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はてなキーワード: 憲法九条とは
【現状認識】
【今後の方向性】
A～C、1～3のどの組み合わせですか？
自分は元々Aなんだけど、日本の地政的に2～3以外は厳しいだろう派でした。
なので、解釈改憲で自衛隊合憲だと言ってる奴はへりくつこねてる汚い大人だし、
そもそも解釈改憲で集団的自衛権まで認めちゃったのに、その上でなお憲法改正が
必要とか言ってる人達には、これ以上何をしたいの？と思っていました。
正しい道は、
「今まで解釈改憲とかしてきちゃったけど、やっぱ自衛隊って違憲でした。ほんとうにごめんさい」
と、ごめんなさいをして今後は解釈改憲しないと誓ったうえで、改憲すること。
けど、そんなことは今までの経緯のある大人の世界では、到底無理だろうなあ。
そう思ってました。
それが。
安倍ぴょんからの、「学者先生の大勢が自衛隊違憲と言ってるので」とか言いつつの9条改憲案ですよ。
こうなると自分としては、
・(自衛隊の存在を前提とした)安保法制も当然に違憲でしたサーセン
の二点を押さえた上でなら、あべぴょんが信用できないという以外にもう反対する理由がなくて困惑してます。
みなさんの考えを聞きたいです。
バングラディッシュのテロでいろいろ思うところあった
やれ安倍のせいだなんだと右左でいろいろ言い合ってたりする後に
援助してたのになぜなんだというコメントもあったりして、タイトルのようなものを思った
国からもらう地方交付金というものへのなんとなく感じるうしろめたさとか、やるせなさのようなものがね
元橋下府知事なんかが代表的といか、あそこまで地方自治を大きく問題化させた人もいないだろうからいい例なんだけど
国からもらえる援助というものは基本的には使い道が決まってるんだよね
そんななかで使い道が自由になるような改革なんかもあったりしたんだけど
おれはべつに政治の話ができるほど頭がいいわけではないので政治の話はこのあたりで終わらせたい
俺が言いたいのが
そういう話じゃないじゃん
途上国なんかにこれ見よがしに国旗のマークつけた支援物資とかが運ばれてたりするけど
あれってどう思われてるんだろうっていつもおもってる
鉄道の母国で車両が作られるのが何十年ぶりとかそういう話だったらしい
そんなニュースのときに向こうのニュースのコメント欄での焦点は
日立への感謝でもなく、仕事が増えることへの喜びでもなく、イギリスの凋落だった
かつて日本へ鉄道の技術を教えたイギリスの現状への不満がいろいろ話されていた
雇用という点ではありがたいんだろうけどなんか嫌な感じだったよね
正確にはこの工場の話は援助ではなく投資だから今回の話とは違うんだけどね
もちろん全員ではない
開き直ったり、合理的に考えたりする人もいる
でもゼロでもない
そしてテロというのはその人たちがやるわけだ
金さえもらえればいい、仕事さえあればいい、生活が豊かになればいい
そんなことで幸せなら我々だってここまで苦労するわけでもないし
憲法九条て焦点が、戦争できるかできないかになってたりするけど
俺は違うと思う
右のひとらが何気にしてるかって
あれがアメリカ様に与えられたものだっていうストーリーが気に入らないわけよ
自分たちで勝ち取ったものだったらもしかしたら右翼こそこれを守ろうとしたかもしれない
バングラディッシュのテロリストがどういったいきさつでああなったかは知らないけどさ
まるで集団的自衛権よりも高い精度で戦争を防ぐ別の手段が実在するかのような言い方だなあ
そんなドクトリンが存在するなら世界中の国がとっくの昔に採用してるだろうに
「憲法9条で平和が守れるんですかと馬鹿にする人は、それを盾にして朝鮮戦争にもベトナム戦争にも湾岸戦争にも、日本の若者は行かなくて済んだことを忘れていますね」
という話も成り立つわけだよね。
成り立たないよ
ぶっちゃけ憲法九条あろうがなかろうが、朝鮮戦争もベトナム戦争も湾岸戦争も日本の若者に参戦するチャンスはなかったし、今後も当分は来ない
身も蓋もない言い方するなら、日本国憲法ってのはアメリカの戦後の世界戦略を構成する要素の一つでしかない
つまり「世界の揉め事に日本は関わらせない。その代わり日本のケツを持つ」というのを体現させたのが今の憲法なわけ
だから憲法の条文がどんな内容になっていようが、日本が軍事面で海外に出ようとしたらアメリカがなんだかんだと難癖つけてストップかけてる
実際アメリカってのは、PKO法案成立の時代から日本の再軍備には割と冷ややか、建前レベルの歓迎コメント出すなら御の字レベルの反応しかしてない
例：大江健三郎・坂本龍一・山本太郎・社民党・共産党・革マルとか中核派などのテロ組織
古き良き時代の戦後民主主義というやつで、彼らは単なるアジテーターです。今回の法案では、まるっきり無関係な徴兵制とか戦争法案言っているのもこの人達です。こういうお花畑の人たちの煽動ははっきり言って逆効果。右の石原百田、左の大江坂本という感じです。SEALDsも一見するとここに見えますが、彼らは彼ら彼らで民主党といい勝負の寄せ集め集団なので、また違います。
例：野中広務・古賀誠・加藤紘一・民主党の左派・創価学会（≠公明党）
かつて保守本流と呼ばれていた人達です。自衛隊という固有の軍隊と、現状の日米同盟で防衛するという意味で、ある意味で一番現実主義者でしょう。ただ問題は、アメリカがもうそんなレベルの協力関係は望んでいないことですが。オーストラリア軍や韓国軍と同様に自衛隊にも米軍の下請けをさせたいというのが、今回の安保法案の目的なので。
本来保守と呼ばれている人達です。内閣による憲法解釈で下位法を変えるのは、立憲主義も法の支配も無視するという意味です。中共や北朝鮮と一緒（中共は憲法よりも上位に共産党の決定があるため、憲法が空文化している）。国連決議の上で多国籍軍やPKFに参加しようなんて人もいます（岡田克也、小沢一郎）。本来の自民党の多くもここなはずなんだけど、官邸や党の主要ポストを総裁の子分が握っているため、憲法解釈による運用変更なんてトンチキなことをやっています。清和会支配の完全なる弊害ですね。
例：維新の党
例えば「自衛隊が米軍の核弾頭を輸送するのか？」「先制攻撃に行く米軍の軍艦や戦闘機に給油するのか？」「そもそも集団的自衛権ってどこまで認められるの？」など、今の法案のままだとまずいので修正しましょうという人達。日本の周辺事態や防衛のみに限定しましょうとか、大量破壊兵器の輸送はやめましょうと言う勢力。だって、イラク戦争とかベトナム戦争みたいなのに自衛隊が参加するなんて悪夢でしょう。ネトウヨがよく韓国への攻撃で使うベトナム戦争での蛮行なんかもあるんだけど、自衛隊がそんなことしないという保証がどこにあるの？修正すると宰相が米上院で勝手にコミットした期限に間に合わなくなるので、今回はこれすら拒否しています。まるで無茶な納期と予算で受注を取ってくるアホな営業みたいです。
例：小林よしのり・鈴木邦男・一水会・長渕剛・（かつての共産党）
いわゆる民族派とか右翼と呼ばれている人達です。憲法九条自体は改憲して、自衛隊を正規軍にする一方で、日米同盟を破棄して自主防衛にすべきという人達です。この人達もこの人達で、ある意味アレですが「アメリカの戦争に巻き込まれたくない」ということで、今回は左側の人達と共闘しています。まあ、清和会のすすめる日米同盟に比べたらある意味平和主義かもしれません。現実的に日米同盟なしで国防が成り立つかどうかは別として。日米同盟が亡くなったら、対馬をめぐって日韓でフォークランド紛争みたいなことが起こるかもしれません（既に竹島がフォークランド化してますが）。
場の空気で反対している人達です。現在の宰相が空気作りが下手なため、今は世の中の空気は反対多数ですが（清和会御用メディアのFNNの世論調査ですら今国会での成立には否定的）、これが小泉純一郎みたいな人だったらば賛成に回るでしょう。ガッチャマンクラウズ インサイトに出てくる猿と呼ばれる人達です。松本人志とか小籔なんか逆張りで安保法案に賛成していますが、同レベルの猿です。たんなる逆張りなので、あるい意味議事堂周辺に集まるひとや、ネット上のレイシストに比べても悪質でしょう。こういう連中こそ政治に口出しすんのなんかやめてお笑いだけやってりゃいいんだ。
ちなみに書いたやつ（つまり俺）の個人的見解としては、「現状維持で護憲のまま行くか、どうせ改憲するならば改憲したうえでNATOに加盟したほうがまだいいんじゃね？」って思ってます。単なる日米同盟だけの集団的自衛権と、NATOへの加盟では全く意味が違ってくるからね（ベトナム戦争やイラク戦争には仏独は不参加）。オーストラリアや韓国みたいに、単なる米軍の下請けは勘弁願いたいです。地理的に大西洋じゃないやんという突っ込みもありそうですが、米韓豪日台比印のPTO結成とかは勘弁。NATOと違って完全に米国とその子分たち連合になるだけだから。
安保法案をめぐるここ一連の流れは、今まで日本という国と国民が先送りしてきた諸々の問題が噴出してきた感がある。それは安全保障だけでなく、日本の行政機構の構造の問題や、ともすると太平洋戦争に至る過程・戦中の流れ・戦後の総括についての話題も含まれるようだ。
先に、これを書いている私個人の意見を述べておくと、憲法違反の疑念の問題を除けば、安保法案に消極的賛成だ。「後ろ向き」賛成ともいう。
たぶん、この3点は、程度の差があれども（で、程度の差によって意見が分かれるところだろうけど）、普通の日本国民の誰もが感じていることではないだろうか。
安保法案に憲法違反の疑念がある問題は、安保法案が主題としている安全保障とは別のところで、大問題だといえる。
乱暴に言えば、「オレオレ憲法解釈」で物事を進めてしまうことは、「オレオレ『コーランの解釈』」で物事を進めているISISと似たようなものだ（「オレオレじゃない『コーランの解釈』」＝イスラム法）。ISISを非難できなくなってしまう。
本来は、安保法案を進めたいのなら、憲法を改正すべきなのだ。だが憲法改正に関しては、また別の、根の深い問題がある（後述）。
憲法違反の件を無視するなら、安保法案で示している内容には、傾聴に値するものがある。
それは「俺は殴るつもりはなかったし、むしろなだめようとしたんだけど、興奮した相手が殴りかかってきて……」というケースにどう対応するか、という問題だ。
基本的に、戦争なんて損ばかりだ。人道的にも、財政的にも、経済的にも問題がありすぎる。戦争せずに済むなら、その方がよいのは当然だ。
太平洋戦争を経て日本が学んだことは、第一に「自分から殴りかからない」ということであり、第二に「とりあえず、まずは話し合いをこころみる」ということだ。この2つをまとめると「揉め事には『大人の対応』で臨め！ ガキじゃあるまいし、すぐに殴ろうとしなさんな」となる。
（まあアメリカも、「ABCD包囲網での締め上げ」とか「蒋介石にカイロ宣言で『無条件降伏』を要求させちゃった」とか、火に油を注いだところが結構あるのだが）
とはいえ、揉め事は自分だけでなく相手もいるから生じるもので、相手が最初から殴る気で仕掛けてきたら……と考えると、少なくとも護身はできないとマズイ。
この辺のバランスが、（当時の国際政治の状況やら何やら事情があったとはいえども）自衛隊の誕生の一端にある、といえる。
問題は、東アジアの各国が経済成長にともない軍事力も増していることと、経済成長により他国との摩擦が表出してきたことと、世界的な不況の影響で各国国民の不満がたまっていることと、その不満が経済成長による他国との摩擦で高まってきたナショナリズムの気運に流れ込んでいることと、そんなナショナリズムの高まりを各国政府が制御しきれるか否か、である。今の東アジアは、第一次世界大戦前夜のヨーロッパ並みにキナ臭い。
個人的には、政府の戦略として反日を主導している今の中国や韓国よりも、何らかの要因で政府の力が弱まって下からの突き上げを抑えきれなくなった場合の中国や韓国の方が怖い。戦前の日本にもそんな感じ（＝下からの突き上げ）があっただけに。
しかも他国の軍事力が増加しているため、自衛隊との相対的な差が縮まることで、相手から「くみしやすい（殴っても問題ない）」と思われてしまう可能性もある。
日本の場合、四方が海で、防衛すべき範囲が広い。海上自衛隊か海上保安庁はともかく、今よりも備えを厚くする必要はあるだろう。現実問題として、離島地域では中国漁船の違法操業の問題があるし、竹島や尖閣諸島のような離島地域での領土問題も抱えている。
備えを厚くする場合、方向性として「自前で全てそろえる」と「仲間を呼ぶ」の2つが考えられる。安保法案は後者の「仲間を呼ぶ」の流れを汲んでいる。
実際のところ、日本の経済状況的に「海上保安庁や自衛隊を拡充して、日本全土を自前の軍隊で守る」というのは厳しい。先に書いたように、四方が海であるために、防衛すべき範囲が広い（というか広すぎる）。また、例えば対中国で考えると、装備や錬度でカバーするのが難しいぐらいに「数」の差がある。
ここで従来のようにアメリカと組むとして、アメリカ軍が度々行われてきた軍縮で縮小していることに留意する必要がある。この影響は、少なからずアメリカ軍の軍事力を頼りに軍縮していた同盟国に影響を与えている。日本も例外ではない。
あと安保法案の話で「自衛隊がアメリカの都合で起きた戦争に駆り出されたら――」的な批判がなされるが、同様の批判はアメリカ国内にもあるだろう。すなわち「他国の都合の戦争に、自国（アメリカ）の若者を送り出すって、どうなのよ？」ということだ。アメリカ軍を引っ張り出したいなら、アメリカ国内が納得する「（アメリカにとっての）大義やメリット」が必要だ。選挙のこともあるだろうし。
安保法案は、いわば「規模を縮小したので一度にカバーできる範囲が狭くなったアメリカ軍の協力をとりつけやすくする（アメリカから見た優先度を上げさせる）」ためのものだ。こうしておくことで、「ワイの後ろには○○の代紋があるんやで」効果で相手を怯ませることも狙えるだろう。
繰り返すが、戦争せずに済むなら、その方がよい。その一方で、万が一への備えそのものは必要だ。
（再三ならが、憲法違反の件を無視するとして）安全保障の点で、安保法案が示す内容は、良し悪しは別として、ある意味で現実路線と言える。
いえるのだが、しかし、実際に日本国民として安保法案に直面して感じるのは、「これ、悪用されずに適切に運用されるのだろうか？」という心配である。
私はとりたてて再軍備主義者ではないが、日本が再軍備化すると仮定した場合、重要になる点を1つだけ知っている。
一言で表すなら、それは「空手の有段者になれ！」ということだ。空手の有段者は強いが、強いからといってむやみに周囲に殴るかかることはない。むしろ、普通の人よりも強い自制が求められる。
仮に日本が再軍備化するとして、再軍備化したからといってすぐにやたらと殴りまわったら、それはガキの態度だ。大人ではない。軍隊を持つ平和路線の他の国家と同様に「（鍛えてますけど、むやみに殴りかかりませんよ。だって）大人ですから……」という方向が望ましい。
民主主義国家において、このような態度をとるには、第一に軍隊自体の暴走を防ぐためのシビリアン・コントロールが必要であり、第二に軍隊を統帥する政府の暴走を防ぐための「国民による政府の監視と、選挙による適切なコントロール」が必要であり、第三に「国民自身の自制」が必要となる。
日本の再軍備化を進めるなら、国民はまず自省して、過激な排外主義を排除しなくてはならない。排外主義は他国や他民族とのいらぬ摩擦を生み出し、火種となってしまう。これは大人の態度ではない。排外主義は排除されるべきだろう。軽挙妄動は許されない。高い倫理観を持つべきだ。
また国民は、日常的に政府の動きを監視し、選挙直前の動きや宣伝に紛らわされることなく、観察した記録にもとづいて投票を行い、政府の暴走の要因となりうる人物を当選させないように努めなくてはならない。
残念ながら、今の日本では、まず選挙による政府のコントロールが効いていない。例えば安倍政権の安保法案の一件は、2014年の選挙の時点で囁かれていた話だ。だが、結果はどうだろうか？ 選挙の時、我々は直近の出来事にとらわれて投票していなかっただろうか？
次に、日本では政府の暴走の歯止めとなる公的機関が存在しない。例えば憲法裁判所がないため、憲法違反の疑念がある法律であっても、一度可決・公布されてしまえば、何か具体的な事件が起きて誰かが提訴しない限り、違憲性の審査は行われない。
最後に、行政・立法・司法の三権のどの分野でも構造的問題が指摘されているにもかかわらず、何の変化もないため、三権に対する不信がある。
例えば、仮に日本に憲法裁判所があったとして、安保法案に違憲の判断を下すことができるだろうか？ 日本の裁判官の大半は実質的に最高裁判所の裁判官に任用されている。最高裁判所の裁判官は内閣によって任命されている。そして最高裁長官の任命過程においては、内閣の意向が少なからず反映されている。このような流れの中に憲法裁判所があるのならば、暗黙のうちに内閣の意向に影響された判決がでても不思議ではない（ことに、内閣の意向を受けた最高裁判所の裁判官の胸三寸で出世も更迭も決まってしまう一般の裁判官の身ともなれば……そして、内閣の意向によって出世の頂点（最高裁の裁判官）に立てるか否かが決まる最高裁判官の候補や、下手すると引き摺り下ろされかねない最高裁判官ともなれば……）。
行政・立法に関しては、外部から見て、どうにも組織に自浄作用があるように思えない。例えば何か問題が起きた場合、大抵はトップの更迭で済んでしまう。何が問題であったか分析し、具体的で効果のある改善案を提示し、改善を行い、その結果を問題分析や改善案を含めて広く公開する……というPDCAサイクル的なものが、組織外部の国民の目にはみえない。
そもそも我々日本人は、失敗を恐れすぎる。もとより人間は失敗する動物だ。何も考えずに突っ走って失敗するべくして失敗するのは、さすがにどうかと思うが……しかしある程度成功確率を高めたなら、その時点でチャレンジしてみて、失敗したならしたで反省会を行い、次に生かすべきなのだ。
だが実際には、なぜか最初から失敗を許さない雰囲気が強いし、失敗するとすぐに責任問題を言い出す（本来は、反省会で色々と分析した上での「責任問題」のはずだが……）。人格攻撃になることもしばしばある。そして早すぎる責任問題に決着がつくことで、本来開かれるべき反省会はなされず、有耶無耶に終わってしまう。
悪いことに、日本社会は失敗に厳しすぎる。一度更迭されたら、ずっとそのままだ。このような環境では、皆失敗を恐れるし、失敗したら隠そうとする。なぜなら、失敗したら、そして失敗したことが発覚すれば、この先一生どん底だからだ。
行政や立法の構造の問題は、この日本社会の「失敗への厳しさ」が悪い方向に作用しているために生じている気がしてならない。誰だって自分の身はかわいいものだ。少なくとも私はそうだ。あんただって、そうだろ？
ともかく、日本国民には少なからず三権への不信があるうえに、政府をうまくコントロールすることもできていない。この状態では、どのような法律であっても、適切に運用されるか否かの疑念が生じる。
特に、安保法案をめぐる安倍政権や自民党の動きはマズかった。政権による強引な進め方や、一部議員による乱暴な発言は、国民にとって「国民が政府・議会をコントロールできていない」という印象を与え、不信を高める結果となった。またオレオレ憲法解釈を持ち出してきたことで、安保法案そのものについて「将来、オレオレ『安保法案の解釈』を持ち出して、滅茶苦茶なことをやらかす政権がでるのではないか？」という疑念を与えてしまった。
「安保法案＝戦争法案」と揶揄される背景には、その内容の難解さだけでなく、「誤った運用がなされるだけでなく、将来、拡大解釈して無茶なことをやらかすようにならないか？ そして誰にも止められないのではないか？」という三権への不信が見え隠れしている。
蛇足だが、安保法案を通すには、本来は憲法改正が必要だ。だが日本国民には憲法改正へのアレルギーがある。なぜか？ 「あいつら絶対に余分な変更（＝改悪）も入れてくるから」という政府・議会への不信があるからだ。自民党の憲法改正案は酷かったし、派遣法の改正もアレだった。こんな実例が山ほどあるのだから、不信が高まって憲法改正アレルギーになるのも無理はない。
日本国憲法に関しては、そもそも押し付け憲法論がある。個人的には、押し付けだろうとなんだろうと、ネズミを捕るのが良い猫だと思うのだが……。
仮に押し付け憲法だったとして、ではなぜ世界でも稀な憲法九条が存在するのか、という点を考えてみることは重要だ。世界的には、平和路線の国家でも（規模の大小はあれども）軍隊を持っているものだ。
要するに、大日本帝国は、当時のアメリカに「キ○ガイ」だと思われたのだ。あいつらに刃物を持たせたらあかん、何やらかすか分かったもんじゃねえ――ということだ。
例えば、現在生きている日本人たる我々がニュースで目にする自爆テロを理解しがたいように、当時のアメリカ人は特攻という行為を行う日本人を理解しがたかったのではないか？ また国体維持のためだけに南方戦線で損耗率7～8割という無茶（現代戦では損耗率3割で全滅判定）をやらかしたメンタリティーも理解できなかったのではないか？
理解できないことが、恐怖をあおる。戦略的には、特攻も南方戦線での戦いも、大日本帝国の政府にとっては裏目に出てしまった。日本は軍隊を持つ資格はない、とんだキ○ガイだと認定されてしまったのだ。
しかしこれは、裏を返せば「まともな国になったなら、まあ、軍隊を持ってもええんじゃね？」ということにもなる。まともな大人は刃物を振り回しません、ということだ。
さて、「安保法案＝戦争法案」と揶揄される背景をもう少し考えてみると、興味深いことに気づく。それは、日本国は未だに「キ○ガイ」ではないか、という疑念だ。これは中国や韓国の主張（実際に彼らの言っていることから類推すると、そういうことになる）のことではなくて、日本国民から日本国政府ならび議会への疑念のことだ。
というのも、「安保法案＝戦争法案」という構図には、どこか「また『特攻』や『ニューギニア戦線での地獄』が繰り返されるのでは」という不安があるからだ。
これは、太平洋戦争について国民と国家をひっくるめた反省会（失敗の原因の分析、具体的な改善案の提示、改善案の適用）が行われなかった弊害だろう。
そもそも太平洋戦争は大失敗だった（戦争に懲りたということは、つまり、失敗だったということだ）。大失敗だったからこそ、三権と国民を巻き込んでの大反省会が必要不可欠で――もしかしたらどこかで行われていたのかもしれないが、残念ながら私は寡聞にして知らない。
国民と国家自らによる反省会（総括）が行われて、落とし前がついていたなら、ここまで疑念は膨れ上がらなかったはずだ。でも反省会無し・対策も無しなら、「またやっちゃうかも」という心配は残ったままとなる。
戦後に反省会が行われず、そのまま70年が経過した。その間、残念ながら三権への国民の不信が高まった。そしてここ20年ほどの政府・議会の混乱や暴走ともとれかねない動きは、国民に「政府と議会＝我々がコントロールできない代物」という印象を強く与えてしまった（仮にも民主主義国家だというのに……）。
再度繰り返すが、戦争せずに済むなら、その方がよい。その一方で、万が一への備えそのものは必要だ。
必要だが、しかしまた「キ○ガイ」のごとく暴走してしまわないか？ やむをえない自衛のための戦争ならともかく、暴走して要らぬ戦争を起こしてしまわないだろうか？ 三権への根深い不信と、国民が政府と議会をコントロールできていないのではないかという疑念ゆえに、日本国民は、日本という国が「キ○ガイ」のままではないかという恐怖を感じているのだ。
私は憲法違反の疑念より安保法案に否定的であり、安全保障の面では安保法案に Permalink | 記事への反応(1) | 18:20
だったらいっそ「タイトルは釣りでした」くらい言ってくれたほうが真面目に読む気になる。気がするな。俺個人は。
まじめな賛成派としては、反対派の論理を放擲したデマ攻勢ですでにお腹いっぱいなんだよ。
まじめな反対だったらむしろ歓迎なんだけど歓迎している分、害が低そう・議論に益しそうだと判断すれば、斜め読みですませてしまう。
一つだけ伝えておきたいのは自衛隊は組織だ。機械ではないということだ。そこに属する自衛官もまた日本国民だ。君や俺のような文民だけが日本国民なのではない。軍事同盟である日米同盟と憲法九条の硬直的解釈の間にある空隙を彼らの生命を危険にさらすことによって埋めようとするのは神風攻撃隊と同じぐらいに非人間的だ。彼らはその訓練を繰り返させられているはずだ。その胸中に思いを致してほしい。
まあいいや、俺は休みの間他にやりたいこともあるし、安保法制はほっといても成立する。俺自身はもう読まないかもしれないが、事実と根拠をもとに誠実に議論してくれるなら、結果がどうあれ日本国の利益だ。頑張ってくれたまえ。
国民は政権の説明より学者の意見に同意している、というだけ。衆議院議員総選挙に安部自民党は大勝したが、憲法を自由に解釈変更するには十分な権限ではない。
学者の意見に同意しているというのはどんな調査によるものか。その調査にどんな権威があるのか。
同意しているというが、本当に憲法九条改憲に同意しているのか。メディアは「安保法制違憲と偉い学者が国会で言った」ことしか報じていなかったのは皆知っていることだ。
憲法の解釈の変更は選挙前に行われている。その解釈変更に基づいて、今般の安保法制が作られている。
自由な解釈変更かといえばそんなことはない。長年の情勢変化にともなって「自衛に必要な最低限」の範囲が変化し、その結果、集団的自衛権の一部が「最低限」に含まれるようになった。という簡明で筋道だったものだ。前提が変化したので結論が変化したという当然の帰結だ。論理の枠組みが変わっていないことは朝日新聞すら認めている。
そんないいわけは通用しない。
国会に呼ばれた憲法学者が実は九条改憲説というのは報ぜられていなかったが、安部首相の安保政策の「危険性」なるものは朝日新聞が十二分に選挙前から報道してくれていたものと思う。
間接民主制は代表を選ぶのであって、個別の政策の是非を国民が選択するのではない。
野党の幼稚さ、経済政策への支持、そういういものが相まって、首相にそういう権限を与えた。そう理解するべきではないか。
仮に悪い結果を招くとしてもそれこそ、間接民主制のリスクとして受け入れるべきだ。
どこまでコストをかければ十分なのか？新しい解釈を天下に示した上で総選挙を行って、圧倒的な議席を得た。
野党の論理が未熟だったので議論は低調だったが、１００時間だったか、異例の長時間の審議を行った。
反対派が満足する結論がでるまで採決してはならないのか？
憲法九条は変えないままでよくて、自衛隊も安保もまあまあOKで、しかも安保法制を違憲にしてくれる理屈が支配的って思い込ませたいようだけど、そんなことを言っている憲法学者が本当にいるのか？本当に大多数なのか？
憲法学者が一致しているのは、「安保法制は違憲」である、ということだけだ。君があげたその他の条件は人によって異なるだろうし、大多数かどうかは知らない。ちなみに国会に呼ばれた長谷部先生と小林先生は改憲賛成派。
言葉足らずだったか。君が言う通り、学者の意見は傾聴に値する参考意見にすぎない。法律論とか、権利とかの話なら、最終的に問題になるのは、国民の意志だ。国民は政権の説明より学者の意見に同意している、というだけ。衆議院議員総選挙に安部自民党は大勝したが、憲法を自由に解釈変更するには十分な権限ではない。自民党の経済政策を是とした国民が、軍事政策を否とするというのは理論的にありえるし、実際問題そうだろう。
憲法はそういう間接民主主義でゆるく変えられると困る。ちゃんと国民投票してくれ。「支持率のために政治をやっているのではない。やるべきことはやっていきたい（安部首相 7/20）」とかいいながら、憲法を変更するのはダメだ。十分な議論のために決定が遅くなったり、その議論の結果周辺国にさざなみを立てたりして外交上不利な結果を被るのは、民主主義のコストとして負担すべきだ。
| 政府の判断によって、制約の具体的一形態がべつの具体的一形態に変化するのは元々ありえたはずじゃない。
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これはそう。政府は憲法の解釈において、ある程度の自由度を与えられていると考えるのが妥当。ただ、その「ある程度の自由度」は当然限界があり、その限界は世論とか今までの経緯とか学説とか現在の政府が直面する状況とかによって決まる。集団的自衛権は憲法で明示的に禁止されていないから行使可能だ、というのは君の解釈だが、学説の圧倒的な多数説は、昨年の集団的自衛権を認めた閣議決定は、政府に与えられた解釈権を乱用する違憲な解釈変更だ、というものだ。
「当然限界があり」って言うけどさ、その限界っていったいどこにどんな法的根拠があるの？（憲法の改正限界の話ではなくて、内閣法制局の解釈の限界のほうね）俺が一票を投じたこともない日本国民であることの保証すら無い「憲法学者」のご意見は、まあ、ご意見としては承っておきましょうか。神妙な面持ちで。でも彼らには国会議員の立法を是非を決定する法的機能はない。それを持つのは最高裁だけだ。これも憲法に書いてあることだ。憲法学者の意見で日本国の立法を縛れるなどという習慣が横行するならそっちのほうが立憲主義の危機だ。悪意ある外国政府はこぞって日本の憲法学者を堕落させにかかるだろう。
法的根拠があるなら、それをもとに内閣法制局の解釈変更の違法性を正せばいい。裁判を起こせばいい。
そもそも行政府の一部門に過ぎない内閣法制局が解釈を決めることになってるわけだよ。そして前文や他の条文と違って統治行為論があるから憲法違反だろうとなんだろうと憲法九条については解釈を悠然と変えてしまえる。あとで違憲無効の審判を司法府にくだされる気遣いもないから、何を言おうがもうカエルの面に小便だ。
そもそも、この不安定な状況は実は何十年も続いていて、昨年、安倍総理が証明しただけだ。
「実は、そんな限界、どこにもなかったんだよ！」
と。そしてその後、総選挙で国民はその自民党・公明党からなる与党に圧倒的多数を与えてその解釈を追認したんだよ。これは「ある程度の自由度」の範囲を広げる要素でもあろう。また君が言うような総合的な判断によって限界が定まるとするなら、それへの見解がわかれた時に多数決を用いるのも自然なことだと思うが、それは脇道だろう。今は言うまい。
つまるところ立憲政治が危機などというなら、何十年も前からすでに危機だった。我が国の憲法の制度上の欠陥がついに白日のもとにさらけだされた。そう言うべきだ。
さて、俺がもともと明らかにしたかったのは、圧倒的な多数の憲法学者なる人々の具体的な理屈の作りなんだよ。
憲法九条は変えないままでよくて、自衛隊も安保もまあまあOKで、しかも安保法制を違憲にしてくれる理屈が支配的って思い込ませたいようだけど、そんなことを言っている憲法学者が本当にいるのか？本当に大多数なのか？
本当にそうだとしても傾聴に値するのか？
それは自分の知性で検討するべきことだろう。「学説の圧倒的な多数説」などと安易に権威と多数に訴える前に。彼らの権威よりも自分たちが選んだ代表の権威と多数決の方が重いはずなのがデモクラシーなのだから。
※ 憲法九条は事実上、何十年も停止されている状態なのに、本当に反しない範囲である必要があるのか？というのは今は論じない）、
もちろん憲法に反しない必要はある。「事実上何十年も停止されている状態」は君の解釈であって、共産党や公明党の国会議員と、その支持者に聞いたら違う意見を言うだろう。
ならば、憲法九条に反しない範囲でなら、政府の判断によって、制約の具体的一形態がべつの具体的一形態に変化するのは元々ありえたはずじゃない。
これはそう。政府は憲法の解釈において、ある程度の自由度を与えられていると考えるのが妥当。ただ、その「ある程度の自由度」は当然限界があり、その限界は世論とか今までの経緯とか学説とか現在の政府が直面する状況とかによって決まる。集団的自衛権は憲法で明示的に禁止されていないから行使可能だ、というのは君の解釈だが、学説の圧倒的な多数説は、昨年の集団的自衛権を認めた閣議決定は、政府に与えられた解釈権を乱用する違憲な解釈変更だ、というものだ。
私はそれがどこまで妥当か君と議論し、説得できるほど憲法学に詳しいわけではない。ただ、安保法案は、憲法学会をまとめて無視してまで強行すべき緊急性があったとは思えない。学会を無視し、世論を無視し、野党を無視し、メディアを無視し、憲法まで無視するようなら、現に政権を担っている政府を制御する制度はすべて無効になったということだ。結果として法案そのものが日本の「国益」に資する行為かどうかにかかわらず、長期的に見たら、今回の法案制定プロセス全体の、日本国の民主制度に対するダメージは大きいと考えている。
たぶん君と私では、政府の暴走に関する危機感が違う。日本は十分に大きな国だし、地理的環境も恵まれているから、他国政府の脅威より、自国政府の暴走のほうが、国民の福祉に関しては警戒すべき対象だと私は考えている。中国ができることはせいぜい沖縄を独立させ衛星国にすることぐらいだけど、日本政府そのものがおかしくなったら、国民全体が悲惨な事態になる。大日本帝国は、海外領土を一夜にして全て失い、本土すべてを焼け野原にし、沖縄では悲惨な地上戦を行い、多数の国民を餓死させ、多数の国民に自殺攻撃を強い、全土が他国の軍隊に占領されるまで戦争をやめず、天皇の死刑リスクおよび国土の分割リスク（ドイツ、韓国）にさらした。
現在も、日本会議だとか、自民の憲法草案とか、まず９６条を変えたがることとか、メディアに対する規制が強まっていることとか、暴走の兆しはすでに見せている。大正デモクラシーの時代は、治安維持法とか想像できなかっただろうと思うよ。
に対して、俺は以下のように応じた。
日本政府が日本政府の行動に制約をかけていると理解してきたわけでしょ。日本政府が日本政府みずからに掛けた制約をみずからの判断で変えるのはありえることじゃない？
に対する応答として
憲法は日本政府が制定したものではないよ。主権者たる日本国民が制定し、日本政府に与えたもの。制約をかけているのは日本国民。だから、政府は自由に制約を外すことはできない。このフィクションが「立憲主義」の意味するところ。そういう意味で、今の安倍政権の行動は「立憲主義の危機」なわけ。
分かりにくい書き方をしてしまったのかも知れないが、もらった答えはずれていると思う。
憲法九条そのものについての話なら、君の理屈はただしいかもしれない。
でもその具体的内容というか解釈（自衛隊や安保はOK）は政府の一部門にすぎない内閣法制局の見解で、それが現行の制約の具体的一形態なわけでしょ。
その次元では政府が政府に制約を掛けているのみということになるはずだと思う。
ならば、憲法九条に反しない範囲でなら、政府の判断によって、制約の具体的一形態がべつの具体的一形態に変化するのは元々ありえたはずじゃない。
そして、憲法九条も前文も他のどの条文も集団的自衛権には言及していないわけだ。
※ 憲法九条は事実上、何十年も停止されている状態なのに、本当に反しない範囲である必要があるのか？というのは今は論じない）、
だって集団的自衛権ってどの国にもある権利だもん。当然、中国にも韓国にも米国にもドイツにも日本にも。
憲法九条は日本にしかないけど、集団的自衛権はどこの国にもある。
でも俺みたいなふつーの人は毎日の生活が変わるとこまるじゃない？
つーかなくされるほうが怖いわけじゃない？
だとするとこれは合憲じゃないとこまるじゃない？
自衛隊と日米安保は合憲で、なおかつ今回の安保法制で認められる範囲の集団的自衛権の行使が違憲だって言う議論って、おだやかに言ったとしても恣意的に聞こえるじゃない？
だから聞きたい。
追記）
その後、ある増田が憲法九条の改正を前提とすれば、納得できる説明が可能なことを示してくれた。
しかし、安保法制違憲論者の多くは、むしろ憲法九条の改正を拒んでいる人々と見受けられる。
そこでアウフヘーベン（というのか？）された新たな問いが生まれた。
議会政治の手順と憲法九条への適合性の両方を「プロセス」の一語で表すのは面白いとおもう。
が、その混同をあえてするなら、議会政治の手順を軽視している安保法制反対派と立憲政治の理想を軽視している賛成派を等しく批判した方が文章として美しいのではとおもう。
今まで違憲判決が出た事例が一つもないなら、三権分立がなりたっていないということも言えるけど、そんなことはない。
安保法制自体が必要で有益な法律であるとする立場からは、君の意見はわかるけど納得行かないなら最高裁でどうぞ。それが日本国憲法の定めるシステム。でおわり。
日本国憲法の定めるシステムを変えていいなら、憲法九条を変えればそれでいいんじゃないの？
どっちみち無理のある条文だし、字句どおりになんかまもれっこないんだし。
死体にとりすがって泣く取り乱した人々。もう四十年たってるんだからあきらめようよ。見苦しい。ほんとどうだっていい。
反対のための理屈だってほとんどはこっちの憲法学者の方が数が多いのにーとか印象操作とかレッテル張りとかじゃん。数で決まるんだったら議員の数で決めろよ。憲法学のセンセーは選挙によって選ばれてるわけじゃないんだから。
そんなんで「明らかになった」って、そらそう思ってる人たちもいるってだけだろ。
それでも気に入らないなら、違憲訴訟おこしなよって話。それこそチミたちの大好きな憲法に書いてある。
保守派は疑っている。
何故か。
例えるなら、日本はヘビー級の絶対王者であるアメリカにボロ負けして以来、
ひたすらトレーニングとスパーリングのみを繰り返し、試合は一切していないボクサーのようなものだ。
そのブランクはなんと70年にもなる。
これでは果たして試合に出た時に、ちゃんと動けるのかと不安を抱くもの当然だ。
無論、保守派は自衛隊の背広組、制服組ともに知己を得ているだろうし、信頼してはいるだろう。
だがそれでも…、という思いは拭い去れない。
あわよくば、戦闘に巻き込まれて自衛隊が実戦経験を積むことを目論んでいる。
果たして自衛隊は人を殺せるのか、引き金を引けるのかどうかを確かめたがっている。
憲法九条や野党の手前、積極的に戦闘に参加させるわけにはいかないので、
それなりの言い訳を拵えつつ、危険度をじわじわと高めていっている。
発火点はいつ、どこになるのか。
誰にも分からない。
