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はてなキーワード: 所得税とは
今ここに旦那の所得税を10倍にできるボタンがあったなら、たぶん家庭の収入が減るってことわきまえたうえでそれでも押すと思う
旦那の所得税10倍にしろって自分も大変なだけなのに、そういう事に気づかずつい書き込んじゃうような頭の悪さが待遇の違いだよ
お望み通りお前の頭の悪さを晒してあげるね
ブラック化するんだろうな。
「自分が苦しくなるってわかってるけど所得税10倍にしてほしいって思ってしまう」って趣旨の書き込みに対して「旦那の所得税10倍になったら大変だよ？なんでそんなこともわかんないの？」って反応しちゃうの端的に言って頭悪すぎるのでは
旦那の所得税10倍にしろって自分も大変なだけなのに、そういう事に気づかずつい書き込んじゃうような頭の悪さが待遇の違いだよ
嫉妬だって自覚はあるけど大した仕事もしていないくせに私より稼いでいる旦那を時々憎らしく思うことがある
詳しくはしらないけどWEBサイトとか作ってるらしい
年収は750万くらい
毎日私服で出社、残業はほぼなし、完全週休二日制で祝日も確実に休めている
テレワークは週に2日まで可能な上に事前申告すれば出社時間をずらすこともできるらしい
テレワークなんて当然できないし毎日クソみたいな保護者やお局のクソみたいなクレームを受けるストレスフルな環境
旦那の職場は昼休み以外の時間帯に適宜5分くらいの小休憩を挟んでもいいことになってるらしい
少し疲れたらちょっと離席してコンビニ行ってお菓子買ったり外の空気吸いに行ったり
そういうのも一切怒られないらしい
言っちゃ悪いけど旦那の仕事なんて明日この世から無くなっても誰も困らないようなものじゃん
私の仕事のほうがよっぽと日本に貢献している重要度も高いでしょ？
なんで社会から切実に必要とされている仕事が薄給激務で一社二社潰れても社会に影響なさそうな仕事が高給で待遇もいいんだよ
家に帰ってきた旦那が「いやー今日は忙しかったー」とかほざいてんのを見ると旦那は悪くないって理性では納得していても正直殺意が湧いてくる
私も福利厚生充実の会社入ってキラキラ自己実現（笑）みたいな痛々しいことインスタとかに投稿したかったな
なんで保育士なんて目指しちゃったんだろうな
しょーもない仕事をしているくせに高待遇なやつには重税をかけてほしい
IT系とか遊びみたいな仕事している人は所得税10倍にしてほしい
そうでないと正直やってらんない
今ここに旦那の所得税を10倍にできるボタンがあったなら、たぶん家庭の収入が減るってことわきまえたうえでそれでも押すと思う
それくらい旦那のことが嫌いだし憎い
はぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁ疲れた
減税は1人当たり4万円。
（給与所得が2000万円を超えるような高所得者などは対象外）
4万円の減税。
その内訳は、
減税額が無くなるまで続く。
なお2024年12月までに消化出来なかった減税分は年末調整で給付される形となる。
この給付における計算を簡潔にするため残額は1万円単位で四捨五入される。
住民税は通常12ヶ月間かけて分けて払うものだが今年の場合は6月を除く11ヶ月間で支払うことになる。
その11ヶ月間から均等に6月分の減税額から残った金額を差し引いて所得税を払うことにある。
ということみたいなのだが、なんかどうにもわかりにくくてややこしいし間違ってるかもしれない。
あと個別のケースが数多く発生すると予想されるけど全部フォローしきれるのか？
とか心配になる。
そんなこと考えると、いっそ給付金で統一したほうが現場の事務処理にかかる労力を考えるとコスパが良かったんじゃないか？
としか思えない。
よかったね。
イギリスのEU離脱いわゆるbrexitについて経済的な統計から明らかにイギリス経済が減速してるのが見て取れたが
内務省のデータを分析したところ、EUから非EUへの移民の移行の影響が示された。中東、北アフリカ、トルコからの25～64歳の移民は、英国生まれに比べて経済的に活動していない可能性がほぼ2倍だった。
スペイン人移民は通常、パキスタンやバングラデシュからの移民より収入が約40パーセント多い一方、カナダ、シンガポール、オーストラリアなどの国からの移民はソマリアやパキスタンからの移民の4倍から9倍の所得税を支払っていた。
EU離脱の支持者たちの根本的な本音は「経済的には落ち込むだろうがEUに付き合って中東やアフリカの途上国からの移民を受け入れたくない」
いままでEU圏内から受け入れていた質の良い白人移民をブロックし、嫌悪していたはずの途上国から不足した労働力を大量に受け入れるというものだったのだ！
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか？というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年？)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か？というのは考える必要があると思う。
