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はてなキーワード: 投票者とは
https://www.asahi.com/articles/ASR1T63TLR1TPTIL011.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASR1T63TLR1TPTIL011.html
本件では、特定個人（原告）が行った投票行為が正確に扱われなかったことによる選挙権侵害を理由にした損害賠償が求められている。
しかしながら、記事にも記載されいているとおり、公職選挙法では秘密選挙制度が採用されていて、誰が誰に投票したのかはわからないし、わかるべきでないと考えられている。有権者は、候補者を通じて国政に参加するべく投票を行うが、当選した議員は数としての民意に従う形になっていて、自分に投票したある有権者の個人的な「代理人」ではない。
そうである以上、集計のミス（あるいは意図的不正）により自身の投票がある候補者の得票になっていないとしても、個人の権利として当該候補者への得票として数えられる権利を観念することは難しい。無論、一票を投じるということの意義を考えれば、投票が正確に扱われることも選挙権の範囲ではあるだろうが、それは、「数」としての意義＝これによって候補者が当選したかどうか、に比べると中核的な保護は受けられないだろう。なお、当該ミスが重大なもので、これによって選挙結果が変わる場合には、選挙権の中核的な部分にかかわってくるものであるから、その選挙結果を争うということは可能であるべきだが、今回はそのような訴訟形態はとられていない（該当の候補者はむしろ当選している）。
今回は0票という、1人でも投票者がいれば矛盾する結果であったことがわかりづらくしているため耳目を引いているが、これが10票と記録されていたとして、10人の原告で訴訟が提起できるか、原告が15人ならどうか、逆に1人ならどうか…と考えたときに、統一的なルールを作れるだろうか。集計時の数え間違いや、文字の読み間違いなど、人がかかわる以上必ずミスは出るし、大量の票を迅速に処理する選挙制度を考えればなおさらだが、選挙のたびに損害賠償請求訴訟を通じて再確認を行い、間違いが発見されれば賠償するのかと考えれば、現実的ではないことは明らかだろう。それとも、0票の候補者に投票したと主張する人がいる場合のみ損害賠償を認めるのだろうか。
もちろん、原告の立場から、選挙権の重要性を理由に損害賠償を認めるべきという立場はあるだろうが、パッと見た時の直感で裁判所の判断を馬鹿にできるほどおかしな判決であるとは思われないし、少なくとも専門的に学んだ経験等があるわけでもない中で簡単に飛びついて専門家を馬鹿にする態度は改めた方がいいのではないかと毎度のことながら感じる次第である。
なお、対象となった選挙結果は公開されているので、誰でも簡単にネットから見ることができる。
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/36046/00329171/kaihirei201907220508.pdf
これを見る限り、堺市全体の投票傾向から共産党山下よしき候補は10票～多くて30票程度の得票であったのではないかと推測される。これに対し、国民民主党の山下ようこ候補は一桁でもおかしくなさそうなところ、49票とやや不自然に多く、取り違えではないかという推測は説得力があるように感じる。
不正を疑うコメントや選挙制度の根幹の信頼性が揺らぐとしているコメントがあるが、この結果を見たうえで、少なくとも過剰な表現ではないかということはもう一度考えた方がいいのではないか。
今年の漢字って公式サイトを見る限り投票数が一番多いものが選ばれるみたいだなあ
今年の印象深い出来事と言えばウクライナ情勢か元首相の殺害といったところだが……
今までの傾向からしてダブルミーニングで1年を表す漢字が好まれているように見える
「露」なんかも投票されるだろうが一位にはならないだろう
オリンピックイヤーは「金」「輪」に投票する人が多いのだけどどのくらい票を伸ばすか
「金」が4回も選ばれているのは安直に思いつきやすいから票が集まるという理由があるはずなんだよな
2020年の「密」というのもバズワード的に密という言葉が連呼されていたからこそ投票者たちの中で意識が結果的に統一されたのだろうし
「殺」だとか「暗」だとか「戦」だとか……こういうのは票がばらけるから一位にはならない
「禍」とかが無難かな……
今年の参院選が終わった。安倍元首相が投票日の直前に銃撃されるという衝撃的な事件が起こったものの、当日は特段の混乱もなく選挙が終わったことは幸いだった。スタッフの方や警備の方の尽力の賜物だろう。
選挙の時期になると思い出すことがある。
もう10年ほど前になるだろうか。参院選の投票所に1人の若者が投票に来ていた。歳は21-22だろうか。中肉中背の根暗な印象の若者だった。学生か、あるいは無職なのか。風貌からは断定できない。付き添いの家族などはおらず、1人で来ていた。
彼は投票所の受付で戸惑っていた様子だった。
投票所のスタッフが声をかけたところ、彼は「親に言ってこいと言われて来たんだが、来て何をすればいいかわからない。」とのこと。
スタッフが、「候補者の一覧があるので、その中から投票したい人を選んで名前を書いてください。」と案内した。
対して彼は、「それをどうやって決めればいいのかわからない。」と。
スタッフも困った様子で、「とりあえずこっちに」という形で彼を投票の列から外していた。
彼を除いて、投票に来ていたほぼすべての人はつつがなく投票を済ませているのに対し、スタッフは彼への投票の仕組みの説明や選挙公報などを案内し、彼に投票を促していた。こういった投票者は想定しているのだろうか。対応するスタッフも大変なのだと想像する。
その地域は比較的富裕層が多く住む地域であり、教育レベルは相応に高いはず。選挙区と比例代表の並立制など、選挙の仕組み自体を彼が知らなかったとは考えにくい。
なのに、実際に自身がやる段になれば、どうやって投票先を決めればいいかわからない、と言うのだ。
これが、はじめて投票に来たのでやり方がわからない、のであればまだ良い。彼はその段階に達していなかった。彼個人に問題はあるだろう。普段関心もなく、候補者を調べもせず、もともと投票に行く気もなく、という姿勢が見て取れた。
ただ、自分で投票所に足を運んだ点は良いことだと私は思う。きっかけが、たとえ親に言われて来たのだとしても。
彼はほんの一例だが、同様のケースで投票に足を運ばない人も潜在しているのかもしれない、とこの例を見て私は思った。
思い返すと、支持する候補者や政党の決め方については教育の場で学ぶ機会がなかった。二院制の仕組み、選挙権などは学ぶものの、何を基準に投票先を決めるべきか。これは普段から関心を持ち、自分で情報を集めるなりしないと難しいのだと思う。
たとえば今回の参院選でも、政党も候補者も数多いて、争点も難しい。仮に今回の参院選で、投票所に来てから選挙公報などを見たとしても、すぐ決められるものでもないだろう。
むしろ細かいことよりも、この候補者の政策はすばらしい、私達の暮らしを良くしてくれる、この人に任せれば安心だ。そんな強くてわかりやすいメッセージがあったほうが、投票する側は決めやすいのだと思う。あるいは有名人、美人、イケメンといった要素もこのわかりやすさに含まれる。
個人的にはわかりやすさだけで投票先を決める風潮にはなってほしくないが、政策のポイントを強く打ち出すことは各候補者、政党ともより力を入れてほしい。やっている候補者ももちろんいる。たとえば「（候補者名）の政策、3つの柱」のような表現で。
選挙公報の紙面の一部を様式にして、上記の情報を載せるなどすれば、候補者を決めやすいと思う。選挙公報は候補者から提出されたものを加工できないのでハードルはあるが、より投票に参加しやすくなる仕組みはさらに整備されるべきではないだろうか。
あれから10年経つ。あのときの彼は、いま一端の社会人になっているだろうか。もしかしたら親の介護があるかもしれないし、子どもがいるかもしれない。福祉や教育などを重視して政策を注視し、能動的に投票先を決めているのかもしれない。
民主になったときは、「政権変わったら民主だ！」みたいなのあったし民主も(実現こそしなかったが(それは自民も同じだが))訴求力のあるマニフェストを打ち立てていた。
でも今って、自民が倒れたらじゃあどこなの？っていう第二政党がないのよね。立憲民主党が野党共闘とか言わなきゃ行けただろうに、結局「任せられない」印象になってしまってもったいない。国民民主党はそもそも野党共闘の風見鶏だからないし。
結局対案の政党がなく、「自民にお灸据えるために他党にいれよう！」以上のものはないよね。自民の力を弱めたいけど、政権は自民にやってもらいたいという。そんな全体操作みたいなことができりゃ苦労しないんだけどさ。
とどの詰まり「政権を任せられそうな党」が出ない限りどんなに自民党投票者をディスったところで「じゃあどこに入れればいいのさ」って問題に答えられないやん。2位じゃだめなんですか？じゃないけど、政権(1番)を目指さないと票も分散しないよ。自民はだめ！だけ言ってても結局君らの嫌いな消極的自民支持の人を変えられないよ。代わりにここに入れて、そこが政権取ったら良い！って言わないとさ。
ちな俺はN党
元々増（anond : 20220601000620）です。ありがとう！ 私も書いた後で、そういえば単なる不買と不買運動とを区別してないな、と思ってた。
私の理解で要約すると、以下のような感じかな。
まず、私と元増氏がおそらく一致しているだろう点として、次の規範があると思います。
「人は、自らの行動が及ぼす悪い影響について、その影響の大きさに応じた責任感を持つべきである」
まあそうですよねという感じ（影響の大きさをどう測るかという問題はある）。
一般に「運動」（もしくは「社会運動」）が何を指すのかについては、次の条件を両方満たす行動のことだ、と理解しています。
さらに言うなら「不買運動」とは、上述の社会運動のうち、不買を呼びかけるようなもののことである。
これが元増氏と一致しているかどうか判断できていないので、あくまで現時点の私の理解です。
ところで、申し訳ないがいくつか理解できていないところがあります（以下は反論が最終目的ではなく、私の理解が深まっ太郎、あるいは第三者への読み物提供、を目的としています）。
これの解釈にちょっと迷った。というのも、理論的には、怒らずに不買運動をすることは普通に可能と思われるからです。
有効そうな解釈としては、「人は普通の心理状態では不買運動（または社会運動一般）をしないので、もししている場合は、怒りとでも呼ぶべき強い感情があるはずである」というものでしょうか。
「責任が発生する（ので、責任感を持つべき）」という箇所については同意です。
で、単なる不買行動には当てはまらないのか？ という点がちょっと分かっていない。
例えば選挙の投票を例に取ると、「特定の商品を買わない」のが全く自由であるのと同じように、「選挙で誰に投票するか」も全く自由です。が、やはり一票分の責任はある。もちろん法的な責任（何かを履行しないと処罰を受ける）のことではなくて、たとえばある候補者に投票した結果そいつが当選し、その候補者のその後の行動がまったく見込み外れだったとき、投票者は、自分を含め多くの人が不利益を被ったことについて、原因の一端を担っている（人数で割り算すればとても小さいかもしれないが）。
同じく、単なる不買行為（というかあらゆる購買行動）についても、極めて小さいながら、何らかの責任があると言える。
しかし「不買運動のほうがより強い行動なので、それに相当する、より大きな責任がある」という趣旨であれば、その通りだと思います。
(a) ゆえに (b)、と解釈すると、次のような疑問が発生する。
しかしそうではなく、(a) (b) をもとに、次のような矛盾しない二つの主張が並列されているのだ、と解釈すれば、筋が通る。
たぶんこういうことでいいのかな。違ったらすみません。
なお a' は素朴な意味では広く合意されるところですが、何らかの不均衡や利害衝突がある場面では、なかなか難しい話でもある。
「怒り駆動で行動すると判断を間違えやすいので気をつけましょう」みたいなことは言えますね。とはいえ、これは完全に結果から逆算したプラグマティズムなので、どちらかというと b' の話だ。
全体を眺めるに、大きな前提として、社会運動一般についての是非が問題視されているのかもしれない、と感じました。
もしくは、「社会運動には悪くないものもあるが、不買運動は悪い」という主張だとすれば、社会運動のなかで不買運動の何が特徴的なのかという問題になるでしょう（たとえば「特定の企業を狙い撃ちするのは悪い」など。この場合、不買運動の逆でフェアトレード運動については、何も問題がないか、あるとしたらまったく別の問題である、という判定になると思われる）。
何かの前提がまったく間違っている（のでこのエントリ全体に意味が無い）という可能性は十分ある。そうだとしたら申し訳ないです（それを知ることができれば、私にとっては大きな収穫ですが）。
具体的に何をすれば責任を取ったことになるのかについては、かなり意見が分かれるだろうけど、これもまた別の話でしょうね。
