「損益計算書」を含む日記

■エイレーン遺書 書き起こし1

De repente, esto es un testamento.

Creo que voy a morir pronto.

Un hombre chino me estafó y me amenazó con un impago de más de 20 millones de yenes y 40 millones de yenes.

突然ですが、これは遺書となります。

私はもうじき死ぬと思います。

私はある中国籍の男性に詐欺にあい、2000万円以上の未払いと、4000万円の泣き寝入りするよう脅迫されています

この中国籍の男性による数々の脅迫|により

、私は薬がないと生きていけなくなり、薬の効果がある間は眠く、効果が切れた時はパニックと不安で自殺衝動に襲われます

【詳細】私は2022年に、とあるVTUBER事務所「H」を作り、その事務所は年商1億円まで

いきましたが、私は重たい病気になり、中国深センで出会った男性に事務所を売却しました。

彼はいわゆる中国の超富裕層で（父親は国営企業のトップ、母親は福建省政府のトップの

一人で）私は信頼をしておりました。

ですが、この方は売却後（クロージング後）の

1年半もの間、ずっとライバーにお給料を出さず（私が代わりに出していました）、ライバーを日常的に侮辱していました。（例「ライバー全員脳みそが小さいバカなビッチども。こういうゴミクズどもは、社会に出ても生きていけない」「脳みそが小さい」「こいつらはEQ低い」「クビにしたい」等※あまりにも多くて気分が悪くなる為、省略させてください。

|

また、2024年の今まで、彼は約束し契約書を交わしましたが、損益計算書を私に一度も出さず、今現在、私に2000万円以上の未払いがあります。

私は生活が不安で何度か催促していたのですが、「待って」「数日後」「今風邪をひいていて数日後」と逃げに逃げられ、つい最近に、再度支払いの催促をしたところ、今回の私への脅迫行為に及びました

例「お前を苦しめてやる」「お前を憎んでるから何でもしてやる」「話を大きくしてやる」

「何が起こっているのかわかってるだろ？」「裁判しても終わりだと思うなよ」等

その後「それが嫌なら半額で示談しろ」「ほらほら、早く決めないとどんどん金額が減っていくぞ」などの脅しをされ、私は精神を完全に壊してしまい、今では薬がないと生きていけない状態となりました（今までの人生の中で最も状態が悪く、薬の効果が薄くなると自殺願望が出てきます）

彼は過去に「少し高いけど業者を使って掲示板に誹謗中傷を書かせる」「世論を操れる」などの発言をしており、足のつかない方法で私の命を脅かすと、命の危険を感じています。

（続く）

Permalink | 記事への反応(1) | 08:04

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■anond:20240118114128

後半の安全性の評価と書いた部分を金融機関は重視するからやね。融資の回収可能性。

損益計算書上の減価償却費は現金の支出がないので、企業の資金繰りの面では影響を排除する必要がある。キャッシュフロー計算書を作成しているような企業であればそちらをそのまま見るよ。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:54

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■anond:20240118112522

財務諸表は誰のために作られた文書か、という点を考える必要がある。経営陣のためでもあるが、最大の目的は株主(投資家)・債権者への情報提供で、その会社の現状及び将来の成長、収益性、回収性を予想するためのもの。

その観点では投資が収益を産み出す期間は複数年度に渡るので、その費用を按分する必要がある。なので減価償却が求められる、という説明でどうかね。

ちなみに資金の収支という観点ではキャッシュフロー計算書という別書類があり、その書類では減価償却は「非資金損益」として加味されない(損益計算書を元に作成する場合、影響を消す作業を行う)。それはそれで安全性の評価(資金繰りや金融機関の融資)において重視されている。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:35

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■anond:20221213222413

不正受給の証明するのが貸借対照表と損益計算書と領収書

それと受給対象者からの聞き取りと口座の管理

これがないので証明困難になっている

ガバガバだって指摘されてるけどどうするんだろうね

Permalink | 記事への反応(0) | 22:28

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■anond:20221105081221

証券会社が毎年年始くらいに特定口座損益計算書を送ってくれるからそれだけでいいとおもってた

Permalink | 記事への反応(0) | 13:41

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■健康的に生活コストを下げる案

30代独身サラリーマンでの検討です

・コンビニでは物を買わない

・飲み物は水道水使用し、水筒を活用

・物のメンテナンスを行う（革靴を交互に掃く、磨く等）

・日々の支出・収入をつける

・できれば個人の貸借対照表・損益計算書・将来キャッシュフローを作成する

・風俗はいかない

・飲み会は一番金を使うので、状況によっては誘われてもいかない

・車は捨てる

・映画は映画館に行かずアマゾンプライム

・本は買う前に図書館にあるか検索

・食費はケチらないが、なるべく安くて栄養のあるものを（卵・納豆など）

・おごりは投資、相手を見極める

・散歩はお金にも健康にも最適

・会社からは少し遠い電車通勤の家に住む（定期で交通費が浮く）

Permalink | 記事への反応(1) | 23:24

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■同級生が超絶劣化してた・・・

何となく高校時代の同級生の女の子の名前を検索してみた。

どうやら中小企業診断士の資格をとってコンサルとして働いてる模様。

最初写真みたとき別人だと思ったがよく見ると面影が残っている。

しかしアラサーにしてはほうれい線が深くアラフォーに見える。

相当苦労しているようだ。

youtubeでも損益計算書について語っていたので勉強させてもらった。

俺も老けたってことか。

Permalink | 記事への反応(0) | 18:39

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■anond:20211102112216

NHK決算

決議(衆議院)

決議(参議院)

Permalink | 記事への反応(2) | 11:24

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■anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

条約

予算

決算

国有財産

承認

承諾

NHK決算

続き anond:20211102112405

Permalink | 記事への反応(3) | 11:22

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■病院経営は儲からないのか？

ヨッピーの記事では儲からないと言っていたが本当に儲かっていないか調べてみる。

そもそも儲かるとはどれほど利益を上げていれば儲かると言えるのかはそれぞれ見た人のさじ加減に任せる。給与の額にもよるので。

今回はM-BASTのデータから参照する。M-BASTとは以下の通り。

令和３年版「ＴＫＣ医業経営指標」（発行：ＴＫＣ全国会）は、令和2年4月期～令和3年3月期決算に基づく、法人および個人を含む一般診療所 8,592件、歯科診療所 4,158件、病院 759件、介護保険施設 213件、合計 13,722件の経営分析値を収録しています。

この「ＴＫＣ医業経営指標」はＴＫＣ全国会に加盟する職業会計人（税理士・公認会計士）が、その関与先である病院・診療所に対し、毎月病院・診療所に出向いて行う「巡回監査」と「月次決算」により、その正確性と適法性を検証した会計帳簿を基礎とし、その会計帳簿から作成された「決算書」（貸借対照表・損益計算書）を基礎データとしています。なお、これらの決算書は、そのまま税務申告（法人税、所得税）に用いられています。

前提として一般診療所の全診療科、院外処方を対象とする。個別の診療科で分けるのは面倒なので。

まずは個人、無床の全病院平均（2,242件）

医業収益　85,728千円　経常利益　28,610千円　専従者給与4,585千円

個人なので医師給与は無い。経常利益＝所得（給与）として見てもらえれば良い。専従者は家族に対する給与。

所得平均が3千万円近い。

次に法人、無床の全病院平均（3,146件）

医業収益　145,022千円　役員報酬　39,081千円　経常利益　5,837千円

医師の平均人数は分からないが収益からして1～2人だと思われる。

次に個人、有床の全病院平均（37件）

医業収益　197,349千円　経常利益　40,250千円　専従者給与　5,515千円

件数が少ないが無床より経常利益は多い。

次に法人、有床（274件）

医業収益　375,178千円　役員報酬　51,392千円　経常利益　12,866千円

こちらも無床より利益が多い。　

以上となるがどうだろう？

儲かっているように思われるか、医師の多忙さに比べて儲かっていないと思うかは任せます。

Permalink | 記事への反応(4) | 14:12

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■anond:20210725203035

乗数効果はむしろ否定する理由を教えてほしいものだが。

マクロ経済学の乗数効果は否定しないよ。たださ、マクロ経済学は会計学の要素を経済学に持ち込んだのが、諸悪の根源なんだよ。損益計算書や貸借対照表は左と右の領域が一致するという、ルカ・パチョーリ以来の複式簿記の前提を経済学に押し込んだ結果、おかしなことになるのだ。GDP を求める式は一年の期間を使うが、その間にもインフレ・デフレが生じるから、正しく計測できないはずだろ？そのせいで、予算の策定に間違った指標をもとに政治運営が行われてしまうのだ。それに、政府のアクションがマクロ経済学で行われると、リアルタイムで投資の判断がされる民間セクターよりもタイム・ラグが生じる結果、投資効率が下がる。よって、マクロ経済学は机上の空論となってしまった。最近の経済学者は「情報の非対称性」とは言っているがね。

財政出動は資源枯渇や輸入ができないような外貨借金ゆえのインフレでは成り立たないことはあるが、それに逐一事前に対処するのみ。

そうだね。同意する。

新自由主義はもう30年の不景気と衰退しか生んでないな。

いいえ、違います。新自由主義の結果、文系領域や芸術領域では「アジアの理系どもにブツを作らせて、パテントを払ってもらう」という手法で金持ちになりました。理系も、医学と薬学は研究領域を除けばデフレのメリットを享受してますし、老人方も解雇規制のお陰で「若者に不幸を背負ってもらいつつ」も終身雇用され、世界一の寿命を享受しています。若者にはたらいてもらわなくても、世界中から投資のリターンがくるから、全く問題ありません。新自由主義のメリットを最大に享受しているのに、どうして有権者がメリットを手放すのですか？

Permalink | 記事への反応(0) | 03:19

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■anond:20210214124302

そうなんだけど、現預金の内部留保が増えすぎてるって話。内部留保の議論自体貸借対照表の貸方、右側の話だが、それに対応する左が現預金か、設備開発費であるかのほうが重要。

設備開発費の内部留保は景気を回し、次の財サービスの供給を作るため望ましい。だが、現預金の内部留保は景気を落とし、次の在サービスの供給に寄与しない。

無論貸借対照表にしてしまえばわからない。融資由来の金もあるから。

だけど、単年度の損益計算書であれば、単年度の利益に対して、単年度の設備、開発費がどうかということで、現預金と、設備開発費を分けての税制とすることができる。

そうして、設備開発費なら減税、あるいは、利益に対して使途がない部分に追加で増税するということで留保金課税を課すとメリハリを付けるべきだろう。

フリーハンドの減税は、特に企業が保身に入り、金をためこみ、設備研究投資をせず資金余剰局面にある状態では、貯め込まれて景気を落とす。

配当でもいいよ。無論、配当受けた側が貯め込むだけであればそれまた貯め込んだら増税で回収すべきだな。金融投資は設備研究投資に資するもののみ減税で、残りは増税にすべきだと思うわ。

新株発行や、新規社債発行に付き合って、5年間保持し続けることを条件に減税するとかな。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:53

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■経営コンサルタントとかいう正論言うだけの部外者いる？

‪何かの実務に特化したコンサル、とっても頼もしい。‬

SEOコンサルとか、ライフプランのコンサルとか、何をすればいいのかイメージつく。

‪経営コンサルが、よくわからない。事業計画書とか賃借対照表、損益計算書みてボトルネックみつけて経営者に正論いうの？

従業員たちは、そんなアホな事態に膨大な金払うために働かされてるのか…？

トヨタさん、そのままコンサルそのものを焼き尽くしてください。

Permalink | 記事への反応(1) | 10:45

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■デレマスを想定して会計ソフトの初期設定したら悲しくなった話(デレ

3次元の事務所の選考が通ったとき、ふと妄想していた話を書き殴る

推敲は後日行うので、誤記載があったら謝罪したい。

アニメやゲーム話を現実に持ってくるべきことではないし、辛い現実の話を仮定した話であることをお断り、謝罪をしたい。

さて、アイドル管理をする上で

セグメント別の予実管理は通常されるものと考えられる(想定ソフトは弥生Proクラス)

となると、P/Lの仕訳を切る際には切り口が複数あることになる

(科目/補助科目/部門)

(例)会議費/渋谷凛/ユニット名(or個人名)

または

(例)会議費/ユニット名/渋谷凛(＝個人名)

拠点が複数あれば

(例)会議費/ユニット名/事務所拠点名

他の業種もやっていれば

(例)会議費/事務所or拠点別/セグメント名

など複数の想定ができる

アイドル事務所は個人成績とユニット別に予実管理を行うとすると

1番初めに提示した手段が妥当であり

弥生の検索機能で仕訳を絞るとなると

総勘定元帳で個人名で絞り

内訳は補助科目で絞るような方法が妥当と考える

仕訳例

(例)売上高/Triad Primus/渋谷凛

(例)売上高/渋谷凛/渋谷凛

狂気を伴う仕訳になることが理解いただけただろうか。

この計上を行うと、エクセルで仕訳データを抽出した際に、ピポットテーブルで補助科目と部門で絞り込みを行うと、簡単に成績表のグラフを作ることができるということも理解頂けると思う。

共通費に関しては、

(例)交際費/共通/共通

のような仕訳を切り、任意な方法にて配賦することを推奨する(プロデューサーの担当してる人数別、売上別など)

これで、勘定科目と補助科目、部門の初期設定は完了となる

さて、この方法は明確にP/Lの責任の所在を明らかにするデータを取得できる。

プロデューサーの経費は、管理してる人に応じて配賦し各アイドルに普段からコストがかかることを認識させ

管理しているプロデューサー(＝営業)の能力が強く問われることになると思われる

となると、毎年行われている人気投票は、プロデューサーにとっては死活問題であり、売上向上をすべくSSRとプレミアを作り出し

センターに押し出すべく、周りに布教活動をすることに。

そこで、最後に使える手段はプロデューサーを引退するか、自らガチャを回す自爆営業に帰結することになる

話は変わるが

おそらく、アニメの美城常務は

利益が発生していない某氏のアイドル名別の損益計算書を見てあの話が出てきたのではないのかと思う。

売上が立たず、配賦分やレッスン費用などがただ、計上されている様子かと想定できる。

アニメであっても、事業撤退や縁のあった会社の倒産を経験している身としては想定されるP/Lに既視感があり

某アイドルは最後の肩叩き一歩手前だったのではないかと率直に感じた。

あまり美城常務は責めてほしくない

役員として、あの場面をどうにかしないと経営責任の問題が生じていたと同情している(大きい会社だと株主から相当叩かれるはずだ)

歌詞に「夢は夢で終われない！」

とあるが、これは夢で終わってほしい。

Permalink | 記事への反応(0) | 20:09

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■限りなくブラックに近いグレーのインターンシップ

　33歳の正社員の介護士ですが、Web業界に転職したくて、約1年、専門学校に通って、有休(14日)も使って6ヶ月(36日間)、時給1000円でWebの中小企業(以下T社)でインターンシップしたら酷かった話し。

面接1(不採用について)

　インターン開始から4ヶ月半が経った日の夕方に社長に呼ばれて会議室に入ると、1対1の面談で、雇用の延長はできないと言われました。

社長は「Web課は赤字なんだ、他の課の黒字で赤字を補填しているんだ」と言って、僕に簡単な損益計算書を見せてくれました。

「有休が発生するから、社労士と話をして、君は最長で半年までしか雇えない」と言われました。

　僕は社長の話しを聞きながら、同じ部屋で、先ほどまで行われていた3人(全員20代)のリクルートスーツを着た若者の面接を思い出しました。3人同時に面接をしたのではなく、1人ずつ別々に3回、面接をしました。皆、顔見知りではないです。3人とも、あと2人が同じ日に面接をしていたことは知らないでしょう。僕は、今日は特に多いなと思いました。社長は毎週のように面接していましたが、これまでは1日に2人までしか面接したところを見たことがなかったからです。

　僕は2018年12月上旬からハローワーク経由でインターンシップとしてT社で働き始めましたが、それから6ヶ月で、僕を除いて、計7人の新入社員がいました。T社は社員13名(社長、僕含む、外部委託5名は含まない)なのに大量採用、大量解雇なのです。8人の新入社員のうち、僕で3人目の離職者です。離職率は37.5%(中途入社で8人採用、6ヶ月の間に3人が離職)です。

　僕より前に辞めた2人は女性で請負になった1人も女性でした。

　1人目のYさん(20代)は約3週間で辞めました。社長と仕事の経過についての面談をした後、皆がいる中で「おい、何度も言わせるなよ、ったく」と軽く罵倒されました。社長がYさんに頼んだFileMaker(ソフトウェア)を使った仕事ができなかったからだそうです。それはそうでしょう。触り始めて1ヶ月も経っていないんだから、難しいに決まっています。契約期間は残っていたのに、僕はその後Yさんを1度も見かけませんでした。

　Sさん(20代)は、請負になり、自宅でプログラミングの仕事をすることになりました。

　2人目の(Kさん,20代)は1日で辞めました。社長の知り合いの紹介で可愛らしい新卒の女性でした。僕の、次の出勤日に、別の社員が席に座っていたので「あそこはKさんの席じゃないんですか」と聞くと「Kさんは1日で辞めた」と言われました。それで終わりでした。他の社員は皆慣れているようでした。僕は仕事を1日で辞めた人を初めて知ったのでとても驚きました。

　そして、僕が辞めることになりました。

　それに、当たり前ですが、誰も新規には雇われないというわけでもありません。僕に業務を教えてくれるSさん(パートの女性,30代)はすでに10ヶ月間働いています。「ここに来る前は失業者だった」と昼食時に話してくれました。ハローワークや求人サイト経由で働き続けられる人もいます。

面接2(仕事について)

　僕は「68件も月次レポート等を作成したんですよ(うち2件は単価6万円)」と社長に話しました。それに対して、社長は「例えば、封書に入れて、郵便局に持っていくような仕事だ」と答えました。つまり、誰にでもできるレポート作成ということです。何十通作成しても、社長にとっては仕事のうちには入らないのでしょう。

　これは社内失業者のための仕事という意味です。「郵便物や宅急便を出す[1]」以外にも「ネットサーフィンをして面白そうな記事があったら週一回、上司にメールで報告する[2]」「データをDVDに焼く[3]」「自社と競合他社の商品を勉強するために、他の家具メーカーのホームページを見る[4]」などがあります。

　問題は、こういった仕事は、下積みとは違って将来の大きな仕事にはつながらないのです。

　"下積みは、長期間にわたり計画的に行われる社員教育の一部である。確かに入社当初に任されるのは、経理処理や採用のサポートであり、地味な作業が中心かもしれない。しかし、その作業は最終的には大きな仕事を遂行するために必要な知識・経験を得るためのものなのだ。(中略)一方、社内失業者は、就業時間のほとんどを仕事を与えられずに放置される。与えられることがあっても極めて少量の雑用に過ぎない[5]。"

　そして、2つ目の問題は上の世代から見ると、こういった仕事は、自分の若い頃の下積みに見えるということです。

　"課長に相談したことがあります。40代後半ぐらい。仕事がない状態を伝えて、なんとかしてもらおうと、わりと顔を見るたびに相談してたんですよ。

　そうすると、課長の"お説教スイッチ"が入っちゃうんですよね。別室に連れて行かれて2時間も3時間も

「これは君の為に言ってるんだけど、僕はね、社会人最初の会社でこうやって教えてもらって、鍛えてもらって、よかったからね。仕事は自分で探すものだから。僕はそうしてきた。仕事がないと思ってるかもしれないけど、探せばある[6]」"

　そして、自分の仕事が将来の大きな仕事にはつながらず、社内失業状態だと気づいた社員からやる気が低下[7]して、転職活動を始める。でもそれもうまくいかないことが多い。

　以前の前向きだった自分はどこに行っちゃったんだろうって思いますね。仕事にたいしてやる気が出ない。ちょっとした用事も、めんどくさくてしょうがない。封筒に書類を入れて宛て名を書くだけなのに、30分ぐらいかかることもあります。命令された雑用を「ハイハイ」ってやるだけ。小学生でも教えればできますよ。こんな状態で転職して、はたしてちゃんと働けるのか、それは自分でも心配です」

　実は多くの社内失業者が転職を視野に入れている。にもかかわらず、なかなか転職できない現状がある。

　なぜなら、雑用ばかりを担当させられ、まともな業務経験が積めないために、履歴書に書くことがない、面接で話すことがない、自分をPRできない状態だからだ。郵便局に毎日行って郵便物を出していましたなんてことを、あなたは履歴書に書けるだろうか?[8]

面接3(建て前と本音)

　僕は「Googleアナリティクスもスプレッドシートもデータポータルも使えるようになったじゃないですか」と社長に言うと「Googleアナリティクスだけじゃダメだよ」と言われました。

「じゃあ、僕はどうすればよかったんですか。FileMakerも使えるようになればよかったんですか」と聞くと、

「FileMakerを使えるようになっても、雇えるかどうかは分からない」と言われました。

　そして、最後にこう言われました。「雇用は延長できないけれど、FileMakerの仕事の請け負いなら頼んでもいいよ。でも、その仕事に責任を持てるか」「Webの仕事は相当頑張らないとダメだよ。今の仕事は辞めたらどうだ。俺たちは、今でも帰宅してから深夜1,2時まで頑張って勉強しているんだ」

　僕は「じゃあ、僕にもそうしろって言うんですか。残業はさせられないけれど、1日3,4時間は勉強しろと」

　社長は「今はそう言うことは大っぴらには言えない。働き方改革だからね。だけど君は自宅でほとんど勉強していないだろう」

そんなことはない。自宅でだって勉強しているけれど、それは正社員の介護職をした後で、ここでインターンをした後の話しだ。ダブルワークで有休を使ってまで働いているのに、そういう側面は見ない。そして社長はそれを分かって言っているのだ。

「君は未経験だからね」「最初の段階で来るべきじゃなかった」「会社に貢献していない」「基本レベルに達していない」

　残業をして、Webの勉強をしようとしたこともありました。でも、マネージャーからは

"T社では原則定刻以降の残業を認めていません。

「規定時間以内に求められる成果・結果を出すことを重視する。」為です。

長い時間仕事をする事に価値を求めたり、評価する事はしません。"

という全社員向けのメールがきました。

　結局、答えは始めから決まっていたのだと思います。僕は平均的な求職者だと思います。でも本当に残したい優秀な人材ではありません。でも、だからと言って法的に解雇していいほど無能な人材でもない[9]。だから、有期雇用で使い捨てる。問題は、会社がそれを元から織り込んでいることです。元々Web業界にいる人材ならこの中小企業は選びません。だから、未経験からWeb業界に転職したい求職者をハローワークや転職サイト経由で最低賃金で採用します。でも、実際には、彼らは平均的な人材だから長くて半年までしか雇われません。それ以上雇うと、企業に雇用責任が生じるからです。社長からしてみれば、彼らが1日で辞めても構いません。もちろんSさんのように雇われ続ける社員もいますが、それは例外です。

　自社の新規事業や簡単なレポート業務などを、常時3,4名のアルバイト(パート)を雇って大量生産させる。上司がチェックして、顧客に提供しますが、顧客が作り手のアルバイト(パート)の顔を見ることはありません。

　社長は「新規事業の調子はどうだ、依頼はあるか」と社員に聞きます。そのレポートを作成しているのは、僕とアルバイト(パート)の女性2人なのです。2,3ヶ月経って、引きが少なければ事業から撤退して、...ということなのでしょう。

　TVゲーム風に言えば、"ノーマル(正社員)モード"だと思っていたら、2ヶ月働いて、"ハード(非正規社員)モード"だと分かった。それでも構わないと思いながら働き続けたら4ヶ月半経った頃に"無理ゲー(はじめから雇うつもりはない)"だと分かった、という感じです。

　最初の面接の時に、社長は「できるだけ長く勤めてほしい」「はじめは「半年間で」と言ったが、2,3年はかかる」「介護の仕事は辞めないで、働いてほしい」というものでした。僕は、ここで頑張ろうと思いました。でも、それは幻想でした。

　本当なら、その時に、Web課の損益計算書を見せてもらうべきでした。そうすれば、僕は当たり前の疑問「どうして赤字なのに求人票を出しているんですか」と聞いて、入社しなかったと思います。

　最初から無理ゲーだと分かっていたら、僕でなくても、誰もゲームを始めないと思います。

　でも、そう言ったら、最低賃金で働いてくれるアルバイト(パート)が集まりません。だから、はじめは馬(僕のような未経験の求職者)の鼻先に人参(Web業界の正社員雇用)をぶら下げるのです。それが実際には存在しない雇用だったとしても。

　ハローワークに求人票を掲載している一般的な中小企業は、書類審査や面接で応募者をフィルタリングしてから短期雇用やインターンシップ契約を結びます。目的は正規雇用するためです。

　でも、T社は違います。考え方が逆なのです。「Web課が赤字だ」とすれば、本来ならば、少しずつ仕事量や社員を減らす必要があるのに、そうしない。将来につながる赤字なら問題はありません。先行投資だからです。でも、この赤字はただのしがらみなのです。

　だから、赤字部署の仕事を、できる限り人件費をかけずに維持する必要があります。そのためにハローワーク等から最低賃金の労働力を調達するのです。

　本来ならハローワークは「国民に安定した雇用機会を確保することを目的として国（厚生労働省）が設置する行政機関[10]」なのに、T社は、経営を維持するために短期雇用者を供給する行政機関と割り切っているのです。これは雇用の調整弁ですらない。解雇することを前提として雇うのですから。一番重要なのは、長期雇用(正社員)に雇用転換しないことです。人件費の負担が増えたら、部署の赤字幅がより大きくなるからです。

　つまり、T社の採用戦略は、長期的な顧客との関係を維持するために、短期的な求職者との関係を犠牲にするというものなのです。そのためにハローワークは利用されているのです。はじめはこんな風ではなかったのだろうと思います。でも人件費抑制には中毒性があるし、毎週のように求職者が面接に来る。だから少しずつハマっていったんだと思います。

　ロスト・ジェネレーション世代(僕は違いますが)は、自分たちより上の世代を簡単には信じません。雇用契約で苦い思いをした経験があるからです。雇用者側の言うこととやることが違って、しわ寄せは、全て若い世代(自分)が被る。

　僕の場合で言えば、美しい建て前は団塊世代より少し下の社長やマネージャーと厚生労働省(雇用形態:正社員)のもの、醜い現実は若い世代(ロストジェネレーション以降)と社内失業者(非正規社員)のもの、というところです。そして、僕から見ると、ロストジェネレーション世代は、子どもをつくらないという消極的な形で復讐をしているように見えることです。どのような形の復讐かはご想像にお任せします。

　元々転職活動を始めたのは、介護士の低い年収だと、結婚もできないし、子どもも育てられないと思ったからでした。転職をするとしたら、35歳が一つの壁になります。だからそうなる前にWebの専門スクールに1年間通いました。Webデザインの基礎とJavaScript,PHP,WordPressを学んでホームページを作成しました。それからハローワークにも通いました。介護士と同程度の給料でも構わない。パートでもいいからWeb業界で働きたいというのが希望でした。

面談4(東京しごとセンター(ハローワーク)の担当アドバイザーとの話し)

　僕がインターンシップの経験を話すと、アドバイザーは「T社は助成金目当てのロクでもない企業だね。確信犯だね」と話してくれました。

それに対して、僕は「令和になってから、現状が変わらなくても大丈夫でしょうか。女性や高齢者が非正規労働市場に参入してきた[11][12]から低賃金労働が可能でしたけれど、令和には限界がくるんじゃないでしょうか」と聞きました。

　アドバイザーは「だから外国から(労働者を)入れているんだろうね」と話しました。僕は「なるほど」と相槌を打ちました。そう言われればそうだ。僕の職場(介護)でも外国人労働者が3人います。フィリピン人女性2名、韓国人男性1名(日本人15名)です。

　だから人手不足なのに、賃金上昇は起こらないのでしょう。(1997~2017年の民間部門時給の変動率は主要国で日本だけマイナス[13])

　当然ですが、僕にだって個人的な問題があります。「新卒で入社しなかった」「介護経験が7年目だから、Web業界に転職できない」「人間性や人柄に問題がある」のかもしれません。

　今、僕が案じているのはT社で働いている5人の新入社員です。例えば、Fさん(3~40代)は「下の子の体調不良のために、来たばかりですが早退します」と言って、子どもを迎えに行くようなパートの女性です。Fさんが早退した10分後に会議室で社長とマネージャーの笑い声がしました。

　Kさん(60代)は病気で通院するために休みを取るようなパートの高齢男性です。

　この文章からは、僕が社長を悪者扱いしているように見えるかもしれませんが、それは違います。初めての面接の時から、僕は社長を尊敬していたし、責任感が強いと思っていました。それは今も変わりません。中小企業を経営していくことがどれほど大変か。経営の本質が問われるのは、赤字が続いている時期であって、黒字の時ではありません。部署全体が赤字ならば、決断をするのは大変でしょう。社長の口癖は「うちは技術屋でね」ですし、「20年経営していて、この規模じゃいけないと思うんだよね」と話したこともあります。

　社長がサイコパスっぽくなるのも、よく分かります。ハローワーク、転職サイト経由のあの社員は1日で辞めました。2日で辞めました。1日も来ませんでした。そして今度はインターンがはてな匿名ダイアリーに書いていますとなれば、それは誰だってムカつきますよね。でも社長だって、雇用契約書どころか、労働条件通知書を4ヶ月分しか渡してくれませんでしたよね。僕のことを完全に忘れていましたよね。

面談5(欲しい人材)

5月下旬の面接の際には、欲しい人材は「コンテンツができて、一人でやりきれて、一回(仕事内容を)話せば通じて、CVを上げられる人」と言っていました。僕も100%

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■ブラック企業ユニオンが団体交渉中のジャパンビバレッジの財務内容

https://togetter.com/li/1257486

http://www.jbinc.co.jp/company/ir/index.html

主要株主

サントリー食品が82.61%。

キリンビバレッジが10%。この会社からは118億の仕入れを行い売り上げは３３億のみ。完全に仕入れ超過。

まずバランスシートから

流動資産280億。現金66億。固定資産270億。このうち自販機は73億。リース資産が88億。

最近はリース資産としてやってるんだな。どこが提供してるんだ？それとも自販機は73億ぶんだけで、リース資産はそれ以外？やたらと有価証券や不動産を所有していて、敷金残りだけで20億以上あるし、配当利益だけで年7億くらい儲けてる。

負債のほうは全部で306億。

いわゆる借入金がないという意味では無借金経営っぽいがその割には流動負債はやたらと多い。247億。買掛金が多いのは売掛金もそこそこ多いので問題ないがリース債務や未払い金、未払い販売手数料などが溜まっており支払利息が年3億円以上発生している。いわゆる優良企業とはちょっと違った財務内容。

純資産は240億で、利益剰余金が66億。しこたま金を溜め込んでやがりますね。

損益計算書も公開されている

売り上げが1500億。粗利は754億。しかし意外なことに販管費が704億もあるため営業利益は50億程度。

最終的な当期純利益は40億程度。なんか法人税やすくね？

参考までにキリンを見てみた。

https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/library/tansin/pdf/2018_2q_tansin.pdf

２Ｑまでに売り上げが9180億に対して粗利は3978億。販売管理費は3117億で利益は860億。

やっぱり同業種と比較してみてもジャパンビバレッジの販管費は異常に高く感じる。

販管費高すぎるだろなにやってんの？経営者大丈夫なの？

ということでこの会社、キリンよりも粗利は高い（値段はぼった食ってる）にも関わらず経営効率が非常に悪く、販売管理費が高すぎて利益を削っているということになる。

あとはこの販売管理費が何でこんなに高いのか、だが。粗利が高いということはまぁ、営業活動に苦戦しているとも思えない。

となると

１　社員思いの会社で、社員が高給で福利厚生もばっちり

２　オペレーション部分がひどくて金がかかりすぎる。あるいは社員がやめまくって常に採用してるから給料低いかわりに人件費がかさむ

３　経営層が高い給料を取りまくり

２とか３が理由だとしたら上場できないわなそりゃ。

もしこの企業が上場していたら時価総額は

キリンは売り上げ１．９６兆、当期利益１５５０億（ＩＦＲＳ基準）。これで時価総額２．３兆。

ちなみにアサヒグループは売り上げ２．１４兆。当期利益は１４２０億。

ビール業界においてはよくアサヒが強くてキリンというイメージが流布している。実際酒類のみに限ればアサヒのほうが強い。

しかし飲料・食品まで含めると、会計基準の差こそあれキリンのほうがここ数年優秀である。

とはいえ、まだそのイメージが強いせいか時価総額２．３７兆。株価収益率は１４．６９％

さて。ではジャパンビバレッジはというと売り上げは１５００億に対して当期利益は４０億。

改善の余地は大きいにせよ、販売管理費の高さを抑制できる経営で無い限りかなり評価は低い。事業に対しては少なくともキリンよりも低い評価をつけるのが妥当と思われる。少なくとも私は時価総額５００億円を超えた水準では買いたくない。

しかし純資産だけでも２４０億あり、金を溜め込んでおりお化粧次第では簡単に利益を倍にできるだろう。そうかんがえると、市場ではキチガイがおおいため時価総額１０００億程度まで買われる可能性は十分ある。私は買わないけど。

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■anond:20180225083842

キャッシュフローゲームがマルチの勧誘に使われている理由は

「金持ち父さん貧乏父さん」という本で、ネットワークビジネスがさも推奨されているように書かれているから。

私は当該本を読んでいるが、どう曲解したらそうなるのか？がよくわからない。

確かに本にはお金持ちへの道として、

「自分のビジネスを持つ」

という部分があり、その過程において「ネットワークビジネス」も１つの手段としてある。

と書かれているだけで、推奨まではしていなかったと記憶している。

だが、それは「営業スキルを磨く」だとか、「商品を売る」ということを学ぶためであり、

それなら実際に本当に営業をしたり、副業で何か商品を売っても同じ体験や学びは得られる。

マルチはこの部分だけを大きく取り上げてマルチへと勧誘していくわけだ。

キャッシュフローゲームはその「きっかけ」作りで利用されているだけで、このゲーム自体はマルチの要素はない。

それどころか、ちゃんとゲームをすれば、「お金の仕組み」学べる結構ちゃんとしたゲームだと思っている。

貸借対照表の書き方や損益計算書の書き方なんかを簡単にモデリングして学べる。

だから、ゲームやこの本自体に罪はなく、これを利用するマルチ団体がクズなだけなんだけど・・・

ゲームや本ごと、クズ扱いされてしまうので、それがちょっと悲しい。

Permalink | 記事への反応(0) | 15:22

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■http://anond.hatelabo.jp/20161018222130

ドラクエどころか明治時代にはあったけどな

福沢諭吉のせいだろ

貸借対照表と損益計算書を日本に持ってきた時から借金が負債に組み込まれるようになったからな

Permalink | 記事への反応(0) | 08:56

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■家庭における支出入に対するあつかいを考える

http://anond.hatelabo.jp/20160816143155

個人的に似たような考えをしていたので共感できる部分がかなりある。

というわけで筆者の経験からいろいろ思う部分もあったので家庭内のお金に関してどう思ってしまうのか子供目線で語ろう。

元増田がそうだったように「子供のころ、うちにはお金がない」という発言は何度か聞いたことがある。

その為か、たまに外食に行くと安いメニュをー選びがちだったり、積極的に親に物をせびるということがない子供時代だった。

親にしばしば「お金がない」といわれて育ってしまえば子供としてはそう思わざるを得ないだろう。

幼少期の経験は人格形成に大きな影響を与えるし文句を言いたくなる気持ちもわかる。

しかしながらあんまりそればっかり言っても建設的ではないのでせめて、親がどうすればよかったのか自分の経験に基づいて提言してみよう。

といってもどうするべきかは別にたいしたことではない。

「親は子供に家庭内における支出をある程度共有すべきである」

この1点につきる。

筆者も子供の時に疑問に思って思い切って年収を聞いたことがある。

しかし、結果ははっきり言われずに濁されてしまったという記憶がある。

その結果私は家庭内におけるお金の流通に関して全くわからなくなってしまった。

そうすると、今親はどの程度稼いでいて、自分自身にどのくらいお金がかかっているのかまったくわからなくなる。

他にもクラスメートと比べて裕福なのか貧乏なのか全くわからなくなるという弊害が出る。

これはきわめて危険なことである。

ブコメでも出ているがもっと貧乏な友達がいるのに自分は貧乏であると発現してしまう失敗をしてしまったりする可能性が出てくる。もちろんその逆もあり得る。

ブコメでは兄に怒られたとあるが、これは兄がたまたま察しがよかっただけであり、誰でも失敗する可能性は十分ある。

また、この例ではたまたま兄は察することができたが厳密に言えばこのお兄さんですら正確な家計の支出入は把握していないはずである。

他にもおもちゃやゲームが欲しいなんていう娯楽どころか勉強道具すらねだるのに躊躇するようになる。

下手すると親が中産階級なのに「自分は貧乏である」という自意識から向上心すら奪いかねない。

もちろん親も人間であるので子供に正直に年収を教えることに躊躇することもあるだろう。

友達が給料が高くてコンプレックスから言いたくなかったり、あるいはおもちゃを欲しがりすぎる子供に育てたくないからという思いもあるかもしれない。

飲み代を子供に教えてつつかれるのも嫌だろう。

しかし、それを差し引いてもデメリットが多すぎる。

子供の正常な金銭感覚を破壊しかねない。

ブコメで以下のような発言があった。

「うちにはお金がない（貸借対照表と損益計算書とキャッシュフロー計算書を見せながら）」

ここまでするべきとは言わないが一月の収入額とおおざっぱな支出は共有すべきだと思う。

中学校くらいまでは隠してもいいし、言いたくないところはぼかしてもいい。

しかし、高校以降のどこかで一度でいいので支出入は共有すべきである。

以上、子供時代にあまりにねだらないので逆に怒られた一経験者からの提言である。

Permalink | 記事への反応(1) | 13:41

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■パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解

「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。

これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。

しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。

（2016/4/10 03:15追記しました）

はじめに

書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。

記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。

「企業はタックスヘイブンを通じて租税回避をしている」という誤解

参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969

↑要約すると～日本企業がタックスヘイブンであるケイマン諸島（法人税率0%）へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本の法人税率23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる～という夢のようなお話です。

まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税は投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン（収益）に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います。

つぎに、日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国～無課税国に子会社をつくって投資をした場合、子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み（外国子会社合算税制。詳しくはググれ）があるため、基本的に租税回避できません。

また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島やパナマの会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本の監査法人や税務当局もバカではありませんので、仮に企業が資産隠しをしようとしたら普通はバレます。

「日本はタックスヘイブン問題について何も行動していない」という誤解

参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542

↑に関連して。

確かに、日本政府はパナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと（実際には「コメントを控える」こと）を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います。

かりにパナマ文書に記載の日本企業がリストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ！」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業は親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。

さらに、この＜調査しない宣言＞を横展開させて「日本はタックスヘイブンを野放しにしているんだ！アベ死ね！」と考えるのは畢竟お花畑の思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか？OLが副業で水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか？色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層の租税回避対策があります。近いうちに銀行口座とマイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本は世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層の課税逃れはさらに難しくなっていきます。

参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本のタックスヘイブン対策が他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。

補足QA

Q1.タックスヘイブン国に投資しても親会社課税されるとわかっているのに、日本の企業がそれでも同国で投資する理由は？

この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業のタックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制の存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります。

維持費用がかからない・安い

たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき、日本で株式会社を設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社の資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査も不要で、かかるコストは登記費用だけとなります。このような利便性から、債権や不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。（SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。）

手続き上・事業上のメリットが得られる

たとえばパナマの会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます。

節税目的

先ほどの説明と矛盾しますが、子会社の利益が親会社で課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制が適用されるのは日本の会社が50%超出資する場合で、外国の会社と共同で出資し、日本からの出資比率が50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります。

厄介なことに日本の法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています。

Q2.国家間の税制の穴を突いた租税回避は脱税ではなく適法だというが、適法だからいいってもんじゃないでしょ？

これについては判断がわかれるところです。増田はサラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまいますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人を顧客にしたビジネスをしたいとき、はてな国に会社をつくることは自然な行為です。いっぽうで、日本で日本人を相手にビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまいます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahooが日本の税制の穴をついて意図的な租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所はYahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制を濫用した」ものと結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利の濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するものは排除されるべきというのは一理あると思います。

参考

マイナンバーの口座との紐づけについて

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります。

自動的情報交換について

https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。

ブコメを受けて追記:この文章を書いた背景と私が伝えようと意図したこと

初増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて２つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動そのものに関しては、そもそもパナマが国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業が存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書に記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない（この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる）ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職や資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実のゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。

日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避」状態となる場合が存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資と租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなものは国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない！」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。

ちなみに、仮に適法に租税回避できたとして、その収益はふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。（当たり前の話ですが、租税回避＝国外に利益が流出している！と誤解されがちなので。）また、ブコメでも言及されていますが企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな～くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。

ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。（今後追加で反応があればできる限り更新します。）ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます。

外国子会社配当益金不算入税制について

外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得を配当金として日本の親会社に還流する場合、その配当金に課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります。

何も悪いことしてないなら、なぜ隠すの？

隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本の法律事務所がクライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業が子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社のリストは有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。

Permalink | 記事への反応(5) | 21:20

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■簿記、というか財務諸表ってなんぞやっていう端的な解説

ホッテントリとかに上がってくる簿記の記事が大体間違っていることが多いので書くことにする。

というか、コメントとかを見る限り知りたいのは簿記の知識というよりは財務諸表のことだと思うので、

そちらを重点的に書くことにする。当方日商簿記一級持ち。

・簿記って何？

財務諸表を作るために、帳簿を正確につけるための技術。以上。

シンプルではあるが、正確な帳簿をつけることは正確な財務諸表を作るためには必須。

・財務諸表って何？

正確な単一の会計帳簿から作る様々な形式の企業の状態を表す資料。

なんで様々な形式かっていうと、企業経営者・投資家・取引先等様々な利害関係者によって求めるものが違うので。

例えるなら、経営者側からすれば家賃の変化だとか光熱費の値上がりだとか、そういうのもそれなりに重要な情報になるんだが、

投資家視点だとそれってどうでもいいよねって話。

ただし、元になる帳簿は同じじゃなきゃダメだよってことで、これを単一性の原則という。

・財務諸表ってどんなのがあるの？

概ね、特に重要とされるのは貸借対照表と損益計算書の2つ。補足としてキャッシュフロー計算書なんてのもある。

・貸借対照表って何なの？

端的に言うと、企業の財政状態を表す資料。資産の部・負債の部・純資産の部の3つで構成される。

資産の部は企業が支配する経済的資源を載っけるところ。つまり、モノとカネ。なんでヒトが載らないのかって言うと支配してないから。

負債の部は企業が支配する経済的資源を放棄・又は引き渡す義務を表す。代金の支払の約束とか借金とかそういうのだ。

純資産の部は正味の財産を表す。……ぶっちゃけた話、単に資産と負債の差額だ。見方を変えれば「まだどれだけ負債を抱えられるか」を表しているとも言える。

資産と負債には流動と固定って区分があるんだけど、ざっくり言うと一年以内に自由に動かすことができるものとそうでないもの、と思ってくれればいい。

損益計算書って何なの？

企業の経営成績を表す資料。某記事では通知票ってしてたけど、わかりやすくていい言い回しだと思う。

内容は収益-費用=利益。利益率が大きい=今期はよく頑張りましたねってことだ。

収益とか収入とか費用とか支出とかよくわかんねえんだよ！って人いるだろうし、ちょっと解説する。

収益とは

企業活動の成果を表す。ぶっちゃけ収入のことです。はい。

ただし、信用取引が行われている現代においては売り上げた時期とその代金の回収の時期がずれるのは日常茶飯事なので、

収益という形で収入が確定した時期を明確化するわけですな。「確定した」っていうのは商品の引き渡しとか役務の提供が完了した時のこと。

費用とは

収益という成果を得るための努力、それが費用。支出のことと思ってもらっていい。

細かく言えば、支出のうち、収益を得るための代価として割り当てたものを費用と呼ぶ。

例えば工場で機械を買ったとして、普通は何年も使うよな？

でも、買った年に全部費用としてしまうと正確な期間損益計算ができなくなるので、会計期間ごとに「今期使った分」を見積もって割り当てるわけですな。

これを費用配分という。

収益と費用って収入と支出と違うんじゃないの？

期間損益計算においては違うけど、最終的には同じになる。

というのも、すべての収益と費用はすべての収入と支出に基づいて計上しなければいけないからだ。

じゃあなんでこんな面倒くさいことするんだよって思うかもしれないけど、

昔は会社は一回の活動が終わったら解散してたから収入-支出=利益で、利益を分配しておしまいだったんだが、

今は継続企業、つまり特に事情がない限り永遠に営業活動を続けることが前提になったので、

どっかで区切りをつけなきゃいけなくなったわけだ。で、期間損益計算って概念が生まれた。

んで、期間損益計算を正しくやるために、収益と費用という形で収入と支出の対応関係のズレを解消するっつーか、そんな感じだ。

最終的にまとめると？

貸借対照表=財産と借金、その差額。

損益計算書=企業の一期間の活動を金額ベースで示したもの。

っつーことです。

Permalink | 記事への反応(0) | 12:44

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■秋田大学の不適切な会計処理について各社の理解度がバラバラなので解説する

あまりに各新聞社の新聞記者さんの国立大学法人会計基準に対する理解度がバラバラなのに、呆れてブログにするしかないと思い立った。酔った勢いで書いているので、間違いもある（そう書いてもおそらくツッコミはあるまい）。

時事通信

最初に目にしたのはYahoo!ニュースだった。これは時事通信。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151007-00000104-jij-soci

秋田大（秋田市）は７日、2014年度の決算で、研究などに使うべき寄付金7億2243万円の使途を無断で変更し、経常損失の穴埋めに使う不適切な会計処理をしていたと発表した。

Webの記事は後日リンク切れになることが多いので引用するしかない。ここの引用箇所はまあいい。「寄付金」じゃなくて「寄附金」の方が一般的に使われるのだが、それは細かい。引っかかったのは次の文章。

　同大によると、寄付金は特定の教授の研究に使うなどの目的で数百人から集められたもので、目的外使用には寄付者の同意が必要だが、同大は承諾を得ずに転用していた。

意味不明。どうやったら寄附金を「目的外使用」で「転用」したら赤字＝経常損失を穴埋めできるのか？時事通信社の記者さんは、根本的に理解できていない気がした。

読売新聞

次は読売新聞。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151007-OYT1T50098.html

理事はこの手続きを経ずに寄付金を収益に回し、損失を大幅に圧縮。財務諸表で約15億3301万円とすべき損失額を、約8億1058万円と記載した。

この記者さんはわかってるかもと感じた。この時点で私が想像したのは次の会計処理。

まず、国立大学法人会計基準では、使途が寄附者によって特定された寄附金は「使途特定寄附金」として次のように受け入れられる。

100（借方）現金／（貸方）寄附金債務 100

簿記の基本は勝手に勉強してね。この寄附受入によって、借方は資産、貸方は債務なので損益に影響は無い。おそらく国立大学法人のほとんどの寄附金はこの使途特定寄附金として受け入れているはず。もし使途が特定されない寄附金であれば次のように処理される。

100（借方）現金／（貸方）寄附金収益 100

これだと借方＝資産、貸方＝収益なので100の利益となる。

おそらく秋田大学はこの違いを利用して、使途特定寄附金として受け入れたはずの寄附金を使途不特定寄附金として処理することで利益を上澄みして損失を圧縮したと思われる。読売新聞の記事からそう読み取れた。

伝票は一枚で済む。

722,430,000（借方）寄附金債務／（貸方）寄附金収益 722,430,000

金額はでかいが、たったこれだけ。この伝票が監査法人の目を逃れれば、おそらく文部科学省もなかなか気付かない。というか、大臣承認後とはいえ、よく気付いたと思う。

ポイントは、決して寄附金を「目的外使用」したわけじゃないということ。使い込んだわけではないし、現金は減っていない。だからこそ「不適切な会計処理」なのだ。

産経新聞

続いて産経新聞

http://www.sankei.com/affairs/news/151007/afr1510070030-n1.html

渡部理事は国立大学法人会計基準に反し、医学部に対する寄付金7億2243万円を収益に振り替えて赤字を少なく見せかけるよう提案し、沢田学長らが承認。2人の監事や外部監査法人も見逃していた。金銭的な実害はなかった。

たぶん産経新聞社さんもわかっている。「国立大学法人会計基準」と書いているのは好感がもてるし、たぶん勉強している。「収益に振り替えて」というのも上記の処理を示唆している。おそらくほとんどの国立大学の学長は複雑怪奇な国立大学法人会計基準を理解していない。そこをついて理事は学長らに誤った説明をして不適切な会計処理を通したようなのだ。しかし、外部監査法人が見逃した、というのはいただけない。そこはプロでしょうに。

「金銭的な実害はなかった」というのは、上で説明した通り。

産経新聞の記事も読売新聞と同じく合格でいい。

J-CAST

続いてJ-CASTニュース。J-CASTって何？

http://www.j-cast.com/2015/10/08247351.html

寄付金を目的外で使用するには寄付者の同意が必要だが、同大は承諾を得ずに約7億2000万円分を経費として使ったように見せかけ、収益に回していた。

もう、意味がわからない（笑）。なんで「経費として使ったように見せかけ」たら収益になるのか。

これは時事通信と同じく不合格。あるいは「不適切な記事」。

秋田大学

そしてようやく秋田大学のプレスリリースが出た。

http://www.akita-u.ac.jp/honbu/event/item.cgi?pro&1942

１．判明した事実

　秋田大学では、平成２６年度決算に際し、寄附金債務として計上されていた19億5,035万円の内、7億2,243万円を手続きを経ることなく寄附金収益へ振替えるという処理が行われ、経常損失並びに当期総損失を同振替額だけ少なく表示し、同時に寄附金債務を同額だけ少なく表示する不適切な会計処理が行われた。

これで上記の処理だという確信が得られた。

722,430,000（借方）寄附金債務／（貸方）寄附金収益 722,430,000

この処理で収益が増えることで経常損失等を少なく表示し、寄附金債務を少なく表示することができる。

朝日新聞

最後に朝日新聞。ここは無料登録しないと全文読めない。

http://www.asahi.com/articles/ASHB763MHHB7UTIL03P.html

約7億2千万円分を、すでに購入した付属病院の備品購入費に充てたようにみせかけたという。

読むことができる部分だけで、もうお笑いレベル。一人だけ明後日の方向へ走っている。いった購入したようにみせかけることでどうやって赤字を減らすことができるのだろう？

全文読むまでもなく、朝日新聞の記事も不適切と言える。

よって結論としては、今回の問題については、当然、秋田大学のプレスリリースに当たり、そして読売新聞と産経新聞を読むといい。朝日新聞の記者さんってやっぱり思い込みが強い、現実歪曲フィールドで記事を書いているんじゃないかと思わせる結果となった。

【追記】秋田魁新報の社説

秋田魁新報の社説が出ました。地元新聞社でしょうか。

http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20151010az

寄付金は、寄付の目的に沿う研究などに要する支出をその都度、収益に計上するよう決められている。７億２千万円については寄付金を充てるべき支出がないのに、収益に繰り入れていた。使途を変更するときは寄付者の同意を得る必要があるが、この手続きもしていなかった。

朝日新聞の記事ももしかして間違っていないのかな？記者さんは、寄附金収益にはそれに対する費用があるはずだからつっこんだら、たとえば「病院の費用に対する収益です」と大学側が答えたのかな？

あるいは附属明細書（19）で寄附金収益が病院セグメントに計上されていたのかな？

はてなブックマークでつぎのようなコメントが付いていたが、その意味がわかった。

寄附金債務の解消(寄附金収益の計上)の条件が、特定目的の費用計上だろうから、本当は関係ない費用を特定目的使用に見せかけることで収益を計上したって言い方は間違いじゃない気がするけどなあ。

確かにその通りかも。ということで朝日新聞が間違い、というのは訂正します。上の文章はそのまま残します。id:crimsonstarroad さん、ありがとうございます。

しかしそれでも、「付属病院の備品購入費」というのがよくわからなくて、附属病院であっても使途特定寄附金で備品、この場合は資産を購入すれば寄附金債務は資産見返寄附金という別の負債科目に振替られるだけなので収益を押し上げる効果は無い。附属病院の消耗品購入費に充てたように偽装すれば確かに収益は上がる。

「使途を変更」というのが一般に誤解を与えるかもしれない。使途を変更といっても使い途を勝手に変えて使い込んだわけではなく、受入時点での使途の変更になる。そこを気をつけないと、現金（預金）を使い込んだと思われそう。

財務諸表

上記、秋田魁新報の社説より。

今回の問題で問われるのは、学内外のチェックが働かなかったことだ。財務担当理事は実際には起こり得ないにもかかわらず、「給与遅配の恐れがある」と説明したという。国立大学法人の会計基準は特殊だとはいえ、寄付金から繰り入れた収益が例年の倍以上と不自然だったのだから、決算を承認した決裁権者の責任は重い。

収益が例年の倍以上、ということで過去五年間の秋田大学の寄附金収益を公表されている財務諸表から拾ってみた。

平成２５年度 635,979千円

平成２４年度 623,867千円

平成２３年度 701,486千円

平成２２年度 610,333千円

平成２１年度 511,825千円

平成２６年度がざっくり650,000千円だったとして、それに不適切分722,430千円を加えると確かに倍以上になる。1,372,430千円の寄附金収益。

　大学は県庁ＯＢら監事２人を置いているほか、大手監査法人に年間９６０万円を支払って外部監査を委託している。だがいずれも不適切な処理を見抜くことができず、決算書を見た文部科学省の担当者に指摘されるというお粗末さだった。チェックがこれほどずさんだったとすれば、過去の決算が適切だったかどうかも疑われる。

この寄附金収益の不自然な増加を見抜けなかった監査法人は確かにお粗末だよなあ。過去の損益計算書と科目ごとに比較すれば絶対に気付くと思うんだけどなあ。

この社説を読むと背景に附属病院の赤字問題があることが見えてくる。しかし、書いてあるように財務担当理事がなぜこのような方法で赤字を無理に減らそうとしたのか、理解ができない。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:59

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■http://anond.hatelabo.jp/20150908113859

本当のところ、B/SとP/Lの関係性を明確にわからせることが、会計の初心者には一番大事かつ躓きやすいところなので、

いったん勘定式のP/Lを作成して、B/S,P/Lのボックスの中に仕訳を書き、ビジュアルで貸借と損益の連動を見せるほうがいいのではないかと思っている。

そういう意味で、損益計算書が報告式を原則としているのは、会計初心者の理解を妨げている一番の要因なんじゃないのかなぁ。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:00

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■会計の基礎

会計ってのはこの1年でどんだけ儲けたか損したか、そんで今手元にどんくらいお金持ってて借金いくら残ってるか。ってのを分かるようにしたもの。

それを皆が見て分かるように統一化した書類が、「損益計算書（PLと略される）」と「貸借対照表（BSと略される）」。

他にも色々あるんだけどこの２つだけ覚えてりゃとりあえずOK。

で、損益計算書は名前の通り、”損”したか”利益”が出たかを計算する書類ね。

貸借対照表は名前わかりにくいけど、今お金いくら持ってるか、借金いくらあるか、自分の資産表みたいなもん。

損益計算書の見方は表の上から下へ流れていく資料で、

上から売上がいくらあったか、から始まって実際に掛かった費用とかを差し引いて一番下に最終的な利益か損失が出るわけ。

ほんで1年間とか半年とか一定の期間を対象に計算するのさ。

でも、なんでもかんでも費用かかったわー、って計算したらいい訳じゃなくて、「費用収益対応の原則」とか会計のルールで一定のルールがあるけどそれは経理がしっかりしてればいいので、

見る側は特に気にせんでもいいかな。

一応大前提として抑えてほしいのは、１００円の鉛筆を買って１５０円で売ろうとしたけど売れ残ってる場合ね、

売上は当然０円なんだけど費用は１００円じゃないってことね。

鉛筆まだ手元に残ってんだから、資産価値はあるわけよ。来年売ればいいんだから。

だから売上０円で費用も０円。

でも実際にお金１００円払ってるし、その鉛筆どこに出てくんの？ってのが貸借対照表なわけよ。

貸借対照表の見方は左右に分かれてる。左が今持ってるお金とか資産。右が借金とか、一番最初にお金出した時の金額（資本金）。

よく言われるのが右が元手で左が何に使ったか用途とか。

これは例題出したほうが解りやすい。

①１万円で会社始めるぜ！！

　左　現金10000円　　右　資本金10000円

②鉛筆１本仕入れたぜ！

　左　現金9900円　　右　資本金10000円

　　　商品 100円

③先行き不安だから銀行から5千円借りたった！

　左　現金14900円　　右　借入金5000円

　　　商品　100円　　　　資本金10000円

こんな感じな。取引にはお金が絡むのでその都度かたちを変えていくのだよ。

ちなみに鉛筆売れ残ってる、って状態がこの状態。貸借対照表に載ってくる。

で、貸借対照表は最終的に決算日（3月31日とか）のある一定の日の状態の資産を記す。

だからこの1年間でどんな取引があったかー、ってのは分からん！それは損益計算書の役目。

貸借対照表は最終的にどんだけ金もってんねん！ってやつ。

これの活用法は去年からめっちゃ資産増えてんやん！とか、借金多すぎね？とか、売れ残りすぎやろ・・・とか見る。

解った？

損益計算書と貸借対照表。これだけ抑えとけよ。

と、極力分かりやすくシンプルに、、と思ったんですけどやっぱ長くなっちゃいました。新人研修とかにも使いたいので添削ｵﾈｼｬｽ

Permalink | 記事への反応(3) | 11:38

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■20代で年収一千万を目指す

増田の皆さんに質問です

中には年収一千万を超えている方もいらっしゃると思います

皆さんはどのような方法で年収一千万を超えましたか？

それは何歳頃に達成しましたか？

月間平均何時間くらい働いてますか？

皆さんのアドバイスをもとに年収一千万超えを目指します

ちなみに当方のスペックは

1.20代後半

2.現在手残りで年収300万程度

3.ITスキル適性なし(２年程度会社でプログラマをやったが天才的なひとを見て挫折)

4.勤め人の適性なし(お金を稼ぐのは好き)

5.簿記は日商２級程度で損益計算書と貸借対照表はざっくりと読める

6.英語は恐らく中学卒業程度と同じ

7.高卒

以上です

お忙しいかと思いますがぜひよろしくお願いします

追記　2014/9/29 20:47　取り急ぎ

皆さんお忙しい中お返事いただき大変恐縮です

もうひとつ別に書くか悩みましたが読みづらくなりそうなので追記します

スペックについて書き忘れました

営業のブラック企業で3年くらいOA売ってました

大した成績ではありませんが60人くらいの中で1位2位を5ヶ月くらい取ったことがあるんで(さぼって数字が0だったこともありますが)、営業スキルは中の上か上の下程度でしょう

いまは凄いぬるくて多少時給の良い派遣を3年くらいやってます

楽過ぎてやめられなくなってたんですけ良い年なんでそろそろ一財産作ろうと思ってました

それで皆さんの声をまとめると

・営業は良い

・上客を引っこ抜いて独立

・役員になる

・単価の良い商材がおすすめ(不動産と証券が特におすすめ)

・馬車馬のようにとにかく働くべし

・最初は赤字を覚悟

・技能あったほうがいい

・技能ないと無理っぽいけど馬車馬のように働けばおk

読みこぼしもあるけどだいたいこんな感じでしょうか

かなり参考になりました

なぜ労働時間を聞いたのかというと、20歳前後で月400時間働くのを4ヶ月続けてニートになって貯めた金を食いつぶした経験があるからです

技能や知能やコネがないのに長時間働けなければ大金を稼ぐのは無理というお言葉は最もだと思いますが、労働時間は僕にとっては重要な指標でした

大雑把な計算(税金や支出諸々を勘案せず)で時給2000円で月400時間(休日無しで一日13.5時間程度)働くと月80万

月80万を12ヶ月でだいたい一千万という計算です。が、もちろんこれは上記の通り僕には無理でしょう

皆さんのアドバイスを参考に時給4000円で月200時間稼げるビジネスプランを考えて実行に移してみようと思います

もちろん最初に時給換算して、というのがナンセンスなのは百も承知ですがあくまで参考にする概算としての数字です

皆さんお時間を割いて頂き本当にありがとうございました。また追記するかもしれませんが、ありがとうございます。

Permalink | 記事への反応(7) | 12:11

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