はてなキーワード: 弁護士会とは
どうして「人の権利」を、「本人の意思で」、「放棄・行使させる」、ためのプロパガンダに首つっこんでる奴がいるんだろうな
1度しかない人生設計を、海のものとも山のものとも分からないような誰かの論調でやるアホもいるのか
かつては帝国弁護士会や、徳富蘇峰、隣組が戦争侵略大賛成の論調を拡大し、
今はそのインターネット版があると見られるが、うるさいし暗澹たる気持ちにさせるね
子にとって安全な環境を作ることは、社会全体も安全ということになる(詐欺会社にとっては別だろうが)
安倍晋三のように子どものないまま没するなら、将来の社会のことなどどうでもいいという考えになるだろう
ワイ一応弁護士
解除には正当事由が必要だから、ある程度の立退料積まないと解除はできない(借地借家法28条)。
どの弁護士がいいか分からないなら、住んでる県の弁護士会に電話して、弁護士紹介してもらうのがいいと思う。
井藤公量(いとうきみかず)
@pacitokun
@otakulawyer
非親告罪なので、当事者に告訴する意思がなくても立件可能です。夫婦間の適用除外もない。酔っぱらって、2人でラブホ街に向かうカップルを見たら、通報する時代。 twitter.com/otakulawyer/st…
さて、そんなことはないとか寺町東子や伊藤和子は嘘をつくのでブッサイクなおばはんは日本に有害だ、以外はないです。
不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪の構成要件の明確化を求める会長声明
HOME 会長声明および決議書・意見書 不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪の構成要件の明確化を求める会長声明
2023.05.11
不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪の構成要件の明確化を求める会長声明
現在、強制わいせつ罪を不同意わいせつ罪と改め、強制性交等罪を不同意性交等罪と改める等の内容の刑法改正案(以下「本改正案」という。)が、法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会での審議を経て、2023(令和5)年3月14日に閣議決定され、国会で審議が開始されたところである。
本改正案は、現行刑法の暴行脅迫要件及び抗拒不能要件が不明確であるとの批判があること等を踏まえ、相手方の同意のない性的行為を処罰すべきことを明確にするため、「次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」、わいせつな行為をした者を6月以上10年以下の拘禁刑に処し(不同意わいせつ罪。本改正案第176条第1項)、性交等をした者を5年以上の有期拘禁刑に処する(不同意性交等罪。本改正案第177条第1項)こととしている。そして、「次に掲げる行為又は事由」として、例えば、「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。」(第8号)など、八つの類型を掲げている。
3. もとより、相手方の同意のない性的行為は、相手方の性的自由や性的自己決定権を侵害する行為であって、決して許されず、これが犯罪となることを明確にすること自体に異論はない。
しかしながら、本改正案は、刑罰法規における明確性の原則等に関し、以下に述べるとおり問題がある。
4. 罪刑法定主義(憲法第31条)の要請である明確性の原則とは、立法者は刑罰法規の内容を具体的かつ明確に規定しなければならないという原則である。刑罰法規の内容が不明確であると、人々に対して刑罰の対象となる行為を予め適正に告知する機能を果たせず、人々は自身の行動から生じる結果につき予測できないことになって行動の自由を奪われる。また、不明確な刑罰法規に基づくと、裁判所及び捜査機関が、これを恣意的に適用する結果を招きかねない。したがって、明確性の原則を守ることは極めて重要である。
加えて、処罰されるべき行為が、刑罰法規の不明確性ゆえに処罰されないことがあれば、被害者に対する人権侵害が放置されることになる。
5. これを本改正案について見ると、法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会においても指摘した委員がいたように、上述の各類型における表現中に明確性の原則に抵触する疑いのあるものがあり、また、「その他これらに類する行為又は事由」と規定したことは明確性の原則に抵触する疑いがある。
例えば、上述の「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。」(第8号)との要件は、非常に広範な場合を含みうるものであり、「憂慮」という主観的要件を取り入れたこととも相まって、構成要件として相当に不明確であるといわざるを得ない。
また、「心身の障害」「があること」(第2号)や「アルコール」「の影響があること」(第3号)との要件については、そもそも心身に障害がある者や飲酒した者の自由な意思や能力は常に否定されるべきとはいえないため、「心身の障害」や「アルコールの影響」がどの程度あれば「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」にあったと判断すべきか明らかでない。その結果、行為者がいかなる状態を認識していた場合に故意が認められるかも明らかではなく、個々の裁判所ないし捜査機関の判断が恣意的に行われるおそれがある。
まして、各類型について、「これらに類する行為又は事由」をも構成要件とするのでは、構成要件該当性はさらに不明確となる。
このような不明確な構成要件では、たとえ例示列挙であるとしても、人々の行動に関する予測可能性を確保できるとは言いがたく、また、裁判所及び捜査機関により恣意的に適用されるおそれがある。
この恣意的な適用という点に関しては、犯人とされた者にとって処罰されるべきでない行為が処罰されるという危険につながるのみならず、被害者にとっても処罰されるべき行為が処罰されないという事態につながりかねないものであるから、構成要件が不明確であることは被害者保護の観点からも問題がある。
6. 以上のことから、当会は、本改正案について、今後の国会における慎重な審議を通じて、構成要件の十分な明確化がなされることを強く求めるものである。
以上
2023(令和5)年5月10日
アディーレじゃないみたいですね。
https://toyokeizai.net/articles/-/193129
それなら今回アディーレの懲戒請求を行ったのは、天敵のクレサラ弁護士かというとそうでもない。多重債務とは無縁の「弁護士自治を考える会」(以下、考える会)という任意団体のメンバーだ。この団体の活動目的は、ひとことで言えば「不届きな弁護士をとっちめる」ことにある。
日弁連は弁護士の懲戒に関するデータベースを一般にはもちろん、弁護士にすら公開していない。懲戒の事実は機関誌の『自由と正義』に掲載された後、官報に公告されるのみ。これから仕事を依頼しようとしている弁護士に、懲戒歴があるかどうかを調べたくても、検索可能なデータベースを日弁連は提供していない。
そこで、考える会の主催者が一念発起、1977年以降の『自由と正義』から懲戒情報を一件ずつ拾って入力し、検索システム「弁護士懲戒処分検索センター」を構築、誰にでも無料で利用できるようにした。
懲戒情報は弁護士こそ欲しがる。法廷で対峙する相手方弁護士の懲戒情報を収集できる唯一のツールなので、利用者の大半は弁護士だ。
考える会は常時、問題を起こした弁護士の懲戒請求も積極的に行っている。「弁護士会は身内に甘く、懲戒処分を自ら行おうとはしない」(考える会の主催者)からだ。たとえばインサイダー取引で課徴金納付命令を受けた弁護士の懲戒も同会メンバーが申立てている。「法律家が法律に違反したのに、罰金を払ったら従前通り弁護士活動ができるなんておかしい」(同)。
今回の懲戒請求もその活動の一環で、アディーレが支店登録している全ての地域の弁護士会に、アディーレと所属弁護士個人全員に対する懲戒請求を行った。
ここでは出ませんでした。
https://sumline.jp/phonebook/offices/48130
はこうなっている。
https://www.shimbashi-bg.co.jp/
平素より格別のご高配を賜りまして厚く御礼申し上げます。
この度、3月31日(金)をもちまして、新橋ビジネスガーデンを閉鎖することとなりました。
皆様の温かいご支援の中、営業してこられましたこと心より感謝申し上げます。
つまりみせばや法律事務所はレンタルスペースだったが、そこは閉店した。
痴漢に遭った女性の84%が通報を諦めるのは、一体だれのせいなのか
https://president.jp/articles/-/38243?page=3
現在でも、残業代の不払い、新型コロナ禍による休業手当の不支給など、本来請求できるはずの権利が行使しづらい状況があるようだ。そもそもそうした権利があることを知らない人々も少なくないのではないか。筆者が上梓した『おとめ六法』でも書いたが、自分が持つべき「権利」を認識することで初めて、権利の実現を求める声を上げることができる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/ogawatamaka/20200123-00159877
痴漢で「示談慣れ」した常習者と被害者に"情報格差" 手薄な法的サポート
ーー「弁護士費用は高いのでは?」と不安に感じている被害者の方もいると思います。
岸本:日弁連の委託援助制度というのがあるんですね。この制度を利用すると、示談金額が300万円未満の場合に着手金が実質負担なしになります(※依頼者の預貯金が300万円以内の場合に利用可能)。成功報酬については、私の場合は、示談金額の10%と消費税です。
ーーこういう聞き方は失礼ですが、それで採算がとれるのでしょうか……?
岸本:痴漢の示談金交渉の場合、あまり時間がかからずに済む場合が多いのです。たとえば離婚調停・裁判に関わった場合、数年かかることもざらにありますが、こちらは早い場合は1週間ほどです。多数の事件を受任しても対応ができます。
ーー岸本先生のように痴漢の被害者側の代理人ですというのを打ち出している弁護士さんは他にもいるのでしょうか?
岸本:されている先生はいらっしゃると思いますが、数は多くない。報酬水準としては小さい部類に入るので、これまで弁護士が注力してこなかった分野だと思います。
ただ先程も申しましたように、かかる期間が短いし、業務負担も少ない。他の弁護士さんももっと参入していただいて、被害者側も弁護士を頼むのが当たり前になっていただいた方がいいと思います。
冤罪を肯定
完全に冤罪を肯定し、冤罪でも有罪扱いする報道を肯定。都合が悪くなるとお前が悪い。
@9jtCdbGf3lih8Fe
たまたま「偏見」が合っていたとしても、それでセーフにはならない。
たまたま「偏見」が違っていたらどうなっていたか、それを考えないのは思慮の浅い人々だ。
@9jtCdbGf3lih8Fe
この時点で「虚偽告訴」が確定したかのようなに騒ぐ連中は、ますます思慮が浅い。
一般論として、起訴された時点で検察官は有罪を確信しており、その根拠となる証拠も揃っているのが普通だとしてもね。
@9jtCdbGf3lih8Fe
性犯罪被害の虚偽告訴などというものは、甚だ許しがたい行為なのだ。
告発者はおかしいが時期は符号
連絡がつかないが12月
5月になっても
@kL6n9xPBMa737fI
レンタルスペースでした
郵送物が届かず
連絡もつかないそうです
スマホ料金が払えなくなり
ツイートできないのかもしれません
レンタルスペースどころか閉店しているので、こうツィートするのはおかしいが、
@otakulawyer
5月17日
あーあ、本当なら、ツイッターでイキッたあげくに岸本元弁護士になるのか...「おとめ六法は」どうなるのかな、絶版回収されて「さしとめ六法」、「おとがめ六法」、ついには「おつとめ六法」に?
@kL6n9xPBMa737fI
5月17日
第一東京弁護士会より
「弁護士岸本学に対する示談金着服の相談が弁護士会に多数あがってきている状態のため
岸本学専用担当窓口が対応することになったとの連絡あり。 twitter.com/9jtCdbGf3lih8F…
https://twitter.com/kL6n9xPBMa737fI/status/1658734656685240321?s=20
@otakulawyer
何の根拠もない予想だが、痴漢や性犯罪の示談は、単価の安い案件が多そうだし、慰謝料額の高くなるひどい被害事例は女性弁護士の方に行きやすいので、岸本弁護士は経営が苦しくなったのではないか。あと、嘆き苦しむ被害者に対し適切な報酬の請求をするのもためらわれ、ただ働きが増えたのかも知れない、
https://twitter.com/otakulawyer/status/1658757447262310401?s=20
https://twitter.com/otakulawyer/status/1658760305898577921?s=20
二弁の山口がこういうのは確度が高い。
「セックスそれ自体が『違法』だとでも?」と揶揄する連中がいるが、
女性にとって、自分の体内に他人の身体の一部を挿入されるという、最大強度の侵襲が、
もうおわかりでしょう。示談金が目当てです。
これがパクリではないというのは通らない。バカは一生夢見ていろ。実名で言っていたらそいつも公金チューチュースキームの泥棒とみなす。そういう穀潰しは日本に必要がない。マスコミの女性記者とか女性学者に多いけど、さっさと会社と大学をやめろ。
こういうカルトの考えを押し付ける男女共同参画室は異常なので解体するしかないでしょう。極めて異常ですし、こんな組織がある限り、パイプ爆弾を投げられても文句は言えないでしょう。
このポスター、いまだ実現していない不同意性交罪みたいなでたらめで悪法でかつ、弁護士しか儲からない汚い、ゲスのような刑法改正をあたかも当然としている点でクズすぎるわけです。
このポスターは撤回以前に徹底的にこういう身の程知らずのバカを見つけ出してやめさせる必要があります。岸田はできるのかな。あと野党は追求できないなら辞職スべきでしょう。
これ簡単に言うと当初はこのひとに頼みたかったけど、うまくいかなかったのでそれっぽいイラストにしたわけです。担当者の趣味ですね。しかしラディフェミは馬鹿なの金太郎飴のようにワンパターンで非現実的なことしか言えません。
なので、パクリで凡庸で全く頭がおかしいものしかできません。無能で無力だからです。
それは当然でしょうね。そうやって生活ができない女性を作り出して村木厚子が大儲けするのが目的なので。ぱっぷすのなんとかカズナみたいな大うそつきのクズが嘘をつけばつくほど儲かる。
女子を家庭から切り離して薬漬けにするか共産党の奴隷にするかです。
だから対案がない。
内閣府は馬鹿ですし、AV新法はカスです。この点で、女性の国会議員はほぼ全員がなんら役立たないクズです。さらに言えば野党にはカスで税金泥棒のうすらトンカチの異常な連中以外存在していません。
自民党もえりあるフィア(本名非公表)というAOCみたいな狂った女性が候補になっているので危ないです。
隣の韓国をみれば明らかです。
G6も全部移民無しで生きていけない歪な連中です。
したがってグローバルサウスに勝てません。
性暴力や性犯罪でメソメソしているバカは無視せざるを得ない。当たり前です。そういう人たちをケアする税金もスタッフも全部少子化でなくなっているので、そういう連中にいい顔をするためにはまずそういう人たちは黙っている必要があります。
この現実を無視して傷ついたとかいわれてもふざけるな以外の回答はないです。
にゃゃんこ@黄色靭帯骨化症
@_nyanko
こども家庭庁が「子供を作るな」「結婚するな」「異性は宇宙人だと思え」と教育してるわけだから5年ほどでもう洋梨で参画推進と同じく「穀潰し(税金)のガン」になるんじゃないかな。
男ってどれだけ飢えても繊細なんだよ。鬼畜は別で。
https://twitter.com/_nyanko/status/1646470666781339649?s=20
とにかく活動家は出来損ないのクズで全部ヤクザとしか申し上げようがない。人間的に浅はかで欲深い。金に汚い。村木厚子ですら例外ではない。
@yamadataro43
4月13日、本件ポスターについて作成元の内閣府男女共同参画局、その他、法務省、こども家庭庁等からレク。私に寄せられた多数の問合せ等も踏まえ、様々な問題点や疑問点について質問するも何点かは宿題で後日回答に。本日説明を聞いた限りでは、一旦取下げた方がいい。
だったらこんな主張はできません。頭がおかしいのです。全員クビにしろ。こんなカスどもが税金を貪っているのはおかしいのです。
男女共同参画室は天皇かなにかのようですが、実際に法律を担当する法務省にも調整していません。なのにあたかも不同意性交罪が当然かのようにポスターを出しています。官庁としてはあるまじきことであり、一度解体すべきでしかありません。
このように関係省庁と内部調整が全くやらずこのようなポスターを出すのは公務員としては全くありえません。しかもジェンダーフェミカルトという全く意味のないでたらめなクズに偏向している。
ついでにいうとキングオブ公金チューチュースキームの駒崎が入り込んでいる時点でアウト。
理想をいえば、国の政策としては何が何でも子供を生んでもらう、そのための支援を行うのがこども家庭庁。不同意性交罪みたいな狂った馬鹿げた法律で税金を搾取する学者、活動家、弁護士はクズ。
デタラメばかりいう腐った連中が子供を食い物にするための組織になりかねない。
今回のポスターも税金を9兆円溝に突っ込んでいるだけの男女共同参画室が入り込んできたと言えるでしょう。
こども家庭庁を持ってしてもいじめは無くならない。
ツィフェミの炎上とか例外なくいじめです。LGBT活動家の炎上もいじめです。
道徳やルールがあるところ、いじめがなくなるはずがないわけです。
ブラック校則とかマスコミや馬鹿な弁護士会が言っていますが、無視すべきでしょう。
不同意性交罪みたいなブラックで狂ったルールを正しいとか行っている時点でブラック社会です。
なぜなら過去30年間狂ったフェミニズムやなんでもハラスメントのせいで少子化は解消せず、財政赤字は増えている。
つまりアクティビストや女性記者、女性学者は存在する意義がありませんでした。上野千鶴子以下、でたらめで間違っているわけです。
大失敗です。結果を受け止めようね。アップデートどころか単に現実が受け入れられなくなって狂いかかっているでしょ。フェミとかジェンダーとか言っているのは全員バカ以外いません。
杉田水脈だけがヒューマン・ライツ・ナウを叩き続け、慰安婦はインチキだと言い続けて来ました。
実際それが正しかったわけです。
https://anond.hatelabo.jp/20230419202128
支持も何も責任を取って関係者を処分しないといけない。支持しているとか文章がおかしい。当然のことです。
nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈🛒今夜
@nichinichibijou
↓えっ……内閣府が珍しく意義のあるポスターを作ったと思ったのに、イラストがパクり(内閣府が寄せて描けと発注したのか発注された側が自己判断で寄せて描いたのかは分からないけど)だったとは…大阪IRのPR動画の件の次はこれかよ……なんだこの国
https://twitter.com/nichinichibijou/status/1647913152313720835
バカは黙ってろ。
ゆま*@荷解き終わらん
@yuma_ten_10
恐れながら、現在の先生は「レイプする犯罪者を守る」ために動いているよう、私には見えます。
先生は、同意していない性的接触を犯罪だと考えていないのですか。
https://twitter.com/yuma_ten_10/status/1646878742957146112?s=20
レイプする男性のほうがなにも考えないバカな女性よりマシでしょう。
そのまえに草津町長に対する誹謗中傷を反省したフェミはほとんどいません。
冤罪を作るためにこの法律を作っているわけです。弁護士費用を儲けるため。困難女性を増やすためです。
https://twitter.com/yuma_ten_10/status/1646878742957146112?s=20
@yamadataro43
4月14日政府の回答あり。「性暴力と性犯罪は違うが、基準は示せない」「同意のない性的な行為は全て性暴力」との説明は、性犯罪の被害予防や被害者救済の点から問題多数。
性犯罪の撲滅は重要。だが、予防の徹底と適切な処罰なくしては実現不可能。
@yamadataro43
4月13日、本件ポスターについて作成元の内閣府男女共同参画局、その他、法務省、こども家庭庁等からレク。私に寄せられた多数の問合せ等も踏まえ、様々な問題点や疑問点について質問するも何点かは宿題で後日回答に。本日説明を聞いた限りでは、一旦取下げた方がいい。 twitter.com/KodomoKatei/st…
Naoki 🇺🇦🇯🇵
@methane
レイプを許してはいけませんが、後から「あれはレイプだった」というには一定の基準が必要です。
パートナーがいるのを隠して不倫しておいて、バレたら「あれはレイプだった」と逃げる人が出てくるかもしれないです。
拒否した、または拒否するのが困難な状態だった場合のみをレイプにするべきです。
ゆま*@荷解き終わらん
@yuma_ten_10
拒否した、または拒否が困難だった、時点で犯罪が行われています
今回の件は、その犯罪をすこしでも少なくするための所謂防護策です
試行するわけないだろう。頭湧いてんのか。こういう社会の寄生虫としかいえない連中を堕落させているのが男女共同参画です。無意味ですね。
民事も刑事も区別なく法を絶対倫理規定と想定し、全てを守るべきであると思い込んでる人達と
刑事もまして民事はしょせん社会で生きる条件とルールでしかないと解釈している人達で衝突が起きる
この両者が議論をしてもほぼ噛み合わない
後者は概ね利口なので前者の勘違いも理解し想定したうえで話しを合わせ
まずは法なんてものは条件にすぎないんだよと説得を試みるのだが、
ひろゆきは辛抱強いなぁと感心していたが、さすがに昨今は飽き始めたのか、さじを投げたのか
賠償金を払わないのは合法ってひろゆきのツイートに小口弁護士が絡んだ
ひろゆきの「合法」は訴追、刑事罰を受けないの意であることは文脈や過去の発言からも容易に解釈できる
違法性阻却や可罰的違法性ですら法律屋は回りくどく「違法とはされない」と表現すりゃいいが
民事執行法改正とその実効性に関して弁護士セクタが協力的で賛同的だったとは思えないし
案の定骨抜きにされたが、弁護士会からなんか声明とか出てますっけ?
「訴訟起こしましょう、勝てます、向こうが違法です、戦いましょう、着手金よこせ」
「金かけて裁判して債務名義取っても現金にはならんのでしょ?ひろゆきが言ってたお、儲かるのてめぇだけじゃん」
うぐぐだわなぁ
(民事執行法改正による強制執行強化は結局は訴額の低い民事訴訟の損益分岐点が変わるだけで弁護士の利益構造には影響がない、
100万200万、ましてそれ以下のCtoC案件なんて知り合いでもなけりゃ受理しない、本人訴訟でしか採算取れず、かつ改正前は回収達成率も博打で、改正は一筋の光だったが、裁判所は改正法を活用する気はまったくなく、ここを弁護士セクタが裁判所に対してガシガシ圧でもかけてくれりゃ財産開示や執行担保が進み、民事訴訟のハードルが下がるのに、弁護士には旨味もなく感心もない、企業法務には関係ないからね)
とはいえ、ひろゆきフレーズ「嘘付かないでくれます?」とかとか「言葉は正確に」って
おいオイてめぇなぁwとも思うが、
それ含め、矛盾や間違いがあろうが「オイラがテキトーにハッピーならそれが正解」って一本筋は通っているので
つおい
切れているというか勝手に切れるみたいですね。
厚労省はこの監査結果は正当と認めている。Colaboの不正は明らか。なので東京都につじつまを合わせろという指示を出した、できなかったら知事の責任だと。
コラボはなんとかして表3に合わせるだろう。もともと領収証から作ったExcel表だから。できないことはない。しかし補助金適正化法にあわせてやれ。費目間流用するな。払いすぎるな。証拠だせ。できなかったら東京都は同罪や。といわれている。
でもどう作ってもでたらめなんだから厚生労働省はすべての補助金を調べ始めることは止められない。
悪質ででたらめな法律、困難女性支援法で鉄壁のガードかと思ったら、トラップカード「補助金適化法」の前には無駄無駄無駄無駄無駄ァァということになる。
このトラップカード「補助金適化法」の威力は忖度とか政治家が暗躍しない限り、スタンド、「ゴールドエクスペリエンスレクイエム」とほぼ同レベル。つまり如何なるでたらめ法律を作ってでたらめをやろうとしても「やろうとした事実に到達すること」はない。
「結果を踏まえ、適切な対処」とは当然すべての団体の補助金が適正か調べることにいなる。つまりこのトラップカードは全て団体に発動する。スタンドでいえばその効果は日本国内すべてに及ぶ。
厚生労働省は実際暗殺されたこともあるので村木厚子や奥田に忖度しているととんでもないことになるので命がけの仕事になる。
さらに厚生労働省は若年被害者支援事業以外も当然確認し始めることになるので、抱樸も例外ではない。
マスコミ、弁護士会、公認会計士協会も何らかの処分はしないと無理。
https://note.com/hima_kuuhaku/n/n8d8cf81d73ee
有識者会議のあり方も見直し。泥棒が泥棒のための法律を作るってあるか。
宇佐美典也
@usaminoriya
Colaboがいかに大本営発表しようがこれでColaboが当面補助金等の対象から外される可能性は高いだろうし、そういう流れをきっちり作れるように個人的には動いていく。
宇佐美典也
@usaminoriya
Colabo等の問題について国がやるべきことを本日某所で議論。結論としては
①来年度の国から自治体への交付金の要綱に明朗会計に関する項目追加
②困難女性支援系は全て委託費から補助金に切り替えて補助金適正化法で管理
③委託費関係交付金の適切な執行に関して総務省から自治体へ指導
の3つ。
これはそういう意味。
暇空茜
@himasoraakane
これ仁藤夢乃さんが紹介した池内さおりさんと家出少女とのLINEだそうです、タレコミできました
もちろん僕には裏が取れないので、これがデマならそう言ってください
今後、親との関係を持ちたくなくて、生活も学費も自分でやりくりする方向なら、
例えば、今はとりあえず生活保護を活用して、家を出て、親と縁を切って自活を始めるっていう選択もある。
よかったら、一度しっかりあって話をしませんか?また仁藤さんのバスカフェに来ませんか?
https://mobile.twitter.com/himasoraakane/status/1609824412395790336
暇空茜
@himasoraakane
ところで俺の言いたかったこと伝わってないみたいだからいうけど
バスカフェに来た女の子に共産党の元議員や区議をつないで、あなたたちがこうなったのはアベガー、民青に入りませんか共産党員になりませんかって勧誘してたのモロアウトちゃうの?
政治活動やろ?
+ 仁藤夢乃のバスカフェで日本共産党の池内さおりは家出少女を日本共産党に勧誘していた。古い言い方ではこれをオルグという。
+ 池内さおりはさらに複数回家出少女を勧誘するためにLINEを使っていた。この内容は仁藤夢乃にも送信され、仁藤夢乃は把握していた
+ さらに仁藤夢乃はこのスクショを取り、別の家出少女に日本共産党を紹介していた。古い言い方ではこれをオルグという
+ ここで「活用する」という動詞に注意していただきたい。生活保護自体は、通常「利用する」という動詞とつながる。「活用」は後述するが、これ以外は極めてまれ。よってこのLineの内容は、ソーシャルワーカーではない可能性が高い。
+ さらに、選挙の支援もしていたほど池内さおりとColaboの関係はずぶずぶに近い。
+ 日本共産党は生活困窮者を党員に関与していたことがある。https://twitter.com/himasoraakane/status/1609871498524905475
+ さらにアイコンが犬と一致 https://twitter.com/himasoraakane/status/1609848512086446080
以上から、このsaoという名前とあわせて日本共産党の池内さおりである。
[ http://jin115.com/archives/52362077.html : 日本共産党の池内さおり氏、Colaboのバスカフェに来た家出少女を親と切り離し党員に勧誘している疑惑が浮上]
なぜ俺的ゲーム速報刃がやっているのかは謎だが、アイコンの犬以外の過去の多数のツィートがまとめられているのでご覧いただきたい。
喜久山大貴
@kikuyamahiroki
LINEの文面のどこに「共産党員になりませんか」と書いてあるのだろう。生活保護を受ける際の水際作戦対策で共産党の議員が親身になって尽力してくれることがあるのは一般的に知られているはずのことではないかな。むしろ、もっと広く知られて生活保護を活用する抵抗感が少しでも減らせればいい。
https://mobile.twitter.com/kikuyamahiroki/status/1609907616280641536
文面に書いてあるのではなく、これを紹介していたということを合わせて読もう。
なお、この京都弁護士会所属の弁護士の発言は、日本共産党の公約と全く同じである。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-10-31/2022103113_01_0.html:誰もが使える生活保護に]
問題なのはColaboのバスカフェでこれを実施していた点。だれがバスカフェで日本共産党につなげていいといったのか。
ところでこの「活用する」が使われる場面とは
生活保護+何かの公的扶助を受けるときに使われている。(生活保護 活用で検索)
2022年12月31日のsio氏の証言によると、Colaboの仁藤はうつ病の診断書を作らせて、生活保護にさらに医療費の扶助まで申請していた。
日本共産党の池内さおりの「活用」とは、偽の診断書を作って医療費の扶助まで得ようとする意図があるからこのような表現になっている。
当然、これを紹介するColaboも同じようにしている。Colaboの実績とはなんと日本共産党につなげることだったのである。
女性の自立どころか毒親を奇貨として共産党員にして生涯自立から縁遠い人生を送らせる。これがColaboの正体。
したがって、東京都はこれを問題視できない以上、担当者と知事はやめてもらうしかない。
当然ぱっぷす、若草プロジェクト、BONDプロジェクトは業務委託をする団体としては不適格で、当然ながらさらに抱撲も(ちなみに相撲と区別がつかないならだくぼくと読むとよい)同じ手法を使っていることになることになるので不適格。
よってColaboが悪質であることが判明した。
これを支持した公認会計士のグループ、全員資格はく奪。弁護士、弁護士会から永久追放。東京新聞の望月はクビか東京新聞自体が廃刊。朝日新聞、毎日新聞も廃刊相当だろう。当然NHKも解体レベルの処理が必要となる。
これが包摂、反差別、LGBTQ、フェミニズム、上野千鶴子の社会構築主義、ジェンダー平等、パリテ、アファーマティブアクションの真の姿である。いかにこれらがばかげており、なんら意味がない無駄で不正の温床なのか。二度とこれらは政治課題につなげてはならない。
女性国会議員は不要だ。なにか杉田水脈が好きすぎるとか書いているアホがいるが、意味不明。これらの問題をずっと追及していたのは杉田水脈以外いないからだ。それで差別主義者とかレッテルを貼られている。黙らせられている。脅迫されている。岸田は社会正義や公正な社会が嫌いらしい。そういう意味だ。
上野千鶴子(のりこえねっとという税金チューチュースキームの支持団体)は教授などというレベルではなく嘘つきでしかない。なにが社会学だ。嘘をついて税金を横領する技術が社会学だろうが。意味が全くない。
これらは税金の無駄で不正の温床でしかなく、かつその効果は全くなかった。フェミニズムは意味のない学問で社会学は詐欺師以外はいないので大学には不要だという結論になった。83人委員会はその象徴である。
関係した人間は大学や有識者会議から排除するのが必要。反論は「正論」以外には掲載しないことが重要。
これをバックラッシュとかバカげたことを言うのはおくすりを出してもらった方がいいと思われる。まったく意味が違う。
税金チューチュースキームがバレることがどこがバックラッシュか。バレるラッシュの間違いだろうが。包摂、反差別、フェミニズムやジェンダー、LGBTQは不正を隠ぺいするのか?
(文中敬称略)
colaboの件を整理しようとおもったけどどうにもなりませんでした。
ログインボーナスと言われるのもわかるくらいに毎日何か起きてます。
[登場人物]
暇空氏陣営
暇空茜 なる 暇空弁護団(住民訴訟につよい弁護士+カンパ組)
colabo陣営
仁藤夢乃 colabo弁護団(中川弁護士 神原弁護士 堀新弁護士 太田弁護士 角田弁護士など) colaboと仁藤夢乃さんを支える会(83-1人)
都庁福祉保健局担当者 同局課長 監査事務局 小池百合子 おじま都議 川松都議 原田都議 内山都議 井戸さん(元議員)音喜多参議 浜田参議 岡本衆議 浅野市議(川崎)伊藤都議 その他議員
ひろゆき 山本一郎 エコーニュース その他ネームドツイッタラーやYouTuber
暇空氏の方が発信数がはるかに多いため、暇空氏よりの視点にならざるを得ませんがその点ご留意ください。主観も存分に入っています。
・最新の情報
・「3件通されて残り2件は現状不明」と記載していましたが全部colaboの件ではないかという指摘を受けて一旦削除しました。
[加筆履歴]
・シュナムル氏が静かになってしまったので次の動画ネタを探していた
・給食費などcolaboのアニュアルレポート等から読み取れる疑義についてがメイン
8月下旬(予想) 暇空氏、colaboの若年女性支援事業にまつわる公文書開示請求を行う
・あくまで予想
9月9日 暇空氏、colaboに不正な生活保護受給があると指摘するNoteを投稿
・タコ部屋や家計簿といった後の名誉毀損裁判での争点になっている。
9月9日 暇空氏、colaboが提供する食事が1食あたり2600円と高額ではないかと動画で指摘
・この2600円はcolaboが発行しているアニュアルレポートの数字から計算されている(食料費/食事提供数)
・仁藤氏はこれに対し、被保護者には直接食品を送ることもあり、それらを含め概算する必要があると主張(直接送った食糧は食事提供数に含めていないわよ!って言ってる)
・仁藤氏による概算では1食100円未満となる(36000食以上送ったと概算した)
・これに対し暇空氏は、「寄付分の食料を含めていないか?」「そんなに食品送ったら輸送費とんでもないぞ」と反論している
・その後仁藤氏はバスカフェに来た被保護者と元被保護者に大量の食品を持ち帰らせている写真を投稿(のちに削除)
・給食費、支援費、バスカフェ実施回数、政治活動への疑義がメイン
9月24日 暇空氏がcolabo被支援者の生活保護不正受給を主張する動画を投稿(のちの名誉毀損訴訟につながる)
10月上旬(予想) 暇空氏が若草、BOND、ぱっぷすに、関する資料を公文書開示請求する
・あくまで予想
・某弁護士などはこの結果をイジるようなツイートをしていたと記憶。(こんなんじゃ通らんよ〜みたいな)
・すこしケンカ腰な文体だったのが印象的(監査棄却をしってから動いたらそうなるか)
・Twitterスペースで議論しましょうという暇空氏からの提案は今もスルーされている
11月2日 暇空氏二度目の監査請求が受理される(これが勧告に至った)
・タイヤ交換しすぎとか法定福利費など会計回りを公文書をもとに論証
・一度目の監査請求棄却公表から3日で二度目が受理されているのは正直面白い
11月7日 暇空氏が二度目の監査請求に関する追加情報を監査局に提出
・11月2日提出分が会計不正疑惑についての論証だったのに対し追加分では活動実績にも切り込んでいる。(Noteを買って読むべき)
・一度目を棄却通達してから2週以内に実施決定って監査事務局どんな気持ちだったんだろうか
11月中旬 暇空氏が公文書に基づいたcolaboに対する疑義動画を投稿
11月19日か23日 暇空氏が弁護士と監査請求に関する陳述会に出陣
・colaboに対する疑義を説明するも、1人の監査委員を除きやる気が見出せなかったとのこと
11月18日 井戸まさえ氏がcolaboを支える会発足に関するツイートを投稿(すぐに削除された)
・ほぼ同時期に暇空氏と仁藤氏の両者が弁護士をつけていたということになる。
11月24日 colabo弁護団による被害状況の説明ツイート投稿
・当時は誰が提訴されるかわからなかったためドラフト会議と揶揄されていた
11月29日 colabo弁護団による名誉毀損提訴記者会見+疑義に対する説明資料公開
・暇空氏の生活保護不正受給指摘動画に対する名誉毀損提訴(タコ部屋の件)
・会見後、説明資料から車両費に一見無関係な費用が計上されていることが判明(ノリ剥がしの件:資料は修正済み)
11月30日 中川弁護士が一度目の懲戒解雇に対する弁明書を弁護士会に提出
12月上旬 暇空氏が説明資料に対する反論動画を投稿開始。それに合わせて再反論(補足説明)を弁護団が行う。
・反論の内容はほぼ陳述会資料(11月中旬)の内容と説明資料の照らし合わせであった。時系列を考えれば置き反論といえる。
・この動画に対して、colabo弁護団はいままでで補足説明を4回行っている。補足説明のサイレント修正も行った。(都庁がいいって言ったんだもん!の件)
12月3日 川松都議がcolaboの件を自身のyoutubeチャンネルライブにて本格的に取り上げる
・その後暇空氏との連携を表明
12月6日 岡本議員が国会(衆議院総務委員)にてcolaboの件を取り上げる
・一般論を回答
12月6日 浜田議員も国会(参議院総務委員)にてcolaboの件を取り上げる
・ゼロ回答
12月7日 暇空氏が若草、BOND、ぱっぷすに関する資料を入手する
・これらの団体も活動まわりの数字に齟齬があると暇空氏は指摘した
・暇空氏はこれら3団体のペーパーカンパニーではないかと指摘した
・暇空氏からcolaboが一番まともという論が出始めたのもここから
12月10日 Yahoo知恵袋にて家出少女の質問に対しColaboへの援助を推奨するような回答をするアカウントが発見される。
12月11日 colabo支える会が、逮捕されたメンバーのメッセージを削除
12月13日 ひろゆきがcolaboのすり切り会計指摘ツイートに言及
12月13日 浅野市議(川崎市)がcolaboへの公金支出に関する調査動画を投稿開始
・横浜と川崎で数百万円規模で、colaboに公金支出を行っている
・事業所保護でなく私人保護として申請されていたため割り増しで支払っていたのではないかと疑義を示した
・colaboのアニュアルレポートと比較してもそれらしい会計項目がないと判断して、調査を続けているとのこと
12月14日 山本一郎氏がcolaboに関する記事を公開、波紋が広がる
・colaboシェルターを特定可能な情報が含まれていたためツッコミが入る
12月15日 山本一郎氏が寄稿したcolabo関連記事が文春オンラインで公開、これも波紋が広がる
・暇空氏とは「ゲームクリエイター時代から面識がある」等の文言が記事に含まれていたもののこれらに対し暇空氏は否定し訂正を求めた
・colabo弁護団の資料黒ノリ剥がし事件について、当該資料が都庁が作ったものと誤認していたことが判明
・暇空氏もバスの場所をツイートしていたじゃないかと指摘されている(真偽や重大性は議論されるべきか)
12月17日 おじま議員が会計検査院監査を匂わせる(のちに一般論と濁す)
・暇空氏はこれを監査報告を控えた監査員に対するメッセージであると推測している。(最新ライブ参照)
・DV補助金に関してcolaboが都に提出した資料に対して行った公文書開示請求が黒ノリだらけだったことに対する訴訟
・公開義務のある資料(貸借対照表や定款)まで黒ノリがびっしりと貼られていた
・都民ファーストは公約であるのり弁廃止を「達成済み」としている
12月23日 暇空氏がのりこえねっと(共同代表上野千鶴子氏)を提訴
・暇空氏の動画に対する公開停止の根拠が仁藤氏が出演しているキモいおじさんシリーズ(のりこえねっと)だった
12月26日 都庁のDV補助金に関する公文書紛失?問題が発覚。
・暇空氏が開示請求した資料に抜けがあることに気づき、都庁に確認したところ、都庁が当該資料を「紛失した」と回答したことが発端
・メールアドレス変更に伴って消えたという説明から都庁内規に則った削除であるという説明に転じている。
・川松都議が本件の説明をライブで行うも辻褄が合わないままライブが終了。(都職員ライブ中直電事件)
12月27日 暇空氏が中川弁護士の弁明書(一度目の懲戒請求の件)を受け取る
・colabo弁護団がそのまま協力しており、主張の根拠には名誉毀損訴状の内容が流用されている。('の家'の件)
・詳しくはNote参照
・監査結果の概要は「暇空氏の指摘はだいたい妥当ではない!、、、けどなんか領収書見たらおかしな経費あるわ。2月28日までに都はしっかり説明してね。あと雑な会計はダメ」
・暇空氏の指摘を妥当ではないとした根拠がすべてcolaboが都に追加提出したと思われる委託事業実経費表(表3)であった。
・遠隔地のホテル宿泊や高額な食事代が領収書に含まれていたとのこと
・神原弁護士はこの結果を見たからか「正義は勝つ」とツイートしている
12月30日 colabo弁護団が監査請求の速報に対し「不正な公金支出はない」とTwitterで説明
・一瞬で消されたがもとは「委託であることは理解している」「不正会計はない」という文言であった。
・記者会見の際の資料ではなんら不正はないと説明していたため、ゴールずらしと指摘されている
・非営利型一般社団法人が、非営利事業の帳簿に事業と関係ないホテル宿泊費等を入れていたら、「不正な会計」と指摘されてもおかしくないかなと思う。
・現状寄付金に税はかかっていないようだが、非営利型の要件を満たさないとなると話が変わってしまうのでは(通常収益扱い?)
・colaboが受け取っている公金は東京若年女性保護、DV補助金、その他自治体若年女性保護の3つ(2600万+1000万+220万)のはずなのでもう少しゴールをずらしておくべきだったのではないかと思う
・「会計はほんのすこーし怪しかったけど、公金についてはちゃんとつかってました!来年も女性保護頑張るで!」という着地点をどうにか掴み取ってほしい。
12月30日 元colabo被保護者と名乗る人物がcolaboは生活保護ビジネスであるという投稿をする
・キリトとかノゲノラのくだり
・支える会RTbot化
・イソコ氏訴訟予告
・ Permalink | 記事への反応(12) | 15:20
こういう話をすると「弁護士会の懲戒は身内で甘々な処分するから…」という思い込みのヨタを言うヤツがいるけど、そーならないように懲戒委員会にも綱紀委員会にも裁判官検察官学者がちゃんといるからね…
弁護士への懲戒請求って、「弁護士会様、最悪この弁護士のバッヂ飛ばしてくださいね!」ということを申し出る制度なの。
だから、弁護士は請求受けたら事実無根や言いがかりでもそれなりに戦わなきゃならんので、匿名でそんなことができると思う方がどうかしていると思うよ。だってこちらは何の権力もない一個人事業主よ?家族や事務局を食わせなきゃなんないのよ?
んで、懲戒請求するのは事件依頼者や相手方などの関係者がほとんどで(たまに会立件とかはあるんかな?会務はほとんどやってないし統計は調べてないので知らん!)、もともと請求者の住所氏名等の連絡先を知っているケースばかりで、「懲戒請求されて懲戒請求者の個人情報を初めて知りました!」なんてことが極々レアケースなわけ。
なので、「えっ?懲戒請求したら個人情報流用されちゃうわけ!?弁護士様こわーい!」という状態がまず想定できないわけよ。
こわがっているそこのあんたは、あんたの住所も名前も知らない弁護士にわざわざ突然懲戒請求とかしちゃうわけ?一体全体どうしてそんなことするの??
個人情報保護法令などはいちいち調べてないけど、例の住所流用(?)の件が「”法律違反”には該当しないはず、ただし弁護士会がどう判断するかはわからん」というTLに流れてきたナベテル先生や高橋先生の見解に自分も異論はないです。
というのは、綱紀の判断がまあまあブラックボックスなので(左右や上下の立場が違っても同業者ならわかってくれるはず)、例の件が、「品位を失うべき非行に該当するので戒告!」となる可能性は否定できないから。
一方で、もちろん業務停止や退会・除名まで行く案件はそれなりのもんなので一部については処分が甘いんじゃないの?(特に業務上横領系)と思わなくもない。
晒すのが目的じゃないので具体例の摘示は控えるけど、「自由と正義」という業界紙にも時々びっくりするような戒告事例とかはあるからな~。