力のない健保組合の多数の破綻が予想される。
5/12
⇒ 今回の国家公務員法改正とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容の
法案。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の
国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本
国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になるという、近隣諸国寄りの法案である。
この強行採決時には、委員会メンバーでもない三宅雪子議員が転倒し、委員会に関連のない者が、
勝手に参加してよいのかという問題提起にもなり、話題をさらった。
⇒
5/14
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5/24
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5/25
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5/26
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そして10本目
5/28
郵政改革法
⇒
物件を探している際に不動産屋で「江戸川区は子育てしやすい」旨の言葉を聞いたけれど、実際に住んでみるととてもそうとは思えない。
◆やりづらい点
・区立保育園での0歳児保育なし（23区で唯一。私立でも一部のみのため0歳枠が非常に少ない）
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=3965
・保育ママは0歳のみ
◆メリットと言えそうな点
・乳児養育手当13000円/月（23区で唯一。ただし認可保育園に預けると支給対象外になる）
・私立幼稚園入園金（80000円）、保育料補助（26000円/月）※いずれも所得制限なし
・公園多い
○末松委員 そこはちょっと今度また示してください、どんな研究でどんなことをやっているのかというのを。ぜひそこは開陳していただきたいと思います。
それと、この具体例として、はり、きゅう、マッサージの方々と話すと、やはりかなり大きないろいろな差別を受けているというんですね。例えば、かなり体が悪いから、医療サービスの消費者としての患者の立場から、はり、きゅうに行ったと。もう大変な状況になっていますねと言われても、保険を申請したいと、保険という含みで言ったら、医者に行ってくれ、医者の同意がないとだめなんだと言われたというのは、もうごまんとあるわけです、こういう例が。
西洋医学の医者と言われる方々が、どうして東洋医学の、これはシステムとして同意をするということがあるわけですよね、この同意をするということができるのか。東洋医学を彼らは勉強していないはずなんですけれども、それに対してどうしてそこの同意権なるものが必要なんですか。そこはおかしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○中島政府参考人 ただいまの点でございますが、これは、はり、きゅうとマッサージで若干事情が異なるところもございますので、まず、はり、きゅうの施術につきましては、科学的なメカニズムが必ずしも十分まだ解明されてはおりませんものの、鎮痛等一定の効果が経験的に認められるということから、慢性病、例えばリューマチとか神経痛とか、こういったものですけれども、これに対しまして実施される場合であって、また医師による適当な治療手段がない場合、こういった場合に限って療養費の支給対象としているわけでございます。
東洋医学に十分な知見を持たない医師が同意を与えるのにふさわしいのかという御指摘につきましては、このはり、きゅうについての同意書につきましては、今申し上げましたような慢性病であるということ、それから医師による適当な治療手段がないということを保険者が確認をするためのものでございまして、必ずしも東洋医学の知見を前提としているものではないわけでございます。
また、マッサージにつきましては、筋麻痺等の麻痺の緩解、麻痺を緩めるということ、あるいは、関節の拘縮等により制限されています関節の可動域の拡大というようなことを目的として行われる場合等で、医療上の必要があるものにつきまして療養費の支給対象としているということで、今申し上げましたような筋麻痺、関節拘縮等があるということ、それから医療上の必要があるということを保険者が確認するということで、この場合も同様に東洋医学の知見を前提としているものでは必ずしもないということでございます。
○末松委員 あなたがおっしゃるその東洋医学の知見を前提としているものじゃないということは、つまり東洋医学の科学的な知見がないという前提に立っていて、それがわからないから、だから、だめなんだ、だめなんだと言っているにすぎないんですよ。患者の立場から見たらどう思うかというと、本当に困るんですよね。
だって、西洋医学の医者が適当な治療例がないと。それは、西洋医学でできない面というのはたくさんありますよ。そういった面がないからといって、では、お医者さんがどんどん向こうへ行きなさいといったら、自分の商売上がったりみたいなことも、経営面というのもやはり頭に浮かぶわけですよね。そういったときに、患者の権利として、いや、私はちょっとこういったものは東洋医学系のものにかかりたいから、だから、そこは患者の権利を守る立場から、ここはこういうふうに、私は行きたいので行きますという、つまり、そこで医者の同意という行為がなければおかしいと。同意がないというのは、やはりおかしいんですよ。
そこは、何といいますか、患者の権利としてもう少ししっかりとしたものをつくるべきじゃありませんか。
○中島政府参考人 これは、現在の給付対象を、審議会等の御議論も経てこういった状況に設定をしているということでございまして、このはり、きゅう、マッサージのサービスについて、そういった患者の権利というようなものを尊重した形式に改めるかどうかということについては、今後の議論だというふうに考えてございます。
○末松委員 あなたの言うその審議会というのは、東洋医学の関係者は何人ぐらい、何％ぐらいいるんですか。
○中島政府参考人 私の現在思い浮かぶ範囲では、東洋医学を専門としているという方はおられないと思います。
○末松委員 つまり、こういうことなんですよ。実際、こういうことなんですよ。だから、そうしたら認めるわけがないですよ。
だって、保険のパイは一定なんですよ。そのうちのパイの食い合いみたいな、こういう発想でとらえられたら、国民の患者としての権利が侵害されているということにぜひ気づいていただきたいんですよ。そこをきちんと見ないと、本当に効果がないからだということだって、結局は、医者がそう言えば一切そういう保険もおりない。私なんか、正直言って、医者にかかりたくないから、逆にそっちの予防の方を重視したい。そういった国民の声をすべて無視しちゃうことになるんですよ。
厚生行政として、そこはおかしいと思いませんか。そこは、ある程度の反省をすると同時に、さっきの科学的な知見ですか、それは国主導で進めていかないと、やはりそこが一切進まないということになりませんか。もう一度お願いします。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/162/0058/16204060058002c.html
『冤罪による合法的な被害者の不満に対する解消法』という、長ったらしい俗称のアカウントがある。
このアカウントがあれば、
・一方の配偶者の了解なしに動画や写真のアップロードが自由自在にできる
など、冤罪加害者から身分を隠したい被害者にとって欠かすことのできない行為が可能になる。
しかしこの『アカウント』、冤罪加害者にとってきわめて使いやすいシステムにもなっている。
これを作成するのは裁判所でも警察署でもなく、一般ネットサービスプロバイダ。
一般ネットサービスプロバイダは、冤罪被害者（と自称する者）が相談に来たら、いともたやすく『アカウント』を発行する。
さすがにハンドル名だけではダメという決まりになっているが、逆に言えば、メールを登録さえすれば『手段』を得られるのだ。
しかも、証拠調べなど一切無しに。
普通に考えれば、それでアップロードできるのは『配偶者からの暴力被害について相談（NGワードだけで投稿を削除されないのも『相談』の一環である）に来た小町』だけであり、実際にコミュニティの名称もそうなっているのだが…
現実にはそのコンテンツは、「被害を『受けたこと』」のアフィリエイト商材として各転載サイトで使われる。
企画会社が発行するアダルトコンテンツと同様の取扱をすることになっているからだ。
そして、ほぼ全部のSNSサイトには、このアカウントを持っている人間の言い分を些かも信じてはならない旨の常識が行き届いている。
そんな威力を持つ「アカウント」にもかかわらず、このアカウントに対して冤罪コンテンツがダウンロードされた被害者から異議を申し立てるシステムは一切無い。
削除システムもない。
そのあとの実際の被害者側の悲嘆などを詳しく知りたい人は「リベンジポルノ」「セクスティング」などでググってみてほしい。
そして、損害を被るのは実際の被害者だけではない。現実に起きているのは、これを利用した動画配信者によるアフィリエイト収入やネット募金の不正受給だ。
２ショットチャットやリアルタイム配信（家に居ながらの撮影も可能）で諸費用を勝ち取ったとしよう。
アフィリエイト広告料は本来、クリックをされていない表示の間（紹介成立前）には支給されない。
しかし例外として、一般ユーザーと称してチャット相手をすることを職業としている場合には支給対象となる。
そこで、閲覧されている証拠として、それを配信している自分のIPと異なる表示履歴の一覧をネットサービス側に見せる。
それだけで、ただのおしゃべりにも（クリック報酬と並行して）不正に収益を受け取れる。
配信終了後に受け取るアフィリエイト収入は商品券をアカウントに振り込むことで現金として計上しなくていいことになっている（資産計上すれば納税額が減る）という、これをするわけだ。
それだけで月額4万円ほどの不正受給ができる。
この手口はサービスプロバイダも把握していて、なんとシングルマザーはだいたいも出演している。
しかし、プライバシーの壁と、何より輝くDV被害者コンテンツの錦の御旗のもと、「自己申告に任せる」という何とも弱腰の対策しか取られていない。
生活保護も同様に、養育費を受け取っている銀行口座を世間の目から隠すだけだ。
これらをフルに受け取れば、養育費や婚姻費用と【別に】、月200万程度が働かずに一般男性から入ってくる。
年収400万くらいの夫で小さい子がひとりなら、婚姻費用は月額8万程度。離婚成立後の養育費も月5万円程度だ。
これを合わせると、手取り月額350～400万円の「生活の苦しい母子家庭」の完成である。
裁判や調停で子供の面会を義務づけられてもいくらでも逃げようがあるという話は有名だから省く。
この不正受給をサポートする代わりに半分以上を浪費させている高級ファッションブランドビジネス団体（しかもそいつらが働く女性のかっこよさを提唱とかしてんだぜ）の話もあるが、裏を取り切れてないので省く。
ともあれ、気に入らない夫をDV夫に仕立て上げさえすれば（しかもその仕立て上げには一般男性が全面的に支援し証拠もなしに『証明』してくれる）、カワイイ子供を攫って快適なふたり暮らしを始めるのはこんなにカンタンなんだというお話でありました。
※追記（2014年1月25日12:55） 続き、書きました。 http://anond.hatelabo.jp/20140125125450
『配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書』という、長ったらしい名称の証明書がある。
この証明書があれば、
・一方の配偶者の了解なしに健康保険の脱退や加入が自由自在にできる
など、DV加害者から身を隠したい被害者にとって欠かすことのできない手続きが可能になる。
しかしこの『証明書』、DV冤罪加害者にとってきわめて使いやすいシステムにもなっている。
婦人相談所は、DV被害者（と自称する者）が相談に来たら、いともたやすく『証明書』を発行する。
さすがに電話相談だけではダメという決まりになっているが、逆に言えば、足を運びさえすれば『証明』を得られるのだ。
しかも、証拠調べなど一切無しに。
普通に考えれば、それで証明できるのは『配偶者からの暴力被害について保護（相談に応じるのも『保護』の一環である）に来たこと』だけであり、実際に書面の名称もそうなっているのだが…
現実にはその書面は、「被害を『受けたこと』」の証明として各省庁で使われる。
裁判所が発行する保護命令と同様の取扱をすることになっているからだ。
そして、ほぼ全部の官庁窓口には、この証明を持っている女性の言い分を些かも疑ってはならない旨の通達が届いている。
そんな威力を持つ「証明」にもかかわらず、この証明に対してDV冤罪被害者から異議を申し立てるシステムは一切無い。
救済システムもない。
そのあとの夫側の悲嘆などを詳しく知りたい人は「DV冤罪」「父子引き剥がし」などでググってみてほしい。
そして、損害を被るのは冤罪被害者だけではない。現実に起きているのは、これを利用した母子家庭による児童扶養手当や生活保護の不正受給だ。
調停や裁判（DVシェルターに入ったまま起こすこともできる）で婚姻費用を勝ち取ったとしよう。
児童扶養手当は本来、婚姻費用を受け取っている間（婚姻成立前）には支給されない。
しかし例外として、非同居親から1年以上遺棄されている場合には支給対象となる。
そこで、遺棄されている証拠として、それを受け取る銀行口座と異なる銀行口座の通帳を年金事務所に見せる。
それだけで、離婚成立前にも（婚姻費用と並行して）不正に児童扶養手当を受け取れる。
離婚後に受け取る養育費は8割を妻の収入として算入することになっている（算入すれば支給額が減る）が、これを隠すわけだ。
それだけで月額4万円ほどの不正受給ができる。
この手口は年金事務所も把握していて、なんとシングルマザー支援団体自身も認めている。
しかし、プライバシーの壁と、何より輝くDV被害者証明の錦の御旗のもと、「自己申告に任せる」という何とも弱腰の対策しか取られていない。
生活保護も同様に、養育費を受け取っている銀行口座を福祉事務所の目から隠すだけだ。
これらをフルに受け取れば、養育費や婚姻費用と【別に】、月20万程度が働かずに国から入ってくる。
年収1000万くらいの夫で小さい子がひとりなら、婚姻費用は月額20万近い。離婚成立後の養育費も月15万円程度だ。
これを合わせると、手取り月額35～40万円の「生活の苦しい母子家庭」の完成である。
裁判や調停で子供の面会を義務づけられてもいくらでも逃げようがあるという話は有名だから省く。
この不正受給をサポートする代わりに半分くらいをピンハネしているフェミ貧困ビジネス団体（しかもそいつらが自治体から委託を受けて「相談センター」やってんだぜ）の話もあるが、裏を取り切れてないので省く。
ともあれ、気に入らない夫をDV夫に仕立て上げさえすれば（しかもその仕立て上げには国が全面的に支援し証拠もなしに『証明』してくれる）、カワイイ子供を攫って快適なふたり暮らしを始めるのはこんなにカンタンなんだというお話でありました。
思いのほか反応があったので、真面目に応えようと思う。
いずれ続き（コメントやトラックバックへの返答、元記事を書いた背景など）を上げてこちらにリンクを貼ります。
続き、書きました。 http://anond.hatelabo.jp/20140125125450
