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はてなキーワード: 引当金とは
反原発ゆとり脳に送る豆知識に、以下を追記。
核燃料廃棄コスト、補助金投入まで含めた維持、管理コスト 以下のように明記してあるため、加筆修正の必要なし。 税金・補助金関係は、詳しくは「資源・エネルギー関連予算案の概要」「電気事業と税金 2010」を参照。 5.9円/kWh程度と、低コスト。これは廃棄費用（原子力発電施設解体引当金総見積額と原子燃料サイクル・コスト）も計算に入れている。 現在は原発は補助金に頼っていない。原子力関連の補助金は1,816億円で、電力会社が払っている電源開発促進税は3,292億円。
だが、以下のように、増田の「論理的」主張を完全に否定する見解が研究者から示されている。
ゆとり脳は、どっちなんだろう。
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110403ddlk26040355000c.html
東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発の事故。放射性物質の流出や拡散は多方面に巨額の経済的被害をもたらし、他の電力会社も含めて安全対策の大幅な見直しを迫られている。事故前からエネルギーの費用計算で原発政策の問題点を指摘し、昨秋に原子力委員会で識者として提言した大島堅一・立命館大国際関係学部教授（経済学）に原発に関する問題点などを聞いた。 【聞き手・太田裕之】
◆原発では、（１）発電に直接要する費用（燃料費、減価償却費、保守費など）の他に、（２）原発に特有の「バックエンド費用」（使用済み燃料再処理費、放射性廃棄物処分費、廃炉費）（３）国からの資金投入（開発・立地のための財政支出）（４）事故に伴う被害と被害補償費－－を考える必要がある。
（１）（２）は料金原価に算入されており、この合計を発電単価とする。電力９社が公表している有価証券報告書総覧のデータ（１９７０～２００７年度の合計）を経済産業省の料金算定規則に基づき電源別に推計すると、１キロワット時当たり、火力９・８０円▽原子力８・６４円▽水力７・０８円だった。
ここで注意が必要なのは、原発は出力調整が出来ないため、需要の少ない深夜電力で水をポンプで上げて貯水し、昼間に発電する「揚水発電」をしている点だ。原発のコストは「原子力＋揚水」で見なければいけない。水力のうち、揚水は５１・８７円、一般水力は３・８８円。「原子力＋揚水」は１０・１３円となり、火力を上回り最高額となる。
－－（３）の財政支出はどうなってるのか？
国家財政からの資金投入は、一般会計と電源特会から行われている。電源別に計上された財政資料は存在しないため、「国の予算」を基に可能な限り再集計した。１９７０～２００７年度の合計で見ると、９５％が原子力に費やされていた。火力の１０６倍、水力の２７倍だ。
そして、（１）（２）に（３）を加えた「総単価」を電源別にみると、原子力１０・６８円▽火力９・９０円▽水力７・２６円。一般水力３・９８円、揚水５３・１４円で、「原子力＋揚水」は１２・２３円に跳ね上がる。原発は安価ではないどころか、国民にとっては最も割高であることが明らかになった。
原発の最大の課題は放射性廃棄物の処理・処分を含む発電後の放射性物質の扱いだ。使用済み燃料の再処理を含む核燃料サイクル事業、放射性廃棄物の処理・輸送・処分、原子炉の廃止措置など（２）の「バックエンド費用」は０４年の政府審議会報告書で総額１８・８兆円とされた。前述の単価計算でも含んでいる。
ここで問題なのは、劣化ウラン、減損ウランは高速増殖炉で利用できるとして廃棄物に分類されていないことだ。だが、高速増殖炉の見通しが立たない現状では廃棄物として加わる恐れがある。また、使用済みのＭＯＸ燃料（ウランとプルトニウムを混ぜた混合酸化物燃料）の再処理または処分の費用も含まれていない。さらに再処理費（１１兆円）に算入されたのは使用済み燃料の半分しか対応しない六ケ所再処理工場だけで、単純に考えて全量では倍額になる。高速増殖炉サイクルに関する事業も含まれていない。
そして、これらの事業は世界でも大規模な実施例がない。高レベル放射性廃棄物とＴＲＵ（長半減期低発熱放射性）廃棄物は処分地が未定だ。不確実な再処理工場の稼働率も考慮すると、現在のバックエンド費用の見積もりは過小評価ではないか。海外の再処理工場の実績稼働率は０７年で仏５６％、英４％。政府が想定する１００％は不可能で、実際には数倍に膨れ上がる恐れがある。
－－こうした指摘に対し、反応はどうか。
これらの調査・分析の結果は講演会などで報告し、昨年３月に東洋経済新報社から出版した。昨年９月には原子力委員会が原子力政策大綱を見直すかどうかの検討で識者として意見を述べた。その場でも疑問や反論があれば議論して正確にしたいと要望したが、特に大きな反論はない。公表データに基づいているので、反論しようがないのではないか。
現在の日本にあるプルトニウムが、核拡散につながる理由が不明。
「余剰」プルトニウムは、高速増殖炉計画で必要になるため、余剰になるとは言えない。
以下のように明記してあるため、加筆修正の必要なし。税金・補助金関係は、詳しくは「資源・エネルギー関連予算案の概要」「電気事業と税金 2010」を参照。
原油価格5倍は、NYMEX4月先物(WTI)の価格ではあるが、ドバイやシンガポールでも傾向は変わらない。
また、LNG価格は、化石燃料価格は代替性がある、つまり価格連動性が高いので省略した。価格についての情報を確認したい場合は、「グラフで見る石油2009」のP.33を参照。
新興国需要の増加で、化石燃料価格が上昇傾向である事は、概ねコンセンサスが取れている事象。今後も上昇傾向である事も、一般的な認識だと思われる。
放射能漏洩による汚染を過少評価していると批判されているのか、それ以外の二次冷却水の廃熱による環境変化などが抜けているのか指摘が明確でない。
前者であれば、原発周辺に一定レベルの放射能を漏洩したのは、チェルノブイリと福島第一だけになるので、表現としては妥当だと思われる。
後者であれば、具体的な事象を問題を指摘している人があげるべき。
今回の災害が、確率的に発生し、かつ被害が防止が不可能だと判断するのであれば、原発の限界コストに災害被害額×災害確率を勘定することはできる。
今回の災害被害が、防止が可能な有効な対策があれば、限界コストに対策費用を勘定することになる。
原発コストに加えるべきなのは、災害被害額×災害確率もしくは、災害防止コストになる。
もちろん事故・災害の調査が済んでいない以上、誰にも適切な評価は不可能。論理的な原発推進派と、論理的な反原発派では、限界コストの再評価で見解の相違があるのだと考えられる。
また、社会的厚生関数にはリスク回避度も入ると考えられるため、同じコストでも個人のリスク選好度で評価が変わる。論理的な原発推進派と、感情的な反原発派では、リスク回避度による心情的な違いがあるのだと考えられる。
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以下の反原発派が計算されていないと言う項目を加えて、原発コストは5.9円/kWh（電気事業連合会(2004)）。
先日ちょっと、有給とは何かについて考える機会があったので、なんとなく自分の考えをまとめてみる。
ことの起こりは、事務所のアルバイトの「有給って何だ。仕事していないのに給料支払わないといけないとか、意味ワカンネ」という発言に対し、とっさに気の利いた反論ができず、苦汁を嘗めた事なんだが…。
この時、さくっときれいな反論ができなかった自分は相当社蓄脳っぽくなっててやばかったと思う。
あと、パートタイマーの人がそんな経営者みたいな考え方・しゃべり方をするのを目の当たりにして、気が動転した。
まあひょっとすると、ウチのアルバイト形態の人には一切有給の適用がないので(本当はそれも違法だが)、ねたみ心から出た発言というのもあったのかもしれない。
で、有給に対する私の考え。
労働者が法定どおりの勤務をずうっとずーっと続けていると、それこそ休みの日は文字通り休む日になってしまい、遊びに行くとか、趣味にふけるとか、そういうことが難しくなると思う。
それこそ、生きるために働くのか、働くために生きるのかわからなくなると思う。
だから、最低限、本当に自分のために使える時間を人生の中で確保できるように、労働基準法がギリギリラインを引いて守ってくれているのだと思う。それこそ、最低限の文化的な生活とか、幸福追求権とか、そんなレベルの最低限の法律とつながる話だと考えている。
正社員の多くはそうだと思うんだけど、月○○万みたいな感じの雇用契約を結んでいて、経営者はわかりやすい人件費コストとして、月給＋交通費＋社会保険料を脳内で積み上げているはず。
二代目以降の、自分で銀行まで納付用紙持って行った事のないアホな経営者は、社会保険料の事をよくわかっていなかったりするかもだけど。
実際、年に何回の労働保険料を経営者に見せたりすると、「何だよ、高ェな。畜生」みたいな顔をする。最初からある程度見込めたコストだというのに。不愉快顔される覚えはない。
社会保険(今や社会保険や厚生年金は、被扶養者がいる世帯にのみ旨みのある制度で、それ以外の多くの労働者はアオリばっかりのクソ制度だが)と同様、有給だって義務なのだから、経営者は従業員を雇い入れるときに有給も人件費コストとして見積もっておくべきだ。
“従業員のみんなが働いている時、誰か一人がいきなり「有給使って休みます」というのに首を縦に振らないといけない制度”みたいな認識がそもそも誤りなのだ。
たとえば、月給25万で雇うなら、雇用契約を結ぶ時点で、「一日換算で8,333円、半年後に10日分83,333円のコストとして…」という風に、包括的に人件費と費用対効果をみて人を採用すれば、頭の冷静な経営者なら、有給という単語を聞くたびにそんな苦虫を噛み潰した顔にならずに済むし、労働者側も遠慮が要らなくなる。例えば、貸倒引当金みたいに、従業員一人雇い入れるたびにそういうのを計上しないといけない仕組みにすれば、経営者の意識も少し変わると思うんだけど(取り崩し方がちょっと特殊になりそうだが)。
薄っぺらな結論で申し訳ないんだけど、人件費を見通せない(あるいは見通すのが面倒くさい)バカな経営者が、夏休みの宿題を大量に残した小学生的不愉快な気持ちを従業員に八つ当たり的に押し付けているせいで、有給を取れない社風を作っていると思うんだけど。
この考え、どうかな。
バッドバンクとは、銀行が抱えている不良債権を一時的に切り離し、損失を発覚させる量を、銀行の毎年の利益の範囲内に押さえこむ事で、経営不安を帳簿上は無くす手段である。
この手段を実現する場合に必要なのは、債務を切り離した先が、連結対象にならない事と、バッドバンクの毎年の負債の発生という不自然な財務評価を容認するという点である。
バッドバンクが、金融機関の共同出資方式の株式非公開会社にせざるを得ないのは、この為である。単独で100％出資では、連結対象になってしまう。規模が大きいので、全ての金融機関に参加させるというのが、条件となる。
実務上、金融機関は、バッドバンクに引き取って貰う不良債権の額面と同額の出資を行う。出資額は、不良債権と交換されて、金融機関に戻ってくる。帳簿上は、不良債権がバッドバンクへの出資金になった事になる。以後、金融機関が毎年発生させられる利益の額の中で、バッドバンクが抱え込んだ不良債権は減価されていき、バッドバンクへの出資金の価値が減額されていく事になる。
最終的には、不良債権の処理が終わった時点で、バッドバンクへの出資金は0になる。
減損処理や減価処理をしなければならない資産は毎年発生している。どんなに好景気の時でも、破産者は存在するし、経営に失敗する企業はある。それらへの貸し金や未回収債権が目立たないのは、裁判所の破産や整理の書類があれば、貸し倒れ引当金が引き当てられて、企業の内部で処理が終わる為である。税務署がそれらの書類を確認することで、帳簿上の処理が終わる。これは、それぞれの企業の内部で処理が終わることから、連鎖破綻を避ける手段とされてきたが、恐慌のような大規模な事態に対しては、連鎖破綻を止める事ができない仕組みでもある。平時では十分であるし、引き当て金は資金繰りに流用できる事から、企業にとっては便利な手段とされてきたが、この制度の存在自体が、バッドバンクのような外部化に対して拒否反応を起こす原因となっているのかもしれない。
今回、クレジットクランチが発生したのは、貸し倒れ引当金どころか、資本金全てを引き当てても処理しきれないほどの不良資産が発生していて、処理ができない為である。そこで、本来価値が0のはずの資産でも、0ではないと偽装しなければならず、偽装している事が明らかである以上、他にも偽装しているに違いないとなり、会計帳簿がまるっきり信用できないとなり、出資を募ろうとしても誰もお金を出してくれないとなり、株の買い手もいないので暴落するばかりとなっているのである。
バッドバンクとは、全ての金融機関が資産評価に偽装を行っているという状況を、バッドバンクだけが資産評価に偽装を行っているという状況に変える為だけに存在する。バッドバンクが存在することで、バッドバンクへの出資金の評価額だけが嘘で、それ以外は妥当な評価額がついているという状態になるのである。
バッドバンクの存在は、否定されるべきモノではあるが、平時において行われている減損処理も、本来は、否定されるべきであろう。
貸し倒れ引当金制度を廃止し、減損処理が必要になった資産は、すべて、バッドバンクへの出資と売却で処理するようにするというやり方を、法人すべてに強制する事で、バッドバンクへの誤解を消す事が可能になるであろう。同時に、バッドバンクは継続的に存在するので、新しい天下り先になりえる。バッドバンク制度への参加を認めるかどうかというハードルで、商業法人に事実上の規制をかける事もできてしまうという点で好ましくないのであるが、資産に対してどれだけ貸し倒れ引き当て金を積むかというリスレートの評価を、格付け会社に委任するのと、どちらがマシなのかという問題に帰着するのであった。
バッドバンクによる処理を強制化するには、バッドバンク専用の持分処理方法を商法に追加する必要があるであろう。出資先が損失を出した時に、普通の出資はすべての出資者が平等に損失を負担して減資されるが、バッドバンクシステムにおいては、出資時に定められた期間に定められた金額で減資が発生するという特殊な出資金の処理方法が必要になる。
