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はてなキーワード: 意見広告とは
昨今のマスコミ批判において、頻繁に取沙汰される問題の一つに「報道しない自由」がある。
この語は「報道の自由」に引っかけた単語であるが、要するに「メディアは自分たちの主義・主張にとって都合の悪いことは報道しない」というものである。最近の例では、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道の中で、マスメディアは前川前文部科学省事務次官の国会発言ばかり取り上げ、加戸前愛媛県知事の発言はごく短い時間しか取り上げないか、あるいは存在すらしなかったかのように無視したことが問題視された。「放送法順守を求める視聴者の会」がテレビ報道の在り方について新聞に意見広告を出した他、主に右派系のネットメディアでも頻繁に取り上げられていた。同様の批判は安保法制や共謀罪に関する報道でも行われた他、日常の事象においても「犯罪報道において犯人が報道関係者だったら追及が甘い」など、「報道しない自由」の事例は枚挙に暇がない。
この問題に対しては「マスメディアは自分たちの都合の悪いことを隠蔽せずに報道しろ」という旨の批判がなされることがあるが、私はそれは不可能だと思う。何故なら、媒体を問わず、偏向しないメディアなど存在しないからである。
ある事象において報道がなされる際、メディアが割ける報道資源には限りがある。テレビであれば一つの番組の中で数十秒～数十分。特番を組んだとしてもせいぜい2時間程度だろう。新聞であれば紙面の数％～全面、マックスでも広告欄を除いた全ページである。イラク戦争開戦の際に、新聞がほぼ紙面の全てをイラク戦争に割いていたのは、非常に印象的であった。
一方で、報道の元となる一次ソースは、膨大な量となる。行政機関が発行する資料では、少ない物でもA4で1枚、多い物なら数百枚にものぼる。これらの内容を、テレビや新聞で一字一句逃さず報道するのは不可能であろう。ネットであれば可能かもしれないが、そんなに大量の情報に全て目を通す人はそう多くはない。これが事件報道になれば、事件の経緯、加害者の背景、被害者の背景、関係者の証言、その他諸々…「事件に関わる全ての情報」を挙げていけば、際限が無くなってしまう。
そもそも全ての人が一次ソースを参照するのであれば、報道など不要である。一次ソースをかいつまんで分かりやすく説明したり、内容を解説して理解しやすくすることが、報道に求められることであろう。それがいわゆる「編集」と呼ばれる作業である。
そして、編集の過程において、どう頑張っても排除される情報というのは生じるものである。その事象にあまり関係のない情報、専門的過ぎたり限定的過ぎたりするために掲載しない方が理解しやすくなる情報などは、むしろ省いた方が視聴しやすくなる。また、編者の意見に会わない情報は、意識的か無意識的かに関わらず、省かれてしまうこともあるだろう。すなわち、一次ソースをそのまま掲載しない限り、テレビだろうが新聞だろうがネットだろうが偏向は必ず生じるものなのである。掲示板の書き込みを編集した「まとめサイト」などはその典型例で、記事の主旨とは異なる書込みは省かれるし、管理人の主義主張に反する書き込みも、もしかしたら排除されているかもしれない。いくらメディアが「公平公正」を標榜していたとしても、それを100％成し遂げることは、到底不可能なのである。
だから私は「報道しない自由」自体は全てのメディアが持っているものだと思うし、それ自体を批判することは的外れであると考えている。その批判は容易にブーメランになり得るからである。テレビにおいては放送法第4条を根拠に公平性を求められるケースもあるが、放送法自体問題が山積みの法律であるため、早急な改正が必要と言える(テレビ局の人間が「倫理規範だからセーフ！」とか言ってる時点で機能してない)。
では、マスメディアの持つ本当の問題点とは何か。当たり前すぎて今更語るまでもないことかもしれないが、今一度整理したみたい。
ネットとの比較という意味で、最も顕著なのはこの点だろう。テレビ、新聞などの既存メディアは、発信者と受信者が固定されており、受信者が発信者に対して同じ立場で発言することができない。テレビは総務省の許可が無ければそもそも放送できないし、新聞なら発行すること自体は誰でも可能かもしれないが、一般人が大手メディアと同じ量の情報を発信するのは、現実的ではない。
一方でネット上は、基本的に誰でも平等に発言することができる。もちろん、発言の影響力は立場によって異なるが、例えばツイッター上で批判されたら同じくツイッター上で反論することも可能だし、ブログの意見に対して別のブログを自分で立ち上げて反論することも可能である。グーグルなどのポータルサイトやSNSの運営会社が強い影響力を持つことは否めないが、利用者はそれらのサービスが気に入らなければ、容易に他のサービスに切り替えられる。また、例えば国が法律によってネット上の情報発信を規制したとしても、法の及ばない海外のサーバーを利用することだってできる。ネット上には絶対的な情報発信の強者は存在しないのだ。
これは利用者にとって、単一方向メディアにはない大きな利点である。今までは情報発信はマスメディアが独占していたが、現在では個人が自由に発信者になれるのである。その一方で憶測や捏造に基づいた情報を発信すれば、簡単に批判を受けてしまうというリスクも負っている。これまで独占的な情報発信者としてその恩恵を最大限に受けて来た既存メディアにとっては、到底受け入れがたいことだろう。だが残念ながら、どんなに望んでも時代が遡ることはない。
いわゆる「記者クラブ」に関しての問題点である。マスメディアの記者のほとんどは業界団体で作る「記者クラブ」という組織に属している。記者クラブには、行政組織や大企業の記者会見に優先して参加でき、クラブに属さないフリーランスの記者などはそもそも会見に参加すらできないことが多い。すなわち、日本ではマスメディアによって、ジャーナリストに対する言論弾圧が行われているのである。
また、記者クラブの中で、異なる報道機関の記者同士が取材した内容を互いに確認し合っているという問題も指摘されている。取材メモの内容を他の記者と「答え合わせ」し、内容に漏れや間違いがないかを確認しているという。これは関係者が著書などにおいて発言した内容であるため、事実か否かを確認する術を私は落ち合わせていないが、もし事実であるとすれば、報道機関としていかがなものかと思う。扱うのが情報だという点を除けば、他業種における「談合」と何ら変わりない。
記者クラブの存在を別にするとしても、報道内容が画一的であるという点は批判されるべきだろう。特にテレビ報道においてその傾向は顕著で、芸能人のスキャンダル、政治問題、相撲界の不祥事、どの事象においても、全てのチャンネルにおいて、まるでコピー＆ペーストのように同じ論調でしか報じていない。ワイドショーだけならまだしも、ニュースにおいても同様である。そして、同業他社であるマスコミ各社の不祥事については、どの報道機関も一斉に口を閉ざすのである。これではマスコミ同士の相互チェックは全く機能せず、業界全体が腐敗してしまう。
さらに、冒頭に挙げた前川氏にまつわる報道では、読売新聞が「前川氏が未成年が働いている出会い系バーに出入りしていた」ことを報じ、他のマスメディアから一斉に批判がなされた。全く意味不明である。読売新聞は報道の自由に基づいて報じただけであるし、元文科省の役人が、任期中に児童買春を行っていた疑いがあるのだとすれば、報道すべき大問題であろう。マスメディア各社の中で前川氏に関する報道姿勢について合意がなされており、それを読売が「抜け駆け」したことに対して怒っているのであろうことは、想像に難くない。前川氏自身は(苦しい言い訳をしながらも)出会い系バーに出入りしたいたこと自体は認めており、読売の報道内容は事実であった。事実を報道したことに対して批判をするのであれば、日本のマスメディア各社は報道機関として終わっているとしか言いようがない。
もはや誰がありがたがっているかよくわからない年中行事の一つとして、自由国民社という一出版社が数人の選考委員会を集めて勝手に決めている「新語・流行語大賞」というものがある。最近では野球業界以外では全く流行っていない言葉や、日本に対するヘイトスピーチに当たる言葉を流行語として選び、物議を醸している同賞だが、先日発表された2017年の流行語のトップテンの中に「フェイクニュース」という言葉が選ばれた。その定義は、新語・流行語大賞のホームページを引用すれば、「ネット上でいかにもニュース然として流布される嘘やでっち上げ。」だそうだ。
このように、マスメディアがネット批判を行う際の常套手段として、「ネット上には嘘や質の低い情報が多く含まれている」という主張がある。「それに対して新聞やテレビは、社内で十分に内容を確認・検証しているから、正しい情報である」と言いたい訳であるが、ちゃんちゃらおかしいとしか言いようがない。
ネット上の情報に嘘が多いというのは事実であるし、そんなことは普段ネットを利用している人であれば十分承知の上である。一部の情報弱者が、良く調べもせずにその情報を鵜呑みにしたり、タイトルだけ見て記事の内容を読まずに早合点したりして、騙されている訳である。ネットを使っていれば関連する情報をその場ですぐに参照することは容易だし、先述した通り間違った内容であれば他者が指摘することも容易である。
対して新聞やテレビは、偏向や捏造があっても、個人が指摘して正すことはできない。サンゴ・グリコ・アジトや、椿事件、慰安婦問題などは、捏造が明るみに出たため、謝罪、訂正した例であるが、間違いを指摘されても訂正・謝罪していない例もいくらでも存在する。そもそも先に挙げた「フェイクニュース」という単語自体、元々トランプ大統領が言い出した言葉で、「テレビなどの既存メディアの捏造」を指す言葉であるが、マスメディアはこれを「ネット発の捏造・誤報」という意味に「捏造」しようとしているのである。
近年、「若者のテレビ・新聞離れ」を憂う声がメディアから上がっているが、若者に原因があるのではなく、自分たちに原因があることを理解しているのだろうか。メディアにとっての商品は「情報」である。その商品の品質が低ければ、顧客が離れるのは当たり前だ。提供する料理がマズい店は、客足が遠のくのと同じである。これまでは情報そのものが大手メディアにより独占されていたが、現在はネットの出現によってその独占状態も瓦解してしまった。既存メディアがいくら「ネット情報は玉石混淆だ！」と叫んでも、石しか扱っていない既存メディアは一笑に付されて終わりである。
徒然と書き殴ってしまったが、ひとまずここまでにしたい。他にも、視聴者が直接の顧客ではないこととか、テレビ局が国民の資源である電波を独占していることとか、新聞社が企業買収から守られていることとか、メディア自体が権力化していることとか、いろいろと問題はあるが、ともかく「既存メディアがネットよりも優れている」というのはまやかしでしかない。「ネットの情報ばかりでは偏る」という意見もあるが、それはテレビや新聞でも同じことである。メディアの媒体問わず、一つの報道だけを鵜呑みにせずに、様々な情報を加味して判断すべきなのだ。要は個人のメディアリテラシーの問題でしかないのである。
また、単一のメディアの情報だけを信じてしまう人の特徴として、「自分で判断することを放棄している」という点が挙げられる。そういう人ほど誤報・捏造報道があった時に、「騙された！」と叫ぶのである。もちろん、捏造したり、ちゃんと確認をせずに報道したりするメディアは悪であり、糾弾されなければならない。しかし本来は、何が事実で何が嘘かは、情報の受け手個人個人が、自分の責任において判断しなければならない。それができない人間が「情報弱者」と呼ばれるのである。
メディアはその媒体を問わずに「報道しない自由」を有している。だからこそ受け手は偏向・誤報・捏造に踊らされないように、一人一人がメディアリテラシーを身に着けることが重要なのではないだろうか。
皆さんは覚えているだろうか。
昨年夏、チケットの高額転売に反対する意見広告を音楽団体が連盟で発表した。
それはツイッターなどで瞬く間に話題となり、賛成、苦言、様々な意見が飛び交った。
転売屋潰れろ。転売屋から買うな。でもダブってしまったチケットを、当たらなかった人に渡す正規の手段は？
それに応えるような形で今年五月、音楽業界公認・公式チケットトレードリセール＝チケトレがオープンした。
取引は定価でのみ。運営が取引を仲介する形を取り、チケット詐欺の心配はなく、何よりも「公認」だ。これ以上に安心できるシステムはないだろう。
残念ながら開設当時、私の手元にはトレードに出したいチケットも、そうまでして取りたい公演もなく、
意見広告が発表された時と同様、賛成、苦言の意見を「ふーん」と半分他人事のように眺めていた。
今日が発券日で、ほんの一時間前、会社の飲み会を一次会で抜けて発券してきた。
多分、ライブにしろ、舞台にしろ、スポーツ観戦にしろ、何度かチケットの発券をしたことがあればその内お目に掛かるだろうあの緑の袋だ。
発券元はイープラス。とても大事な事なので二度言う。イープラス。察しのいい人なら、この時点で話のオチが読めるかもしれない。
チケットは来週某所で行なわれる某アーティストのライブのチケットだ。
券面で確認したところ、席はそこまで悪くない。気がする。もしかしたらとんでもない後ろかも。
しかしそれは私にとって正直どうでもいい。なぜなら私は来週海外出張を命じられているからである。つまり行けないのである。
1ヶ月前、出張とライブの日程が被っていることに気付いた私は、過去同じアーティストのライブへ一緒に参加したことのある先輩に譲渡を持ちかけた。
部署は違えど同じ会社。身内であれば金銭処理もチケットの手渡しも容易だと思ったからだ。
しかし、確認するとライブ当日、かなり厳格な本人確認が行なわれそうだという。
どうやらそのアーティストはチケットの譲渡を全面的に禁止しているらしいのだ。
それを聞き、私の頭には身分証の貸し出しという禁じ手すら一瞬よぎったが、すぐさま抹消した。さすがに法に触れそうな気がするし、そうでなくても私は女で先輩は男だ。普通に無理だろう。
そこで公式に迷惑を掛けてはいけないという自戒を敷いているオタク＝私は先輩への譲渡を諦め、公式が推奨する手段に則ることにした。
私はこれまでチケットのトレードというものをほとんど行なったことがなく、チケキャンなどのサイトにも登録していない。
なので、チケトレの公開時、世間で上がった手数料等の意見はあまり気にしていなかった。多少でもお金が返ってくれば助かるし、もし見たいのにチケットが取れなかった人の手に私のチケットが渡るなら、それがお互いの幸せだ。win-winというやつだ。
なので数日かかる登録作業（出品者は口座確認があるため登録まで時間が掛かる）を苦に思うことなく処理し、いざ「出品する」アイコンを押した訳である。これが大体二週間前の出来事だ。
結論を言うならば、このとき私はチケットを出品することができなかった。
チケトレは音楽業界公認のサービスだが、運営はちけっとぴあが行なっている。
もちろん、だからと言ってぴあ以外のチケットが出品できない訳では無い。私もそれは事前に確認していた。
抜けていたのは、ぴあ以外から購入したチケットに掛かる出品制限だ。
実はチケトレ、「発券前のチケット」はぴあで購入した場合のみ出品可能なのである。
つまり、イープラスから購入した私のチケットは発券しなければ出品できない。
公演日、価格、席種などなど、そこそこ長い出品情報の入力を行ない、さあ最後一項目だ、というところでその一文を見たときの私のやるせなさをどうか感じて欲しい。
そうか…ぴあじゃないとダメなのか…そっか…そっかあ……。くらいの。
実際はもっと荒れて、イープラス購入者には人権がない！！！などとツイッターで吐き出していたのだが、できないものは仕方ない。
なにも、出品を断られた訳ではないのだ。発券さえすればいいのである。
出来れば発券番号だけの取引で済ませたいな～などの怠惰な気持ちを撲滅すれば出品はできるのである。
すぐさまイープラスのサイトへと飛び、発券番号を確認し、その足で徒歩数分のところにあるファミマへ向かえばいいのである。
そして私は衝撃的な事実を知る。何と発券日、まだだった。購入内容確認画面に「発券開始 10月12日14：00～」の文字。マジかよ。
だってそれ、ライブまで一週間切ってるよ？私が9月に取った11月の舞台はもうとっくに発券できるのに？マジで？
私の動揺を少しでも推し量って頂けるだろうか。
こちとら人生初の海外出張を控えているのに、出品して、買い手がつくのをジリジリ待って、そこからギリギリの発送処理を行なえと言うのか？
私は大いに荒れた。イープラス購入者に人権はないを叫びすぎてツイートが重複した。そのくらいのやるせなさだった。
人生初の海外出張を控えながら、出品して、買い手がつくのをジリジリ待って、そこからギリギリの発送処理を行なう覚悟で発券したチケットだ。
私は二週間ぶりにチケトレにログインし、「出品する」アイコンを押した。
今回は頭から二つめの欄にそれが書いてあった。
「公演日が近いため、未発券のみ出品可能です。」
なるほど。
なるほど。
運営側もそんなギリギリ発送のリスクは侵さないということだろう。
そりゃそうだ。日付の上ではまだ数日あるが、土日を挟めばほとんど猶予はない。チケットが届かないなんてトラブルとして手際が悪すぎる。
だったら番号のみの取引にして、購入者が自分で発券できるようにするのが誰にとっても安心できる。私だってそう思うしそう思っていた。
保身のため言わせて貰うが、私は別に、6500円×2枚＋購入手数料＋さっき払った発券手数料が惜しいわけでは無い。
行くことはできないもののチケットが取れたのは事実で、自分ではどうしようも出来なかったとはいえ公演日に出張が被ったのは別にアーティストのせいでもなんでもない。
むしろそういう人のためのシステムをせっかく用意してくれたのに、その注意事項を事前によく読まなかった私が悪いのである。
あとは空席を作ってしまう申し訳なさを当日海外の地で悔い、チケット代を勉強代として家計簿の出費欄に記入すればいいのである。
ただ、もう一つだけ言わせて欲しい。
私は今回、取ったチケットの日程に都合を合わせられなかった事以外、何も悪いことはしていない。
正規の手順でチケットを取り、正規の手順でトレードに出そうとした。
ただ、システム側がぴあ以外のプレイガイドを認めていなかっただけで。
ただ、発券日がシステム側で対応できる期間よりも後だっただけで。
ただそれだけなのである。
私の手元には今、二枚のチケットがある。
行くこともできず、譲ることもできない緑色の紙だ。
右下にはあのポップなeのマークがある。
http://b.hatena.ne.jp/entry/zuisho.hatenadiary.jp/entry/2017/08/16/015649
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20170816113637
ブコメ含め、脊髄反射でバッシングしている人があまりにも多すぎる。
CMの主人公には問題があるが、CMそのものに問題があるとは思えない。
まず、CMの主人公は、現代の価値観からして屑だと言われても仕方がない。
例えば、公共広告機構がああいったCMを流して炎上するのならまだ理解できる。
あのCMが訴えたいことは、牛乳石鹸の価値の不変性という点に尽きるのではないか。
牛乳石鹸の与えるものは全く変化していないのだということを訴えたいのではないか。
そのような視点で見れば、主人公がいかに屑かということは、まったく本質的な問題ではない。
昭和の頑固親父という存在は、かつては確かに価値があるように思われた。
しかし、現代の家庭にあの頑固親父の価値を持ち込もうとすれば、ご覧の通り、ただの屑だ。
一方、牛乳石鹸という存在の価値は、あらゆるものの価値が変化してしまった今の時代も変わらない。
浴室で牛乳石鹸を使っていた過去を回想し、変わらない価値もあることに気付く。
浴室から出てきた主人公は、少しばかり成長し「さっきはごめんね」と妻に謝罪する。
そして最後のバスのシーンでも、以前よりも穏やかな表情で窓の外を眺めるようになっている。
そういった変わらない価値に触れた主人公の内面的成長を描いたCMではないか。
制作者の意図が読み取れないからバッシングすることにも疑問を感じざるを得ない。
今回の炎上によって、このCMが葬り去られるという流れになってしまったならば、
先ず、上の方の内容は一部誤解を生むと思いますので、訂正をかねて。
一般世間から観る「主催者」というのは、コンサートを運営している業者・アーティスト事務所・・それらひっくるめられ「全般」として解釈されている場合と
チケット販売やコンサート運営業者・・即ちプロモーターを指して言われる場合と混在していると思われますが、上の方が書かれているように
「主催者＝コンサートプロモーター」とするのが正しいでしょう。厳密に言うならば、アーティスト事務所は主催名義ではなく「企画制作」という枠組みに入る場合が多く、
契約内容の如何はあるものの、現場は主にプロモーターが取り仕切り、アーティスト事務所は基本的に前面に立たないので、尚更プロモーターが主催者と捉えるのが適切と思います。
その上で。
＞コンサートプロモーターと言う会社は、別にチケットが高騰してファンが困ってるかどうかなんて気にする必然性がありません
これは正しくないというか、粗い言い方であり誤解を生んでしまうと思います。
確かに完売が目標にありますから、一枚でも多くのチケットを売りたいし、売れることに尽力するのがプロモーターの仕事です。
プロモーター毎で年間抱えるライヴ興行は異なるものの、多くの催事を擁しており、これも各々異なるものの、全体の中で容易に売り切れるライヴはそんなに多くない・・
多少の程度にかかわらず「残券」が発生するライヴの方が寧ろ大半を占めるだろうと思います。
そんな中で、瞬殺完売のように短時間短期間で売り切れるものは楽ですし、逆に言えば人気のあるとされる代物ほど、何かの関係で売り残しが出てしまうことを避けたい・・
だからこそ、言葉はよくないですが「さっさと売り切ってしまいたい」という潜在的な欲求がある。
その意味では「売り主体」となり、売ってしまった後のチケットの動向など関与していられず、それを込めて「ファンが困るかは気にする必然性がない」、
つまり購入者より自分ら優先・・という言い方や解釈になっていると捉えられます。
しかし、あくまでもそのライヴ一本のみで捉え、極端な話その一本が終わればおしまいといった、個別だけで観れば“売りっぱなし”でいいかもしれませんが、
総じてアーティストの次回以降の開催にまで影響を及ぼすものですし、そのプロモーターは特段の事由がない限り次も仕事を請け負いたい（開催したい）はずなので、
顧客を蔑ろにすることは次回の販売へと影響をもたらすことに繋がり、「ファンが困ることを気にしない」姿勢はプロモーターの評判は勿論、
アーティストサイドの評判や評価、即ちタレント活動そのものに向いてしまい、悪影響を及ぼすこととなります。
なので一本だけ、個別のみに特化して単純に言ってしまえば上の方のような解釈になってしまいますが、実際そんなことはない・・
全国津々浦々大小のプロモーターがいますので、そのような資質にあるプロモーターは存在していて不思議はありません。
ですが、一本のライヴはタレント活動という長いスパンの中の「点」であって、プロモーションという側面で観れば既存ファンを維持しながら
広範の世代や新規ファンへと拡大したいという目的がありますから、「繋いでいく」以上、繋げていく以上プロモーターに拠るファンの動向は、
プロモーションとして請け負うことを本分にしているプロモーターであれば決し無視出来ず、ファンを蔑ろにしていいとは思っていないはずです。
もしそのような質の悪いプロモーターがいたなら、それはプロモーターではなく「イベント屋（請け負った催事をこなすだけの仕事）」の資質、体質にある企業と思います。
よって、多く買ってくれる転売屋は、チケットの売り上げだけ観れば結果的に“助かっている”側面は確かにある。
しかし現在の高騰市場の拡大は、タレントプロモーションを担っているという意識にプロモーターがあるなら、総体的にはやはり問題だと思っている・・
正しくは、益々無視できなくなって来たと認識しているはずです。
尚、意見広告にプロモーター名が入っていないのは、単に協会名に集約しているに過ぎないということで、
「名前を載せていない＝各プロモーターが積極的に同意していないから」 とするのはあまりにもミスリードを誘う不適正な解釈でしょう。
「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明の意見広告の件だが。
無策なコンサート興行側を非難するブコメが散見されるが、ズレてると思うんだよなあ。
共同声明にもチケット販売システムを見直すし体制整えるとか書いてあるんだけど、それ枝葉でしょ。
キモは、「転売NO」のハッシュタグ作るみたいなファンへの周知徹底でしょ。
ソコまではオッケイ？
って、前提づくりでしょ。
「ファンだからこそ転売屋から買ってでもコンサート行きたいんだ！」ってのを
「いや、アーティストは反対してるし嫌だって言ってんのに、するんだ？ファンじゃないよね？」って
なにイイワケしたって嫌がることしてんだからファンじゃねえ来るなってヤツでしょ。
前提作って、転売チケットをアングラ化するのが目的の広報でしょ。
アングラなんだし、当然チケット使えなくても文句言うなよお前ファンじゃねぇしってヤツね。
Twitterで○○警察は大量に揃ってるから、まあ転売チケットをおおっぴらにやり取りするのは減るんじゃねえの。
何事も文章で正式に周知徹底しとかないと「知らなかった」って居直る奴はいるから、無駄に思えても必要な手順なんだと思うけどね。
たぶん撤退しないだろうからまた無駄な本人確認作業が増えるような気がするがなー
カネあるオトナはええけど、中高生は大変よな。
タイトルより察してください
１、与党案をよく読む。
全然読んでねーじゃねーかという質問がよく見受けられました。殆どが一部を取り上げての質問で、そこしか読んでないんでしょうね。
案というのは何か問題があって、それを解決するために出されるものです。野党が質問や問題指摘をしているのですが大本の問題を理解していない為に全く議論になってしませんでした。
対案は出ていると聞きますが私は知りませんので何とも言えません。しかし一つ言えることはあります。対案を出したのならそれを広く知らしめるべきです。メディアに出るのでも、意見広告を出すのでも何でもいいです。そこで与党案の問題点をのべ、この様な対案を考えていると世に知ってもらうのです。
野党は与党に比べて資金人材全ての点で劣っています。ならばこそ露出を多くしなくてはいけないと考えます。しかしこれを行うには、法案の元となった問題、与党案の主要と問題点、対案の子細すべてについて十分に知っておく必要があります。非常に困難なこととは思いますが、今回の野党の意気込みを見ているとこのくらいはやってくれるだろうと思えました。
４、与党に討論の場に出てもらう。
ここまでやればようやく世論（メディア）は与党と野党の対話を見てみたいと感じてくれるはずです。各党の中で最も口の上手い人を公開討論に出せば、もっと世論は対案の方へ傾いてくれるでしょう。
民主主義が終わったとかなんだとか言ってるからさ、民主主義に基づいた野党の戦略というものを書いてみた。彼らは一応エリートなんだから、こんなことくらい判っていると思うのですよ。でもなぜかやらなかった。廃案廃案と壊れた機械の様に述べるしかなかった。そこに政党政治の大きな問題が転がってるような気がします。
文体、雰囲気、内容の支離滅裂な点によって、宗教っぽい、という印象は、自分も受けた。
そのため、「白票」と「宗教」とを用いて、グーグル検索をしたところ、
http://togetter.com/li/745532 において、
このTogetterのまとめは、よく読むと、何かヒントを見つけることが、できる可能性があると思う。
※読みづらい文体に、わざとした。
※追伸。次のようなものも、見つかった。元増田も読んでみてはどうだろうか。
コメント欄で指摘、というのは、
これTweepieという「PRで小遣い稼ぎ」系サイトに【有料広告】として掲載されたもの、という指摘はすでにされているのかしら。
※５月２９～３１日ツイート再掲
★「東進ハイスクール」「四谷大塚」の長瀬社長が、日経に意見広告出していて、爆笑した。
いわく「子ども手当１，０００万円出して、２０５０年には人口２億人の日本に」。あまりにもポジショントークがキツ過ぎる
子供手当を１，０００万円にしようが、１億円にしようが、出生率は１．４１⇒１．８程度までしか上昇できないから。
人口置換水準の２．０７にするのは不可能
★「出生率１．４１」というのは、なんとなく「一人の女性が、万遍なく１．４１人の子供を持ってる」
イメージ与えるが、これは間違い。
仮に１００人女性がいたとして、うち３７人は一生子供がいない。
一方で６３人の女性には子供がいて、子供数の総合計は１４１人。そういうこと。
つまり１００人のうち３７人は一生子供がいない。その原因は「独身」「子供嫌い」「不妊」．
★逆に言えば、子供がいる６３人は、総合計１４１人の子供がいるのだから、子供の平均数は２．２３人。
実は子持ちファミリーの平均子供数は、２を超えているのだが、この事実は殆ど知られていない
目黒区あたり、出生率が１．０そこそこだが、これは１００人の女性村理論だと
「子供がいる女性が５０人、いない女性が５０人で、子供がいる女性の子供総数は１００人」の世界。
★出生率を人口置換水準の２．０７にする、ということは、先述の「女性だらけ１００人の村」の子供の数を、
１４１人⇒２０７人にすること。つまり６６人の赤ちゃんを追加する必要ある。
★よく「既に子供を持っている女性に追加で１人産ませる方が、子供ゼロの女性に１人産ませるより、ハードルが低い」と言われる。
ではこの女性１００人村で、経産婦６３人に「総計６６人、追加出産して下さい」とお願いできるか？
既に平均２．２３人の子供がいるのに。
経産婦６３人のうち、出産時年齢が３５歳以上の高齢出産は５人に１人。つまり６３人のうち１２人。
この１２人に追加出産を依頼するのは、医学的に無理だろう。だから医学的にお願い可能な経産婦は５１人しかいない。
よって、６６人の赤ちゃんのうち１５人は「経産婦以外」に産んでもらう必要あり
★つまり、１００人の女性村で、経産婦５１人、未産婦１５人にプラス１人の出産をお願い出来て、初めて出生率２．０７が達成できる。
この場合、子あり女性は総計７８人になり、トータル２０７人の子供。平均出産数２．６５。
３人子持ちが多数派の世界．
★しかし、もともとの子無し女性３７人のうち、１６人は不妊原因と言われている。(夫婦の６組に１組は不妊)。
なので、妊娠能力ある子無し女性は、実は１００人村の中で２１人。この２１人の中から、新たに１５人が結婚出産してもらわないといけない。
つまり「イケメンがあらわれなければ、そもそも結婚しない」とか「子供大嫌い」とか「出産は痛くてイヤだ」とか
「子育ての自信がない」・・・というもろもろもろの「子供を作らない理由」を突破して、
２１人のうち１５人に出産してもらわなければならない。無理ゲー
★特殊出生率を１．４１→２．０７に引き上げるには、平均初産年齢を今の３０歳から２５歳に大幅に引き下げないと医学的に不可能。
ステレオタイプ的に書けば、現状は「２８辺りで結婚して、３０歳辺りで第一子を出産して、３５歳辺りで第二子を出産」が標準。
第三子出産は、医学的に難しい／プラス一人の出産の為には、結婚出産スケジュールを５年程度前倒ししなければならない
★「だから、２４歳迄に結婚するように、女性は４大進学を諦めるべきだ」と書けばフェミニストに殺される。
しかし無理やり出生率２．０７にしようと思ったら、「医学的理由で」そういう結論になる。
大学進学を勧める立場の東進ハイスクール社長が、女性の４大進学に水を差す発言してる、だから爆笑モノ
★あるとしたら
「４大に入って、大学３年辺りで妊娠し、大学４年で出産し、子供を大学内保育園に預けたママで就活し、社会人に子持ちでデビュー」
しかしこのスケジュール、少し狂ったら、つわりや臨月の状態で会社訪問、就活するハメになる
安全サイドで見たら、大学１年２年辺りで妊娠を「済ませて」、大学３年迄に「出産を済ませ」なければ、就活に差し障りがある
★人口統計で「第一子出産年齢統計」は存在するが、「最終子出産年齢統計」は存在しない。
最終子出産年齢が平均３３歳程度なら、「追加でもう１子」の出産も可能だが、平均３７歳程度だと、「追加でもう１子」は生殖医学的に難しい
★出生率１．４１を２．０７に引き戻すには、「女子の４年制大学進学率を一桁にまで引き下げる」か
「大学在学中、ないし入学前の妊娠出産をポピュラーにする」という論理的帰結になるのだが、そういう論理を理解できる人は少ない
トカイイシキタカイ民エリアだと限りなく１００％に近いし、マイルドヤンキーエリアだと２０％もないだろう。
★「実は子持ち家族の平均子供数は２以上」「出生率２．０７は初婚年齢を５歳前倒ししないと達成不可能」ツイートは、
予想以上のＲＴをいただいた。
ロジカルに「生涯無子率」や「高齢出産率」「不妊比率」「第一子出産年齢」「初婚年齢」などの数値データを
積み上げたらカンタンに判る結論なんだが
★その辺の一般人が思い付きで「出生率が２．０７になればいいのに」とツイートするのは、まあ仕方ない。
しかしいわゆる「識者」「オピニオンリーダー」と言われる人々が、こういう積み上げ作業をせずに
安易に「出生率２．０７を！」と叫ぶのは何とかならんか？ましてや、政府の委員会で発言したりする
多分「出生率２．０７社会における、平均的女性の結婚出産ライフスケジュール」を、「識者」は誰もシミュレーションしたことないんだろうなあ
★出生率２．０７社会達成の一番の近道は、子供手当拡充でもライフスタイルの押し付けでもなく、
案外、「冷凍卵子バンク」普及が、出生率２．０７回復の特効薬だったりする
多分、「政府が保育園に１０００億円投入」した場合の出生率上昇幅より
「政府が冷凍卵子バンクに１０００億円投入」した場合の出生率上昇幅の方が高い
クローズアップ現代は「卵子老化」と凄まじいタイトルで、不妊原因の可視化に成功
★「子宮力を高める！」のページ見たが、ニセ科学の匂い満載。子宮を冷やさないようにしましょう云々
http://anond.hatelabo.jp/20140224193549
いやいや、「普通に知られていたこと」みたいに済ませてるけど、海外で知ってる奴ほぼいないから。
慰安婦問題って国際的にどう受け止められるかってのをみんな気にしてるんじゃないの？だったら、海外で知ってる奴がいない、明らかな事実があったら、それを話題にすべきでしょ。
それが驚きだっていうの。なんで、海外で全く知られていない事実を「普通に知られていたこと」で済ませてしまえるのか。
ここら辺が右翼の人たちは、国際感覚を感じた上で広報活動した方がいいのにといっつも思う理由だわ。ズレまくり。
はっきり言って慰安婦問題で今国際世論の雰囲気を変えられるような「勝てる」ポイントはこの朴正煕の米軍慰安婦問題なのに、そこは「我々は昔から知っていた」とか言ってスルーして
「慰安婦とは売春婦だった」「狭義の強制はなかった」みたいな勝てないポイントにわざわざ突っ込んでいくのはなんなの。わざとやってるのかと。
ここまで書いて分かったわ！この「朴正煕の米軍慰安婦管理」っていう事項と「慰安婦とは単なる売春婦だった」「狭義の強制はなかった」ってのを並べて、同じくらい真実だと思ってるからか。
だから、前者をことさら取り上げないのか。だから、この朴正煕問題を慰安婦問題のワンオブゼムとして扱ってるのか。
全然間違ってるよ。
「朴正煕が米軍慰安婦を管理していた」ってのはハンギョレ新聞が取り上げるくらいだから、国際的に勝ち目がある日本が指摘すべき「真実」なんだよ。
対韓国を考えるうえでも、将校という意味で「親日派」だった朴正煕の嫌な過去をつくのは韓国の世論を二分する、圧倒的にクリティカルなポイント。
特に、その娘の朴槿恵が大統領である時期に、この問題の追求をするのが、日本の国益にとって重要。
彼女の任期が終わって数年経った後では「朴一族は親日派で、日本共々悪い奴らだった」でこの事項をスルーされる可能性がある。
一方、「慰安婦とは売春婦だった」「狭義の強制はなかった」ってのは、右翼は信じたくないけど、絶対に国際的に勝ち目がないポイント。残念だけど。
どう考えても、ここを突いても勝ち目がない。いい加減気づこう。
日本側としては、すでに賠償を行った「アジア女性基金」の成果を広報する一方で、この「朴正煕が米軍慰安婦を管理していた」という問題を「女性の人権問題」として徹底的に追求していくこと。
それしかないはずだし、逆に言えばそれをやれば、今の圧倒的不利な状況を変えられる。
今、圧倒的不利な状況にあるという認識すら、右翼の人たちが出来ているのか知らないけど。
やっちゃいけないのは、アメリカの新聞に意見広告とか言って「慰安婦は売春婦だった！」とかやること。こういうの見る度、負けたくてわざとやってるのかと思う。
済んだことを一方的に後から蒸し返して問題にしてるのは日本の一部の政治家の方じゃん。
事故の例なら、一度謝罪をして解決したはずが、後から「相手は本当は当たり屋だった」などと相手の名誉を毀損するようなことをこともあろうに政治家クラスが言ったり海外に対して意見広告を出したりするからそういう態度が問題視されてる訳であって。
戦争犯罪については日本から蒸し返しているようなことはしていないと思う。
日本が謝罪する側であって解決したことを、わざわざ蒸し返しても得にならないし。
韓国に行った国家賠償を返せとか、そういうことは言ってないよね。
増田の知る限りでは、本来韓国政府が行うべき個人賠償をなぜか日本政府に請求してきたことが戦争犯罪云々の発端じゃない？
具体的にどんなことが蒸し返した行為だとされているのか教えてほしい。
仮に一部の政治家がそう言ったとしても、日本政府として声明を出したわけでもないしね。
政治家が発言に気を使うべきなのは当然だけど、国民の代表としての政治家が多様な意見を持つこと自体は思想の自由だと思う。
それと相手の名誉を毀損というのは、相手が当たり屋じゃなかった場合の話。これも勝手な仮定だよね。
本当に当たり屋ならまっとうな主張だよね。
たぶん元増田とは認識している事実が違って平行線になっちゃうんだろうけど増田としては
↓
日本の一部の政治家が反発、しかし一方で他の政治家が全面的に韓国の主張を認める旨の発言をしたりもする
↓
こんがらがる
と認識してる。
元増田のいう政治家クラスがどうのとか、意見広告がどうのっていうのが
どのレベルで行われていたのかにもよるね。
ただそれにしたって、どのレベルならまずいかという問題がその先にあるよね。
態度が問題になるレベルのものだったとしても、過去の精算自体には影響がないよね。
その態度について新たに謝罪するかどうかは別の問題。
※実際に効果があるかは分かりません。思い浮かんだ方法を並べただけです。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
｢デモをするより議員事務所に行け｣河野太郎流、脱原発運動のススメ
http://news.nicovideo.jp/watch/nw58412
なんだったら、ネットなんかやらない、中高年以上の層にも、
片山さつきがどれぐらい人種的偏見にみちた言動をネットで繰り広げているか、
「お前ら、こういう奴を正気とおもうか？」と。
「～してやりたい」とか
「お前ら～」とか
この言葉遣いだけでまともな大人じゃないと思うんだけど。
なんかnoiehoieさんのことを「よくtwitterで喧嘩してる人」ぐらいに思ってました。
かなりパワーや人望がある人なんですね。
御見それしました。
【生活保護】 「河本さんは悪くない。全国紙の一面に意見広告を出そう」 目標額は5000万円…ツイッターで呼びかけ
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1714839.html
募金の本サイトはこちら、civilactionjapanだそうです。
http://civilactionjapan.blogspot.jp/2012/05/blog-post.html
togetterでチラホラ見かけるnoiehoieさんが主催者らしい。
本サイトの趣意文を見るとその危惧よりずっとまともな印象で、失礼しましたと言う感じ。
表にババーンと出てきてるのは我等のnoiehoieさんだけど
趣意文には#CIVILACTIONJAPAN 有志一同と書いてある。
noiehoieさん以外はどなた？
というのがまず疑問。
noiehoieさんがtwitterで「よし決めた」って言ってから１日半でサイト公開＆集金開始。
単純な作業量的には出来ないわけじゃないけど、根幹メンバーの話し合いとか最低限の意思疎通の時間考えると
2と3を一度に解決できる答はたとえば
・CIVILACTIONJAPAN 有志一同というのはほとんどnoiehoieさん個人とイコール。
・「よし決めた」前後の一連のツイートは演出で、それ以前から動き出していた。
とか？
それこそ生活困窮者を助けるにはお金がたぶんワンアンドオンリーぐらいに最適だけど。
河本さんを擁護したり助けたりするのに「五千万円で新聞広告を出す」は
ぼちぼち適切な手段（「最適な手段か」なんて無茶な疑問は発しませんよ）たりうるのでしょうか。
「よし決めた」が演出ツイートでないのなら
スピードや実行を重んじたい気持ちをわかったうえでもね。
思いつきで、怪しくて、軽いノリだからこそ、この試みには意味がある。必要なのは社会的信用ではなく、noiehoieさんのエンターテナーとしての矜持。 2012/05/30
@noiehoie さんには１万円ぐらい騙されてもまあ問題ないのであとで入れてくる。 2012/05/30
とのことで、なんだかnoiehoieさんのネームバリューがお金に換わってる印象が強い。
何故いつも発起人のバリューを換金する感じになるんだろうこういうのは。
「広く浄財を～」とか「世間の賛同を増やしていって～」みたいなのと反対の感じ。
なんかnoiehoieさんのことを「よくtwitterで喧嘩してる人」ぐらいに思ってました。
かなりパワーや人望がある人なんですね。
御見それしました。
3月のはじめにボーナスが出た。今までのボーナスは生活用品に消えてきたけど、今回は少し余裕があった。
自分の眼鏡を新調して、弟の眼鏡も買ってあげた。母にはギフト券をプレゼントした。その後、例の地震があって
僕の叔父は仙台に住んでいたけど、特に被害はなかったようだ。他に被災地に親戚や友人はいない。むしろ、
僕の方が被災地に近いくらいで、親戚や友人に心配されたくらいだ。この震災は日本に、世界に、確実にダメージを
与えた。でも僕個人には直接関係のない話だった。どちらかというと、これからの日本経済をどうやって渡り歩いて
そんな僕でも、大量の車が流されている津波の映像を見ると恐怖を覚えたし、児童の大半が亡くなったという
小学校の話を聞くと心が痛んだ。僕は多少サバイバル生活の心得があるので(雪洞で生活したり)、被災地に行っても
被災者の邪魔にはならないように自活してボランティアできるだろうなと思って色々調べたけど、結局行かず
じまいだった。物資を送ったり、募金をしたりしただけで、僕の罪悪感や不安感は取り除かれたらしい。
そんな中、台湾の募金運動の話を聞いたのは確か3/22のことだったと思う。どこかのブログで目にした。
台湾の人はなんでそこまでしてくれるんだろう？台湾や韓国で同じことが起こったら僕たちは同じことをしていた
だろうか。台湾が親日国家だという話は前から聞いていたけど、不思議だった。今でもなぜかはわからない。
僕は猛省した。できるだけ募金に協力しようと思った。自国民がこんなことではいかん。
何かの折に募金するようになった。プライベートでもチャリティーに参加するようになった。
謝謝台湾計画はTwitterで発せられたMaiko Kissakaさんの
僕は謝謝台湾計画以外はKissakaさんのことをなにも知らない。なにかネットの有名人とかが絡んで、計画が
広まったようだけど、ネットにも疎いのでよくわからない。たまたま震災関連の情報を探していて見つけた。
良くも悪くもKissakaさんの姿勢は一貫している。台湾人にお礼を言ってみたい。それだけだ。
僕には台湾人の知り合いはいない。台湾に行ったこともない。台湾がどんな国なのか、人並み以上のことは
わからない。日本政府が台湾の新聞にお礼広告を出していないという話は後から知った。そういうことは関係ない。
感謝状は送ってるそうじゃないか。きっと、Kissakaさんもそうだろう。だけど、お上に楯突く気はないけど、
「なんでそこまでしてくれるの。すまん、ありがとう」
元増田だけど、確かに規制反対派の活動家などは左派が多いからね…
右派的主張を毛嫌いしそうな人は結構いそうですよね。
まあ、児ポ法に関しては、人権擁護法案、外国人参政権と並べて「三大売国法案」とかいうネット右翼は少なくないんだけどね…
っていうか、他の人の考えによればすでに規制反対派に死亡フラグが立っているんだよ。
神風が吹いていたから幸運にも生き残れたというわけ。
俺の狙いはむしろ、意見広告にある。
意見広告さえあれば、一般市民にも問題点を広く知らしめることができるのではないかと思ったのが、
すぎやまこういち氏が規制反対派だったらなと思ったきっかけなわけ。
ホリエモンも単純所持規制に反対してたし、金でも出してくれないかな…
この前、俺はニコニコでこんなのを見つけたんだ。
21年前の対談番組で、すぎやまこういち氏が景山民夫氏と対談していた時の話なんだけど、
すぎやま氏がこんな発言をしていたので紹介しとく。
僕がね、新聞で見てね、非常に感動した話ってのがね、西ドイツがね、ポルノグラフィーを解禁するときに、その議会の演説でね、西ドイツのその、上院議員がね、私自身はねポルノが大嫌いであると、ポルノグラフィを見ると気持ちが悪い。大嫌いだけども、今までのWHOの統計その他を見ると、ポルノの解禁した解禁国は解禁前よりも解禁後の方が全部性犯罪が統計的に減っていると。で、ポルノグラフィーは私は大嫌いだが社会にとって有用なものだから、これは解禁するべきであって、ポルノグラフィー解禁の方に一票投じるという演説をした議員がいたの。感動しましたね。
俺はもしかしたら、すぎやまこういち氏はうまく説得できれば規制反対派になってくれるんじゃないかと
前々から思っていたわけ。
なぜかというと、
・「ドラゴンクエスト」をはじめとして多くのアニメやゲームの仕事に携わっている。
・人権擁護法案に反対する意見広告に、「コミックマーケットに出す同人誌も」という文言を盛り込んでいる。
（参考 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5f/4c/f1285d9eb17f53fa214a841e49b19f8c.jpg）
・秋葉原連続殺人事件に関して、ゲームと事件を結び付ける言説を批判している。
（参考 http://warasoku.blog18.fc2.com/blog-entry-554.html）
・2ちゃんねらーであることを公言している。
・慰安婦問題に批判的であり、APP研やECPATの思想的背景と敵対的であること。
・典型的なネット右翼的思想信条の持ち主であり、自民党を支持しながら表現規制に反対するということが不自然ではないため。
といった理由があるわけ。
でも、これで確信した。
すぎやまこういち氏はうまく訴えることができれば、
児ポ法とかのような表現規制にも反してくれるんじゃないのかと思う。
"THE FACTS"などのように保守系の意見広告を載せているように、
是非とも表現規制反対の意見広告を載せてほしいと思っているわけ。
楽観的すぎるかな？
なんかもよく知られているけど、署名運動だけやっても規制反対の声はなかなか届かないと僕は思うんだ。
なぜって？ そりゃあ、一般の人々が問題点を知らないからだ。
問題点を知らないなら、一般人が規制に賛成してしまうのも無理もない話だってんだ。
僕はオタの内輪話に矮小化されるのを避けるべきだと思う。
そこで、僕は提案したいのだが、みんなでお金を出し合って、
今まで、意見広告は護憲派や平和団体などによってしばしば作られてきたし、
最近ではすぎやまこういち氏らが、慰安婦決議に対抗して"THE FACTS"を作ったのも
記憶に新しいところです。
"THE FACTS"に対する賛否は分かれるところですが、僕が意見広告を載せるべきだという
着想を得たのは"THE FACTS"がきっかけ。
多くの人々に知ってもらえるような広告を作るべきだと考えている。
賛同人には、MIAUの関係者や保坂展人氏なんかが適任だと思う。
あと、一般人にも割と受けそうな社会的地位がある人がいいと思う。
最大のネックはお金がかかることだが、みんなで努力すれば集まると思います。
護憲派の団体が半月あまりで500万円以上集めたという話も聞きました。
拉致問題の意見広告運動は1800万円以上の募金を集めたそうです。
他の人にアイデアを出さなければ、意見広告掲載が実現する可能性はゼロのままだ。
http://anond.hatelabo.jp/20080924032850
あの手のアップロード者はほんと無頓着過ぎる。出版社や作者さえ黙認していれば安全だとか考えてるんだとしたらどうしようもない阿呆だ。もし訴訟ゴロみたいなのがこのネタを見つけて出版社に押しかけて「御社はこういう被害に遭われているのに何もしないんですか！？」と迫られたら「いいえ」と言わざるをえなくなるに決まってるだろ。そして「じゃあどうするんですか！？」と迫られて「被害届を…」と答えざるを得なくなってしまう。でなければ、カネ払って買ってくれてる大多数の客に申し訳が立たなくなってしまうからだ。そういう微妙なバランスの上に成り立ってる世界だという事すら理解せず、出版社や作家、自分の家族友人に大迷惑をかけ、自分も警察にとっつかまって「エロ漫画をばらまいてた2chで悦に入ってた奴」のレッテルを貼られる。その一連の流れで誰一人として幸せになれないにも関わらず、だ。
表紙の絵描いてる人の画集の発売直後にこんな事書くのもアレだが、エロ漫画雑誌「COMIC LO」の今月号に「拝啓読者様」という意見広告があった。そのページの最下段に小さくこんな事が書いてあった。
＜お願い＞
申し訳ございませんが、雑誌丸ごとインターネットにアップロードするのは本当に勘弁してください。
雑誌が売れなくなったとき、LOはあっさりなくなっちゃいます。
楽しい漫画のスペースをどうかもうしばらくだけ、残してやってください。
頼んます。
それでも単行本や雑誌をアップロードする人は、自ら好きこのんでその出版社や作家の敵となった事をきちんと自覚して欲しい。仮に当事者が無関心でいようとしても、無関係な者によって無理矢理行動を起こさせる事が可能だという事は、「祭り」「炎上」を間近に見知ってる彼ら自身が一番よく知っているはず。
