はてなキーワード: 平成30年とは
抜粋では消されてるが育休を除き、と書いてあるので育休についての男性の意見とは取れない。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000485.000001346.html
[将来、彼が上回れそうならOK派]
[考えられない派]
結婚後は女性の負担が増えるので、上手く行かなくなると思う。(37才)
頼り切るわけではないけど、男性としてはやはり。自分の収入も多くないので。(32才)
低い年収の男を敬遠する女性達は、女性の年収の低さと、妊娠後の負担を心配してる。
しかし低い年収で構わないとする男性達は、妊娠後の負担を考慮してない。
700~1000万円未満 33.3% 0.0%
1000~1500万円未満 36.4% 0.0%
その抜粋の仕方だと女性の多くが「「収入は関係ない」とは思わない」かのような印象を受けるが、
「自分より年収が上の女性/下の男性との結婚は?」についての意識調査を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000485.000001346.html
・男性は半数以上が自分よりかなり上でもOKとしているのに対し、女性はわずか2%未満。
10代~30代男性の約6割が専業主夫になりたいと回答【専業主夫願望に関するアンケート】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000077217.html
結婚後(既婚の方は将来的に)、専業主夫になりたいかというアンケートに対して最も多かった回答は、「相手や経済事情が許すならなりたい」で49.56%でした。
回答者の年収 | 男性 | 女性 |
収入はなかった | 24.4% | 6.8% |
300万円未満 | 22.8% | 3.9% |
300~500万円未満 | 22.2% | 3.3% |
500~700万円未満 | 31.7% | 1.8% |
700~1000万円未満 | 33.3% | 0.0% |
1000~1500万円未満 | 36.4% | 0.0% |
窃盗は故意犯 明らかに何度も自分の意思で盗みをやった訳で、間違えたではないのに 仕組を変えろも何もないだろ 自分は犯罪とは無縁だったとか完全に舐めとるな id:cha9 窃盗の65%が女性だからな、男が多いとか嘘つくな
https://b.hatena.ne.jp/entry/4751679931412349056/comment/sinoh
4/6 16:26現在⭐️93集めてるブコメだけど、この「窃盗の65%が女性」というのはどこの国のどういうデータが根拠になってるの?
少なくとも日本の犯罪白書を見る限り、ここ20年の窃盗犯の女子比は30~35%程度だよ。
令和5 年度白書 31.9%https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/70/nfm/images/full/h1-1-1-6.jpg
平成30年度白書 31.0%https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/65/nfm/images/full/h1-1-1-05.jpg
平成25年度白書 30.6%https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/60/nfm/images/full/h1-1-1-06.jpg
平成20年度白書 31.3%https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/55/image/image/h001001001007h.jpg
もしかして、表https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/60/nfm/images/full/h1-1-1-06.jpg の女性の列・窃盗の行に書いてある(77.9)を「窃盗犯の77.9%は女性」って意味だと思ってないかな?
まずあなたは特定絵師へのファインチューニング(LoRA)の話をしている。事前学習済みモデルに何枚かのイラストを追加学習させて絵柄を模倣させる。この場合の著作権侵害とは「学習の際に許可なくイラストを使用すること」である。問題は絵柄の模倣ではないので注意。あくまで著作物の利用に焦点がある。
さて、普通ならこれは著作権の侵害になるのだがAI利用の場合はそうはならない。AI研究促進のため平成30年に著作権法が改正された。著作権法30条の4によりAI利用に関してのみ権利が制限されたからだ。
ところが著作権法30条の4には以下の但し書きがある
著作物は,次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には,その必要と認められる限度において,いずれの方法によるかを問わず,利用することができる。ただし,当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は,この限りでない。
つまりAIなら無罪というわけではなく、著作権者の利益を不当に害する場合は別なのである。
以上の問題においては、著作権者の利益を不当に害するといえるかどうかが争点になる。
文化庁の見解をみてみよう。上のp6ファインチューニングの項を見て欲しい
なお、この点に関しては、上記イ(イ)のとおり、特定のクリエイターの作品である著作物のみを学習データとしてファインチューニングを行う場合、当該作
品群が、当該クリエイターの作風を共通して有している場合については、これにとどまらず、表現のレベルにおいても、当該作品群には、これに共通する表現上
つまり、程度問題だけれども誰が見てもAさんの絵柄といえるものであれば著作権者の利益を不当に害すると判断されるということである。
ちなみに同上の見解では
自らの市場が圧迫されるかもしれないという
と絵師さんの側もぶった斬っている。口の悪い書き方をすると
お前は下手くそだからAIのせいで仕事がなくなるとかねーよ。元々お前は仕事ないだろ。AIくらい上手くなってから言えみたいな意味(意地悪く曲解しています)
とにかく、訴えるならAIのせいで不利益を被ったとはっきりと証明できないとダメなわけです
AI絵師さん、漫画家へのイヤガラセでLoRAを作成、他の絵師に成りすまし拡散、赤松議員「類似性を満たせば著作権侵害」相談窓口を設置 - Togetter
この件ではモデル名に漫画家さんの名前が使われています。なので偶然似てしまったと言い訳はできない。
さらにモデルの作成者は目的が嫌がらせであることをX上で発言してしまっています。
著作権者の利益を不当に害することが目的であると自ら証言してしまっているので言い訳できません。もしも訴えられたら負けるでしょう。
ただし、著作権侵害は親告罪なので著作権者が訴えなければお咎めなしです。これは二次創作と同じですね。
現状はこんな感じです
もう分断を煽るのはやめませんか
現在混乱を招いている要因は、おそらく以下の二つ
AI利用に向けて改正されたとされる著作権法30条の4は AIならなんでも許されるというわけではない。以下のように条件がついている。
著作物は,次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には,その必要と認められる限度において,いずれの方法によるかを問わず,利用することができる。ただし,当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は,この限りでない。
この辺りの解釈について紛糾している様子。
同30条の 4 は平成30年当時、事業者や研究者によるAI利用を想定していた。現在では一般市民にAIが広く普及し状況が変わってきたことから、同条の適応範囲について再整理を図るという趣旨で公開されたのが「AIと著作権に関する考え方について(素案)」
そして素案に対するパブリックコメントを募集した、というのが現在の流れ。
たぶん、CLIPのこと。テキストと画像の翻訳を行う。犬の画像を見て「犬」と識別することができる。
ネット上のあらゆる画像とテキストを学習することで作られた。OpenAIによって公開。画像生成だけではなくいろんなところに使われている。
画像生成AIはテキストエンコーダ(CLIP)と画像生成器の組み合わせでできている。stable diffusion等は拡散モデルを使っている。
1. イラストを用意する
学習を繰り返しノイズを増やしていくと最後はただのノイズから画像を出力する 連想ゲーム絵師が誕生する。連想ゲーム絵師は連想しかできないので自分が描いたものが何かわからない。犬を描いてといっても車を描いてくる。なので CLIPが誘導したりダメ出ししたりする。
どこかのイラストサイトかデータベースを使っているはず。「著作権的に安全な〜」みたいな触れ込みのやつはどこかのデータベースを購入して使っているんだと思う。
Pixivの主張は別におかしくない。このあたりは「AIと著作権に関する考え方について(素案)p7」(エ)において解説されている。"robot.txt"への記述によりAI学習を行うクローラーのアクセスを制限しているにも関わらず、勝手に学習に使うことは「データベースの著作物の潜在的販路を阻害する行為」として著作権違反になる(Pixivが将来的に本当に販売するかどうかは置いておく)
追加学習(LoRA)のこと。
既存のモデルに数枚のイラストを追加学習させることで絵柄を模倣(ファインチューニング)する。
特定の絵師さんのイラストを勝手に使う者がいるようでトラブルになっている。
絵柄に著作権はない。学習の際に行われる複製が著作権侵害にあたるかどうかが争点になっている。
著作権法30条の4 より
この辺りは「AIと著作権に関する考え方について(素案)」及びパブコメの返答に現状の解釈が示されているので興味のある方はどうぞ。
(p6. 特定のクリエイターの著作物のみを用いてファインチューニングを行う場合〜を参照)
※ここははっきりとは断定していないので自分で読んだ方が良いと思う。
(私の読解:)
程度問題ぽい。よくある画風なら問題にならないけれどはっきりと特定絵師さんとわかる感じだとダメそうですね
(私の読解終わり)
別にプロフィールなんて「トイレから出たら手を洗ってください」でも「フォローする際には五体投地してください」でも好きに書いてよいだろう。
それが法律に記されているかどうかは関係ない。ただのお願いだ。
「AI学習禁止」と書くなと騒いでいる人は何を考えているのかよくわからん。
「AIと著作権に関する考え方について(素案)」にも再三出てくるがAI学習を技術的に回避することは禁止していない。30条の4は権利の制限であって、イラストを差し出せという強制ではない。
見ればわかりますが個人よりも一般企業による意見が多く、返答とあわせてとても読み応えのあるものです。
このファイルを読んで個人の頭の悪そうな意見だけ抜粋してくるのは非常に違和感があります。
なお、裁判で交通費や宿泊費を同人誌の原価に含めるの認められませんでした
まぁ、自分の趣味にお金を払ってもらって当然とか基地外の発想なので、それはそう
(平成30年(ワ)第39343号 損害賠償請求事件)
即売会への参加費や交通費・宿泊費を経費として控除すべきであると主張するが,
原告は,本件各漫画の頒布のためだけに即売会に参加するのではなく,他の漫画家との交流や,同人誌の購入等,複数の目的をもって参加し,
自身の作品を頒布しない場合でも参加することがあるから,参加費は本件各漫画の 原価 に当たらない。
また,交通費や宿泊費は固定費であり, 本件各漫画の販売数量に応じて増加するものではないから,限界利益の算定 に当たって控除する必要はない。
本気でそう思ってるけど、自身の情熱や能力に基づいて職業を選んだ結果が本当にその職でしたの?
介護などの福祉分野、運送業、農業などの一次産業なら、社会に必要な職業なので、『もっと国が賃金なんとかしろ』に非常に大いに共感するけど、
それ以外の職をやってグダグダ抜かしてんの、単純事務員やウェイターの仕事にして、『低賃金はおかしい』ってボヤいてるのと大差ないと思いますわ
人生はいろんな面があって仕事だけじゃないのでそれらを選択することはべつに悪いことじゃないし、
人間関係を重視するとかも素晴らしいことだとは思うけど、
プライベートを重視しているならプライベートを重視したなりの人生を歩めばいいのでは?
生まれ育った家よりも低い生活レベルで過ごすことは多くの人には出来ない(大抵は親やパトロンに援助してもらう)のは
よくよく存じておりますけども、生活に必要な額以上の保証、単に自分が欲しい・贅沢したいだけのお金の保証って、国の責任じゃないので
恥を知った方がいい
あと先進国なら、生活保護あるし、低所得世帯に限って大学無料だし、残念ながら英語オンリーですけど無償でMBAやCS(コンピュータサイエンス)の学位が取れるオンライン大学も存在します
先進国であれば IN が少なくても認知能力に問題が無ければ(メンヘラじゃなきゃ)子どもを育てられます
なので先進国に移民した一世が IN が少なくても子ども作るのは至極当然の話なんですね
IN が少ないが為に、子どもに面白くない思いをさせることも時にあるかもしれないが、
安全で頑張っただけ未来が開ける、"人権" という概念のある先進国の国籍を子に与えることが出来た移民一世は、自分自身のことを誇りに思っています
移民一世は、母国では、ホワイトカラーだったり、友達・親族と楽しく仲良く暮らしてたりしますが、
一方で日本のメンヘラ親こと毒親&候補どもが何をしているかというと、
子どもたちも見ることが出来る Twitter で子育て辛い・子育てのせいで遊ぶ時間がない・生きるの辛いとわめきちらし、アドバイス罪とかほざきながら子育て助けて!!!!
仕事をバリバリやらず、プライベート優先してたのなら、プライベート優先してるなりに生活をサイズダウンすればいいだけなのに、
金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ
胸に深く刻んでほしいのは、先進国で貧乏に耐えられないのは子じゃなくて親だということ
何度でも繰り返すが先進国において貧乏で子どもは困窮しない。生活保護も各種支援もあるので
年収が少ないから困窮するのではなく親がメンヘラ・無責任だから困窮する
そして、貧乏に耐えられない>< この生活に耐えられない>< とか年がら年中やってんのは子どもじゃなくて"親"
無理して子ども作らんでいいぞ。どうせ安易に子ども作る行為をするなって言ったってする人はしますし
年度 | 総数 | 20歳未満 | 20~24歳 | 25~29歳 | 30~34歳 | 35~39歳 | 40~44歳 | 45~49歳 | 50歳以上 | 不詳 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
平成30年度(2018) | 161741 | 13588 | 40408 | 31437 | 31481 | 28887 | 14508 | 1388 | 13 | 31 |
令和元年度(2019) | 156429 | 12677 | 39807 | 31390 | 29404 | 28129 | 13588 | 1400 | 11 | 23 |
令和2年度(2020) | 141433 | 10271 | 35438 | 28611 | 26559 | 26018 | 13203 | 1319 | 10 | 4 |
令和3年度(2021) | 126174 | 9093 | 30882 | 26087 | 23386 | 23435 | 12018 | 1252 | 19 | 2 |
令和4年度(2022年度) | 122725 | 9569 | 30544 | 26153 | 22287 | 21947 | 11079 | 1127 | 8 | 11 |
anond:20231216152452 anond:20230903130008 anond:20230904104148
の元増田です。予想以上に多くのコメント・ブコメ・ブクマを頂き嬉しく思うのと同時に、調べ直して誤解を招きかねないところがあったので補足とコメント返しをしていきます。
ただあまりにも多く頂いたので当方にて取捨選択します。恣意的だという批判は甘んじて受けます。
なお、文中で「研究者の」などと記載するときは特に断りがなければ多数派のという意味を含有します。
前回の記事で(外部通勤作業の)令和4年度の対象者は全国で4人と書いた。この数字は正確だがその推移は以下の通りだ。(いずれも犯罪白書より)
【令和4年4人、令和3年7人、令和2年4人、平成31年20人、平成30年23人、平成29年19人、平成28年21人、平成27年15人、平成26年14人、平成25年12人、平成24年10人】
一貫してほぼ右肩上がりだったところ、平成30年の松山刑務所からの脱獄事件と平成31年の新型コロナウイルス禍により現象に転じたということだと思う。
よって4人だけ!というのはミスリードの可能性が大きく、元々法務省も徐々にこの取り組みを拡大させていたことを考慮すると、平成30年程度の規模までは早期に回復する可能性が高い(今回のホタテの件がなかったとしても)。まぁ20人としても全国の刑務所が70弱あることを考えると一施設平均0.3人なので労働市場にインパクトを与える数ではないという結論に変わりはないが。
更に補足すると外部通勤作業の必要性は研究者も法務省も一致しているものの、スタンスは若干違う。法務省は絶対に脱獄しない受刑者ってのを何重にもスクリーニングして選んでいて、研究者の側は「法務省の取り組みは遅いもっと積極的に」という感想になる。
○働くかどうかはともかく、
・仮釈放は真面目に受刑生活を送っていれば刑期のラスト2割くらいは釈放される制度。仮釈放期間中に悪さをしたらまた刑務所に連れ戻される。令和元年の再犯防止推進計画加速化プランにおいて積極的に仮釈放を認める運用としている。
・刑の一部執行猶予は新しい制度(平成28年施行)で、判決時点で実刑部分と執行猶予部分を指定してしまうというもの。(例えば懲役3年だが、実刑部分2年猶予部分1年、猶予部分の1年間は刑務所にいなくて良いが悪さをしたら刑務所に入れられるような感じ)
○いずれも犯罪者の社会復帰のためには社会内処遇が重要であり、施設内処遇(刑務所への収容)だけでは足りないという流れがあるからだ。受刑者の社会復帰のためには、受刑者が刑務所に適応してしまうのではなく、社会に包摂していくことが必要との議論に国が応えた形となる。
○つまり、制度全体として、刑務所にいる期間をできるだけ短くしようという制度設計と運用になりつつある。いくつかのコメントにあった「単純労働者確保のために受刑者を増やす」なんてのはこれまでの流れと正反対なので、不可能とは言わないが極めて困難であり、批判するのであればその予兆が見えてからで十分だろう。(そんな予兆は一切ない)
○加えて、令和7年度から懲役刑がなくなる、作業をさせることが義務的ではなくなると書いたけど、これは刑務作業(強制的な労働)がなくなるわけではない。が、作業時間は確実にかなり減ることが見込まれており、こちらの観点からも受刑者を労働力として考える方向とは真逆となる。
○いくつかの刑務所を見学してみると分かるが予想以上に身近なものを作ってるよ。刑務所で作ったものとして売られているだけでなく、名だたる高級ブランドが販売する際の紙袋を折ったりとか。
○たぶん優遇はないんじゃないかな、前も書いたように感謝状をくれることがあるくらいで。ただ、元受刑者を雇用してくれる企業にははっきり優遇があるよ、補助金って形で。(これは無職者の方が再犯率がはるかに高いって統計によるもの。)
○受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します!衣食住保証!」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
○私は半官半民の刑務所反対派で、当時のブコメにもそう書いたと思うが、理由としては、そもそもそれは国でやれ、民間の力を借りるなと言うことだった。その反論があるかと思ったけどなかった
○現在では、法務省は可能な限り国に業務を戻そうとしていて、研究者側は一定の民間領域を残すべきだとの議論が多い。(半官半民の刑務所は今まさに契約更新の時期を迎えていて、民間事業者への委託範囲がかなり小さくなっている)
○法務省ははっきりとは言わないが、この制度の発端が過剰収容からであり、それが解消されたため(15年間で被収容者数が55%程度に減少)だと思う。このままだと公務員の減員まで言われる可能性があると思っているのではないかな。ここ5年で3ヵ所か4ヵ所ほど刑務所閉鎖してるし。
※(追記)ゴメン法務省が言ってた「平成19年当時,刑事施設は過剰収容の状態であり,収容能力と要員の確保が喫緊の課題であった。このため,民間事業者に委託できる業務は可能な限り民間委託することを基本とされたものの,今般,過剰収容状態が解消され,また,老朽化した刑事施設の整理統合が行われていることに鑑み,次期事業においては,民間のノウハウを活かせるような内容のみに絞ること」(https://www.moj.go.jp/content/001298607.pdf)
○研究者は、一定の専門職種については民間の協力を得た方が効果が高いのではとの意見が多い。
○微罪だろうが片っ端から実刑判決下して刑務所にぶち込めば収容者1人あたりのコストは下げられるよね、B型作業所やシルバー人材センターあたりも含めて低賃金労働力確保に向けた第一歩と考える方が自然だと思うが
○身内の利益誘導にはどこまでも血道を上げる人達なので、ここからどんな横紙を破っていっても驚かない、くらいの感想かな。あの時からガラッと運用が変わりました、があり得るのがこれ迄の政権まとめといった所なので
○“○平成19年頃の刑事施設の収容者数は8万人を越えており、現在は4.5万人を下回っていることから、この指摘は全くの的外れだったといって良いだろう。” 今はそうでないことと、制度的に可能であることは両立する
○今はそうじゃないよ、でもこれからはそっちの方向だよって理屈は両立するよね?受刑者に大卒が少ない?じゃあネットで誹謗中傷したら刑務所なって流れだしw 奴隷の皆さん、ご準備は出来てますか?
○御用学者ポストを狙ってるのか?頭が悪すぎてびっくりする。政治の話をしているのであって、現行法での位置付けは誰も問題にしていない。「現運用ではありえない」ことがこの10年どれだけ行われてきた?
○ご指摘の通り収容者数を増やせば一人あたりのコストは減る。どこまで減らせるだろうか。平成18-19年の被収容者数がピークを迎えていた頃の、被収容者一人あたりのコストが年300万円程度(当時)と言われていた。
○ただ、このときは非常に無理をし、定員以上に収容していて結局4つの刑務所の新設(前述の半官半民の刑務所)と刑務官の1000人規模の増員を招いてしまったので、実際のコストはもっとかかっていると言って良いだろう。
○下限の一人あたり一年300万円としても、これに警察、検察、裁判所、保護観察所などの費用を足せば、労働力としてコストを賄うほど利益を出すことが不可能なのは分かると思う。
○前述の通り刑務所内での処遇期間を短くしよう、社会内処遇にシフトしようとしており、その方向性が変わるような議論はなされていない。そんな中でここまで過剰に反応する必要はないと思う。
○制度的に可能なだけなら何でも言えてしまう(すべての殺人について死刑にすることも制度的には可能だし)ので、その予兆もない中で振りかざすのは陰謀論と言えるのでは。
○今回のニュースだって基準を緩和するだのなんだのといった話はない。というか脱獄の責任を取りたくない法務省の役人が農水省や政治家に言われたくらいで基準を緩和するとは思えないが。(むしろとっとと緩和してもっと出せよと思ってる研究者が多いのでは)
○コロナと脱獄事件で減ってしまった外部通勤作業の実績をあげたいという法務省側の意向はあると思う、というか前も書いた通り法務省側は数を増やす方向性なのは間違いない(それが研究者から見て遅々としてもどかしいというだけで)
○ただ、それにしても業界にインパクトを与えるような規模になることは考えられないよ。(一人親方の伝統芸能みたいなのなら話は別)
○あるよ!(https://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi4/r04/html/n1130000.html)
○網走刑務所がオホーツクの地場産業であるホタテ加工に売り込みをかけているのでは、というオレの推測はだいたい当たってたんじゃないかな。
○俺が気になったのは、ホタテの殻剥きが社会復帰に役立つ技能の付与になるのかって点かな。イメージの強い木工とかもどうなのと思わなくもないけど。技能を得られる仕事は結果も求められて厳しいのなら悲しいな。
○おっしゃるとおり。研究者の側はそれぞれの受刑者に個別に社会復帰のための訓練をするのが理想って議論をしている。
○法務省側も職業訓練などのメニューも持ちつつも、「毎日規則正しく生活して仕事するって生活習慣自体が社会復帰に繋がるんだよ!」と言ってくる。現実問題一人ひとりに見合った職業訓練を用意できないのが実態と思うけど。
○いろいろ勉強になったが、元記事の「(事業者には)福利厚生費や保険料などがかからないメリットがある」部分への批判の答えにはなってないのでは。(ホタテに限らず)現行制度で適法でもダンピングはダンピング。
○法律上認められたダンピング、でもいいよ。結論は変わらないし。これを否定するなら懲役刑ってのの否定になる。塀の中で作業しようが労賃は格安だからね。ただ、これは法律上予定されたことで、今回の件の批判としては筋違いと言える。それこそ医者が手術しても傷害罪にならないのと同様で。
○もちろん別枠で懲役刑なんてけしからん!なんて批判ももちろんあり。日本ではあまり聞かないけど欧米だと主流だし(単に刑務所に入るだけで働かなくていい)
○懲役刑が減って拘禁刑が主流になるの、犯罪者の高齢化とかで刑務作業が困難な側面もあるのかな。今ですら健康な受刑者と刑務官で介助してるような状況だし。
○2年前にテレビで岡山刑務所の特集見たけど受刑者の3割が高齢者で当然認知症患者もいてって有り様(肝心の受刑者数もたった430人でピーク時より減ってる)。奴隷労働させたくても物理的に不可能
○よく議論されているのは、「作業をさせることができなかったり、作業をさせること以上に社会復帰のために必要なことがある受刑者(ご指摘の高齢者も含む)っているよね!」ってことだね。
○拘禁刑のイメージは、「作業に限らず社会復帰のために必要な働きかけは何でもするよ!もちろんその内容が作業をさせるって場合もあるよ!」ってので差し支えないと思う。
○全国で矯正展が開催されているのでこの機会にぜひ足を運んでほしい→https://bit.ly/45yrSA8
○最寄りのところに行ってみると楽しいよ!無料で性格診断をしてくれたり、刑務所の中に入れたりする。
○ちなみにこういったイベントじゃなくても、学校(勉強名目)や職場(研修名目)で何人か人を募れば見学させてくれるところが多いと思う。忙しい先生だと大学の授業で一コマ潰すのにも使われたりする。最小挙行人数なんてのは無いはず。さすがに個人だと断られるかもだけど。
普段注目されてないとコメント集まったらめっちゃ嬉しいね!ありがとう
あと、政治的なところはあえてコメントを拾わなかった。専門外でてきとーなこというのは記事を分けててきとーに書くかてきとーにブコメした方がいいと思うので。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231018/k00/00m/010/261000c
ブコメが批判一色に近い。まぁ分からなくもないのだが、刑事司法制度の中でも裁判が確定した以降の話ってのは認知度が低く誤解によるものと思われる批判も多いので解説してみようと思う。
余談だが、一応法学部には「刑事政策」という科目が置かれ執行猶予や保護観察、刑事施設のあり方や再犯防止について学ぶことができるものの、大部分の学生は刑訴法までしかやらないのでマイナーな分野となっている。これは研究者でも同じで割とアカポスに辿り着きやすい分野でもあり狙い目だ。歓迎する。
体系的に解説するには労力も時間もなく、しかも書いても誰も読まないだろうからブコメに対応していく形で書いていく。
○単純労働力不足を受刑者で穴埋めすれば良いと学んだ自民党政府は、それなら受刑者を増やせば良いと考えそうなんだよな、軽犯罪者も反自民党も強制労働へw自民党は無能な上に元々ソ連的な全体主義目指してるしねw
○元記事にはこうある。
「受刑者を加工場に派遣して作業させる予定だ。仮釈放の決定など一定の要件を満たしている受刑者は、刑務官らの同行なしに刑事施設外の民間事業所に通勤して作業に従事することができる。」
これは外部通勤作業(刑事収容施設法96条)と言われるもので、刑務官の付き添い(監視)なしに刑務所外で受刑者が仕事を行うと言うものだ。
受刑者の健全な社会復帰のためには、刑務所の中だけではなく可能な限り社会に近い環境も重要だからある制度だが、令和4年度の対象者は全国で4人だけだ。刑務官の付き添いなしに外部に出して良いと判断される受刑者がそこまで多くないのだろう。仮に対象受刑者を10倍にしてもブコメにあるような「単純労働力の穴埋め」のタシになんてなりやしない。
○また、対象受刑者がいたとしても、受刑中の人を受け入れてくれる企業だってほとんどない。企業が良いといっても一緒に働く人が嫌がることが多い。
○余談だが、外部通勤作業ではないが、平成30年には塀のない刑務作業実施場所である松山刑務所大井造船作業場から脱獄事件が発生している。こういった現場に出る受刑者は相当に選別されているはずだが、それでもこのような事件が起きているのでリスクを嫌う刑務所側が急激に対象受刑者を増やすことはまず考えられない。
○不正競争防止法にならんのか??
○「移民は低賃金労働を助長する」って移民に反対する人がいるがこれそれどころの話じゃないよね。最低賃金も社会保険料も無視の労働価格破壊だよ。
○懲役受刑者に強制労働させることは現行法上予定されている。まぁそもそも「懲らしめ」「役務」だしね。(刑法12条2項「所定の作業を行わせる」)
ちなみに令和7年から懲役刑が徐々になくなり拘禁刑という刑罰に替わり、仕事を行わせることは義務的なものではなくなる。(既に刑法は改正済み)
○この件に限ったものではなく、法務省では受刑者に行わせる仕事の募集を常時行っている(https://www.moj.go.jp/KYOUSEI/KEIMUSAGYO/bosyu)。少なくとも今回の件で特別に何か制度的な変更があるわけではく、価格破壊や利益誘導というものではないだろう。
○技能実習生の代わりが見つかったぞおおおお!数年後には、農場でレタスを収穫したり、ホテルでベッドメイクしてたりしてそう。
○実際に刑務所内でベッドメイクの技術を教える訓練がある(https://www.yomiuri.co.jp/topics/20210401-OYT8T50093/)。仮に外部での実習先が見つかったら、社会復帰に繋がるということで法務省も(刑事政策の学者のマジョリティも)かなり嬉しいのではないかな。
○ 日本で監獄ビジネスをやるのか?米国はその反省から万引き程度では捕まらないという無法状態になったんだよな。日本人は弾圧されてもおとなしいからえぐいことになりそう
○アメリカで問題になっとるやつじゃないか。こりゃそのうち刑務所民営化とかやり始めるぞ
○アメリカは刑務所を民営化し受刑者を働かせて儲けるという金持ちのスキームが大流行しましたわ。中心人物はジョー・バイデン
○アメリカみたいになってきた。微罪逮捕の受刑者がパソナの運営する民営刑務所で働く未来が見える。
○刑務所の運営には当然税金がつぎ込まれてるので、特殊な補助金を特殊な環境で運営してるともいえる。アメリカだと刑務作業が産業化してるらしく変な後追いはやめて欲しいのだが。
○既に日本でも、アメリカやヨーロッパの取り組みを参考にして半官半民の刑務所がある。出来たのは平成19-20年頃で、日本に4ヵ所ある「社会復帰促進センター」というのがそれだ。
○出来た当初、主に左翼系の学者や共産党からは正にこのブコメのような批判があったが、実情をみてみよう。
○平成19年頃の刑事施設の収容者数は8万人を越えており、現在は4.5万人を下回っていることから、この指摘は全くの的外れだったといって良いだろう。
○まあシャバと完全に同じ仕事をさせるのは社会復帰のためには実際いいことなんだが、労働市場より安く使おうという魂胆は許せないので事業者間でオークションさせて労働市場との差額を国庫に納めさせてほしい。
○刑務作業を依頼する際の労賃は国庫に帰属される。オークションというが、そもそもオークションをするほど発注がないのが実情だ。(嘘だと思うなら上述の法務省のサイトで電話をかけてみると良い。歓迎してくれるはずだ。)
○労賃が安いのになぜ人気がないのか。端的に言うと品質が低く、納期が遅い上に柔軟性もないからだ。受刑者は刑期も能力も様々で品質が一定ではなく、また必要に応じて採用したり残業したりということもないので非常に硬直した契約となる。したがって永きにわたって刑務所に発注をしている企業は法務省から表彰されたりする。
○そもそも被収容者にかかるコストは、研究者にもよるがだいたい一人あたり一年で500-600万円程度だ。(法務省予算のうち、矯正関係予算2400億円を被収容者数で割り戻した数字(https://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00117.html))
ここから更に警察や検察、裁判所や保護観察所に要するコストを考えれば大赤字にしかなりようがなく、受刑者の労働力をあてにしたり、国庫や経済にインパクトを与えるなんてのは不可能だ。(二度と犯罪を犯さないのが一番国庫へのインパクトが大きい)
○受刑者の報酬が最低賃金を余裕で割っていて、出所後の生活や被害者への補償に支障をきたすことは意外と知られていない。一般労働者や作業所の賃金はについては議論されるのに。
○このあたり、受刑者へのお金はそもそも法的に報酬ではないという法的な立て付けは置いておいたとして、研究者ではもっと手厚くとする人が多いが社会的に受け入れられないだろうとする人もまた多いところだ。
○なんでホタテにはそんなに手厚いの?ホタテ屋ってすでに大儲けしてて別に困窮してるわけでもないだろ。有り余ったゼニで議員を抱き込んでるのか?
○なんでホタテにだけこんな手厚いんでしょうな。
○ホタテに手厚いかどうかは知らないが、各刑務所では地場の企業に、刑務作業として発注してもらえるものがないか日々営業に回っている。その一つにホタテ工場が入ったとしても手厚いとは言えないのでは。
○受刑者にとっても塀の外に出る機会があることはいいことじゃないの?はてブには政府の行うことには何がなんでも反対な人が多いけど受刑者が塀の外=社会に触れる機会が増えることは更生に役立つと思う。賛成だ。
○いや、選挙対策のネタレベルだろう。今ある工場に労働力出しても生産能力が爆上がりする訳ではない。来年に向けては生産を控えるしかないだろうし。
○おそらく法務農水両省の狙いはこの両者だろう。法務省側は塀の外での作業を受け入れてくれる事業者をつねづね探している、農水省は今回の件で政府として何らかのアクションを起こさなければならない、程度ではないだろうか。(その政治的な意味合いとか宣伝の必要性はよく分からんが)
便乗して
NHKアニメの皮を被ったSF者アニメ。ガイナックスが孫請けにはいった。当時庵野さん30歳。マジで?
同人グループから出生したclampが、ついに一般に名を轟かせた作品。そういえばまだ当時は百合なんて言葉はなかったな。
これを履修してないと言ったら、先輩オタクから全館貸し出されてすっころんだ。リナは永遠の悪友。
実はエヴァンゲリオンに対するアンサーという面もあるかなと。ボクはるりるりになりたくてコンピュータサイエンスに進みました。
エロゲー原作のアニメの金字塔。この成功から多数の企画が生まれて、2002年から爆発的に増え、AIR,Kannonで京都アニメーション、true tears でP.A.Worksが出てくる。
日常系アニメの近年に繋がる流れを作った始祖。今見ても面白いし、見る度に発見がある。
いわゆる居候者の定番で裏と表の中間ぐらいに存在する。けどギリ裏かなと。
表がハルヒなら、裏はこちら。超ポジティブに、美少女に擬人化してオタクを描いたのはかなり大きかったのでは。父子家庭なのに悲壮感がないとか、ひたすら明るくてたのしい。ちょうどリーマンショックで○たくなってた人たちの命を救ったと思う。
以下言い訳。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230427171922
こういう話題で、毎回、「女は下方婚しない」というコメントつける人がいるんだけど(同じ人だろうけど)、「男が上方婚しない」とも言えるんだけどな。結婚相談所で年収下げて書けと言われた、管理職の私の体験上
「自分より年収が上の女性/下の男性との結婚は?」についての意識調査を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000485.000001346.html
・男性は半数以上が自分よりかなり上でもOKとしているのに対し、女性はわずか2%未満。
10代~30代男性の約6割が専業主夫になりたいと回答【専業主夫願望に関するアンケート】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000077217.html
結婚後(既婚の方は将来的に)、専業主夫になりたいかというアンケートに対して最も多かった回答は、「相手や経済事情が許すならなりたい」で49.56%でした。
回答者の年収 | 男性 | 女性 |
収入はなかった | 24.4% | 6.8% |
300万円未満 | 22.8% | 3.9% |
300~500万円未満 | 22.2% | 3.3% |
500~700万円未満 | 31.7% | 1.8% |
700~1000万円未満 | 33.3% | 0.0% |
1000~1500万円未満 | 36.4% | 0.0% |
iiko_1115 年齢について触れてないのはどうなの?
どうもしません。元増田のトップコメは年収が論点であって年齢の話はしていないので
hisawooo 元コメは「下方婚しない」は否定していない。真ん中のURLで「(女が)かなり上の年収でも良い」が男の半分程度。1/3くらいは上方婚を嫌う男がいる。そんなに変なことは言っていないと思う。 男は論理的(笑)
長谷川 りな
2013年(平成25年) 関西大学システム理工学部電気電子情報工学科入学
2016年(平成28年) 夏季休暇に中原大学(台湾)に滞在、ELTICOM*において
Best Paper Awardを受賞
2017年(平成29年) 関西大学システム理工学部電気電子情報工学科卒業
2017年(平成29年) 関西大学大学院理工学研究科特待入学
2018年(平成30年) 南洋理工大学(シンガポール)に滞在、共同研究
Journal of the Acoustical Society of Americaに採録
2019年(令和元年) 関西大学大学院理工学研究科コース首席卒業
2019年(令和元年) 日本光電工業株式会社(医療機器メーカー)入社(技術職)
学生時代は、母子家庭ということもあり貧乏学生だったので、いろんなバイトを掛け持ちしていました。塾講師、パチンコのホールスタッフ、リサイクルショップ、野外フェスでの日本酒の売り子などなど・・・。高校時代から大変なことが続きましたが、人に恵まれてここまでやってこれました。特に高校・大学時代の友人、研究室の先生、バイト先のオーナーや店長には感謝してもしきれません。家庭の事情により、実家ない私ですが、所沢はそんな私を受け入れてくれる街です。
ネットで騒ぐ絵描きってアホなんだなあとAIが絵を描き始めた件で思った。
「もしAIに学習させてみていいか許諾を求められたとしたら有料でも許しませんって人がほとんどでした!」
って結果をもうほとんど全部終わっちゃった今になって言ってどうすんだよと。もうまあまあ追加の学習なんていらねーレベルのAIができちゃってから言ってどうすんのよ。
情報解析に使う場合に著作権はほとんど何も差し止めらんないよって法改正があったじゃん。平成30年に。俺たちはせまーいせまーい俺たちのコミュニティでこいつはどえらいことだって大さわぎしてたけどなんでネット絵描きはその前に「そんな法改正したらとんでもないからやめろ」って言わなかったの?
それがあってなお国内事業者は「かといっても営利でやったらお気持ち勢がヤバそうだなあ…研究なら自由に行けるかねえ」ぐらいに動きが遅かった。で、外国にやられちゃいましたとさ。
フェアユースの国は権利侵害が起きてそいつが金儲かってから訴訟起こして「そいつは問題か問題じゃないか」が決まっていくからな。速度が段違いよ。
まあいいやそれはおいといて。
今声を上げて平成30年の改正を厳しい方へもう一回変えようというムーブメントなのかもしれないといったん飲み込んでみよう。はいそういう風に国内法を変えました。もしそうなったとして、今問題になってるのどこの国のソフトウェアだっけ?
誰に向かって「俺の絵をAI学習に使うな」って言う気なの?影響を与えられるの、国内事業者だけでは?
AIイラストを差し止めようとしたらさ、アメリカで何百万ドルか集めて弁護士雇って訴訟させないと止まんねーぞ。しかも止めさせる根拠はまだほとんどないと来た。「数百億ドルの損害が見込まれるから停止するか金を払え」としかなんねーと思うぞ。しかも損害の見込みをきちんと証明していかないといけない。EUの方がまだ可能性あるか?
出生率2.95、人口は増加…岡山にある「奇跡の町」の少子化対策 | 毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20230405/k00/00m/040/334000c
出生率がクローズアップされてるがそもそも出生率はどう算出するかというと
合計特殊出生率は「15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、次の2つの種類があり、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
A「期間」合計特殊出生率
ある期間(1年間)の出生状況に着目したもので、その年における各年齢(15~49歳)の女性の出生率を合計したもの。
女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の出生率」であり、年次比較、国際比較、地域比較に用いられている。
ある世代の出生状況に着目したもので、同一世代生まれ(コーホート)の女性の各年齢(15~49歳)の出生率を過去から積み上げたもの。
実際に「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」はBのコーホート合計特殊出生率であるが、この値はその世代が50歳に到達するまで得られないため、それに相当するものとしてAの期間合計特殊出生率が一般に用いられている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/sankou01.html
期間合計特殊出生率が「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」とみなせるのはある程度大きく安定した集団の場合であって
小さな集団で期間合計特殊出生率を算出しても年による数人のばらつきで数字がめちゃくちゃ変動してしまう。
上の奈義町の場合でも出生数の数人の差で年ごとのばらつきが凄い
年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 | 平成28年 | 平成29年 | 平成30年 |
---|---|---|---|---|---|---|
出生数 | 43 | 60 | 51 | 43 | 56 | 54 |
合計特殊出生率 | 1.88 | 2.81 | 2.08 | 1.84 | 2.37 | 2.40 |
なんかはてブは否定から入ってるが、3近くの出生率というのは、他自治体だと1人2人しか出産しない夫婦が3人出産してるということだからね。子育て世帯の移住流入だけでは説明つかないし、素直に評価研究すべき
したがってトップコメがいうように「他自治体だと1人2人しか出産しない夫婦が3人出産してるということ」ではない
地方の取り組みとしては素晴らしいけど、出生率自体は数人の流入、あるいは分母となる15~49歳の数人の流出で0.5とか1とか簡単に変動しちゃう数字なので
あたちが美しくあるために化粧して努力してるんだからお金払ってよねと同じ経済的に自立していないメンヘラ女の理論
そもそも裁判で交通費や宿泊費を同人誌の原価に含めるの認められませんでしたのでご承知おきください
(平成30年(ワ)第39343号 損害賠償請求事件)
即売会への参加費や交通費・宿泊費を経費として控除すべきであると主張するが,
原告は,本件各漫画の頒布のためだけに即売会に参加するのではなく,他の漫画家との交流や,同人誌の購入等,複数の目的をもって参加し,
自身の作品を頒布しない場合でも参加することがあるから,参加費は本件各漫画の原価に当たらない。
また,交通費や宿泊費は固定費であり, 本件各漫画の販売数量に応じて増加するものではないから,限界利益の算定 に当たって控除する必要はない。
ただ、同人で小銭を稼ぎたい、なんなら大金を稼ぎたいって気持ちならわかるぞ
ちゃんとファンアートではなく『金儲けしてます!』って顔した後なら、好きなだけドヤっていいぞ
colabo
https://twitter.com/season3tomyappy/status/1612109785616494592
平成30年度 700万円
平成31年度(2年目) 980万円
2020年度(3年目) 1000万円
taizo fujimuraさんのツイートに驚いて赤い羽根福祉基金の助成事業を見たんだけど。
これすごい変。
166件の応募があって、5件の新規採用。そこにPAPSと若草としんぐるまざーずふぉーらむと、ナニカグループ確定のが3つも入ってる。
どういうこと?
https://twitter.com/ishtarist/status/1612204330601545728
taizo fujimura
@fujimura_taizo
ぱっぷす、若草プロジェクト、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、colabo、各1,000万助成を受けている。
https://twitter.com/fujimura_taizo/status/1612199624621821952
そして抱撲も入っている。
馬の眼🐴
@ishtarist
返信先: @fujimura_taizoさん
このリスト見る限り、ナニカに赤い羽根の資金が入ってるというより、赤い羽根福祉募金自体がナニカグループの一員のようにすら見えますね。
何で年末の忙しい時期に、クソ面倒な事案をぶっ込んできたのだろう。
#住民監査請求結果(令和4年受付分)
件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | 結果通知(曜日) | |
1 | マンションの耐震改修計画等に欠陥があるなどとして、その補助金の返還を求める住民監査請求 | 令和4年8月19日 | 令和4年10月6日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
2 | 都営住宅管理総合システムの改善委託等に過大な金額を支払っているなどとして、その補填等を求める住民監査請求 | 令和4年9月5日 | 令和4年10月20日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
3 | 東京都中学校英語スピーキングテスト事業は入試の公平性・透明性を害するおそれがあるなどとして、一切の公金支出をしないことなどを求める住民監査請求 | 令和4年9月9日 | 令和4年10月27日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
4 | 東京都若年被害女性等支援事業について、当該事業の受託者の会計報告には合理性、整合性がないなどとして、当該受託者の会計報告の妥当性についてなどの監査を求める住民監査請求 | 令和4年9月15日 | 令和4年10月27日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
5 | 東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める件 | 令和4年11月2日 | 令和4年12月28日 | 理由あり(認容) | 水 |
#住民監査請求結果(令和3年受付分)
件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | ||
1 | 港湾施設用地の使用許可に関する住民監査請求 | 令和3年1月12日 | 令和3年2月10日 | 監査実施せず(却下) | 水 |
2 | サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件 | 令和3年3月15日 | 令和3年4月27日 | 監査実施せず(却下) | 火 |
3 | 虚偽申請によって介護サービス事業所の指定を受けた事業者が不正に請求し受領したとする介護給付費及び介護扶助費の都負担分の返還等を求める件 | 令和3年4月14日 | 令和3年5月27日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
4 | サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件(その2) | 令和3年5月14日 | 令和3年6月24日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
5 | 支給要件を満たさない飲食店に対し東京都感染拡大防止等協力金を支給したことは違法・不当として当該協力金の返還等を求める件 | 令和3年9月3日 | 令和3年10月20日 | 監査実施せず(却下) | 水 |
6 | 生活保護法に基づく検診命令に係る書面の記載等に違法があり、都の管理に違法な怠る事実があるとして、当該検診命令の停止等を求める住民監査請求 | 令和3年11月9日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
7 | 元東京都議会議員の行為が違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求(その1) | 令和3年12月1日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
8 | 元東京都議会議員の行為が違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求(その2) | 令和3年12月1日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
9 | 職務専念義務に違反して勤務しない交通局職員に対する給与の支出は違法・不当であるとしてその返還を求める住民監査請求 | 令和3年12月28日 | 令和4年2月3日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
#住民監査請求結果(令和2年受付分)
件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | ||
1 | サービス付き高齢者向け住宅の運営状況等に違法・不当があるとして当該住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件 | 令和2年1月24日 | 令和2年3月19日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
2 | 電子交付を希望して公文書開示請求を行ったところ、およそ300枚の開示決定通知書が送付されたことは不当であるとして、開示する公文書だけではなく開示決定通知書も電子交付を選択できるようにすること等を求める件 | 令和2年1月27日 | 令和2年3月19日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
3 | 都立高等学校の校長が教育教材用DVDを購入した際、郵便と比較して高額な1,500円の発送費を支出したことは無駄使いであるとして、校長に対し発送費の返還を求める件 | 令和2年3月2日 | 令和2年4月23日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
4 | 下水道管路内調査工に関する住民監査請求 | 令和2年3月18日 | 令和2年4月28日 | 監査実施せず(却下) | 火 |
5 | 既存住宅における高断熱窓導入促進事業に係る助成金交付の差止めを求める件 | 令和2年4月10日 | 令和2年5月21日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
6 | 下水道管路内調査工に関する住民監査請求(その2) | 令和2年5月27日 | 令和2年6月18日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
7 | 都立高等学校等の日本放送協会放送受信料の支出は違法・不当であるとし、日本放送協会が放送法を遵守しているかの確認の措置を求める件 | 令和2年6月23日 | 令和2年7月30日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
8 | 国民年金保険料に関する住民監査請求 | 令和2年9月15日 | 令和2年9月24日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
9 | 都及び(公財)東京しごと財団が実施する中小企業の人材確保支援事業において、同財団の委託先の違反行為が常態化しており、事業の本来目的が毀損されているなどとして、委託費用の全額返還などの措置を求める件 | 令和2年10月16日 | 令和2年12月11日 | 理由なし(棄却) | 金 |
10 | 道路構造設計及び工事方法に関する住民監査請求 | 令和2年11月2日 | 令和2年12月24日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
11 | 都市計画道路小金井3・4・11号線外に係る支出を違法として費用返還を求める住民監査請求 | 令和2年11月11日 | 令和2年12月24日 | 監査実施せず(却下) | 木 |