はてなキーワード: 憲法とは
これは被災地でも起こっている問題でもありますが、人はどうなると思いますか?
憲法で保障されている“健康で文化的な最低限の生活”が送れる。
仕事や趣味で「自己実現」「社会貢献」したいという高次の欲求がない人、状況にある人は怠惰になります。
本人のTwitterより
https://twitter.com/sakainatsumi724/status/205899543789834240?t=9Q2zsyikHcq9NS831D7cHw&s=19
東京15区 衆議院補欠選挙2024 候補者アンケート|NHK選挙WEB - https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/local/hosen2404/survey/54852.html
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⑤大阪都構想に賛成
都構想実現ならず…かぁ。
つまんないなぁ。
本人のTwitterより
https://twitter.com/sakainatsumi724/status/599933966095757313?t=paHzaPWKew2WrQs819V_oA&s=19
⑥増税に賛成
人口分布から、10.20.30年後の労働人口が減り、医療・介護費が増えるはわかりきっていること。
税収を増やし、国民が平等に負担して社会保障に充てる以外に方法はあるんですか?
早く増税すればいいのにと思う。
本人のTwitterより
https://x.com/sakainatsumi724/status/275487591640477696?s=46&t=ONQoH4qDuttoFUCI8dkD3w
⑦討論会にはなるべく参加しない?
「折からの『政治とカネ』問題のおかげで“ボーナスタイム”のような状況。ビラが次々にハケています。東京15区は9人も出馬して乱戦状態ですが、野党共闘がまとまり、共産、社民の支援も得られた。乙武さんは知名度が高いので当初は警戒しましたが、いまは悪目立ちしてしまっている。ただし、酒井さんの演説は正直“並”。討論も得意ではないので、討論会にはなるべく参加せずに『政治とカネ』問題の是正を訴え続け、投票日を迎えたい」
「学歴詐称疑惑」再燃で国政復帰が黄信号!?…本誌直撃に小池百合子・東京都知事の「ズレた返答」(FRIDAY) - Yahoo!ニュース - https://news.yahoo.co.jp/articles/e25c87557dd562ca2f701dff3f40e73ff9c46d9c
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂(分裂した先が現在の民主党である)。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長(市長や特別区の区長など)を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
中国人は科学なんて使えねえし使ったら中国4000年の歴史とか憲法捨てなきゃいけねえだろ!
中国人はなあ!
よくよめい!!!
https://www.huffingtonpost.jp/amp/entry/china-kids-scale-cliff_n_10188490/
これはバカがムキになってこの場でひねり出した寝言じゃなくて、受け売りのネタ元があるんだよね。
と左翼は言うわけだが、これは憲法が天与のものでないと成り立たない。
憲法だってしょせん道具であり主権者が自ら作り上げるものだという前提に立てば、憲法はあくまでガイドラインであって一方的に「政府を縛るもの」であるはずがない。
憲法も法であり広義の立法権の対象である。国民主権より上の存在はないので自分で自分を律するためにプロセスを二段階にするひと工夫がつまり憲法の本質なのだが
まあ増田で言ってもな
日本はともかく世界では憲法の書き換えって行われてるし、日本でも憲法改正のルールってのが設定されてるだろ、書き換え不能の天与のものだったら改正のためのルールなんて存在するわけ無いだろ。
どこをどう勘違いしたら「書き換え不能」って言葉が出てくるんだよ笑
「バカがムキになってこの場でひねり出した寝言」って感じするわ笑
※追記
お前が言ってることを是とすると、基地外増田党が政権取った際に
【「「「 「「戦争」の意味は「アフリカゾウを殺さないこと」って意味だと解釈してるんで中国に自衛隊を進めて満州を取り戻します。】
って言い張ることも出来るんだぞ。
みたいな話でしかないよね、国として現状そうするしかないからそういう屁理屈こねてるだけで、憲法成立時のGHQの意図や、その後の朝鮮戦争での再軍備の必要性などの経緯を考えたらわかるんだよ。
共産党の赤嶺政賢氏は「国民から要求がないのに政権側が改憲を押しつけるのは本末転倒だ。裏金事件で、長年国民を欺いてきた自民党に改憲を語る資格はない」と述べました。
答えはとっくに示されてるんだよなぁ。
そもそも憲法で明確に禁止されている違憲軍隊である自衛隊を勝手解釈で「専守防衛ならOK」って言い張って保持してるのみならず、
集団的自衛権の名の元に他国への戦争支援にも使役し、さらには武器輸出ですら勝手解釈で解禁するんだから、どっちが馬鹿かって話ですよ。
判決は紛争解決のための便宜的評価。法廷側も事実を決めようとか決められるなんて表明していない。
客観的事実が決定可能なら公権力から独立して評価・判決を下す事が可能なんだから、行政と司法が衝突する場合に超憲法的措置という態度を取れないはずだけど、実際には衝突する可能性があれば判断を保留する。(行政の自由裁量権の尊重)
司法判断を行うにもコストがかかるから訴訟手続きを長引かせたり遅滞させないために当事者同士の解決が推奨されるし、刑事事件でも強行的判断を行うから冤罪が発生するわけで。(飯塚事件)
確かに、日本には公職選挙法で「法定得票数」が設けられています。しかし、投票棄権は 憲法で保障された基本的人権 であり、 法定得票数 と 矛盾するものではありません。
憲法第21条では、「表現の自由」として、「思想及び信条を表明する自由」が保障されています。これは、政治的な意見を持つ自由と、その意見に基づいて行動する自由の表れとされています。
投票棄権も、政治的な意見を表明する一つの方法 と解釈することができます。つまり、どの候補者・政党にも賛同できない、または政治に関心がないという意思表示と考えられます。
結論から言うと、 投票棄権は 民主主義の権利 であり、 同時に 義務ではありません。**
民主主義社会において、国民は選挙を通じて政治に参加し、意思を表明する権利を持っています。これは、憲法で保障された基本的人権の一つです。
投票は、その権利を行使する最も基本的な方法であり、政治家や政党を選ぶ 重要な役割 を担っています。
しかし、投票することは義務ではありません。国民は、自分の意思に基づいて投票するか、棄権するかを選択することができます。
政治に関心がない
投票しても何も変わらないと思う
などが挙げられます。
投票棄権率が高いと、選挙結果が国民全体の意思を反映していない可能性 が高くなります。
また、政治参加が活発に行われない ことによって、政治家や政党の 責任感 が薄くなったり、腐敗 が蔓延したりする可能性も指摘されています。
投票棄権率を減らすためには、国民一人一人が政治に関心を持つことが重要です。政治に関する情報収集を行い、自分の意見を持つことが大切です。
また、候補者や政党の政策を比較検討し、自分に合った人を選ぶことも重要です。
さらに、投票手続きを簡素化したり、投票しやすい環境を整えたりといった取り組みも必要です。
5. まとめ
一人一人が政治に関心を持ち、積極的に選挙に参加することが 重要です。
参考資料
総務省|統計局|統計表ナビゲータ|衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙における投票率の推移: https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
投票の重要性: https://www2.nhk.or.jp/school/watch/bangumi/?das_id=D0005170085_00000
政治参加とは?: https://ir.ide.go.jp/record/38230/files/SNT000600_003.pdf