「弾劾裁判所」を含む日記

■anond:20240404102111

Ｑ：罷免の判決を受けた裁判官はどうなるのですか。

Ａ：罷免の判決の宣告を受けると同時に裁判官の身分を失い、弁護士や検察官になる資格もなくなります。また、退職金ももらえなくなります。

Ｑ：罷免されると、二度と弁護士などになることはできないのですか。

Ａ：資格回復が認められれば、できます。罷免の判決を受けた本人の請求に基づいて、罷免の判決の宣告の日から５年を経過していて、弾劾裁判所が資格を回復させてもよいと判断したときは、失った法曹資格を回復します。これまでに罷免された７人の裁判官のうち４人については資格回復が認められています。

https://www.dangai.go.jp/intro/intro6.html#:~:text=%E7%BD%B7%E5%85%8D%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91,%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B%E3%80%82&text=%E7%BD%B7%E5%85%8D%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AE%E5%AE%A3%E5%91%8A,%E3%81%AA%E3%82%8B%E8%B3%87%E6%A0%BC%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

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■

2013年、船田衆議が、弾劾裁判所裁判長に就く。現在まで隔期で裁判長

2014年、岡口基一判事がツイッターで不謹慎発言を始める

2023年、前者が後者について罷免の裁判（弾劾制度の瑕疵を隠す自民党）

大政翼賛会幹部の子孫が船田氏一族

船田衆議の叔父が、内務省の日用品担当

船田本人の妻は元陸軍ラジオNHK

ジャニーズの支援者が米英日用品会社

やっぱり米軍企画かね？

番組づくりが得意そう

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■465+258=723

自民党　武装親西宗教自由

共産党　非武装親低自由法曹

立民党　武装中立中間復興

維新　　武装親西自公反東

（社会党　武装中立法学復興）

なお維新の憲法裁判所案は国会の特権強化案

国会も団体

20人の弾劾裁判所が働かないなら723人の国会憲法裁判所も働かないだろ

Permalink | 記事への反応(0) | 09:27

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■【スキーム】ロシア系ネットワーク

ウクライナ侵攻の影響の経済封鎖でロシア向け中古車輸出が稼ぎ時

輸出者ビッグモーター　→保険会社に修理費過大請求

ロシアに詳しい機関　→裁判所（検閲機関）

弾劾裁判所　→2011年を最後に報告書出版を停止（第二次安倍内閣）

安倍　→親ロシア・プーチン

工作員を持つ機関　→裁判所・電通

BM　→工作員がいればロシア輸出が捗る

保険会社　→工作員に逆らいにくい立場

デコトラ建築　→スターリン建築、最高裁判所大法廷

まめろしあ

Permalink | 記事への反応(4) | 11:14

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■anond:20211203211246

とても書き切れないのでほんの一部だけ

第１条～第８条（天皇）　憲法は天皇の地位を決めるためのものではない、そんなのは内閣府設置法でやればいい

第６４条（弾劾裁判所）　弾劾は、訴追審査と弾劾どちらも公開しないと意味ない、今は訴追委が裁判所の腐敗を隠蔽している

第７９条（裁判官の地位）　公務員と違って裁判官は減俸処分がない、それで裁判所が腐敗する

第８１条（終審裁判所）　最高裁判所も裁くことができる「憲法裁判所」がない。世界各国のなかで日本だけではなかろうか

不足の条　国土の範囲を明確にする条がない

Permalink | 記事への反応(0) | 21:30

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■anond:20201101000311

ついでに内閣に忖度する最高裁判事を不正で訴えても無駄

裁判所が行政裁判を却下したり忖度判決をしても、憲法裁判所がないので最高裁は何とでも正当化する

弾劾裁判所は、不正裁判事件は審査しないし、ヤバいことになった裁判官はすぐ検事に異動して３年間は裁判官の身分を消すので訴追すらできない

検察には、ゆくゆくは最高裁判事に指名されたい検事がいて、起訴義務もない

最高裁判事国民審査は、最高裁判事を国民に追認させるためだけにあって

国民は罷免権を行使できそうで絶対出来ないようになってるんだけど野党も何も言わないだろ

Permalink | 記事への反応(0) | 00:36

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■http://anond.hatelabo.jp/20170407172958

【その他行政府】

会計検査院: http://www.jbaudit.go.jp/

resas: https://resas.go.jp

登記情報提供サービス: http://www1.touki.or.jp

全国地価マップ: http://www.chikamap.jp

特許情報プラットフォーム: https://www.j-platpat.inpit.go.jp

国立社会保障・人口問題研究所: http://www.ipss.go.jp

人権擁護局: http://www.moj.go.jp/JINKEN/

弾劾裁判所: http://www.dangai.go.jp

Permalink | 記事への反応(0) | 20:23

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■日本には検察を裁く仕組みがない

国策捜査うんぬんというつもりはないが、これは明らかな制度不備だ。

裁判所には弾劾裁判所がある。

名目だけだったとしてもリコールの制度がある。

だが検察の働きを評価することは誰にもできない。

政治家にもできない。できるとしたら人事院ぐらいだ。

アメリカを始め諸外国には特別検察官なるポジションがある。

なぜ日本は作られなかったのか。

ホリエモンの件以降、再考する余地があるように思う。

Permalink | 記事への反応(3) | 14:26

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■anond:20070817160608

弁護士志望者が、弁護士になれるかどうかは別の話として。

「弁護士になるため勉強しているが、小遣いが欲しかった」

http://www.asahi.com/national/update/0815/TKY200708150274.html

私の推測なんだが、容疑者は、この言葉どおりには言ってなかったのだろうと思う。

実際のやりとりは、こんな感じだったんじゃないかな。

警察官：「君は中央大学の法学部生か。だったら、弁護士になることも考えていたのではないのかね。」

容疑者：「はい。」

（中略）

警察官：「それで、なぜこんなことをしたのだね。」

容疑者：「お小遣いが欲しかったのです。」

この二つの話題を一つにまとめた供述とすると、「弁護士になるため勉強しているが、小遣いが欲しかった」になる。

はてブで話題になっているのを見ると、ネタになると考えた新聞記者の勝利と思えなくもない。

ちなみに、私は弁護士ではなく弁護士になるつもりもない理系の者だが、弁護士法の規定によれば、恐喝のように、禁錮以上の刑に処せられた者は、弁護士になれないことは知っている。

（弁護士の欠格事由）

第七条 　次に掲げる者は、第四条、第五条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。

一 　禁錮以上の刑に処せられた者

二 　弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者

三 　懲戒の処分により、弁護士若しくは外国法事務弁護士であつて除名され、弁理士であつて業務を禁止され、公認会計士であつて登録を抹消され、税理士であつて業務を禁止され、又は公務員であつて免職され、その処分を受けた日から三年を経過しない者

四 　成年被後見人又は被保佐人

五 　破産者であつて復権を得ない者

弁護士法　第七条

弁護士になりたかったら、悪いことはしないということですな。

Permalink | 記事への反応(1) | 16:21

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