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はてなキーワード: 徴用とは
都がColaboに期待したのはまさに小売のような機能。住所のない弱者を救うには都の窓口ではやりにくい。民間の有志が個人個人に向き合って救うような地道な活動が必要なんだと思われていたんだ。Colaboはまさに都の事業を補完する存在だったんだよ。いや、補完できそうに見えた。できなかったんだけど。
実態はどうか。声がけ事業とかいって声かけてない。食事の支援とかいって全く支援できてない。1食2600円ってどんな支援だよ。Colaboバスで都市に漂流する少女を救うといってたけど、Colaboバスは神奈川県の市街化調整区域に留め置かれたまま動く気配なし。シェルターを確保といいながら不当に高い不動産を買い漁ってる。救った弱者は座り込みに徴用される。
つまり、東京都が支援した金はまったく弱者に行き渡ってない。どこかに詰まってるんだよ。いやどこかではなく「ナニカ」ですか。
こんなことをされるなら、東京都や川崎市が直接弱者にお金をばらまいたほうがいいだろ。
立憲の枝野が消費税減税を口にしたことが間違いだったと言ったとかで叩かれているけれど
福祉の事を考えたら増税はさけられんだろうし、そもそも日本の消費税は高福祉国家としては格段に安いとすら言える。
すぐ近い将来的に負担が50兆円になるのが分かってる皆保険をどう維持するのか？と考えると頭が痛い話だ
この状況で減税を言い出すってのは、政権担当する意思はないですって宣言とすら思っていた。
埋蔵金だとか耳障りの良いことばかり言ったり、アホっぽいけど受ける批判をして、それを喜ぶ支持者に支えられてるから
現実的には振舞えないし、防衛大臣になりたいなんて人が居ないから外務大臣と兼務しますなんてアホなことを、
ウクライナとロシアが戦争をしてる状況下で言い出すことになる。
この様子はまるで、反日教育で育て上げた国民の発狂に突き上げられて現実的な判断が出来ず
徴用工問題でもアホなことばっかり言ってる韓国政府と瓜二つだ。
立憲の枝野が消費税減税を口にしたことが間違いだったと言ったとかで叩かれているけれど
福祉の事を考えたら増税はさけられんだろうし、そもそも日本の消費税は高福祉国家としては格段に安いとすら言える。
すぐ近い将来的に負担が50兆円になるのが分かってる皆保険をどう維持するのか？と考えると頭が痛い話だ
この状況で減税を言い出すってのは、政権担当する意思はないですって宣言とすら思っていた。
埋蔵金だとか耳障りの良いことばかり言ったり、アホっぽいけど受ける批判をして、それを喜ぶ支持者に支えられてるから
現実的には振舞えないし、防衛大臣になりたいなんて人が居ないから外務大臣と兼務しますなんてアホなことを、
ウクライナとロシアが戦争をしてる状況下で言い出すことになる。
この様子はまるで、反日教育で育て上げた国民の発狂に突き上げられて現実的な判断が出来ず
徴用工問題でもアホなことばっかり言ってる韓国政府と瓜二つだ。
まだまだってことはないと思うよ。日本や海外のシェアが高い素材・部品があることを指して「中国にはまだ無理」みたいな話をする人の中には、単純に国際分業体制について理解してないやつも多いし。
後発国の一部が成熟して技術先進国になっていく過程で、徐々に最終製品も自力で作れるようになっていくことがあるけど、素材や部品（特に初期開発投資が多額になる素材・部品）は、既存の技術先進国企業から輸入し続けるパターンも多い。先行企業が既存投資の成果で安価に高品質に提供できている製品なら、わざわざ自国で作るより、よそから有り物を買った方が安いから。
問題は、そういう国の産業が、貿易障壁や安全保障上の理由で、最終製品に必要な素材・部品を海外から買えなくなった時にどうするかだ。2019年の、日韓の半導体材料3品目（フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素）の輸入規制強化問題を覚えてるだろうか。あの時は日本の元気の良い人達が「日本の高純度半導体材料は韓国シェア○○%、これで韓国の半導体産業は死亡wwww」ぐらいなことを言っていたのだが、結局どうなったかというと、今では韓国のフッ化ポリイミドの対日依存度は0に、レジストは半分以下に、フッ化水素は1/3になった。海外から材料が買えなくなれば、当然、国内のケミカル産業には大きな市場と商機が生まれる。サプライヤーとしては、設備投資がリクープできることが見えてれば積極的に技術投資する。結果として日本の半導体向けフッ素関連製品製造企業は、（「徴用工問題をめぐる意趣返しとしてホワイトリスト外しを使っちまえ」という官邸の浅はかな考えのせいで）劇的に業績が落ちた。つまり「現時点で国外依存度が高い」だけではなく、「いくら商機があっても技術的に超えられないハードルがあるかどうか」がポイントで、上記3素材については日本側の想定よりハードルは低かったということ。
素材や単純部品に関しては、今時は「特定国に囲い込まれていて、他国ではどうにもできない製造技術」というのはそれほど多くない。その製造ラインやプラントを設計したり実際に製造に関わってる人材は、貿易障壁とか安全保障上の理由とは関係なく、どんどん引き抜けるので。さほど金にならないなら手を出さずによそから買うし、金になるなら自国内でやる。それが国際分業というもの。
とはいえ「高度半導体製造業」は、さまざまな要素を組み合わせて最終製品を生み出すメガ・インダストリーなので、素材や単純部品ほど簡単に「自国で代替」とはいかない。同時にたくさんの素材産業・部品産業を編成しないと最終製品の内製には辿り着けないからだ。たとえばx86系CPUを国際流通価格で海外から調達できる間は、中国という国が自力でCPUを内製するコストメリットはほぼなかった。山東省などで行政紐付きのCPUプロジェクトも複数立ち上げられたが、資本主義のエンジンである市場・商機・利益が期待できないプロジェクトは産業としても成長しない。人材も呼べないし、サプライヤーもついてこないし。
こういう形で、ある意味では国際分業体制によって中国の半導体産業の内製化率向上に一定のブレーキがかかっていた状況の中、今回のバイデン政権の規制は仇になってしまう（中国側の技術投資と内製化率を加速させる）可能性がある。10nmなどプロセス幅での規制は、中国半導体産業が力を入れている次世代半導体（GaNベース）にはあまり効かない。業界サイトのセミコンポータルの以下記事読むと、規制案を受けて、HUAWEIやSMICが次世代半導体製造で内製化率向上の弾込めを着実に進めているのがわかる。
https://www.semiconportal.com/archive/blog/insiders/hattori/220107-uschinawebinar.html
半導体は、コストミニマムめざした国際分業で成り立っている産業である。日本の政治家は、米中や世界の緊張を和らげ、各国が火花を散らさぬように政治力を発揮すべきである。それが日本の責任であり義務であろう。
この含意が読み取れるだろうか。米中の半導体をめぐる対立が激化し、産業として二極化すると、日本の半導体製造に関わる諸産業が（フッ化水素など3素材を作っていた日本企業と同様に）割を食うことになるぞ、と言っているのだ。
