はてなキーワード: 意思決定とは
せめて意思決定ぐらいは対等であって欲しいわな
実際にはENTPという文字列が何を言い表しているのかというのは置いといて、ENTPと評価された人間はサイコロ降るよりは高い頻度でENTPと評価されるんだからブラックボックスでもなんかの再現性のある対応はあるってことで、対応がある限り科学になりうる余地はあるでしょ。
横から突っ込んじゃうとそもそもENTPなんていう分類そのものの存在を疑わないのは何で?
意思決定の傾向は診断結果に相関するかというとそうではなく、実際には外的要因のほうが強く作用しそうじゃない?
※てか実際そんな研究結果をどっかで見た。p値が0.03とかだったと思うからマジで相関関係がない。ソースを忘れたので嘘かもしれない。
統計的にもパーソナリティ診断って眉唾どころか外的要因のほうが強く作用するならパーソナリティという存在そのものが眉唾という話。
私も旧帝工学部の修士卒です。正社員として現在まで10年以上働いています (IT系職種です)。中小企業にもメーカーにも在籍経験がありますし、結婚も出産もしています。配偶者もフルタイムで働いています。偉そうにみえたら大変申し訳ありませんが、あなたの書いた内容に、個人的には違和感のある点がいくつかあり、コメントさせてください。
あなたが大学入学後に感じたことに共感します。実は私も講義に出づらくなり、専攻推薦を受ける自信を最初からなくし、新卒では自由応募で中小企業に就職しました。ただその後転職し、メーカーなどを経験しています。その上で、やはり一般に大企業の方が労働時間面も給与面も条件がよいとは思います。特に、メーカーというかいわゆる日系大手企業には、扶養手当や住宅手当が手厚く、家庭をもつ社員が多い企業も多くあると思います (手当については、夫婦のうち収入が大きい方という支給条件が多いことに留意)。手当の他に育児のための特別休暇を設ける企業もありますが、いくら休めても自分だけ休んだら落ちこぼれるだけなので、個人的にはそもそもの有給日数の方が重要だと思います。中小企業については、色々な企業がありすぎて何ともいえません。行政書士はわかりません。家庭と両立しやすかったら教えてください。
大切だと思うのは、推薦にせよ自由応募にせよ、面接で「御社で何をしたい」と語れるくらいには、各企業が何をしているのかを調べ、そこで自分が何をしたいのか考え、その根拠を自分の経験に照らして説得力があるように言えるようにして選考に臨むことだと思います。私は新卒のとき志望度が高い企業に悉く不採用になったのですが、旧帝大生であることに慢心していたのか、業界や企業の比較調査が甘かったと思います。想定していた業界に内定が出ないこともあるかもしれないので、理系院卒カードを捨てるとか捨てないとかいう以前に、広く検討した方がよいとは思います (現在はリーマンショック当時より売り手市場ではあるでしょうが……)。信頼をおいて就職活動の相談ができる同期や先輩の女性があまりに少ない/いないという点では、理工系女性が苦しいということに大いに同意します。
ただ、あなたの「理工系女性は苦しみを味わう」という主張については、家庭をもつことを前提にしているのもさておき、男性に対しても理工系でない女性に対しても理工系女性に対しても決めつけが大きいので、もっともらしいのか判断できません (私は学力が低い学生が混ざることで現場の教員の負担が増えるなら女子枠に反対ではあります)。
「はい論破」という言葉がインターネット上で広く使われるようになり、議論や会話の文化に大きな影響を与えている。一見すると、このフレーズは単純で面白いものに思えるかもしれない。しかし、この言葉が持つ真のインパクトと、それが会話や議論の場にもたらす潜在的な害について考えることは重要である。
「はい論破」という言葉は、一般的に、議論や会話において、相手の主張を反論したり、論破したりしたときに使われる。このフレーズは、インターネット・ミームとして始まり、多くの場合、ユーモアや皮肉として用いられていた。しかし、この言葉が普及するにつれて、その使用法はより深刻で有害なものになってきている。
「はい論破」の有害性の一つは、それが建設的な議論や会話を阻害することである。このフレーズは、相手の主張を真剣に受け止めるのではなく、単純に論破することに焦点を当てている。その結果、議論が本題から外れ、個人的な攻撃や感情的な応酬に陥りやすくなる。建設的な議論や会話では、相手の意見を尊重し、理解しようとする姿勢が重要である。しかし、「はい論破」という言葉は、そのような姿勢を損ない、議論を不毛なものにしてしまう。
さらに、「はい論破」という言葉は、複雑な問題を単純化しすぎる傾向がある。多くの問題は、単純な白黒つけられるものではなく、複数の要因が絡み合った複雑なものである。しかし、「はい論破」という言葉は、そのような複雑さを無視し、単純な二元論に陥りがちである。この結果、問題の本質的な理解が妨げられ、有意義な解決策を見出すことが難しくなる。
また、「はい論破」という言葉は、相手の意見を尊重せず、自分の意見を押し付けるような態度を助長する可能性もある。このフレーズは、相手の主張を真剣に検討したり、理解しようとしたりするのではなく、単に論破することに重点を置いている。この態度は、相手の意見を尊重し、多様な視点を受け入れるという、健全な議論や会話に不可欠な要素を損なうものである。
さらに、「はい論破」という言葉は、特にオンライン上の議論や会話において、攻撃的で有害な文化を促進する可能性もある。このフレーズは、相手の主張を論破することに重点を置くため、個人的な攻撃や侮辱、嫌がらせにつながることがある。このような有害な行動は、建設的な議論や会話を阻害し、参加者を不快にさせ、議論から撤退させる可能性がある。
「はい論破」という言葉の有害性は、それが議論や会話の文化に与える影響だけにとどまらない。この言葉は、特に若者などの影響を受けやすい人々の批判的思考能力や議論のスキルの発達にも影響を与える可能性がある。批判的思考能力とは、情報や主張を分析し、評価する能力であり、議論や意思決定に不可欠なスキルである。しかし、「はい論破」という言葉は、単純な反論や論破に重点を置くため、批判的思考能力の発達を妨げる可能性がある。
要約すると、「はい論破」という言葉は、建設的な議論や会話を阻害し、複雑な問題を単純化し、相手の意見を尊重しない態度を助長する可能性がある。さらに、この言葉はオンライン上の有害な文化を促進し、批判的思考能力の発達を妨げる可能性もある。したがって、私たちは「はい論破」という言葉の使用法に注意を払い、それが持つ潜在的な害を認識する必要がある。建設的な議論や会話を促進し、複雑な問題を真剣に検討し、相手の意見を尊重する文化を育むことが重要である。
27になって、そろそろ本気で結婚するかしないかの選択しなければならない時期に差し掛かってきたと感じている。
ここで結婚の方に舵を切らないと、きっと俺は結婚して子供を作って…という"一般的な"家庭を築くことはもうできないだろう。
それ故に、本当に結婚しないという方向に舵を切って良いのか、結婚すべきでないかということを真剣に考えている。
だが、考えれば考えるほどに結婚する合理性がなさすぎるように思えて仕方ない。メリットは全く思いつかないが、デメリットは山ほど思いつく。
とはいえ、学生時代にちゃんと恋愛しておくことの重要性に大人になってから気がつくように、弱冠27歳の俺には気づけていない視点があるように思えて仕方ないので、ぜひ教えていただければ有難い。
以下の通り。
→現在年収1100万程度だが、結婚相手にしたい同世代(25~29くらいまでで考えている)の女性で自分と同じかそれ以上の収入を得ている人はほぼいない。
そのため、結婚した場合に、ほぼ確実に自分の収入が目減りしてしまう。自分の業務内容は変わらないのに、だ。
それなりにハードワークだからこそ、他者に自分の稼得を無償で譲渡する意味が本当にわからない。
→仮に結婚するとして、他人同士である以上諍いは避けて通ることはできないと思う。
結婚していなければ生じなかったはずのトラブルを自ら増やす意味が本当にわからない。
今まで付き合ってきた女性とも大なり小なりすれ違いが生じてはいたが、正直それに向き合うだけの気力が本当に無くて、ただただ面倒でしかないと感じていた(もちろん、それを直接口にしないだけの社会性はあるのだが)。
自分の思考が一般的な思考と多少ズレていることは自覚しているが、それにしても他者との人間関係のメンテナンスを無償で請け負うのはどういう思考からなのか、本当に理解ができない。
年数百万以上かけて手のかかるペットを飼おうとする意味がわからん。
→これはデメリットというよりはメリットを感じないという観点にはなるのだが、そもそもの話として2人で暮らしたところで何もメリットがないように感じている。
一人暮らしをしているが、料理、洗濯、洗い物をはじめ、一通りの家事を全て自分1人でこなせている。
別に自分でもできていることを、わざわざ年間数百万円のコストを支払って代行してもらうメリットが果たしてあるのか?という問いに対して、答えはノーだと思う。
別に人と関わりたいという気持ちも無いし、なんならコミュニケーションを面倒とすら思うタイプなので、そもそも家に帰れば人がいる、という状況は普段の方が多い気すらしている。
日々の食事にしても休日の過ごし方にしても、自分1人であれば適当に意思決定できるが、他人も巻き込むのであればそれなりに相手のことを慮った選択を取らざるを得ないだろうし。
正直、結婚やら子育てに向いていない性格なんだろうなという自覚はある。
あるのだが、それは27という未熟な自分が出した結論でしかなく、もっと経験豊富な諸兄からすれば、見えていないメリットがあったり、逆に俺がデメリットを過大に捉えてしまっている側面も目につくのかなと思う。
(タイトルの通りだが)ぜひそれらをご教示いただければと思う。
中途採用でECサイトの業界に入った。二十代半ばの頃である。外資ということで緊張してたけど、意外とそうでもなかった。
厳しい社風ではあったが、それはルールや数字に厳しいというだけであり。自社のポリシーや規則に従って行動していれば、結果が悪くてもそうまで低い評価が付けられることはない。
もっというと、上の意向をしっかり確認して動くということか。いや、違うな。ちゃんとした意思決定の過程を踏むということだ。上の判断が必要なら議論をし、委任事項であれば自分の責任で物事に挑み、失敗しても成功しても検証記録を残していく。これだけのことができずに消えていく人間を何十人も見てきた。
語りが過ぎた。私はeコマース(ネットでの買い物)の世界で長い間働いてきた。実はもう転職が決まっている。記念に、これまでの努力の過程を書き綴っておきたいと思った。ちょうど今は卒業シーズンである。
ただ、努力はしたけれども、いい結果が出ないことの方が多かった。もしくは結果自体の測定ができないか。それでもいくつかの改善はできた。その一部を記していきたい。
私の専門分野はレビューシステムだった。あなたも、ECサイトで★を付けたことが一度はあるのではないか。私は、そのあたりの仕組みやルールを作っていく部門で働いていた。SE寄りではなくて、インフラ寄りでもなくて、格好よくいえば社内Sler兼企画といったところか。
これから、何点かのトピックに分けて思い出深い改善活動について述べていきたい。なお、特定の用語を出すとどこの会社かわかってしまうので、専門用語は一般的な言葉に置き換える。例えば、あるレビューにクリック等で賛意を示すことは「いいね!」で統一する。
昔は、ある特定のレビュアーへの通報が多かった。違反報告か、問い合わせ窓口(TEL,mail)を通じて、「あのレビューは誹謗中傷だ」「特定個人の名誉を傷つけている」「製造メーカーへの粘着が見られる」「差別的な表現を用いているので削除すべし」といったものが多かった。確かに、通報先のレビューを読んでみると、大変よろしくない表現が散見された。
当時は、電話によるカスタマーサポートがあった。その窓口に、正義感を持った方々が、上記の善くないレビュー及びレビュアー(bad egg)について抗議していた。
こういった問題あるレビューについて、私がいた部署では対応が必要と考えていなかった。直属の上司も、さらに上の人間も、どの国にも地域にもいる悪口をたくさん言う人としか捉えていなかった。
しかし、私や数人のチームメンバーは、彼ら悪辣なレビュアー(bad egg,bad person)の行為が、サイト全体の害になると考えていた。具体的には、次のような行為を彼ら(彼女ら)は行う。
・商品をわざと口汚く罵り、マイナス評価や罵倒コメントが付くことを喜んでいる
※アニメや漫画、小説といったエンターテインメントに多く見られる
特に、一番下のタイプの顧客の場合、サイト利用者に不愉快な印象を残す可能性が高い。対処が必要と思われた。
しかし、データがなかった。上司にある対策を提案した際に言われたのは、「今あなたがしようとしているのは、私の権限を超える行為であり、本社への協議も必要である。主観ではなく、根拠を示したうえで提案せよ」というものだった。
それから半年以上かかったものの、私とその小さいチームで初版の検証資料を作成した。それは、次の結論から成り立っている。
・悪辣なレビュアーと論戦になった顧客は、その後半年間での実質退会率が高い
具体的なマイナス幅を提示することはできないが、統計学上、数パーセント以上という有意な範囲で顧客にマイナスの影響を与えていた。当然売り上げも落ちている。
悪辣なレビュアーは、一般的な顧客とレビュー内容を巡って論争(※当時はコメント機能あり)になった際、いわゆる煽り行為をする。その口汚い言葉が顧客を傷つけ、顧客体験を棄損してしまう。そんな当たり前のことに気が付くのは容易だったが、数値的に証明することは難しかった。
私たちの検証結果は、上の階層へと引き継がれた。さらに細かく検証するという――それから数ヶ月が経って、本社の方から通達があった。
「次のとおりレビューシステムの仕様変更を検討する。そちらの考えをまとめて回答せよ」とのことだった。以下は仕様変更案の参考文面である。
‐改善案‐
「参考にならなかった」のコンバージョンボタン(Conversion Button)の廃止を検討する。
理由:悪質な利用者が一定数いることで顧客体験を損ねている。顧客がより安全にショッピングを楽しむためにも、悪意をもって低評価をする者への対処が必要である。
私たちは、その通達と、添付されていた検証資料を読んだうえで、時間をかけて再検証を行い、廃止は正しい行為であるという回答を上申した。
加えて、現状のレビューシステムにある顧客同士で討論できるコメント機能についても、建設的な議論が行われているとは言い難い状況にあることから、廃止を提言した。
積年の課題だった。残念ながら目下解決には至っていない。不正レビュー根絶の目途もつかない。明白な違反者であれば発見・処分ができるのだが、グレー段階での処分は難しい。
実際に、不正を行ったと思しき者を見つけることはできる。AIが発展した現在だと、いわゆるサクラレビューと呼ばれるものはシステムの方で自動的に発見し、一定確率で怪しいものを報告してくれる。
昔は、一件一件手作業であったり、Excelのフィルタ機能を組み合わせるかのように検索条件を設定して虱潰し(shirami-press)に見ていく必要があった。
そう、不正行為と思しきレビューを見つけることはできる。あくまで見つけることは。だが、はっきりクロだと断定し、処分を下すのは人間にしかできない。1日につき何十件、多い日だと百件以上も上がってくる不正と思しきレビューに対応するのは不可能に近い。
多くのECサイトには、利用規約や社会倫理に反する行為をする利用者(販売者、注文者、閲覧者)を処罰するためのポジションが存在する。弊社においても当然あったが、少数精鋭が過ぎて不正レビューへの対応が後手に回っていた。
不正を見つけることはできても、処分することは難しい。冤罪があってはならないのはもちろんのこと、微妙なケースである場合も、利用者が今後弊社を利用してもらえるよう最大限配慮する必要がある。
はてなのサービスでいうならば、以下の利用規約の適用に係る取扱いが最も近い。
d. 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、正当な権利なく他者に精神的被害・経済的被害を与える行為
e. 自分以外の個人や会社、団体を名乗ったり、権限なく特定の会社や団体の名称を使用したり、架空の個人や会社、団体を名乗ったり、事実がないにも関わらず他の人物や会社、団体と業務提携や協力関係があると偽ったりする行為
私は、学生時代からはてなのサービスを利用している。はてな匿名ダイアリーにおいては、この規定を制限的に運用しているように見える。
というのも、明らかに釣りと思われる投稿をしたり、他人になりすましたり、特定の企業や団体を匂わせる文書を発しているエントリが一定数みられるが、運営が規約規範として対処している様子はない。
推測ではあるが、99%のクロであっても、それが100%でない限りは対処しないという方針であろうと思われる。冤罪を避ける意図もあるが、意見の多様性を保持するためでもあるし、はてな匿名ダイアリーをひとつの実験場として捉えているのかもしれない。当方は、増田なる場所を蟲毒のひとつであると考えている。
話を戻す。レビューに関する不正行為について――その大半がサクラ行為であるが、不正行為の抽出までは技術的に自動化できるものの、最終判断は人がせねばならない、かつ間違いがあってはならない――という課題について説明した。
ただし、今のところはそれで問題ないと個人的に考えている。というのも、不正レビューへの対処が迅速ではないというだけで、悪質な行為をする利用者を取り締まること自体はできているからだ。技術が向上すれば、今後の改善も見込まれる。
今でも、ECサイトを覗いているとサクラレビューが多く散見される。会社を去って他業界に行く自分がいうのもどうかと思うが、今後も建設的な手段により不正行為への対策が効率化される未来を願っている。
多くのECサイトでは、役に立つレビューを行った人に賛意を示すことができる(冒頭の「いいね!」ボタン)。多くの点数がついたレビューは、商品欄において上位に表示されるようになる。
どのECサイトも、できるだけ多くのレビューを投稿してほしいと考えている。世の中の儲かる商売というのは、消費者に働いていただくことで成り立っている(GoogleやTwitterが典型例。もちろんはてなもそうである。運営会社はブロガーの生産活動によって生きている。ほかには食べログ・リクルート・メルカリなど)。
過去の弊社においても、どういった仕組みを採用すれば多くの利用者にレビューを書いてもらえるのか、サイト黎明期の先達は検討に検討を積み重ねた。
結果として、レビュアーランキングシステムという、今では各社で一般的になった仕組みが誕生した。かつてECサイトが未開の荒野を歩いていた時代の発明のひとつである。
永きにわたって活躍したランキングシステムだが、今では隔世の感が否めない。レビュアー同士の競争を促進することで、より多くの良質なレビューが生まれるという判断があったが、それは一企業人の錯覚に過ぎなかった。一企業においても高度の統計分析が可能となった現代において判明したのは、その役割を果たさなくなっていることである。
「レビュアーランキングの存在によって、自らの票を集めることのみを目的としたレビューが増える。初めは良質なレビューを書いていた利用者でも、ランキング上位になった後にレビューの質が低下する傾向にある」
ある時、自分の書いたレビューがバズったとする。それは、有名な映画か小説か漫画かアニメか、化粧品か家電製品か衣服か、はたまた書籍か、なんでもいい。自分のレビューが数百人からの「いいね!」を集めたとする。その後も良質のレビューを投稿し続け、同じような体験を繰り返したとする。そして、あなたは晴れてレビュアーランキングの相当上位に昇った。あなたが投稿したレビューのどこかに、それを示すバッジが掲示される。
さて、晴れて上位レビュアーとなったあなたであるが、その後に何もしなかった場合、順位は落ちていく。数ヶ月も何もしなければ、まず確実にバッジは剥がれる。元に戻るのだ。
それが嫌なレビュアーもいる。上位レビュアーでありたいがために、関連商品にとりあえずのレビューをいくつも投稿する。人の目を引くために過激な表現を使うし、ゴシップサイトさながらの低俗な言葉遣いをすることもある。また、省力化のため、自己や他者のレビュー内容の一部を借用することがあるかもしれない。
上記の調査研究において、上位レビュアーによるそういった傾向が明らかになった。特に、サブカルチャーにおいては顕著であった。
【具体例】
・新作アニメの公開時期になると、数行程度のレビューを無差別に付けて回る
・水平展開するコンテンツ(原作→アニメ、小説、映画、舞台etc)の各所に似たレビューをする
現在では、レビュアーランキングシステムは廃止されている。上に挙げたようなマイナス効果の方が大きいというのが、社内の統一された意見となった。
レビュー自体については、今後も廃止されることはないだろう。私自身も、レビューの調査研究を続ける度に学びになることがあった。人の親愛の興味深い傾向(ex.数千字にわたって自分の家族の話をする)であったり、笑いを狙ったユーモア(ex.ヘッドフォンの音質は、元の電源によって異なる。原子力発電か火力発電かソーラー発電かを聞き分けられると一人前)であったり、その道のプロと思われる学術的なレビュー(読書カテゴリに多い)も多数拝読した。
日記は以上である。懐かしい思い出を振り返る機会ができてよかった。年度末ということで、新しい職場に移る前に買き始めておきたかった。投稿はゴールデンウィークになってしまった。
次の職場も、一般企業と各消費者を結びつけるタイプの仕事になる。フリマアプリの会社である。残念ながら、自分の仕事を通じて、どれほどの顧客体験を社会にもたらしたのかを測定できる手法は未だ確立されていない。私が生きているうちに、そういった手法が生み出されることがあるのだろうか。
最後に、ここまでお読みいただきありがとう。今後、あなたが利用した商品をレビューしたことで、そのサイトでショッピングをする何千、何百万人という利用者が喜ぶ未来を祈っている。
民主主義の本質って、良くも悪くも有権者の意向が影響しやすいことだと思う。
偏差値の正規分布曲線の観点から見ると、全人口(全有権者)の半分は偏差値50以下ということになる。
なので民主主義社会とは、偏差値50以下の集団の意思が、国家・地方自治体の意思決定の方向性に影響を及ぼすことなのだ。
偏差値50以上の半数集団と、偏差値50以下の半数集団のせめぎあいということである。
なので民主主義社会では有権者同士がしばしば「エリートのおごり」だの「衆愚政治」だの「パフォーマンスに騙される情弱」だの「顔の良し悪しで投票する愚か者」だの批判が起こる。
こういうことを書くと、だったら独裁政権にするべきか。
あるいは大正時代の日本のように高額納税者の男性のみが普通選挙権を持っていた時代に戻すべきかという反論をもらう。
それについては「どちらもメリット・デメリットがある」としか言いようがない。
北朝鮮のような独裁国家は当然却下だし、選挙で容姿のいい候補者に人気が集中してそういうのが当選したりするのも、何だかなと思う。
多数決原理が機能するのはコミュニケーションがないときだからなぁ。
目の前に飛び出してきた子どもを避けて、横断歩道を渡る弱者男性を轢き殺すか、ハンドルを切らずそのまま子どもに当たるかを選ぶ究極の二択を迫られたとき、三体のAIの多数決ならば、あとから反省できる。
しかし、密結合になった巨大なAIが意思決定した場合、デバッグは不可能だ。
信用できるか? 目の前に妊婦が飛び出してきたときはどうする? ネコだったら? シチュエーションを全て網羅して人間がチェックするなら、それはもう生成AIじゃない。エキスパートシステムだ。
ひたすら並べられたif文の条件式を応用したものに過ぎないそれは、AI 黎明期の未熟な試作品。
そこまで退化させることになってしまう。
先日、大阪府の吉村洋文知事が0歳児に選挙権を認めるべきという考えを示し、コレに対して愚策であるとするブコメが散見するという事態になったけれども「そもそも民主主義とはどういうシステムなのか?」を考慮すると、直感的に愚策と判断するのもわからなくはないが、実際のところ愚策とも言い難い「決して釈然とはしないが案外悪くはない・・・」「いやでも意思決定に関して能力の低い0歳児に選挙権を与えるのは大人としてどうなんだ・・・」「でも認知症の人も選挙権持ってるしな・・・」と困惑する程度には真面目に考えたい案であるのは間違いないのだ。正直に言って困惑するくらいがバランスの取れた姿勢なんじゃないかと思うが民主主義とはどういうシステムなのか改めて認識してみよう。
民主主義とは人口を背景とした意志の多様性により意志権力の分散を発生させ意志権力の一極集中を防ぐシステムである。
まぁそもそもより新しい形が出てこない限り、現在の形の民主主義とは人口に依存したシステム体系を持っていて、現在の形の民主主義ベースの政治体制を持つ国家が民主主義の保全保護をはかるという意味では人口の源泉足る家族集団へ対してより多くの票を与えるという考えは愚策と断言できるほど頭の悪いものではないんだ(何度も繰り返しているが"現在の形の"である。将来はわからん)。
もう少し具体的に言わないと理解できない人も居るかも知れないから具体的に言うが、我々の国は民主主義を取ることによって天賦人権説が国と有権者によって肯定されており、即ち我々の国の天賦人権説は人口に依存した形で運用されているのだ。
我々の国は神のための国でなければ王侯貴族のための国ではなく人民のための国であるが、それは民主主義システムを背景として運用されており、天賦人権説み言論の自由も表現の自由も信教の自由も性愛の自由も、あらゆる自由が人口を背景として運用されているのだ。0歳児選挙権はこれを心の底からマジで認識してから考えなきゃいけない。
更に付け加えると、あまりにも傲慢でかつ悪逆非道の物言いだが、LGBTQ+の性愛がなぜ違法でないのか?それはLGBTQ+の方々の懸命な活動によって我が国の民主主義を突き動かし民主主義を背景とする我が国の法がLGBTQ+の性愛の自由を認めたからだ。我が国の法は人口を背景として運用されているのだ。LGBTQ+の性愛の自由は人口に守られている。民主主義とはそういうシステムなのだ。
民主主義とは人口を背景とした意志の多様性により意志権力の分散を発生させ意志権力の一極集中を防ぐシステムであることを考えれば、事実上の権力者である政治家が0歳児選挙権を訴えることは自身に集中する現在の意志権力を削ぐことを意味し、民主主義国家の政治家の考えとしては不合格ではなく少なくとも合格ラインには触れる及第点以上は与えなきゃいけない考えなのだよ。
確かに「家族集団という意志権力へ対して意志権力の一極集中をもたらすのはどうなのか?」というのは真っ当な批判であり、前述したLGBTQ+の方々や子供を持たない人たちが苦しい思いをするのではないか?という懸念はもっともである。0歳児選挙権の大きな問題の1つであることは間違いないだろう。
このエントリの目的は「民主主義とはどういうものなのか?」と多くの人々が「0歳児選挙権へ対して直感的に愚策であると判断して思考停止に陥ることを防ぐ」ことにある。
どうかご一考いただきたい。
最初に私自身について述べると、クリエイターとして飯を食っている人間である。
口幅ったいがプロを自称しても差し支えないぐらいの稼ぎと仕事だと自認している。
話題の生成AIについて、今後私達の社会生活のあらゆる場面に普及していくと考えており
私自身いつかは仕事のフローに生成AIにまつわる技術を意識的に組み込む時が来るのだろうと考えている。
その流れは是認しつつ、かといって生成AIを取り巻く現状を良しとするわけでもない。
何らかの法的規制あるいは運用上のガイドラインが必要だという立場にいる。
大別すればAI規制派であるが、スタンスは総論賛成各論反対、ぐらいの温度感で事態を静観していると思って欲しい。
昨今の反AIと呼ばれる先鋭化したアンチ画像生成AIの人々について
一人のクリエイターとして、かなりの危機感をもって眺めている。
重ねて言っておくと、私は決して”反”反AIではないし、規制を望む立場にある。
私自身、作品がAIの学習に使われているし、その漠然とした忌避感や嫌悪感も体験し、理解している。
おそらく反AI、と言った時点でその界隈の人々からは「反AIという蔑称を使うなんて話にならない!勉強不足だ!」と一蹴されてしまうのだが
皮相的な党派性にとらわれて本質的な議論を進めようとしない時点で、その未熟さ・幼稚さを露呈してしまっている。
勿論、所謂推進派と呼ばれる人々、AI使用者の非倫理的で冷笑的な振る舞いについても承知しているし、問題視している。
今現在、互いに互いの粗を探して吊し上げていることは大変残念に思う。
しかし現状、私がより不安視しているのは反AIの人々の振る舞いの方だ。
反AIの言動が過激化すればするほど、現実的な落とし所を決める意思決定の場で
規制を求める人々の声は届かなくなり、立場を危うしてしまうのでは…という懸念を抱かざるを得ない。
生成AIに関する問題意識を持っている人はどうか以下の項目について調べ、自分なりに咀嚼し十分に理解して欲しい。
・現在主流である拡散モデルの学習・生成機序を理解すること。生成物は学習した画像の切り貼りやコラージュではない。何十億という画像データを数GBに圧縮することはできない。
※学習データの画像にほぼ近いものを再現することがある、という海外論文を引用する人もいるが、プロンプトで狙い撃ちにしても再現されるのは天文学的な確率の低さである。
・著作権法・隣接権の概念や文化庁及び政府見解を理解すること。人・AIを問わず学習行為は規制されていない。「無断学習」という概念自体が現状では不当である。
・開発企業や使用者に対する非現実的な要求をしても事態は解決しない。
・成果物の類似性・依拠性(LoRAなど)については肖像権、著作権に関わる現行法で争う余地があり、対処可能である。これは手描きでもAIでも同様である。
・これまでに観測された諸問題は、厳密には使用者自身のモラルの問題であり、より正確に言えばSNSの問題である。
(誹謗中傷やLoRAによる嫌がらせ、ラフをi2iで勝手に清書された、自分の絵柄で性的なコンテンツを生成され誤認される…といった問題は、原理的にはAIがなくとも可能である)
公的に開示されている資料を読めば、概ね同じようなことは書いてある。
現状における事実或いは公的な見解であり、これらを推進派や技術者のレトリックと断じて耳を塞いではいけない。
彼らと同じ前提を共有し、同じ言語で会話しなければ、交渉のテーブルにつくことすらできない。
実際に手を動かすのは法を整備する政府であり、AIに携わる技術者だからだ。
規制を求めるのであれば、彼らの認識を正すのではなく、事実の解釈で争うべきだ。
”お気持ち”で戦える段階はとうに終わっている。
おそらく、私のこうした声もポジショントークとされて届かないのかもしれないが。
世界中の企業は、毎日多くの課題に直面しています。 これらの課題は、運用、販売、マーケティングなど、いくつかの運用ドメインにまたがる可能性があります。 米国労働統計局 (BLS) のデータによると、1990 年代以降、新しい組織の約 20% が開設されてから最初の 2 年間は運営されていませんでした。 最初の 5 年と 10 年の間に、約 43% と 67% の企業が物事を進めることができませんでした。
市場調査とは何ですか?
市場調査は、企業の競合、市場、およびターゲット ユーザーに関する情報を収集するための必須のプロセスです。 これは、健全な意思決定のためにデータを取得、調査、解明する体系的なプロセスです。 定性的な市場調査を実施することは、競争の激しい市場を切り開いた市場で生き残るための道です。
誰かがオンラインで市場調査を行う場合、調査の方法はオンラインになります。 ここでは、データ収集プロセスはインターネット経由で実行されます。 過去数年間で、記録されたインターネット ユーザーが大幅に増加し、現在、ビジネスは仮想化だけでなくグローバル化も進んでいます。 企業は簡単にオンライン調査を実施し、その結果を公開することができます。これは、より安価な方法です。
その人が市場分析を行う時間やスキルを持っていない場合は、SDKI Inc. などの市場調査機関を雇うことも申し分のない考えです。 つまり、市場調査機関が企業に代わって調査を行う場合、それらの調査プロセスは有料の市場調査調査であることが知られています。
以下のリンクからすべての情報を見るには、ここをクリックしてください:https://www.sdki.jp/blog/market-research/11
共産党はいいぞ…次から次に敵を設定してくれるからそれを党員と協力して袋叩きにしているだけで仲間から認めて貰える。
思考を停止して全ての意思決定を他人に委ねて、自分達と少しでも異なるものを集団で攻撃することで1人あたりが負う責任も軽くしてくれる。
アルビオンオンラインのチュートリアルを終えて船でとある地方についたみたいなんだけど、これがまたしんどい。
なにがしんどいかっていうと、「疲れましたか?街を見て回りませんか?」みたいなタイトルのクエストをクリックしたら「さあ、命令だ、見て回れこのボケ!」みたいなこと言われてんの。
クエストをこなすという発想が、そもそも俺には合わない。仕事じゃないんだからもっとリラックスさせてくれ。
一日の集中力は有限と言い、意思決定を減らすために服の種類を1種類にする人というのがいるらしいが、仕事で疲れたあとにゲームをしようとするとそれがかなり理解できる。
ああ、なんで仕事ってしなければいけないのだろう。俺が今の仕事をしてもしなくても、別に社会は平常運転だろう。なんで無駄な仕事が溢れているのにベーシックインカムは未だにないのか。
了解です。ここでのディベートでは、共同親権と単独親権の立場からそれぞれのメリットとデメリットを議論していきます。
主張: 子どもの利益を最優先するためには、両親が共同で親権を持つべきです。
論点:
心理的安定: 子どもが両親とも定期的に交流することで、安定した心理状態を保つことができる。
教育的利益: 両親から異なる価値観やスキルを学ぶことができ、バランスの取れた教育を受ける機会が増える。
責任分担: 親権が共有されることで、子育ての負担と責任が分散され、両親が協力して子育てを行うことができる。
主張: 最も安定した環境を提供するためには、一方の親が単独で親権を持つべきです。
論点:
安定した環境: 単独親権により、子どもが一貫性と予測可能性のある生活を送ることができる。
紛争の回避: 離婚後の両親間の対立が激しい場合、共同親権は子どもにとってストレスの原因となり得る。単独親権により、このような紛争を減少させることができる。
効率的な意思決定: 子どもの教育や健康に関する決定を迅速に行うことができる。
ディベートの結果判定
分析:
共同親権派は、子どもの心理的安定と教育的利益を重視し、親の協力による子育ての重要性を強調しました。
単独親権派は、一貫した生活環境と紛争回避の必要性、効率的な意思決定の重要性を訴えました。
勝者の判定: このディベートでは、共同親権派が勝利したと考えられます。なぜなら、共同親権派の主張が子どもの広範囲にわたる利益を考慮しており、特に心理的、教育的な側面が強調されていたからです。ただし、単独親権派の懸念も無視できないため、実際にはケースバイケースで判断する必要があります。