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はてなキーワード: 当座預金とは
という通貨発行益の考え方はよく馬鹿にされるものであるが、実際にはこの考え方を馬鹿にしている人の方がよく分かっていなかったりことも多い。みんなが馬鹿にしているから自分も馬鹿にしてみると頭が良くなった気がする、という理由でよく分からず言っているケースである。
まず通貨発行益とは一般にどう定義されているかというと、「中央銀行が、金利が付かない銀行券や当座預金を発行して国債を買うことにより、ほぼ無コストで得られる金利収入」である。
現在、この通貨発行益は決算期ごとに計算されている。しかし、（長期間のゼロ金利政策を約束するなどしている状況など）その国債を満期まで売らないものと考えられる場合には、国債の将来の金利収入は確定しているので、満期までの金利収入の割引現在価値を購入時点での通貨発行益として認識することもできるだろう。そして満期後も再投資が行われ、中央銀行のバランスシートが将来に渡って今の規模を下回らないと考えられる場合、金利収入が永久に続くことになり、その金利収入の割引現在価値は買い入れた国債の金額に等しくなる。つまり、国債を買うために刷った銀行券等の額が丸々と通貨発行益とみなせることになる。
このように、刷った銀行券等の額が丸々と通貨発行益とみなせるというのは特定の条件下あるいは仮定の下ではおかしくないものであるが、「日銀が１万円札を発行すると原価20円を引いた9980円の儲けが出る」式の考えを笑う者の中にはそういったことを理解していない者も多い。特に、この二十年三十年の金融緩和が続けられてきた状況ではこれを荒唐無稽と笑う方が滑稽であろう。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~itou/hon/endakax.htm
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日銀の量的緩和政策がデフレと円高からの脱却するメカニズムを次に示します。
（１）日銀が、マネタリーベースを十分に供給しつづける。（日銀が銀行の当座預金口座に現金を十分に供給しつづける）
（２）銀行は今後インフレがくると予測し日銀から振り込まれた資金を原資に、株や外債での運用を増やす。
（３）銀行が起こした株高と円安を目にした一般の投資家が株式投資と為替取引を活発化させる。
（４）日銀のマネタリーベースを増額することで、株式投資と為替取引の活発化した期間が続けば、投資家に株の運用益と為替差益が入り、かつ輸出企業と輸入品競合産業（漁業や酪農業、地方の地場産業や観光業など）の収益が改善しはじめ、景況感が改善する。
（５）日本全体の予測インフレ率の上昇がはじまり、さらに日銀のベースマネーの増額がそれを後押しつづけ景況感の改善が広がれば、日本全体の予測インフレ率の上昇が本格的なものとなり、銀行以外の一般投資家も、株式投資と為替取引をさらに活発化させる。
（６）日本全体に予測インフレ率の上昇が浸透していく過程で、株価の反転によりバランスシートが改善しはじめた企業や、同時に円安によって収益が改善した輸出産業や輸入品競合産業は、生産設備を拡張したりなどの設備投資を行ったり、工場の稼働率を上げたりする。そのことを通して、日銀の金融緩和から端を発した経済へのプラスの効果が、産業周辺の取引先企業や下請け企業に波及しはじめ、日本の景況感がさらに改善しはじめる。
（７）業績の回復した企業が従業員のボーナスを増額する。基本給のアップをする。そして日本全体の企業活動が活発になる過程で、新しく雇い入れられる人も増える。新卒採用を増やす企業も出てくる。
（８）日本全体で給料が増え、雇用情勢も改善されれば、多くの人が消費活動を活発化させる。この過程で、日本全体の予測インフレ率がしっかり上昇し、実際のインフレ率もさらに上昇して、日本はデフレから脱却する。
（９）日本がデフレから脱却し、本格的な景気回復の局面に入れば、いよいよ銀行はリスクをとって、企業への貸出を拡大させる。これによって資金が借りられるようになった中小企業の活動が本格的に活発化することになる。
書いてる内容は大体正しいけど、利上げができない原因は住宅ローンなんかよりも遥かに大きくて根源的なところにある。
利上げをすると500兆円に膨れ上がった日銀当座預金の付利を上げないといけなくなる。
現在はゼロ金利なので高々0.1%程度で額にして5000億円だが、仮に1%にすると5兆円になる。
日銀の純利益は1兆円で損失に備える引当金も10兆円程度なので、すぐに債務超過に陥ってしまう。
では利上げをしながらも相応の付利まで上げないとどうなるか？
銀行も商売なので、より良い利率が望まれるところに投資するため当座預金から引き出して市中に出す。
すると、市中に出回るお金の量が増えるのでさらにインフレが進む。
※正確にはある程度は預けたままにしないといけないが、全体の500兆円に対して数十兆円程度なので議論には影響しない
１ 財務省の某
「日本銀行から，国債の償還に必要な資金を準備せよと連絡が来たが（日本銀行国債事務取扱規程５０条参照），政府にお金がない。。。
そうだ！。日銀の担当者と話し合って，①実際には資金移動はないのだけれど，政府は日銀に対し規定額を償還した，という記録を共同で偽造することにしよう。
で，日銀側も，②①に対応して政府から償還されたから自己の預金が増えたという記録を偽造し（日銀の当座預金のデータ上の数字を増やす。偽造であっても一度数字が作られた以上，各金融機関が日銀に有する当座預金へ振り替えることが出来る。），各金融機関に償還資金を廻していける，，，と。」
２ １は，そんなことが一担当者同士の謀議でもって現実にできるはずがない，と言われるだろう。
じゃあ，各種特別会計の残高の一定割合が実は裏付けのない架空の数字で，その架空の数字を一般会計に寄せ集める，とか，予算のうち消化できなかったとして繰越・一般会計組入としたものの一定割合も実は架空の数字だとかで，かねて①に備えて，
架空の数字をずっと準備し続けている（政府資産の預金として公表されているものは実は存しないとか，分かりやすく金塊３０トンを持っていることになっているが嘘だとか），となったら？
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed1a2fab6a47d2904537a6fc5662d011702ce18
国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、初めて1200兆円を突破した。
財務省が10日、発表した。同年8月1日時点の日本人の人口（1億2333万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約983万円に上る。
またこの記事だよ。相変わらず国の借金を煽るような記事流してるけど、「国の借金」という表現はウソだからな。まだ信じているやつは今すぐ目を覚ませよ。
正確には「政府の負債」ね。国債は日銀当座預金という政府と銀行との特殊な預金によって決済されるのであって、その貸し借りに国民のお金は直接影響しないし誰も損しない金。「信用創造」とかで調べてくれ。だから負債と言っても帳簿上の記録にすぎないから、返済しなくても問題ないし、残高を見ることにも意味がないってこと。そして、政府が予算執行して民間に支払われると「国民のお金」が増えることになる。当たり前だ。つまり、政府の負債＝国債発行＝貨幣発行なんだよ。
また「国の借金」という言い方をした場合は、海外に対して日本がどれだけ借金をしているのか、という意味になるが、それでも日本の対外純資産残高は増加傾向であり、海外から見れば29年連続世界一のお金持ち国家である。まぁ、裏を返せば国内ではなく海外にお金が流れてしまっているわけだけど。
それは、政府がいくらでも国債発行して支出できることが国民に知られれば、これまで行ってきた政策ロジックが崩れるからだ。
これでは、国にお金がないと言って増税してきた保険料や消費税についても辻褄が合わなくなる。だから財務省はじめとして多くの政治家や経済学者達は、必死こいて「国の借金は将来のツケ」であることをアピールして国民を騙し続けようとする。自分たちの間違った政策によって、日本が長年デフレで苦しみ続けてきたことがバレないように。
また、この不景気における緊縮財政は、グローバル政策や民営化を進める上においてもてっとり早い。
例えば、国民は国にお金が無いと信じ切っているため、国民同士でパイを奪い合ってしのぎを削り合うことになる。すると、ますます貧困や格差を進めてしまい、やがて批判の矛先を政府ではなく国民自信に向けて攻撃しはじめるのだ。最近でも、「高齢者はお荷物」「高所得者に児童手当はいらない」「倒産する事業者や貧困は自己責任」といった論調で国民同士叩き合うみたいなことが実際に起きているよね。そしてそこに竹中平蔵がやってきて甘い言葉を囁くんだよ。「みんなお金欲しいでしょ。解決方法あるよ。BI始めるのどうかな」←今ここ
もちろん彼が狙っているのは社会保障の破壊だ。郵政民営化や雇用の規制緩和と同じ手法で、BIを行う代わりに生活保護や年金、健康保険といった国の事業を廃止させ、新たなビジネスをねじ込ませて利益誘導を狙うお馴染みの手口なんだよ。竹中平蔵だけではない。外資系企業も日本へのビジネス参入を狙っているかもしれない。特に今みたいな国難で無力化している時にこそ、国民からの賛同も得やすいからね。資本経済における新自由主義体制では、こうやってハゲタカ達が虎視眈々と国益を吸い取ろうと狙っているんだよ。もう同じ過ちは繰り返したくない。だから賢明なはてなーの皆さんは、このウソには騙されないようにするんだぞ。
（BIに反対したいとかではないので誤解無きようお願いします）
当座に預けられた金は、銀行は運用（国債購入など）に回していないなんて発想どこから出てくるんだ？
当座預金も他の預金と同じく取り付け騒ぎでも起きない限り全部が一度に引き下ろされることはない、
だから全額をキャッシュで用意しておく必要もないから大部分は運用に回っている。
銀行にとって当座預金は、利息は払わなくてよくとも、決済業務・決済サービスの提供にコストが掛かるものなの。さらに、預金保険料率はむしろ当座の方が高い。
ボランティア活動しているわけでない銀行は、それらのコストを賄うだけの収益を運用であげないとならない。
預金者にとって利息がつかず運用にならないからといって、銀行がその金を運用に使っていないわけではないんだよ。利息以外にもコストがあるんだから。
新国立競技場ザハ案の建設費と産業革新機構のシャープ出資額が同じくらいでどっちも税金が原資であるにもかかわらず前者が白紙撤回に追い込まれるほど批判されて後者が全然問題視されないのが不思議でならない
あとマイナス金利で銀行経営に悪影響とか報道されるけど日銀当座預金の付利が2000億くらいで外資抜きのシャープ再建案でもそれくらい銀行が債権放棄しないといけないのにこれまた問題視されない
リストラで技術者もたくさん外資含め他企業に行っててすでに工場に外国資本入ってるのにるのに今更技術流出心配してどうする
さっき見たニュースで鴻海と産業革新機構のどっちを選ぶか難しい選択だみたいなこと言っててあきれた
間違いとまでは言わないんだけど、なんかちょっと違和感あるな。
取引なんかで一時的にデカイ金額入れても全額保護される普通預金とは違う決済用の口座な。
で、当座預金はそもそもが決済用だから、通帳が無い(のが普通)。で、当座勘定照合表が送られてくる。
で、通帳を発行しない口座っていうのは、フツーは「普通預金の通帳レス口座」のこという言う。
最近のインターネットバンキングとかの流れから来てる、通帳無しでも使えるよ、的なヤツな。大抵一番最初は通帳発行される。
んで、銀行の業務は基本的に窓口に行くかATMかなんだけど、電話で照合できたら便利だよなということで、電話のサービスが結構複雑に出来上がってる。
テレフォンバンキングとかいうことが多いが、まあ大体が暗証番号入力して、残高照会したり、振込したり、送金したりが出来る。
とかっていう流れで、使う。知ってるとは思うが念の為な。
で、東京三菱UFJ銀行で残高照会するときは3番が「暗証番号」か「通帳印字の最終残高」になってると。
とかのデータをセットで持ってて、「通帳印字の最終残高」と「暗証番号」を書き換えるようなデータベース持ってりゃ良いわけだよな。
この仕組み上、(ネット無い頃だから通帳レス口座じゃなくて)当座預金口座を特別扱いしたくねえよな。で、気がついたんじゃねえかな。
テレフォンバンキング申し込み初期化時に、「通帳印字の最終残高」変数にランダムな数字を書き込めば良いって。
普通預金口座は「通帳印字の最終残高」が上書きされるから、別に何の問題もない。
当座預金口座は「通帳印字の最終残高」が存在しないから、別に何の問題もない。
ここでホントの乱数入れときゃ今回の問題は起こってないけど、仕組み上コレってハードコーディングされた規定値で問題が無いハズ、だよな。
999999999でも、000000000でも、とりあえず書き込んどきゃ後で上書きされるんだし。
ここの初期値の数字が漏れたんだろうな。(後述の利便性のために)漏らしてたのカモしれんが。
一番のポイントは、なんで「通帳印字の最終残高」みたいなユルイ仕組みになってたか。
これ、「残高照会が誰でも出来るように」っていうのが根っこの部分にあるわけだよ。
近所の銀行に昼休みに行くとオバチャンがモリモリ通帳記帳してると思うんだよね。
アレなにやってるかって言うと、中小企業とかで、振込確認してんだよ。
つまり、「日時、振込名、金額を電話で確認する」作業者は、暗証番号を知らされてない可能性が高い。
というか、口座からカネを引っ張れる暗証番号を単なる作業者に知らせて、テレフォンバンキング使わせるとかアリエナイ。
だって、そのパートのオバチャンがどっかの口座に振り込みでもして全額引き出して夜逃げしてみ。会社潰れるぜ。
ここまで前提としておくと、出会い系運営会社が「なんか振り込み履歴漏れてね？」って気がついた後の流れが、なんか変なんだよな。
だから、たぶん以下の感じなんだと思うんだけど、風評被害怖いしボカしてるんだろうな。
出会い系サイトがテレフォンバンキングでイチイチ振り込みチェックしてるとか、ありえなくね？ネットバンクだろ。
ネットバンクから漏れてる漏れてると調べても、そりゃ判らんだろうな、と。実際漏れてなかったわけだし。
銀行に問い合わせる警察の部署ならテレフォンバンキングについても詳しかろうし、そこで気がついたんだろうな。
「ネットバンク開設でテレフォンバンキングも使えるようになって、今回はテレフォンバンキングから取引履歴が漏れました」って書かれてさ。
日時と振込名と金額だけ判ってもフツーは問題無いですって報道されても、「ネットバンク怖え」みたいなブコメが並ぶのが目に浮かぶモンよ。
今後も「取引履歴が漏れました、一般人には関係ないです、残高照会だけです」みたいに限定して報道がされるだろうな。
インターネットバンキングとか、テレフォンバンキングとかって単語は、たぶん使わないように要請されると思う。（実際関係ないだろうし）
単語だけでとりあえず問い合わせて納得行く答えを営業マンから貰うまで取引しないって人は一定数いるし、結構その手の風評って尾を引くからな。
★地方公共団体とか国とかの公的団体は、所有している普通預金口座・当座預金口座、郵貯口座を、
ネットでリアルタイムで開示するシステムを入れてみてはどうか？
（但し、個人との間の入出金取引は、個人情報の関係で個人名だけマスキングする。
★例えば
「茨木市名義の、関西アーバン銀行当座預金口座の、１０月３日の入出金状況」を、
「こういう業者に市は３４万円支払ったんだ」
と全てガラス貼りになる。
★恐らく全法人の法人税・固定資産税・消費税等の納税情報が、全てガラス張りになる結果になる。
つまり、全ての企業の納税額や対政府・自治体取引が開示されることになる。
「それは問題だ」という意見もあるだろうが、そもそも法人税納税情報は、隠すべき情報なのか？
★全ての政府・自治体の入出金情報をガラス張りにするだけじゃなく、
そのデータをCSV形式で自由にダウンロードできるようにすれば、それを使った各種ビッグデータ解析が生まれる。
企業の与信調査とか、こういうガラス張りシステムがあれば、ものすごく捗る
「外部から読み出し可能」な状況にして、ＳaaSサービスで外部からデータ取り出しできるようにすればいい。
http://blog.knak.jp/2013/12/post-1345.html
まず、根本的に勘違いしているのが、金融政策で増やすのは「流通するお金は89兆円」ではないと言うこと。これは日々の現金決済に使われる日銀券そのもので、景気が良くなっても急に増えるわけではない。企業同士のやりとりが全て現金決済だなんてあり得ないでしょう？お金の量としては日銀券のような実物貨幣だけでなく、銀行預金のような信用貨幣も合わせて考えなければならないし、金融政策で増やそうとするのはこちら。なお、銀行預金は日銀の当座預金も含むがそれだけではない。そして、市中で動くお金の量を表したのがマネーストックで、マネタリーベースではなくこちらを見なければならない。そしてマネーストックM3は統計開始以来最大の伸びをするようになっている。これは経済活動が活発化され銀行融資が増えているため。もう少しちゃんと勉強してから発言して下さい。
次に、輸出の数量もそれなりに伸びています。日銀が公表している実質輸出が月次でデータが取れる、品質変化も考慮したもっとも信頼できる輸出数量の統計ですが、昨年11月に93.1だったのが、今年の11月には98.2まで伸びています。実質輸出の伸びとしては高い方です。これでも7月以降に円安が一旦止まり一時円高化していた影響を含んでおり、円安が続いていた時の影響がピークであった6月には既に99.0をつけるなど輸出数量は今年前半に急伸していたのです。輸出数量は伸びていない、なんていうのは真っ赤な嘘です。
http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/m.html
物価についても、日銀の目標はコアであってコアコアは参考系列。また、98.0が2%伸びても99.96であり、98.8まで来たということは既に道4割は進んでいるということです。ほとんど変わっていないなどと評価するべきものではありません。
企業は溜め込んだ金をただ現金で寝かしているわけではなく、銀行預金にせよ国債投資にせよ何らかに投資している。
あくまで、お金を使って設備投資した場合の収益とお金を預けて利息をもらった場合の収益のどちらが得かを比較して、前者が得になる分だけの設備投資を行う。
実質金利が高どまりして、銀行預金や国債投資の利益が相対的に高まっている時には、設備投資は少なくなる*1。
このように金利が企業の投資行動に影響するということは、金余りの時代だろうがなかろうが関係がなく成立する。
言い換えれば、溜め込んだ金からの調達にしてもコストはゼロではない（その分を国債などで運用すれば得られた金利収入を諦めるという機会費用が掛かっている）ということ。
だいいち、インフレを起点として利益が２％増えたとしても、通貨価値が２％下がっているので、それは利益ではない。数字のマジック。
以下の部分は、実質金利の影響について考えている考察においては無関係。すべてインフレを調整した上での話。
インフレで調節した実質金利が、デフレの時には高どまりしてしまうという議論であることを確認して欲しい。
特に、インフレによる（額面での）利益の増加ではなく、実質金利の低下によるコスト減での利益の増加の話であることを理解して欲しい。
ただの事実誤認。一時的な物価の落ち込みを除き、先進国でデフレが起きているのは日本だけである。
名目金利が負になれないという制約から実質金利が高どまるという問題を解決するのに必要なインフレ率は先進国でも２％程度あれば十分。
日本以外の先進国は概ね平均的にこの水準のインフレを達成しており、デフレ化などしていない。
なお、本当に金余りの時代が続いているのであるならば、余っているお金の価値は低くなっていっているはずでありデフレにはならない。
デフレというのは人々の求めるお金に対してお金の量が足りない状況が続くと思われていることを表している。余る余らないは、あくまで需要と供給の相対関係なのだ。
つまり現在は金余りではなく金足らずの時代であり、それが続くと予想されるからこそ企業や家計は必死に現金や換金性の高い預金・国債などの資産を溜め込もうとしている。
追記
80年代から比べると実質金利は下がっているので高どまりしていないというコメントを頂いたが、均衡実質金利（経済の需給を均衡させる実質金利）と比べて実質金利が高いままになるという意味で
高どまりという言葉を使っている。80年代のように均衡実質金利が高い時代には実質金利は高くてもそれで経済の需給は均衡する。
一方で、現在のように均衡実質金利が低くなっている時には80年代より低い実質金利でも経済の需給を均衡させるには高過ぎるということになり、投資が抑制される。これが高どまり。
均衡実質金利が-1%を下回ることが頻発している*2現在、最低でも1%のインフレ期待がなければ名目金利がゼロであってさえ実質金利が均衡実質金利を上回る事態が頻発する。
均衡実質金利が-2%を下回ることも数度あるので、余裕を見て2～3%のインフレ期待があることが望ましい。
追記2
銀行に対しての融資相談そのものは現在でも多くある。決して企業の事業投資案件自体が少ないわけではない。お金の量が足りない状況が続くと思われているから、
企業は事業投資に回すよりも現金や換金性の高い預金・国債などの資産を溜め込むことを優先し、銀行側も融資という資産ではなく換金性の高い資産を保有することを優先している。
これは金足らずの状態。
註1：デフレが深刻な場合には、金利の付かない現金や当座預金という形で持っていてさえ、デフレで現金の実質的な価値が増えるという予想が強まれば設備投資が少なくなる可能性がある。
註2：http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2012/data/wp12j03.pdf
