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はてなキーワード: 年末調整とは
下期からのプロジェクトで、今年入社の新卒を含めたチームで仕事をしている。自分は年長者であり、新卒を指導する立場にある。これまで何度か同じようなポジションで仕事をしてきたが、今回の新卒は何か過去にトラウマがあるのかすっかり怯え切っている。社内でそこまでなるようなトラウマを植え付けられたとは考えにくく(そもそも研修期間を除いたら稼働は数ヶ月であり、それも社内で半ば研修のようなタスクをやっていたはずである)これまでの人生で何かあったのだと思う。それには同情するが、ハッキリ言って一緒に仕事をするのは相当苦しい。ミスを隠蔽する、簡単な指示(出勤したらチャットにメッセージください程度)を守れない、知らないことを知らないと言えない。能力が不足していることは分かりきっているので、そこをカバーするように動こうとしてもそれに協力する行動をとってくれない。
もちろん色々な考え方があり、自分にとっては相手が協力してくれるように見えない行動の裏には、相手自身の考え方があるのだとは思う。
だがそれが何であれ行動を改めてもらうか、自分で勉強してもらってある日突然与えられたタスクをとりあえず自力で完了してくれるようになってもらわないと困るのである。新卒は戦力ではないので別に干してもいいが、パワハラだとか言われて自分の評価が下がっても困る。
怯え切っている人に対応するのはカウンセラーの仕事であって、普通の会社員の仕事ではないだろう。
さて、そこで最近は年末調整の時期である。トラウマ？を持つ人がカウンセリングなどを受けた場合医療費控除の対象になるのか調べたが、どうやら自由診療で医療費控除の対象とはならないようである。
病名がつかないと医療費控除の対象とはならないようだが、病名がつくほどじゃなくても困っている場合はあるだろう。市販の医薬品でも節税できる時代である。カウンセリングでも控除が受けられてもいいと思うんだけどなあ。
日本学術振興会特別研究員という博士後期課程やポスドクを支援する制度があります。
非常にありがたいもので、博士後期課程（DC1/DC2）だと生活費に充てられる額（研究奨励金と言います）が毎月20万円貰えて、それ以外に研究費が貰えます。
ただ、若干問題があるのも事実で、日本学術振興会と特別研究員の間には雇用関係がないので各種社会保険は特別研究員自身が何とかしないといけません。
しかも、日本学術振興会は企業などから報酬を得ることを制限しており、「雇用保険や社会保険等への加入条件に該当するような勤務形態」は絶対に許容されないということになっています。
要は雇用保険や厚生年金保険には加入できないんです。これは困りました。
どうしてそうなっているのかというと、学振と特別研究員の間には雇用関係がないにもかかわらず、研究奨励金が税法上は給与所得として扱われるという不思議な状況にあるからです（ググると経緯とかはすぐ出てきます）。
手順としては、
①年末調整に関する書類（扶養控除等申告書とか基礎控除等申告書とか）の提出を断固拒否
③国税不服申立をしてあげる
最後に一つだけ注意して欲しいのですが、日本学術振興会は敵ではありません。
最初にも書きましたが、特別研究員の制度は非常にありがたいものです。
敵は国税です。
国立科学博物館のクラウドファンディングが盛り上がっている。
https://readyfor.jp/projects/kahaku2023cf
まずは国や自治体が「必要な」文化事業にもきちんと予算をつけろ、というのはもちろんだが（なにをもって「必要」とするかの議論はとりあえず置いておく）マイナンバー（笑）に金をかけるならついでに寄付税制の簡素化もしてくれ。
今回のクラファンが盛り上がった科博も（https://www.kahaku.go.jp/about/donation/index.html）トーハクを含む各国立博物館も（https://support-us.nich.go.jp/）各国立美術館も（https://kifu.artmuseums.go.jp/）クラファンを通さない寄付ルートが元からある。
そしてこれらのルートでの寄付は税制上の優遇がある（クラファンでも優遇があるプランがあることもある）が、優遇を受けるには確定申告をする必要がある。
年末調整しかしていないサラリーマンが寄付のためだけに確定申告するのは正直めんどくさい（しハードルが高い）。
今回のクラファンでどれくらい手数料が抜かれるのかはわからないが、営利企業のプラットフォームを使っている以上、それなりには手数料を取られるはずだし（これ自体を批判するものではない）寄付を受ける側も直接寄付された方がうれしいのでは。クラファン向けに用意された返礼品が魅力的なら、新たなファンづくりの機会になるというのはあるとは思うけど……
ふるさと納税では自治体が寄付先になっているから寄付控除のワンストップ申請が楽になっているというのもあるのだろうが、マイナンバーを活用してデジタル庁なり総務省なり財務省（国税庁？）なりがプラットフォームを作れば、ふるさと納税以外の寄付だってワンストップ申請で済ませるくらいできるだろう。
寄付控除は別に文化関係に限った話ではないのでユニセフとか国境なき医師団とかでも控除できるし、条件を満たせば災害への義援金も控除できる。
と、ここまで書いておいて改めて寄付税制を確認したら税額控除だの所得控除だの、結局いくらまで寄付できるかだの、ま～あめんどくさい。
がんがん控除されたら単純に税収が減るのでわざわざめんどくさい制度設計してるだろって感じしかしない（ふるさと納税はあくまで自治体間の資金の移動だし抵抗が少なかったのかな）。
いい感じに税収とバランスを取りつつ簡素化したわかりやすい制度設計にして、控除自体も手続きなしとかせめて確定申告なしのワンストップくらいで処理できるようにしてくれないかな。手続きが簡単になるなら推しに課金するくらいのノリで寄付しまくるのだが。
