はてなキーワード: 提携とは
alignmentとは 意味・読み方・使い方
https://ejje.weblio.jp/content/alignment
サイズが64ビットになることはさすがに認識していたような雰囲気でしたので、やはりアラインメントの考慮もれのように思います。— 徳丸 浩 (@ockeghem) December 2, 2023
全銀ネットの障害原因、開発言語はやはりC言語だったそうです(インプレスの質問ナイス)。64ビット化によって(整数の?)サイズが増えるが、計算上メモリ割り当て量を増やさなくても足りると見て再コンパイルのみしたが、そのサイズ計算が間違っていたhttps://t.co/jHk6ecZKli— 徳丸 浩 (@ockeghem) December 2, 2023
Google Drive のデータ消失不具合の陰に隠れているし、こちらは直接の被害はほとんどないが
今後もこの調子が続くならば、検索のGoogleという強みも、今後のAIでのシェアも揺らぐであろう事態が起きた
Google検索の試験運用AIや、Google Bard に日本での折りたたみスマホの普及率を尋ねると
(注:この増田を書いている時には学習元となった記事も消え、Google AIも40%を返さなくなっている)
2023年現在の日本では折りたたみスマホを持つ人はレアであり40%という数字は明確な誤りである、というのは前提としてほしい
しかしこの事件は、誤答の経路がハッキリしている点で他のAI誤答とは一線を画している
1.合同会社リュミエールデスポワールがPR TIMESに折りたたみスマホ40%のアンケート調査記事を出稿
[B!] 折りたたみスマホを持つ人の割合は40%!大きな画面とステータス感が魅力【フォルダブル購入動向調査】
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000084641.html
[B! 読売新聞] 折りたたみスマホを持つ人の割合は40%!大きな画面とステータス感が魅力【フォルダブル購入動向調査】
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/yab.yomiuri.co.jp/adv/feature/release/detail/000000038000084641.html
https://twitter.com/anago_lab/status/1729508419248218620
まず1.の会社がおかしなアンケート結果を連発していておかしいが、おかしいのは世の中にザラに居るので
PR TIMESに出すだけで読売まで流れて自動的に被リンク獲得できる、それはわかる
おかしな結果で目を引いてアクセスリーチに繋げる目論見なのだろうか
うちは企業のPRをそのまま流しているだけですよ、読売はPR TIMESを転載しているだけですよ
と言えば自社サイトで何流そうが知ったことではないという企業姿勢が丸見えだ
そして4.検索の雄Google様による企業ドメイン優遇の最近のアップデート
検索表示アルゴリズム更新の施策と下々のSEO対策とのいたちごっこは終わらないわけで
時には良かれと思ってした更新があだとなることもあるのだろうが
ここ最近は、検索結果もそこに表示される広告の質も低下が著しい
YoutubeやらChromeでは広告ブロッカーは排除しだす始末
一体Alphabetはどこへ向かってるの
5.AIはGoogleの検索結果を利用者にとって良いものにする方法とか
GoogleをEvilでなくする方法とかを人間どもに教えろください
Google Discoverが40%記事をpushしたところ
今回の発火点かな?
https://twitter.com/sm_hn/status/1729449613999186336
https://twitter.com/sm_hn/status/1729642842828484714
関連
https://twitter.com/Gadget_Simitaku/status/1728207888479666566
<追記>
嘘プレスリリースによるSEO実験記事。これで検索順位の高いフィッシングサイトを作れることが実証されてしまった
もっともらしい記事にもっともらしい内容で攻撃性の高いサイトが検索上位に来ていたらまずいよなあ
先日ニュースになった、自治体GoToドメイン跡地がパパ活やらカジノになっているより
GoToサイトのままっぽく仕上げてフィッシングの方が危険性あるように
<追記>
グーグルのAIが「折りたたみスマホ普及率4割」と嘘をつく。背景に「検索品質の劣化」や「新聞・リリース配信」のハック - すまほん!!
JavaScriptの名前に「Java」がついている理由は、この言語を開発したネットスケープ社が、もともとLiveScriptと名付けていたものを、Javaを開発したサン・マイクロシステムズ社と提携していたことから「JavaScript」という名前に変更したからです。
しかし、JavaとJavaScriptは全く別の言語で、それぞれ異なる目的と特性を持っています。
OpenAIの件を聞いて、セミナーで聞いた話を思い出したので書いてみる。
もはや営業の域を超えた活躍をしていて、お客から要望を聞き出すこと、その理解力が超上手い。それに対してプランを作って社内リソースアサインしてないやつは自分で提携先を引っ張ってきて受注、みたいなことをガンガンやる。売上300億ぐらいの会社で、ひとりで二桁億円台の新規受注とかとってた無茶苦茶優秀な人。
ところが、その手法は、社内の手続きをかな~り無視していた。他の部門がやる作業をかなり自分でやっていた。営業会議とかにかかるときには、既に客先は発注の意向を固めてる様な状態まで行っていて、さらに経営幹部の覚えが良く、中間の管理職などをぶっ飛ばして上層部に話を通している、と言う様な事がよく発生するような感じであり、彼のことを不満に思う人は多かった。
で、何が起こったかというと、彼がルール違反をしていてコンプライアンス・ガバナンス的に問題があること、時にエキセントリックに動かすのでハラスメントのような言動があると言うことなどをがちがちに正論でラッピングして作った社内調査報告書なるものがどこからともなく作られた。それを元に、社内でつるし上げが発生。正論に正論を貼り付けたような調査報告書では、上層部の責任もあるのだ、と言う様な事も書かれていたことから、人事総務系の経営幹部が動いて面談が行われた。
結果どうなったかと言うと「誘ってくれている所があるので退職します」という結論になってしまった。本人には、嫌がらせみたいなものが起きていたりとか、妙な派閥的なものができていたとか、そういうことも発生している。
本人は退職届を提出。その際には彼をかわいがっていた上層部は寝耳に水で大騒ぎ。で、引き留め工作が行われたものの、本人はもう嫌気が差していて、戻るなら今回の騒ぎの首謀者を全員排除してくれと要求したららしい。
それでどうなったかと言うと、彼と、彼が指定した人を抱えて、新しい会社を設立することで合意した。
そこに人員を移動して、従来の会社のガチガチのルールではできないような営業活動を展開、業績を伸ばしいったらしい。
と、言うのは嘘で、セミナーでは、あっさり辞められて、その後、彼の後追いの退職が相次いで、会社が傾きましたと言う事例として話されていた。
経緯の部分も自分が、これってこう言う事だよね?って意味で書き直してるけど、セミナーでは「いくら優秀でもルール違反させては会社組織が崩壊する」という事例として、かなりのバイアスがかかった書き方になってた。
で、対策としては
だそうで。何よりもおかしいのは、なんかセミナー聞いてた周りの連中、はまさにその通りみたいな反応してるやつが結構いて、質問も好意的な奴が多かったこと。
もう10年ぐらい前のセミナーの話。あいつら今でもこんなセミナーやってんのかなあと思ってググったら、なんか人事DXとか言ってるわ。お前らには無理だと思う。
長すぎたし読みづらかったので結論だけ先に書く。
(追記)それでも読みづらかったので改行を入れまくった。
それを満たせるだけの大物という意味では、やはり池田大作はひとかどの人物であったのだろうとは思う。
しかしそれだけで内閣総理大臣名で追悼文を出すレベルの文化人だったと言えるだろうか。多分言えないんじゃないかな。
結論終わり。
この結論になった経緯を以下にだらだらと書いているので、暇な人は読んでみてほしい。
---------------
岸田首相が内閣総理大臣名で池田大作への追悼文を出し、賛否両論を浴びている。特にX上でこれを擁護するポストには大まかな類似性があり、興味深い。
彼らの言い分はこうだ。
池田大作は世界中の著名な大学からおびただしい数の名誉博士号を、そして国連から国連平和賞を授与された世界的な文化人であるからして、総理大臣が追悼文を出すのは妥当である。
このうち名誉博士号についてはしばしば「金で買った」という噂が飛び交っている。ディプロマミルと呼ばれる詐欺的な学位授与団体が現実に存在することを踏まえての推測だろうが、真偽は判然としない。
そもそも池田大作は創価大学の創立者ということになっているのだから、提携している大学に要請すれば名誉学位程度は手軽に得られるのではないか。正規の手段とまでは言わないが、少なくとも大手を振って見せびらかすことができるルートで手に入れた学位なのではないかと思われる。
とはいえ、いくら数百もの名誉博士号を持っていても、それだけで現役の総理大臣が追悼文を出すのは尋常なことではない。
そのシンプルな文字列からは権威性がほとばしってやまない。誰がどう見たって「国連が平和活動の関係者に対して贈る賞なのか」とひと目で分かる。
X上では「国連平和賞だけはガチの実績がないと取れない」「国連平和賞が金で買えると思ってんの?w」等のポストが散見される。
ただ引っかかるのは、私が「国連平和賞」なる言葉を知ったのは今回が初めてだということである。
俺が知らなかったのにネットで逆張りイキりしてる有象無象が知ってたわけねえだろ。
そう思ったので少し調べてみた。
皆も検索してみてほしいが、まず国連平和賞をGoogleで検索すると以下のような検索結果に大別される。
実質的にwikipediaくらいしかまともな情報源がないので眺めてみる。
概要についてはこうあった。
> 国連平和賞(こくれんへいわしょう、英語表記:United Nations Peace Medal)とは、国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ。国連ピース・メダルとも日本語表記される[1]。受賞者には、ミュージシャン、文化活動家、政治家、宗教家、映画監督などがいる
「国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ」とはっきり書かれている。これは驚いた。本当に国連が授与している賞らしい。実はまともな賞なのか?
沿革について。
> 第3代国際連合事務総長ウ・タントによって創設された[2]。各国代表が習慣的に贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになった[2]。また、国際連合総会総長として尽くしたものにも授与される[2]。
ごめんやっぱりまともじゃないかも。
贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになったって......もしかしなくてもコネってこと?
まあコネは金で買える場合とそうでない場合があるので「金で買えない」のは部分的に正しいのかもしれない。
日本人受賞者を眺めてみると、政治家は岸信介、福田赳夫、笹川良一など錚々たる顔ぶれ。宗教関係者では池田大作と立正佼成会青年部......どっからどう見ても国際勝共連合で草生える。これにはマザームーンもニッコリ。てかマザームーンいないの?逆に。
まあ共産主義と戦うことは、広義の平和活動なのかもしれない。国連は立場的にそれでええんか?
冗談はさておき芸術家系の受賞者はあまりそういった政治色はなさそうなので、そういった政治性のある賞ではないようにも見えた。
海外の受賞者にもそういった激烈な党派性は見当たらないので、やはり仲良しグループでコネコネしたという方がしっくり来る。
日本語ではこれ以上まともな情報が出てこなかったので英語で検索することにした。
幸いなことに日本語版wikipediaには "United Nations Peace Medal" という英語表記が載せられている。これで検索すれば国連公式の受賞者リストや受賞基準などが出てくるかもしれない。
United Nations Peace Medalが大量に出品されている (https://jp.mercari.com/search?keyword=united%20nations%20peace%20medal)。
いやそうはならんやろ。何で急にそうなるんだよ。
もしかして界隈では昔から有名な案件だったりするのか?わけがわからん。急に胡乱な話になってきたな。
商品紹介ページを見ていると「国連本部のビルで売ってた」とか「昔は国連に寄付すると記念品としてもらえた」という話が出てきた。なるほどね。なるほどね?
そしてやはり、国連公式の説明文書が引っかからない。United Nations Medalについてはヒットするものの、これは国連の平和維持活動に参加した軍人や警察官に贈られるものと記述があるため、明らかに宗教関係者が授与されるようなものではなさそうだ。
実際日本語版のwikipediaにも「国際連合がPKO要員へ授与するUnited Nations Medal(国連メダル)とは別物である。」とある。
> The United Nations Peace Medal is a commemorative medal produced by the United Nations to promote peace. First made by Franklin Mint in 1971,[1] a new design is produced annually, with limited editions offered for sale in gold, silver, and bronze.[2] Gold medals may be formally presented by UN officials as a diplomatic gift to heads of state, former UN Secretaries-General, and dignitaries visiting the UN Headquarters.[3][4]
「国連平和メダルは、平和を推進するために国際連合が制作した記念メダルです。(中略)。毎年、新しいデザインが制作され、金、銀、銅の限定版が販売されています。金メダルは、国連の高官によって国家元首、元国連事務総長、国連本部を訪れる要人に対する外交的な贈り物として公式に授与されることがあります」
なるほどね。完全に理解した。
私は国連平和賞を胡散臭い賞ではないかと推測したが、それは誤りだった。そもそもこれは「賞」ではない。何というかその......メダルだ。
この訳は流石にミスリードを狙っているとしか思えない。訳した奴は一生反省し続けてほしい。
「国連平和賞(こくれんへいわしょう、英語表記:United Nations Peace Medal)とは、国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ」
この日本語版wikipediaの記述があまりにも味わい深い。
なるほど、嘘は書いていなかったのだと深く理解できるし、叙述トリックを受けていたかのような感動がある。wikipediaで叙述トリックをするなナメてんのか?
流石に爆笑しかけたが、英語版のwikipediaの内容が捏造されている可能性も当然ある。
そもそもこれを外交的な贈り物としていたのなら、国連の公式ソースがあってしかるべきだ。しかしそれが見当たらないのはどういうことか。
wikipediaの脚注を見ると、公式文書があるようだがリンク切れしている。
幸いなことに国連のデジタルライブラリー (https://digitallibrary.un.org/) にあったので見てみると、なるほど確かに一般人にも売っていたらしい (https://digitallibrary.un.org/record/98028?ln=en)。
メダルの図柄が記載されているほか「国連の職員は20%割引があるよ!」とか書いていて少し笑える。どうも注文書らしいフォーマットだ。
また公式ではないが1981/10/18に書かれたNew York Timesの記事 (https://www.nytimes.com/1981/10/18/arts/numismatics-the-value-of-smart-long-term-investments.html) にもメダルについての記載がある。
この記事は「堅実な投資先としてコインって案外良いんじゃね?」という少し頭の悪そうな内容の記事だが、そこでUnited Nations Peace Medalについての記載があった。
「1981年の国連平和メダルはフランクリン造幣局によって製造されている。(中略)。この作品は、クルト・ヴァルトハイム国連事務総長が各国首脳やその他の訪問高官に公式に贈るために鋳造されているほか、コレクター向けに限定販売されている」
「ゴールドとシルバーのバージョンはどちらも直径39ミリで、価格はそれぞれ1200ドルと55ドルである」
どうやらそういうことらしい。
また、Encyclopedia of Violence, Peace, and Conflict という書籍のp.799でもその旨の記述がある。
URL: https://books.google.co.jp/books?id=TG2kN033mDkC&lpg=PP1&ots=6bsz6qC8-W&dq=Encyclopedia%20of%20Violence%2C%20Peace%20and%20Conflict%2CAcademic%20Press%2C&lr=lang_ja%7Clang_en&hl=ja&pg=PA799#v=onepage&q&f=false
> It is presented to heads of state in the course customary exchanges of gifts, and to those who have served as president of UN General Assembly
「恒例の贈り物交換の際に各国首脳や国連総会議長を務めた人物に贈られる」とある。
高官たちの贈答品交換の際に、国連側の贈答品のオプションとしてあるのだろう。つまり寄付の代価ということにもなりうるのか?
しかしそうなると芸術家に対して贈られているのはよく分からない。というのも、このメダルは元々パブロ・カザルスという著名な音楽家に対して贈られたものらしい。
もしかして平和活動を行う芸術家に対しては真面目に選考して授与しており、政治家たちには贈答品として授与しているということだろうか。
ともあれ特段表に出ている授与基準はなく、もっぱら国連事務総長をはじめとする高官がわりとノリで渡せる程度のものであるらしいことは分かった。そもそも同じ物を1200ドルで売っていたのだから......。
岸田首相が内閣総理大臣名で池田大作への追悼文を出し、賛否両論を浴びている。特にX上でこれを擁護するポストには大まかな類似性があり、興味深い。
彼らの言い分はこうだ。
池田大作は世界中の著名な大学からおびただしい数の名誉博士号を、そして国連から国連平和賞を授与された世界的な文化人であるからして、総理大臣が追悼文を出すのは妥当である。
このうち名誉博士号についてはしばしば「金で買った」という噂が飛び交っている。ディプロマミルと呼ばれる詐欺的な学位授与団体が現実に存在することを踏まえての推測だろうが、真偽は判然としない。
そもそも池田大作は創価大学の創立者ということになっているのだから、提携している大学に要請すれば名誉学位程度は手軽に得られるのではないか。正規の手段とまでは言わないが、少なくとも大手を振って見せびらかすことができるルートで手に入れた学位なのではないかと思われる。
とはいえ、いくら数百もの名誉博士号を持っていても、それだけで現役の総理大臣が追悼文を出すのは尋常なことではない。
そのシンプルな文字列からは権威性がほとばしってやまない。誰がどう見たって「国連が平和活動の関係者に対して贈る賞なのか」とひと目で分かる。
X上では「国連平和賞だけはガチの実績がないと取れない」「国連平和賞が金で買えると思ってんの?w」等のポストが散見される。
ただ引っかかるのは、私が「国連平和賞」なる言葉を知ったのは今回が初めてだということである。
いや国連平和賞って何だよ。俺が知らなかったのにネットで逆張りイキりしてる有象無象が知ってたわけねえだろ。絶対胡散臭い賞だってこんなの。
そう思ったので少し調べてみた。
読者の皆さんも検索してみてほしいが、まず国連平和賞をGoogleで検索すると以下のような検索結果に大別される。
実質的にwikipediaくらいしかまともな情報源がないので眺めてみる。
概要についてはこうあった。
> 国連平和賞(こくれんへいわしょう、英語表記:United Nations Peace Medal)とは、国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ。国連ピース・メダルとも日本語表記される[1]。受賞者には、ミュージシャン、文化活動家、政治家、宗教家、映画監督などがいる
「国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ」とはっきり書かれている。これは驚いた。本当に国連が授与している賞らしい。実はまともな賞なのか?
沿革について。
> 第3代国際連合事務総長ウ・タントによって創設された[2]。各国代表が習慣的に贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになった[2]。また、国際連合総会総長として尽くしたものにも授与される[2]。
ごめんやっぱりまともじゃないかも。
贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになったって......もしかしなくてもコネってこと?
まあコネは金で買える場合とそうでない場合があるので「金で買えない」のは部分的に正しいのかもしれない。
日本人受賞者を眺めてみると、政治家は岸信介、福田赳夫、笹川良一など錚々たる顔ぶれ。宗教関係者では池田大作と立正佼成会青年部......いやあのこれどっからどう見ても国際勝共連g(ry)。これにはマザームーンもニッコリ。てかマザームーンいないの?逆に。
共産主義と戦うことは、広義の平和活動なのかもしれない。実際一理あるかもしれない。国連は立場的にそれでええんか?というツッコミは置いておこう。
冗談はさておき芸術家系の受賞者はあまりそういった政治色はなさそうなので、そういった政治性のある賞ではないのだろう。
海外の受賞者にもそういった激烈な党派性は見当たらないので、やはり仲良しグループでコネコネしたという方がしっくり来る。
日本語ではこれ以上まともな情報が出てこなかったので英語で検索することにした。
幸いなことに日本語版wikipediaには "United Nations Peace Medal" という英語表記が載せられている。これで検索すれば国連公式の受賞者リストや受賞基準などが出てくるかもしれない。
United Nations Peace Medalが大量に出品されている (https://jp.mercari.com/search?keyword=united%20nations%20peace%20medal)。
いやそうはならんやろ。何で急にそうなるんだよ。
もしかして界隈では昔から有名な案件だったりするのか?わけがわからん。急に胡乱な話になってきたな。
商品紹介ページを見ていると「国連本部のビルで売ってた」とか「昔は国連に寄付すると記念品としてもらえた」という話が出てきた。なるほどね。なるほどね?
そしてやはり、国連公式の説明文書が引っかからない。United Nations Medalについてはヒットするものの、これは国連の平和維持活動に参加した軍人や警察官に贈られるものと記述があるため、明らかに宗教関係者が授与されるようなものではなさそうだ。
実際日本語版のwikipediaにも「国際連合がPKO要員へ授与するUnited Nations Medal(国連メダル)とは別物である。」とある。
> The United Nations Peace Medal is a commemorative medal produced by the United Nations to promote peace. First made by Franklin Mint in 1971,[1] a new design is produced annually, with limited editions offered for sale in gold, silver, and bronze.[2] Gold medals may be formally presented by UN officials as a diplomatic gift to heads of state, former UN Secretaries-General, and dignitaries visiting the UN Headquarters.[3][4]
「国連平和メダルは、平和を推進するために国際連合が制作した記念メダルです。(中略)。毎年、新しいデザインが制作され、金、銀、銅の限定版が販売されています。金メダルは、国連の高官によって国家元首、元国連事務総長、国連本部を訪れる要人に対する外交的な贈り物として公式に授与されることがあります」
なるほどね。完全に理解した。
私は国連平和賞を胡散臭い賞ではないかと推測したが、それは誤りだった。そもそもこれは「賞」ではない。何というかその......メダルだ。
この訳は流石にミスリードを狙っているとしか思えない。訳した奴は一生反省し続けてほしい。
「国連平和賞(こくれんへいわしょう、英語表記:United Nations Peace Medal)とは、国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ」
この日本語版wikipediaの記述があまりにも味わい深い。
なるほど、嘘は書いていなかったのだと深く理解できるし、叙述トリックを受けていたかのような感動がある。wikipediaで叙述トリックをするなナメてんのか?
流石に爆笑しかけたが、英語版のwikipediaの内容が捏造されている可能性も当然ある。
そもそもこれを外交的な贈り物としていたのなら、国連の公式ソースがあってしかるべきだ。しかしそれが見当たらないのはどういうことか。
wikipediaの脚注を見ると、公式文書があるようだがリンク切れしている。
幸いなことに国連のデジタルライブラリー (https://digitallibrary.un.org/) にあったので見てみると、なるほど確かに一般人にも売っていたらしい (https://digitallibrary.un.org/record/98028?ln=en)。
メダルの図柄が記載されているほか「国連の職員は20%割引があるよ!」とか書いていて少し笑える。どうも注文書らしいフォーマットだ。
また公式ではないが1981/10/18に書かれたNew York Timesの記事 (https://www.nytimes.com/1981/10/18/arts/numismatics-the-value-of-smart-long-term-investments.html) にもメダルについての記載がある。
この記事は「堅実な投資先としてコインって案外良いんじゃね?」という少し頭の悪そうな内容の記事だが、そこでUnited Nations Peace Medalについての記載があった。
「1981年の国連平和メダルはフランクリン造幣局によって製造されている。(中略)。この作品は、クルト・ヴァルトハイム国連事務総長が各国首脳やその他の訪問高官に公式に贈るために鋳造されているほか、コレクター向けに限定販売されている」
「ゴールドとシルバーのバージョンはどちらも直径39ミリで、価格はそれぞれ1200ドルと55ドルである」
どうやらそういうことらしい。
また、Encyclopedia of Violence, Peace, and Conflict という書籍のp.799でもその旨の記述がある。
URL: https://books.google.co.jp/books?id=TG2kN033mDkC&lpg=PP1&ots=6bsz6qC8-W&dq=Encyclopedia%20of%20Violence%2C%20Peace%20and%20Conflict%2CAcademic%20Press%2C&lr=lang_ja%7Clang_en&hl=ja&pg=PA799#v=onepage&q&f=false
> It is presented to heads of state in the course customary exchanges of gifts, and to those who have served as president of UN General Assembly
「恒例の贈り物交換の際に各国首脳や国連総会議長を務めた人物に贈られる」とある。
高官たちの贈答品交換の際に、国連側の贈答品のオプションとしてあるのだろう。つまり寄付の代価ということにもなりうるのか?
しかしそうなると芸術家に対して贈られているのはよく分からない。というのも、このメダルは元々パブロ・カザルスという著名な音楽家に対して贈られたものらしい。
もしかして平和活動を行う芸術家に対しては真面目に選考して授与しており、政治家たちには贈答品として授与しているということだろうか。
ともあれ特段表に出ている授与基準はなく、もっぱら国連事務総長をはじめとする高官がわりとノリで渡せる程度のものであるらしいことは分かった。そもそも同じ物を1200ドルで売っていたのだから......。
結論:
「国連平和賞」は賞ではない。普通に買えるし、コネがあると貰える。
「国連平和賞はマジで実績が必要」は完全な間違いであることが分かった。何故ならそのような賞がないので。
「国連平和賞が金で買えると思ってんの?」はジョークとして奇跡的な完成を見せている。United Nations Peace Medalはまさしく金で買えるものだった。インターン生も含めた国連職員にはディスカウントもあるよ!
「池田大作は国連平和賞をもらえるほどの文化人だった」という主張には一考の余地がある。というのも、United Nations Peace Medalを「もらう」ことは一般人にとって極めて難しい。それを可能にする人脈と知名度、そして最低限与えても問題ないだけの外面が要求されるだろう(A級戦犯被疑者の岸信介と笹川良一がもらえるんだから大抵の瑕疵は何とかなるのだろうが)。それを満たせるだけの大物という意味では、やはり池田大作はひとかどの人物であったのだろうとは思う。
ご多聞に漏れず就職氷河期の中でどこにも就職できず就職活動も半ば惰性になってしまい、親も厳しく当たってきたわけじゃないが心配しつつやっぱり何か言いたそうだったし、それを察して申し訳なくてそそくさと部屋に戻ってはずっとネットをしてるような状態だった。
社会経験のまるでない、そのくせ疲れ切った根性なしの無職だった。
出会い系のエロメールに引っかかったオッサンの話なんかを「バカだバカだ」と思いながら読んでいた。
『自宅で月50万円も夢じゃない!』みたいな情報商材の文字が飛び込んできた。そんなに稼げるわけないだろと思いつつ、それでもふっと「何かの足しにはなるかもしれない」とよぎってしまった。バカだ。今の自分がそこにいたら、その目の前の四角い板でなぜきちんと調べないんだと肩を掴んで罵倒したと思う。
でも当時は、仕事はまだまだ見つかりそうにない。無聊をかこつ穀潰しでいるのはいたたまれない。何も言わずにいてくれる親にも申し訳ない。
そういう気持ちでぎりぎりだった。
申し込んで届いたのはWeb上のメールアドレス収集ツールだった。クッション封筒に入ったCD-ROM。
当時はティーカップなどの個人BBSがWebにはあふれていて、それらをクロールしてアドレスを集めてくるのである。
そして集めたアドレスに提携先の健康食品だの英会話教材だの紹介するスパムメールを送り付ける。一日に1000も2000も。
紹介する商品も割ときわどいのがあって、これさえ飲めばガンが治るとか、そういうのはさすがに良心が咎めたから手を出さなかった。
文面は俺が考える。それで購入者がいたらインセンティブが入る。
こうして読むとバカバカしいだろ? 儲けなんて出るわけがない。
文章を考えるのは結構好きだったが、好きとかそういう次元でできる作業じゃない。
それでも何とか作業をこなして報告メールを上げると「増田さんすごい!がんばってますね!」と白々しいメールが来る。
金だけ巻き上げられたんだと気づくというか直視せざるを得なくなるまで時間はかからなかった。
CD-ROM一枚に50万円だ。
そんな金、社会経験もなく就職もできないペーペーが一括で払えるわけがない。当然向こうのセッティングでローンを組まされた。
よくわからない中部地方の会社の名前が入ったカードが送られてきて、月々2万円の2年間だ。
月々2万は大した額じゃないが、あのころは自分のバカさを呪うしかなくてただただ重くて憂鬱だった。
そのキットを立ち上げることも全くなくなった。
途方に暮れて就職活動の傍らバイトを始め、家に申し訳程度の金を入れつつローンも返してたが最後の方で精神的にダウンして返済が滞ってしまい、ついに親にバレた。
めちゃくちゃ怒られた。当たり前だ。50万円をドブに捨てて挙句に自業自得で病んだ不肖にもほどがある息子である。
今は超低空飛行の零細に勤めてなんとか食っていってるけれど、恐らくあの時のローン延滞のせいでいまだにクレカ審査に通らない。
今時の人は学校で情報なんて科目もあるしあのころの俺より何千倍もリテラシー高いと思うけど、弱ってる時に変なもん掴んじゃうと一生響くから気を付けてな。バカからの伝言だ。
(2023.11.1 決議)
日々の買い物も航空会社提携のクレジットカードで決済し、特典航空券のためにこつこつと「マイル」を貯める、航空会社の「ステータス」を維持するために、高い年会費を払ってカードを持つ──あなたの周りにも一人や二人、こういう人がいるのではないだろうか。
米ヴァンダービルト大学ロースクール教授のガネッシュ・シタラマンは、マイレージプログラムの進化が航空会社を「片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在」に変貌させたと語る。
米デルタ航空は9月、マイレージプログラム「スカイマイル」のサービスに変更を加えると発表した。これまでの利用金額と飛行距離の組み合わせに応じたステータス(上級会員資格)の付与から、利用金額のみに基づいた付与に切り替え、ステータス取得に必要な利用金額を引き上げる。
つまり、スカイマイルは「頻繁に飛行機を利用する人」ではなく「大金を使う人」のプログラムとなるのだ。この変更による衝撃はあまりにも大きく、大手旅行ニュースサイト「ザ・ポイント・ガイ」のある記者が「航空会社のステータスを追い求めるのはもうやめる」と宣言したほどだ。
事情通でさえマイレージゲームに嫌気がさしているのだ。何かがおかしくなっているのは明らかだ。実際、マイレージプログラムは米航空業界にはびこる深刻な腐敗の兆候と言える。航空会社に腹を立てるのは至極当然のことだが、最終的な責任は米国議会にある。
1930年代後半から70年代にかけて、米連邦政府は航空会社を公益事業として規制していた。米民間航空委員会(CAB)が、どの航空会社がどの路線を運航するかを決め、運賃の設定も管理した。CABは、利用者にとって公正で、航空会社に適正な利益をもたらす運賃設定を目指した。だが、1978年、議会は航空業界の規制を緩和し、最終的にCABを廃止する包括的な法案を可決した。
規制から解き放たれた航空各社は、市場を獲得するための新戦略を考案した。特に積極的だったのがアメリカン航空だ。航空規制緩和法の成立に先がけ、同社は残りわずかな座席を売り切るための割引運賃「スーパーセーバー」を設けた。これで直前に予約する利用者の運賃は安くなり、アメリカンの収益は拡大した。全席が埋まっていようがいまいが飛行機は離陸するからだ。
だが、この割引運賃は、高額の航空券を前もって購入する傾向のあるビジネス客の機嫌を損ねた。そこで1981年、アメリカンはマイレージサービス「AAdvantageプログラム」を開発し、ビジネス客に追加の特典を用意した。他の航空会社もこれに追随する。
マイレージプログラムは当初、11杯目のコーヒーが無料になるカフェのポイントカードのように単純な仕組みだった。しかし、3つの大きな変化に伴い、現在のようなシステムへと変貌を遂げた。
まず1987年、アメリカン航空が米銀大手シティバンクと提携し、マイレージに交換可能なポイントを付与する共同ブランドのクレジットカードを発行した。次に90年代、航空各社は運賃種別を乱立させ、それぞれ異なる価格を設定した。運賃体系が複雑化するなか、3つ目の変化が訪れた。ヴァージン・アメリカが、飛行距離よりも運賃種別に基づく利用額のほうが収益にとって重要だと気づいたのだ。そこで2007年、獲得したマイレージではなく利用額に応じた見返りがあるロイヤルティプログラムを導入した。
この3つの変化が航空業界を根本から変革した。マイレージサービスは肥大化してこんにちのようなポイントシステムになった。そして航空会社は、片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在に変貌した。
現在の仕組みはこうだ。航空会社は無からポイントを生み出し、共同ブランドのクレジットカードを発行する銀行に実際のお金で売る。銀行はカード所有者に利用額に応じてポイントを付与し、銀行とクレジットカード会社はいずれもカードの利用手数料で収益を得る。カード所有者はポイントをマイレージのほか、航空会社独自のオンライン通販(EC)サイトで販売される商品やサービスに交換できる。
航空会社にとってこれはうまみが大きい。ポイントが交換されるまで(あるいは忘れ去られた場合には永遠に)、ポイントによるコストが発生しない。この仕組みがロイヤルティプログラムを実入りの大きいものにしている。
消費者は現在、デルタ航空が提携するアメリカン・エキスプレスのクレジットカードだけで米国の国内総生産(GDP)の1%近くを利用している。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」が2020年に分析したところ、ウォール街の金融機関は大手航空会社のマイレージプログラムを、会社そのものよりも高く評価していることが判明した。たとえば、ユナイテッド航空の「マイレージプラス」プログラムは220億ドルと評価されたが、当時の同社の時価総額は106億ドルにとどまる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2245145
https://note.com/masu868/n/nee9ac0a564b6
コロナ前に地元に来てた歌謡曲コンサート(注1)がやったやつを知っていれば、下には下があると思って納得してくれるのではないかと思い筆を執った。
三行でまとめると
場所は、文化会館。ワイの地元。東京から観光バスで2時間ぐらいのところ。日帰りできる絶妙な場所。周りは葡萄とか産地で、そのシーズンになるとかなり観光バスがくるけど、それ以外にあんまり観光資源の乏しいところ。
特産品として、大物国会議員を出荷しており、彼が金を引っ張ってきて、身分不相応な凄まじく広大な駐車場がある1300人クラスの文化会館が建設された。(注2)
コンサートはここで開かれる。
出演者を示すであろうポスターには、昔懐かしい昭和歌謡を彩った大物の名前がずらーっと並んでいて、映画のブロッコリーポスター ( こんなの → https://girlschannel.net/topics/3487192/ )みたいな感じでわさーっと実って豪華絢爛な感じ。
一番中心に据えられている大物歌手らは、現在も若い歌手と一緒に音楽活動をやるなど、本当に真の意味で本物の歌手である。こんな豪華メンバーのコンサートが地元で見れるなんて!すばらしい、と思うだろう。こんなにたくさんの人が出演するなんて、見なきゃ!って。
ところが、ポスターにはこう書いてある。
公演によって出演者は異なります
若手歌手なども出演します。おたのしみに!
ん?怪しいと思うだろうが、その感覚は全く正しい。
なんと最大一日3回公演。午前の部(10時~)、午後の部(14時~)、夜の部(18時~)である。それをなんと3週間にわたって、休日を中心にたぶん10日ぐらいやってた。この時点でなんだこれってなると思うだろうが、その感覚は全く正しい
一番安い席はなんと3000円から。当時としても安い。次が5000円、S席は8000円。ホールは10年もたってない現代の設計なので、少々安普請ではあるが、席によって見えにくい場所などはない。なので3000円でも良いと思ってワイは3000円を買った。
この判断は正しかった。実際にはガラガラで、3000円でも10列目ぐらいで見れたので。また、後で調べたら、観光バスの人たちは、追加で8000円出すとS席で見られると言う仕組みだったらしい。普通8000円の席はいくらガラガラでも前に詰めたりしないと思うんだけど、思いっきり詰めてたと思われる。
騙されなくて良かったと一安心。
当然、こんなキャパシティを地元民だけで埋まることはない。じゃあどうするかというと、観光会社と提携していて、首都圏や近隣県からのバスツアーをに組み込んでツアーにしているのだ。普段はガラガラの駐車場に、ずらーっとバスが並ぶのである。ちょっと、というかかなりびっくりする光景だった。
ただ、たぶんそれでも一杯になんてなってないと思う。ムダに広すぎる。 二階席はいつも閉鎖状態だったんじゃないかなあ。分からんけど。
一応地元民と思われる人もそれなりには、いた。
自分が入った時は、平日の夜公演で恐らく最も客が少なかったとき。なので一番安いチケット買ったのに、前から10列目ぐらいで見られた。
まず、最初になんだかよく分からない歌手が出てきて歌う。後で調べたら大昔に一曲だけプチヒットを出した歌手らしいが全然知らん。歌は聴いたことがあるかな?ないかな?と言う感じ。
いきなり出てきて歌って、何事かと思っていると、司会者が出てくる。漫才師が着るようなキンキラキンのスーツの上下にカラーアフロヘアという出で立ち(注3)。
そして歌手のことを国民的超大物歌手であるがごとく扱い、褒めまくる。降られた歌手の方も俺は凄いんだぜ的な感じで応答して、なんか凄い人の話をきけちゃった感を演出する。
そして次に現れるのが、なんだかよく分からない若手(注4)の歌手たち。3組ぐらいだったような。歌うのは自分の歌ではなく、懐かしのヒット曲。
ごく一部に自分のオリジナル曲を歌うのがいたけど、まぁ分からないよね。別日では、地元の県出身の歌手が応援に駆けつけました、みたいなこともあったらしいはらしい。
気の利いた歌手は、絶妙に地元ネタを入れるんだけど、その努力は認める。だってその努力もしない歌手が多いもんね。機械的に歌って。はは。
最終的に、某女性のド演歌を歌う歌手が出てくる。おお!本物や!と思うけど、ポスターの真ん中にいるメイン歌手ではない。
ブロッコリーで言う所の右側面後ろぐらいのポジ(注5)。
そして、おもむろに美空ひばりのヒット曲愛燦燦。
いや名曲だけどさ、自分の曲じゃないか無い!と突っ込みたいところだが、流石に迫力。
お金がない花火大会で、最初は小玉ばかりだったけど、最後に大玉ができて「これだよこれ」って思う感じの。そんな感動はちょっとある。
そして次に自身最大のヒット曲をガチで歌って、MC。うーんやっぱり人気のプロはちがうねえ。と思ったらこれで終わった。えっ。
そして最後にアンコールがある。と言うか帰り始めているのを司会者が拍手を煽ってアンコールさせる。
出演者が総出で出てきて、ここで北島三郎の祭を歌って、終わり。この時、何故か司会者も歌っていた。(それが結構上手いんだよなこれが)
合計2時間ぐらいだった。
世の中色々な商売がある。基本的に人気商売というのは、丁寧に対応して、ファンになってもらって、リピーターを集める、はずなんだけど、
これとは真っ向から対立すする焼き畑みたいな商売である。どうせ一回だからとチケット売り出して終わらせると言う様な。
地元でもプチ観光公害みたいなんがおきていて評判が悪く問題化。貸出料金も全館貸し切りで一日つかって正規料金10万円みたいなそもそもが激安設定なのだが、これを更に値切られており、稼働してない間も機材置きっぱなしだったがその間の金はとってないとか、後で揉めた模様。
おそらく、似たような奴が二度とここに来ることはないだろうが、似たような地方の箱物文化施設はいくらでもある。場所を変えて似たような商売やってるんじゃねーかな。コロナ禍でも生き残ってと思うよこう言う連中。生命力強そうだし。
ワイは3000円しか払ってないから勉強になったでいいけど、これでS席とか、首都圏から1万とか2万とか払ってきてたら頭にくるんじゃないかなあ。ああでも、他に観光地を回ったりするならこれでも良いのかも。
とにかく、世の中には下にはしたがあると言う事を知ってもらって、山崎まさよし氏のことは許して挙げてほしいという、そんな次第である。
注1:こう言われると絶対「夢グループ?」って言う人がいるので言っておくと、夢グループではないです。夢グループはたぶん通販の収益でコンサートやって歌手とその弟子らを養ってなるんだと思うよ。だって夢グループって母体となる通販会社が別にあるんだし。
注2:建設された場所は、優良な農地だった。担い手不足でもう無理だから工業団地にするんだーと言って指定地にしたものの、全く工場誘致が進まないと言う、日本中で大量にあるであろう工業団地予定地。埋まらない状況で、ここにいろんな補助金を活用してブチ建てたもんだから、土地を持ってた人はしっかりと金が出て、家の建て替えラッシュとかがあったらしい。文化会館はそんな経緯で建てられたので、交通の便が良いはずもなく。最寄りの駅から車で20分ぐらい、新幹線で来ると新幹線駅から在来乗り換えして40分ぐらいかかる場所で、どうしてこうなった感すごい。ただ、どこから騙して連れてきたかは知らないが、現在はまともな専門知識を持つ運営責任者(有期雇用の非正規職員)がいるので結構頑張っている。ただ、ホールの使用よりも、だだっ広い駐車場の方が利用価値高いみたいでそっちの方が活用されてるとか、微妙な感じ。 ネーミングライツは売ろうとして売れなかった。
注3:当然かつらで、ありがとうございました!みたく勢いよく頭を下げると、ぽろっと採れてステージを滑っていき、仲から真ん中だけ髪の毛が無い、いわゆる波平スタイルの頭が現れるという仕様。これを慌ててとりにいって笑いを誘う。前の歌手が微妙に固くて会場の雰囲気がかまってくるとこれを披露して会場を暖めるという。
注4:若手、と言っても年齢行ってると思う。アラフォーぐらいは普通にいたかと。
注5:日曜日の昼公演とかに行った人もポスターのメイン歌手は出てこなかったそうなんだが、本当に出演してんのかなあアレ。でもこういう商売なら連続何日も見る奴なんていないから、それでもいいんだろうな。よく考えられてる。
気になったので非弁提携について調べてみたら闇が沢山出てきた
以下は、ロバート・パリー氏(米国の調査報道ジャーナリスト)の記事『文鮮明の蛇はいかに米国にはびこったか』のChatGPT要約です。
この記事は、文鮮明(Rev. Sun Myung Moon)と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界と犯罪組織とのつながりについて探求するものです。以下に、要約いたします。
文章の背後には、ジャーナリストのRobert Parryがいる。記事では、文鮮明の新聞であるワシントン・タイムズの経営状況が悪化していると報じられ、その新聞の建物にはヘビとネズミが侵入していると述べられています。ワシントン・タイムズは長らくアメリカの右派政治に対してディスインフォメーションを広め、アメリカの民主主義に不合理さや汚い手法を持ち込むプロパガンダの温床となっていました。
ワシントン・タイムズの財政危機は、文鮮明の90歳を超えた統一教会の創設者の子供たちの間での激しい後継者争いが原因であると言われています。統一教会のアジアでの活動を統括しているJustin Moonと、ワシントン・タイムズを統括していたPreston Moonとの間での対立が影響しています。現在、ワシントン・タイムズは売却の交渉中であるとされています。
ワシントン・タイムズのスタッフは、厳しいリストラの連続に生き残っていますが、建物内にヘビとネズミが入り込んでおり、駆除のための資金が不足していると述べています。記事は、資金力ある保守派がアメリカ右派の旗艦新聞を救う可能性があるものの、ワシントン・タイムズが外国に支配され、疑惑の資金供与のプロパガンダ機関としての役割が終了する可能性が高いと指摘しています。
文章は、アメリカ政界がワシントン・タイムズの奇妙な存在に無頓着であったことについても言及しており、文鮮明が数十億ドルの資金を投じてアメリカ政治の決定に影響を与えてきたことに驚きを表しています。文鮮明はその資金源についての詳細を明かさず、アメリカ政界における保守派の指導者たちとの関係を活用してきました。
また、文鮮明は保守派の政治家たちと提携し、彼らの政敵を中傷するプロパガンダを広めることで役立つ存在でした。特にレーガン大統領とブッシュ家との関係が重要であり、文鮮明は彼らを支援するためにプロパガンダを行いました。彼らもまた文鮮明を保護し、特に1970年代以降はそのような関係が強化されました。
記事は、文鮮明とその組織がアメリカ政界において犯罪組織とのつながりを持つようになり、その中には日本のヤクザや南米のコカインカルテルなどが含まれていたと指摘しています。これらのつながりはアメリカ政府によって無視され、文鮮明はワシントン・タイムズなどにお金を投じて右派のメディアを支援し、保守派の政治家たちにも資金提供を行いました。
文章は、文鮮明の組織が疑わしい活動にお金を使う手段として、アメリカ内外のビジネスを利用していた可能性を示唆しています。彼の組織は、外国からのお金をアメリカに持ち込むために、ビジネス取引や不動産取引などを利用していたとされています。統一教会の元嫁であるNansook Hongは、現金をアメリカに密輸し、税関を欺いたという証言を提供しました。
さらに、文鮮明の組織と犯罪組織とのつながりはアジアや南米での交渉から始まり、彼の組織は莫大な資金を洗浄し、右翼の反共主義組織を支援しました。彼の組織は「World Anti-Communist League」などの国際組織で活動し、これらの団体は元ナチスやラテンアメリカの死の部隊と連携しました。
一方、アメリカ政府は文鮮明の活動にあまり干渉せず、その資金源についても公式には問題視しないことが多かったとされています。統一教会がアメリカ国内外で犯罪組織と関与し、多額の資金を洗浄していた可能性があるにもかかわらず、政府の監視が不十分であったとされています。
記事では、文鮮明と統一教会のアメリカ政界と犯罪組織との関係についての深刻な懸念を提起しており、アメリカ政府の対応についても疑念を投げかけています。
以下は記事の残り部分で、文鮮明(Rev. Sun Myung Moon)と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界および政治家、特に共和党関連の活動にどのように影響を与え、不正な活動に関与してきたかについて探求しています。
この記事は、過去25年間にわたり、文鮮明が顕著な共和党関係者に多額の投資を行ってきたと指摘しています。その一方で、アメリカ政府は彼の不正行為に対する無関心さを維持し続けました。文鮮明の元信者たちが犯罪陰謀への自身の関与を告白した際も、政府の無関心は揺るがず、文鮮明の不正な活動は続いてきました。
例えば、元統一教会信者であり、ニューヨーク市にある音楽会場およびレコーディングスタジオであるマンハッタンセンターで働いていたMaria Madelene Pretoriousは、1993年の12月または1994年の1月に、文鮮明の息子のひとりであるHyo Jin Moonが韓国から帰国し、「父親から受け取った60万ドルの現金」を持参したと証言しました。この現金は、Manhattan Centerで働く他の3、4人のメンバーと一緒に、バッグに入った状態で確認されたと述べました。彼女によれば、アジア系の統一教会メンバーは現金をアメリカに持ち込み、それが文鮮明のビジネス組織を通じて洗浄される手段として使用されていました。
文章は、この金融オペレーションの中心にあるのが「One-Up Corp.」というデラウェアに登録された持株会社であると述べています。この持株会社は、マンハッタンセンターやワシントンタイムズの親会社である「New World Communications」など、多くの文鮮明の企業を所有していました。現金がマンハッタンセンターに到達したら、それを帳簿に記載する必要があり、それは現金を洗浄する手段として行われました。
1996年には、ウルグアイの銀行従業員組合が文鮮明のもう一つの資金洗浄計画を暴露しました。約4,200人の日本の信者が、文鮮明が支配するウルグアイのBanco de Creditoに訪れ、最大で2万5,000ドルずつ預けたとされています。このお金は「Cami II」という匿名の協会の口座に入り、それは文鮮明の統一教会がコントロールしていました。この協会は1日で1,900万ドルを受け取り、最終的には約8000万ドルに膨れ上がりました。このお金の出所や、文鮮明の組織が「スマーフィング」として知られる追跡不能な現金をウルグアイに移動させるためにこの手法をどれだけ使用したかは不明ですが、当局はこの資金洗浄の捜査を進めなかったようです。これは文鮮明の政治的な影響力とウルグアイの銀行業界を乱すことを恐れたためかもしれません。
文章は、文鮮明がアメリカ政界において数十億ドルの資金を広め、共和党のトップ層に多額の資金を提供してきたことにも言及しています。例えば、共和党のダイレクトメールの専門家であるRichard Viguerieが1980年代末に困難な状況に直面した際、文鮮明はその財団が指導するBo Hi PakによってViguerieの財産の一部を1,000万ドルで買い取りました。文鮮明はまた、ワシントンタイムズおよび関連出版物を使用して、資金を個人や企業に流すための合法的な経路を作成しました。
また、文鮮明は保守派アメリカ政治家の演説に多額の報酬を支払う手段として、Women’s Federation for World Peaceを使用しました。例えば、元大統領ジョージ・H・W・ブッシュは、文鮮明主催のイベントで演説するために報酬を受け取りました。さらに、ジョージ・H・W・ブッシュは、1995年に文鮮明の支持者に向けて東京で行った演説でも報酬を受け取りました。
1996年には、文鮮明が南アメリカで新聞「Tiempos del Mundo」を開設しようとしましたが、彼の歴史との関連性、韓国の情報機関との関係、および様々な新ファシスト団体との関連性について不正規なレポートが南アメリカのジャーナリストたちによって取り上げられました。このため、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムは文鮮明の招待を辞退しました。しかし、文鮮明は元米国大統領ジョージ・H・W・ブッシュの支援を受けました。ブッシュは新聞の就任式で演説し、文鮮明の影響力を高めました。
ブッシュの支持により、文鮮明は南アメリカでの影響力を高め、ビジネス、宗教、政治、メディアの帝国を広げました。ブッシュの演説は文鮮明の信者にとっては大きな意義があり、彼の言葉に安心感を感じたと伝えられています。
文章は、文鮮明が共和党関連の活動に多額の資金を提供し、共和党に対する影響力を行使し続けたことを強調しています。ワシントンタイムズのようなメディア機関を通じて、共和党の政治的な優越性を築くのに貢献しました。ワシントンタイムズは左派および中道派のアメリカ政治家を攻撃し、その正気性に疑念を投げかけ、しばしば彼らを非難しました。
また、文鮮明のメディアは2008年の選挙戦で、バラク・オバマ上院議員の選挙運動を破壊しようと試みました。文鮮明のオンラインマガジン「Insight」は、オバマがイスラム教の「マドラサ」に通っていたという主張を広め、彼を「欺瞞的だ」と描こうとしました。この記事は後に証拠不十分とされましたが、その後も右派メディアとティーパーティー運動の中でオバマに対する怪しい擁護が続きました。
この記事は、文鮮明のメディアの政治的な干渉が終わりつつある可能性についても指摘しています。その要因は、文鮮明の子供たちの対立以外の何かしらである可能性があります。また、右派のメディアの世界では、文鮮明よりも問題の少ないメディア機関や自己資本の蓄積されたトークショーのホストが台頭しているため、文鮮明の宣伝機関の価値が低下した可能性も考えられます。
要するに、この記事は文鮮明と統一教会の長い歴史にわたるアメリカ政界への影響と、彼らが不正な活動に関与してきた可能性について詳しく説明しています。文鮮明の活動は資金洗浄や政治への影響力行使、メディアの操作など多岐にわたり、アメリカ政治への影響は大きかったとされています。
芸能事務所と雇用関係にあって、社員だとすれば所属タレントも会社の失態の責任の一部から逃れられないと思うよ
それって芸能人が会社の責任の一部を担うような性質の関係じゃないよね?
あとは「知っていたのに動かなかったのか?」的な道義的な問題で、それって所属してなくても近しい位置にいた人なら全部同じだと思うの
今回問題になっているのは、
の2つでしょう?
ここの後者に、所属タレントが関わるか?というとそれは関わらないでしょう
なので「組織にどう責任をとらせるか?」のみが問題点で、それはつまり
・会社の経営陣の刷新、オーナーが加担なら身売り、もしくは会社の解体
いうなればそのような組織的犯罪の会社とまだ業務提携を続けるのか?提携し続けるならタレントも会社擁護と同じだぞ、みたいなロジックもわからなくはない
様子見するしかないのは仕方ない気がするよ
Not Financial Advice。個人的メモ、現状の文字起こしと雑な未来予想。自分もWeb3ヤーとして整理したかった。
根源的にビットコインは規制で禁止することはできないので、できるところから規制されるトレンドは今後も続くだろう。目下、短期のナラティブはETF承認である。AML/CFT観点でビットコイン現物の流通はなるべく制限したい規制当局側と、ビットコインのエクスポージャーが欲しいだけの大多数の投資家の思惑の両方が、現物ETF承認という形で結実するのである。その後、ビットコインETFが高い流動性を持つようになれば、既存金融機関はビットコインETFを担保にした金融サービスや派生金融商品を展開できるようになる。
また、大手マイニングプールと、(すでにマイニングプールの株主となっている)ETF取扱金融機関が提携する未来もありえるだろう。例えばマイニング収益はプール参加者のウォレットアドレスに引き出されることはなくなり、プール参加者の証券口座にETF残高として入金されるようになる。これはプール参加者と規制当局どちらにも利点がある。プール参加者にとっては、ブロックチェーン手数料や秘密鍵保管といったブロックチェーン特有のリスクを負わなくて済むし、ビットコインETFを通して既存金融の多種多様な流動性へ容易にアクセスできるようになることも喜ばしい。規制当局にとっても、本質的に規制できないマイナーとBTC現物が切り離されることは喜ばしく、win-winなのだ。すでに大手マイニングプールはマイナーにKYCを求めているので、マイナーは分散思想よりも規制された安定を選んでいる。マイナーが投資家保護環境の整ったETFに乗り換えるのは合理的な選択なのだ。
ビットコイナーの思想とは相反するものの、市場原理とは相反しない力が優勢となって働くことで、ビットコインはATHを迎えるのである。
マイニングプールが結託して51%攻撃を起こすことは、マイニングプールにとっても合理的ではないので、少数マイナーの寡占状態が直接的にビットコインを破壊に導くとは考えにくい。しかし、大きな金額を動かさないといけない巨大プールは既存金融に保護されざるを得ず、規制の圧力に対しては脆い。同じ51%でも1 ✕ 51よりも25+26の方がCensorship ResistanceやOpennessといったブロックチェーンの本源的な価値は損なわれやすい。なのでマイナーに寡占が起こることを問題視しないのも間違いである。
https://x.com/nook_ethereum/status/1696476655475171759
仮の話だが、完全に当局の規制を受けてコーポレートが牛耳る、本源的な価値を失ったビットコインが、too big to failな状態でゾンビ化した時どう振る舞うのだろうか?そのタイミングで古参クジラは離脱して一時的に売り圧が発生する気もするが、そのままトリクルダウンとなるほどのトリガーかというと分からない。これはビットコインに使われる暗号の危殆化などのリスクと一緒で、起こるまで想像ができない。そのフェーズはP2P電子決済システムビットコインという壮大な社会実験の重要なハイライトになるに違いない。
ビットコインのブロックスペースを使って、レイヤー2上で好きなブロックチェーンを誰でも立てられるようにする新機能。まだ提案段階の機能だが、賛否両論を招き、界隈を真っ二つにしている。
ちょっと前に流行ったStacksの仕組みと異なり、BTCを子チェーンにオプトインするような仕組みも備える。もちろんオプトアウトもできる。
ただし、Drivechainが認められると、ビットコインのスケーラビリティを向上させるソリューションとしてのLightningネットワークの意義がかなり失われる。Lightningは”P2Pで”高速決済したい人が使うための機能という、かなり思想が強い人向けの錆びついた技術になり得る。
Drivechainの提案自体は昔からあったが、最近になって流行り出したのは単なるナラティブ作りであろう。ordinalsやStacksもそうだが、新しい技術はそれだけで盛り上がりやすい。ordinalsの場合だと、昔から追っていた人は、自分が優位でいられる情報が非対称的な時期に、短期で出口流動性(イナゴ、養分)をたくさん集めて、たんまり儲けて売り抜けることができた。
ちょうどBitcoin, not Cryptoな時期で、Drivechainのような特大アップデートがあればナラティブとしては強力だ。しかし、だからこそ、どうしてもDrivechain利権の存在を勘繰ってしまう。Lightning利権とも対立しそうだ。
Lightningはビットコインにマルチシグだけあればできる機能だが、Drivechainはソフトフォークとは言え、これだけのために新規のオプコードやメッセージの追加など、開発リソースをかなり費やす大幅なアップデートなので非常に図々しい。ソフトフォークをexcuseにすればなんでもありだと言うわけではない。
今更dAppsが走るサイドチェーンを作っても、Ethereumで起きているようなゴタゴタをビットコインに持ち込むだけで、Bitcoin, not Crypto神話を汚すだけになるだろう。
実質管理者のいるDeFiも規制の煽りを受けて存続は難しくなっていくだろう。ハッキングやインサイダー、スキャム(詐欺)、ラグプル(持ち逃げ)から投資家を保護できないファイナンスは、たとえゲイリー・ゲンスラーがSEC長官を退任したとしても長期的には必ず規制対象になる。また、そうはならなくとも投資家の方から勝手に離脱していく。
しかしながら、オフショアで規制の及ばないチェーンを舞台に、リスクを恐れない投機家の間でDaFi(Dark Finance、闇金融)に転じたDeFiがしぶとく生き残るのはどうしようもない。
ただ、そのようなDeFiはもう社会生活の金融インフラになることはないだろう。結果的に今のDeFiはDaFiかCeFiに分岐していく。
CeFiという語彙は以下のツイートから使わせてもらった。ブロックチェーンを使っているが、規制もされている金融サービスくらいの意味だ。
https://x.com/kimurayu45z/status/1695988782871498898?s=46
ブロックチェーン上の金融サービスに規制をかける場合、どのようなものになるだろう。まずCeFi事業者に対する当局による管轄、投資家のKYCは必須になる。そうなってくるとブロックチェーンでやる必要はあるのかいよいよ分からなくなってくる。かの有名なWhy Blockchain?の声がまた聞こえてくるのだ。
少なくとも、トークンでガバナンスするような機能をプロトコルに組み込む必然性はなくなり、ガバナンストークンは株や証券に近いものになっていく。また、仮にアプリケーションどころかL1チェーン自体が規制されれば、PoSなどのトークンベースのコンセンサスアルゴリズムはもはや茶番になる。
ユーザー目線でも、KYC済みのアドレスをスマートコントラクトに登録してまで、入札や取引したい投資家がどれくらいいるのか今のところ分からない。
もしもかつてのDeFiバブルが違法事業者の非合法的な取引で盛り上がっていただけの幻想だった場合、KYC後のクリーンなCeFiにどのような実需があるのだろうか。
MEVというのは、ブロック生成者が承認前のブロック内の取引を盗み見れることをいいことに、他人の取引を先取りしたり、順序を利己的に入れ替えることが可能である性質から生じる、ブロック生成者が独占できる収益源泉のことである。
https://keccak255.substack.com/p/mev
MEVがあるせいで、ブロック生成行為が中央集権化しやすくなったり、ユーザーのサービス体験が低下したりするため、dAppsが動くブロックチェーンにおいては重要な課題だ。
もちろん技術的に解決するSuaveのようなソリューションが提案されているのだが、分散化にメドがたっているわけではない。また、問題が外部化するだけで本質的な解決にはなっていないのではと思う。
Suaveについて参考までに
https://writings.flashbots.net/mevm-suave-centauri-and-beyond
また、MEV利権がすでに巨大化している政治的な事情もあり、問題はかなり複雑化している。このように込み入った問題を、さまざまなステークホルダーの思惑が入り混じる、非効率的な分散ガバナンスで解決するのは前途多難と言わざるを得ない。
チェーンのTVLが巨大化し、RWA(real world assets)などのMEVファクターがチェーンのエコシステムの隅々まで組み込まれれば、MEVがもたらすマイナス・サムの影響はユーザーにも感じ取れるくらい甚大なものとなるだろう。さらに、可視化できないリスクを嫌う大手投資家の参入を阻むことにもつながる。
そうなったとき、パブリックブロックチェーンの夢は雲散霧消するか、中央集権が正当化された世界でregulatedなブロックチェーンが生き残っていくかのどちらかになる。
一旦DaFiやCeFi、MEVのことは忘れて、全てが解決して、DeFiがそのままメインストリームになった社会を想定してみる。そこで注目したいのは、チェーンに閉じたDeFiでは信用創造ができず、分散型ステーブルコインなどの場合は常にover-collateralized(過剰担保)させなければならない点だ。つまりロックされた資本以上の価値が市場に再投資されない。原資本は再投資のたびに指数関数的に薄まっていく構造になってしまうのだ。
そのような先細りの金融インフラの上に展開される資本主義及び自由市場経済社会が、規制された金融に基づいた現状の社会よりも、高い資本効率と経済成長率を達成できるのかは甚だ疑問である。
一昨年のDeFiバブルの正体が、USDTなどの法定通貨担保型のステーブルコインがチェーン外から流入することで起こったに過ぎなかったのだとすれば、DeFiの世界はCe要素なしには拡大できないということになる。実際、USDT、USDCなどの法定通貨担保型のステーブルコインの時価総額は無視できないほどに巨大だ。そういった規制アセットの流入なしにはリターンが期待できない構造的欠陥がある限り、DeFiは規制を拒んで信用収縮の道を選ぶか、信用創造のために規制を受け入れてCeFi化していくしかない。
分散や自己主権といったブロックチェーンの思想を全く気にしない大多数のユーザー目線で見ても、国際送金や金融取引が瞬時に透明性高く行えるブロックチェーンが便利なのは間違いない。しかし、それは既存の金融サービスが規制というかなり重いハンデを付けられた状態で戦ってくれているからそう見えるだけで、ブロックチェーンという技術自体がイノベーションだからではないのではないか?つまり、仮に規制の側が妥協して、金融業界がリバタリアン並みの自由化を勝ち取った時、ブロックチェーンは、例えばApple銀行のような大規模なWebインフラを使った金融サービスに技術として勝てるのだろうか?
もしも、ポンジスキームやスキャムであることが明らかなミームトークン、発行主体を名指しできるXRPや、ガバナンストークン全般が、規制されない(もしくは証券ではない)と判決された場合、Apple銀行がプログラマブル・トークン発行プラットフォームを立ち上げればブロックチェーンは競争に負けてしまうのではないか?秒間取引処理数が少なくて、手数料も高く、ウォレットも使いにくいブロックチェーンの優位性はどこにあるのだろう?
とはいえ実際に既存金融が完全自由化することはありえない。あり得るのは、既存金融業界とブロックチェーン業界が融合していく中で、その両極からの声を取り入れながら、長期的には両者の境界線が最も曖昧となるような規制環境が整備されていくシナリオだ。それはトークンの証券化かもしれないし、証券という概念が古くなるような全く違う新しい法概念や規制のフレームワークの誕生かもしれない。そうなったとき、果たしてブロックチェーン技術が市場で競争力を持つのかは、改めて問われなければならない。使いやすさより分散思想を優先するユーザーなんて殆どいないはずだ。
日本のWeb3界隈は、昔から霞ヶ関を巡回する界隈と海外組の界隈に二分されていたが、最近は海外からの出戻り組が増えてきたように思える。かつてJapan色がなかったAstarが最近はJapanを押し出すことが増えてきたので、これも出戻り組と言えるだろう。京都で開催されたIVS Cryptoでは、かつての海外組が、今後は日本にもコミットしていくしたたかな姿勢も見せていた。
Astarが政府機関やJTCと手を取り合って、提携関係や共同研究関係を結び始めたときは、何をしているんだと正直思っていた。しかし、当時から規制側に歩み寄らなければブロックチェーンは存続できないと読んでいたのか、単なる嘘から出た誠なのか、こうなった今では一定の妥当性が理解できる。
とはいえ規制と近づきすぎるとパブリック・ブロックチェーンの特性が邪魔するはずなので、その擦り合わせは茨の道だろう。Why Blockchainの最前線で闘う姿勢は評価したい。
渡辺氏も、もしAstarがダメになっても、日本は偉い人と仲良くしておけば何とかなる国なので、かつてのホリエモンのような毒を出さなければ、どこかしらの利権に入れてくれるだろう。そこら辺を踏んでいるのか、彼のポジショニングは上手いなと思う一方で、FTXのサムが破滅直前まで政府と蜜月関係を結ぶのに奔走していたことを思い出させるから少々怖くもある。当局に近づくと不透明性が増すので、個人的にはまだASTRに買いを入れる勇気が持てない。
さて、クリプト・コミュニティ一般の話だが、これも昔よりは成熟してきたと思う。悪しき通貨が自然淘汰される市場原理が働いたというのもあるが、個人の中にも、かつては歯に衣着せぬ物言いでオピニオンリーダーになったインフルエンサーが、今ではバランスの良いコメンテーターになったりと、心境の変化なのかポジショントークなのか、変化を感じざるを得ない。日本人垢にも外国人垢にもそんな人は多い。
例えばVitalik氏は、かつては大衆向けに過激なことを吐いていたが、最近は難解な理論の提示にとどまり、過激な使い道を見つけるかどうかは受け手の自由ですよ、という我関せずな態度に改まった。
むしろ危ないのは、陰謀論界隈や極右派をバックにした米国会議員をはじめとするすでに過激なコミュニティが、ビットコインやWeb3に活路を見出そうとしていることだろう。余計なポリコレリスクを抱えると面倒である。
このタイトルは煽っているように聞こえるかもしれないが、流行りに乗っただけで煽ること自体は本意ではない。ジブリのあの映画を見た頃、こんなこと考えてたんだなぁと後でエモくなるための筆者なりのギミックなのだ。もし不快な思いをしたクリプトに携わる人や投資家の方がいれば、そこは大目に見ていただきたい。