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はてなキーワード: 平成21年とは
国としては資金を出さない方針だが、都道府県が独自に出すことは違法でないというのが実際のようだ
日本政府は1949年10月12日に「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国や地方自治体が運営資金を助成する必要は当然にない。」とする「朝鮮人学校処置方針」に関する閣議決定を行っているが[34]、2009年（平成21年）度予算では全国の自治体が総額8億円以上の補助金を支給し、2014年（平成26年）度予算でも全国の18の道府県と114の市区町の計132の地方自治体が総額3億7200万円の補助金を朝鮮学校に支給した[35]。
2016年（平成28年）度予算案でも全国117の自治体で総額3億円超の補助金が計上されている[35]。しかし北朝鮮からの支援の滞りによって朝鮮学校は資金難に陥っており、朝鮮学校関係者は地方自治体や日本政府にさらなる資金援助を強く求めている。2009年の事例では、埼玉県深谷市が市の財政悪化を理由として朝鮮学校への教育助成金の支出を中止していたが、朝鮮学校関係者の強い要請によって方針を撤回し最大で2倍になる教育助成金を朝鮮学校に支給することになったという経緯もある[36]。
地方自治体の補助金は、神奈川県のように教育を受ける在日朝鮮人本人またはその家族に対する支援として支出する場合[37]と、福岡県のように朝鮮学校を設置する学校法人に対して助成金を支出する場合[38][36]がある。補助金の支給に対しては日本国憲法第89条の解釈問題（私学助成に関して「公の支配に属」することを緩やかに解しない立場）等から問題視する意見もあるが、判例上は違法とされていない[39]。同時に、補助金の公布要件を新規に設けて支給を停止する地方自治体の決定についても、2017年時点の判例では「行政の裁量の範囲内」として認められている[40]。
また、朝鮮総連は、外国人学校（民族学校）に対する寄付金を税制上損金扱いとしないことに異議を唱えているが、外国人学校を設置しているかどうかを問わず、学校法人に対する寄付について損金扱いが認められるためには、一定の手続きが必要とされている[41]。
毎年3月11日や9月11日を不謹慎だという連中や、「何らかの記念日だし普通の日とすべきだ」と書かれたアンサイクロペディア、全てにぶちぎれた増田が1年全ての日付（8月32日や11月31日なども含める）を不謹慎の日と扱うリスト
それがオールアンラーッキーデイズ（All anrakki days）だ
このリストに著作権なんかねぇから、日めくりカレンダーも薄い本もなんだってしてもらってもいいぜ
戦争だああああああああああああ
以下の順番でその日に起きた出来事をチェック
基本は日本縛りだが、あまりにもデカすぎる事件や事象の場合や、不謹慎がない場合は海外も対象に入る
長谷川 りな
2013年(平成25年) 関西大学システム理工学部電気電子情報工学科入学
2016年(平成28年) 夏季休暇に中原大学(台湾)に滞在、ELTICOM*において
Best Paper Awardを受賞
2017年(平成29年) 関西大学システム理工学部電気電子情報工学科卒業
2017年(平成29年) 関西大学大学院理工学研究科特待入学
2018年(平成30年) 南洋理工大学(シンガポール)に滞在、共同研究
Journal of the Acoustical Society of Americaに採録
2019年(令和元年) 関西大学大学院理工学研究科コース首席卒業
2019年(令和元年) 日本光電工業株式会社(医療機器メーカー)入社(技術職)
学生時代は、母子家庭ということもあり貧乏学生だったので、いろんなバイトを掛け持ちしていました。塾講師、パチンコのホールスタッフ、リサイクルショップ、野外フェスでの日本酒の売り子などなど・・・。高校時代から大変なことが続きましたが、人に恵まれてここまでやってこれました。特に高校・大学時代の友人、研究室の先生、バイト先のオーナーや店長には感謝してもしきれません。家庭の事情により、実家ない私ですが、所沢はそんな私を受け入れてくれる街です。
2009年（平成21年）12月には「元祖長浜屋」の元従業員が、中央区大手門2丁目に「元祖ラーメン長浜家」を開店した。場所は当時の「元祖長浜屋」支店の向かいで、現「元祖長浜屋」店舗から約100m離れた那の津通り沿い。
翌2010年4月には、全く同じ名前の「元祖ラーメン長浜家」が中央区港1丁目に、「元祖ラーメン長浜家」従業員により開店した。場所は現「元祖長浜屋」店舗から約50m離れた位置である。
「元祖ラーメン長浜家」の店舗名を巡っては、大手門の「長浜家」が港の「長浜家」に対して、屋号の使用差し止めを求めて民事訴訟を提起したが、一審の福岡地裁判決（岩木宰裁判長）、二審の福岡高裁判決（犬飼真二裁判長）では、いずれも大手門の店舗側が敗訴している。
「元祖長浜屋」の近隣には、この「元祖ラーメン長浜家」をはじめ、同じく「元祖」「長浜」を称するラーメン店が複数あるが、「元祖長浜屋」は、これらの店舗とは関係ないことをアピールしている。
注意：この方法は深層系AI全般の弱点を元にしており、特定のAIに言及するものではありません。
最近、深層系のAIの台頭はすさまじく、人間の創造性すらも奪っていくような勢いで進化を遂げていることが話題に上がることが多くなっています。また続々とAIサービスが公開される中で、特にイラストについて、クリエイター保護などの慎重な議論なしにAI産イラストの利用が進んでいます。イラストレーターが人生の少なくない時間と手間暇を費やして体得した絵柄や技術を、まるで食い物のように利用していとも簡単に奪ってしまうAIが次々に出てきており、感情的な反発だけでなく創作者の権利・同一性・人格(アルターエゴ)の承諾なき模倣について疑問が多々呈されている現状にあります。その一方で、その是非が詳しく議論されないまま、技術者が興味だけで開発や利用を進めていく流れが目立っているというのが事実です。
しかし日本では、このようなAIによるイラストレーターの人格の搾取を法的に止めるすべはありません。平成21年に改正された「著作権法４７条の７」によってAIに食わせるデータを著作者の承諾なく収集・処理することができるようになり、さらに平成30年に改正された「著作権法３０条の４」によって著作者の承諾なく集められたデータで学習されたAIを公開することもできるようになってしまいました。 進化する機械学習パラダイス ～改正著作権法が日本のAI開発をさらに加速する～ | STORIA法律事務所
イラストの無断AI利用をめぐっては、このように知らず知らずのうちにイラストレーターがかなり不利になる形で立法がなされました。たとえ政治に法改正を働きかけたとしても、国会で法案が可決されて実際に施行されるまでには時間がかり、そのうちに海外へと拠点を移してしまうAIサービスも現れてしまうでしょう。
そこで我々にできることは、「AIにゴミデータを大量に食わせ続ける」というもの。AIにペイントで適当に描いたもじゃもじゃの曲線を学習させることで、大量のイラストで学習された元々のタスクを忘れてもらいましょう。
最近の深層系AIは、「元々手元にあったデータで学習をして、公開後に利用者が入力したデータを集めてさらに学習する」という作戦で学習をしています。ここで深層系AIの弱点として知られている破滅的忘却(Catastrophic Forgetting)という現象※を利用します。この「破滅的忘却」現象は、あるタスクXで学習された深層系AIを使って別のタスクYを学習させると、元のタスクXができなくなって「忘れて」しまう、というものです。AIは大量のデータから絵柄やスタイルなどの傾向を学習するので、これに対してゴミデータを投入し続けることで傾向を偏らせれば学習は上手くいかなくなります。丹念に描かれたイラストを模倣するために学習されたAIに、ペイントで適当に書いた曲線による「イラスト」を学習させれば、元のイラスト生成というタスクを「忘れる」可能性があります。AIの公開は利用者からデータを集めて模倣させるという目的で運用されている以上、イラストとペイントで書いた「イラスト」を恣意的に区別することは不合理でしょう。具体的な利用規約にもよりますが、技巧の良し悪しによらず人手で描かれたイラストはイラストであり、区別できないはずです。
※ 参考リンク: 破局的忘却は何が原因か？ | AI-SCHOLAR | AI：(人工知能)論文・技術情報メディア
技術の急激すぎる進歩によって、かえって創作がないがしろにされてしまうのは創作者だけでなく技術者にとっても損失です。一創作者として、創作と技術が弱肉強食の中で食い食われるのではなく、議論を経て共存していくことで問題が解決されることを望んでいます。
生活保護に関する各種統計データを見ると破綻する未来しか見えない。
http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp
生活保護は10年間で2.7兆円あまりから、3.9兆円あまりまで激増している。その内実を見ると、暗い未来しかない。
平成30年度の生活保護の受給世帯は、ひと月平均 2,096,838 人で、10年前は 1592620 人、20年前は 946994 人
20年で倍以上の人数になっている。
年代別で見た場合、データがある範囲では、70歳以上の伸びが最も多く、平成10年には 225063 人であったのが、23年には 568546 になっている。
伸び率で言えば、30代、40台も同じくらいだが、10年余りで30代40代の伸び多人数は、60代70代が伸びた人数には遠く及ばない。
高齢化の影響は顕著であり、今後も高齢化が進むにつれて、保護費が増進することは自明だ。
開始世帯数は、高齢者では平成30年が5679世帯であった。一方で廃止世帯は、7161世帯あり、大多数の5000世帯が死亡・失踪により給付廃止されている。
開始自由の大多数が、貯金の減少、定年、仕送り減少が理由であり、この事からも、年金を収めていない高齢者の生活保護になっていることは分かる。
こうした高齢者が、労働する等で保護を廃止されることなんてないので、高齢者の受給者の増加は数10年に渡って伸し掛かる負担だ。
一方で興味深いのは、傷病者及び、その他の事由で受給開始された人数は大きく減っている。
傷病者の開始世帯は平成21年に、ピークとなる7482世帯が受給開始していたが、平成30年には2467世帯になっている。
その他の世帯は、平成21年に、ピークとなる9082世帯が受給開始したが、平成30年には4599世帯と減少した。
一方で廃止世帯は、傷病者が平成21年が3580、平成30年に1658、その他世帯が、平成21年に3685、平成30年に3337となっている。
傾向として、開始世帯数は常に廃止世帯数を上回っており、総数としては増加の一途ということだ。
開始世帯に比べて、多くはない廃止世帯数だが、廃止理由を見ると悲惨だ。生活保護というのは、一時的に苦境に陥った人間を保護して納税者になることを期待するものだろうが
全世帯で、労働開始したことで生活保護を抜けたという人は、30％もいない。
高齢者でも、障碍者でも、傷病者でも、母子家庭でもない、最も働ける可能性が高いその他の世帯ですら、廃止理由として労働開始は3337世帯のうちで、わずかに1387世帯で悲惨と言うしかない。
生活保護の受給額は増加の一途であり、今後も下がる要因がないほどであることは明らかななのだが、そのしわ寄せは納税者だけでなく、当の受給者にもくるのは分かる。
現に、傷病者およびその他世帯の受給数は減り続けていることから、既に受給世帯増加を絞る事で制度の破綻を防ごうとする意図は見える。
貯金もしてない年金も払ってない貧しい高齢者の増加を止める手段はないし、そうした高齢者への受給も絞れない以上は、お前は働けるだろ？って世帯にしわ寄せがくるのは当然と言っていい。
生活保護の現場で働いた事がある人は良く知ってる事だが、例えば生活保護の廃止理由のその他に含まれる理由に借金の判明があったりする。
受給事由が、その他の世帯において、死亡失踪で600世帯で、失踪は450世帯にも上る。受給廃止世帯の15％程度が失踪する、どうしようもない人間だ。
パチンコをやりたいあまりに、不法業者から借財して、その金を返すために受給日にそっくりそのまま業者に渡したなどの理由で借財が判明し打ち切られたりする。
受給日にパチンコ屋に行けば受給者がいる、受給者の15％が失踪する、このような理由からも受給開始が絞られつつあるという側面は否めないだろう。
DaiGoが価値がないと言いたくなるのも分かる、受給者の一部は、言葉を選ばなければ生きてる価値もないクズでしかないのは事実だ。
断言してもいい。減額するしかない。
特に高齢者世帯への受給額は、国民年金の平均受給額未満に絞ったりすることで、制度全体の延命を図るだろう。
医療費の国庫負担は増額の一途で、社会保障が破綻する未来が見えてきてる中で、現状の生活保護がどこまで維持されるかと考えると難しい事は分かるだろう。
医療費の国庫負担だけで現状の精度のままであれば、あと20年もせずに50兆円。歳入は60兆円で、経済成長がなければ、このままでは維持なんて出来ない。
日本は落ちぶれるというが、その通りだし、落ちぶれた時に維持できないのは社会保障だ。
母子家庭、障碍者、傷病者への補償は、それぞれ生活保護ではない名称の精度に替えて維持し、
高齢者への生活保護も、どうように国民年金を補う制度に替えて維持し、
純然たる生活保護は、大きく減額したうえで、さらに絞るという未来が来るのは、ほぼ確定しているのではないかと思う。
納税者の一人としては、生活保護の為に増税され負担を増やされるのは迷惑千万だが、増加の一途を辿ってる現状も迷惑でしかない。
I_am_masuda 受給者の15%が失踪してるわけではないよね？ 受給事由その他に該当する世帯の中で更に保護打ち切られた世帯のうちの15%が失踪でしょ？意図的に誤読させようとしてない？
そう書いたつもりですが、書き方が悪かったのでしょうかね。
改めて書くと、平成30年に受給開始した世帯が4600世帯あまり、平成30年に失踪した世帯が460世帯余り。同年に受給開始した世帯が失踪してる訳ではないので
そっくりそのままとはいえないけど、ざっくり言って全受給者のうち10％が失踪します。しかも、母子家庭、障碍者を除く世帯でも、1割程度が廃止理由として失踪があげられている状態です。
酷い年度では廃止5000世帯中1000世帯が失踪している。酷すぎますね。
母子家庭でも、障碍者でもでもない、無責任でどうしようもない人間が、10％ほどは含まれるという理解でいいでしょう。借財、不正受給も含めれば20％くらいですね。
おそらくは、これがホームレスの発生源なのでしょうね。
・国会議事録( https://kokkai.ndl.go.jp/#/ )から「丁寧に説明」「丁寧な説明」を検索し結果を取得、合算
・発言総数は、5509回
岸田文雄 108
石井啓一 60
西村康稔 55
麻生太郎 52
中谷元 50
菅義偉 49
茂木敏充 42
塩崎恭久 39
岩屋毅 37
吉川貴盛 35
望月義夫 35
野田佳彦 34
林芳正 32
梶山弘志 25
野上浩太郎 25
下村博文 25
■年別推移
令和３年 350
令和２年 391
令和元年 463 （平成31年を含む）
平成30年 621
平成29年 497
平成27年 569
平成26年 446
平成24年 188
平成23年 185
平成22年 93
平成21年 76
平成20年 77
平成19年 64
平成18年 102
平成17年 83
平成16年 53
平成15年 39
平成14年 43
平成13年 26
平成11年 43
平成９年 16
平成７年 9
平成６年 6
平成５年 13
平成４年 8
平成３年 14
平成元年 8
昭和63年 5
昭和62年 5
昭和61年 3
昭和59年 3
昭和58年 2
昭和57年 6
昭和56年 4
昭和55年 7
昭和54年 5
昭和53年 5
昭和52年 3
昭和51年 7
昭和50年 3
昭和49年 2
昭和48年 4
昭和47年 1
昭和46年 2
昭和45年 4
昭和44年 5
昭和43年 7
昭和42年 8
昭和41年 4
昭和40年 4
昭和39年 3
昭和38年 4
昭和37年 5
昭和36年 6
昭和35年 2
昭和34年 5
昭和33年 7
昭和32年 6
昭和31年 4
昭和29年 8
昭和28年 8
昭和27年 5
昭和26年 7
昭和25年 8
昭和24年 4
昭和23年 6
何で自殺者数が増えてるってウソ書くの？ 厚生労働省や警察庁の自殺者数統計によると、平成20年(リーマンショック時)は32249人、平成21年は32845人と少し増えたけど、それ以降は毎年連続で減少して令和元年は20169人と1万人以上減少しているよ。
"リーマンショックの年から十数年間8000人近く自殺者数増えてる"ってのはどこのデータなの？ 景気の悪化で自殺者数が増えるんならバブル崩壊で自殺者数が急増してなきゃおかしいけど、そんなデータはないよ。
"景気の悪化で10万人程度は死ぬ"と根拠の無いことを不特定多数に向けて書いて不安をあおるのはやめてくれない？ あなたに良識があるのなら、発言の撤回または削除をしていただきたいです。
あー
派閥抗争が減って、
自民党内でも強く、
自民党内でも嫌われがちになってるのか
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/内閣総理大臣の一覧
安倍内閣は、直後の
間の
この辺は ほぼ1年おきに政権交代してるが
官僚にも嫌われがちになった
党内でも官僚でも人事を握って
嫌いな人(敵)の話は聞かない から
嫌われる、感じかな
だいぶ強い権力者になるわけね
誰も逆らえない
政権も長いし、そろそろやめろって言われても
おかしくないのね
これって
いつか他の人が総理大臣になっても同じだよね
次の政権も長くなるかな
建前上、
内閣人事局はない方がいいのかなあ
と思っているのかな
自民党員で、こっそり言ってる人ならわかるけど
他党が、
やはりよくわからん
辞任解散総選挙になればいいと思ってるのか
我が党は、「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」と「日本らしい日本の確立」―の2つを目的とし、「政治は国民のもの」との原点に立ち立党された。平成元年のベルリンの壁の崩壊、平成3年のソ連邦の解体は、この目的の1つが達成されたという意味で、我が党の勝利でもあった。
そこに至るまでの間、共産主義・社会主義政党の批判のための批判に耐え、我が党は現実を直視し、日米安全保障条約を基本とする外交政策により永く平和を護り、世界第2の経済大国へと日本を国民とともに発展させた。
日本の存在感が増すにつれ、国際化のなかで我々は多くのものを得た反面、独自の伝統・文化を失いつつある。長寿国という誇るべき成果の反面、経済成長の鈍化と財政悪化からくる財政諸機能の不全に現在も我々は苦しんでいる。少子化による人口減少は国の生産力を低下させると言われる。
我が国は、これ等の現実を明るく希望ある未来に変えるため、少子化対策とともに、教育の充実と科学技術開発に国民資源を注力することにより生産性を向上させ、長寿人口の活用と国民資質の向上、国際化への良き対応により、経済成長が達成でき、国民生活の充実が可能なことを世界に示さねばならない。
我々は、日本国及び国民統合の象徴である天皇陛下のもと、今日の平和な日本を築きあげてきた。我々は元来、勤勉を美徳とし、他人に頼らず自立を誇りとする国民である。努力する機会や能力に恵まれぬ人たちを温かく包み込む家族や地域社会の絆を持った国民である。
家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、公への貢献と義務を誇りを持って果たす国民でもある。これ等の伝統的な国民性、生きざま即ち日本の文化を築きあげた風土、人々の営み、現在・未来を含む３世代の基をなす祖先への尊敬の念を持つ生き方の再評価こそが、もう1つの立党目的、即ち「日本らしい日本の確立」である。
我が党は平成21年総選挙の敗北の反省のうえに、立党以来護り続けてきた自由と民主の旗の下に、時代に適さぬもののみを改め、維持すべきものを護り、秩序のなかに進歩を求め、国際的責務を果たす日本らしい日本の保守主義を政治理念として再出発したいと思う。
我々が護り続けてきた自由（リベラリズム）とは、市場原理主義でもなく、無原則な政府介入是認主義でもない。ましてや利己主義を放任する文化でもない。自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由であることを再確認したい。従って、我々は、全国民の努力により生み出された国民総生産を、与党のみの独善的判断で国民生活に再配分し、結果として国民の自立心を損なう社会主義的政策は採らない。これと併せて、政治主導という言葉で意に反する意見を無視し、与党のみの判断を他に独裁的に押し付ける国家社会主義的統治とも断固対峙しなければならない。
また、日本の主権を危うくし、「日本らしい日本」を損なう政策に対し闘わねばならない。我が党は過去、現在、未来の真面目に努力した、また努力する自立した納税者の立場に立ち、「新しい日本」を目指して、新しい自民党として、国民とともに安心感のある政治を通じ、現在と未来を安心できるものとしたい。”
何だかんだやってみてはいるものの、安倍麻生のぼんくら感は否めず国民が怒りつつあるのが今。
本来なら自民党内で自浄作用するはずだが、戦後レジームから脱却し新たな日本の基礎を作ることが最重要項目だから
成り上がり議員や長年続けてきた議員は意見するよりも、このままボンクラに突っ走ってもらいたいと考えている。
しかし、まぁそんなに上手く行ってないよね実際は。
港区／千代田や、浦和や鎌倉や地方都市の一部以外、1000万以上の年収の世帯が占める割合は極めて低いし、
単身のバイトや高齢者世帯もいるとはいえ、上級国民を入れても平均年収は、
■東京都
平均年収：612万円
1 東京 805.2万円
2 福井 787.3万円
3 愛知 752.3万円
4 神奈川 751.1万円
5 富山 746.6万円
6 石川 743.9万円
7 滋賀 737.9万円
8 千葉 734.9万円
9 埼玉 731.9万円
つか、増田 や はてなー は 東京で年収600万 笑 じゃなかったんだ
非常に現実的なお話で何よりだけど、この年収で子どもがいるのでキャリアがーは職業選択を誤ったのでは？としか
2. 下記の限られた条件なら統計結果あるが、600～800万円未満が最も高く、1000万越えは2割だよ
まだまだ不十分で積極的に参加したい、稼ぎ手だけの役割は望んでいない、子どもと過ごす時間が少ない過ぎると自ら言っている
http://www.pewresearch.org/fact-tank/2018/06/13/fathers-day-facts/
anond:20190205184628 anond:20190205182126 anond:20190205181911 anond:20190205185603 anond:20190205201655 anond:20190205224655
昨年11月から始まって、あと2回あるんですけど、私は離脱します。
私は「学者の社会的責任」の当事者。10代のときに年上の学者と関わり、精神科医のまねごとをされて、PTSDを負いました。
「哲学者に精神科医のまねごとをさせないでほしい」という大切な教訓を教えるために東京大学に足を運んでいる。
「学ぶことはすばらしい」みたいな価値観を吹き込んでいるが、モンスター高齢者・モンスター障害者を育てない。国民の義務は勤労（憲法27条）と納税（30条）。
振り返って、全員が勉強すべき内容は何だったか？…憲法と経済学。
沖縄の子どもの貧困率は29.8%。子どもが貧困にあえいでいるのに、都市部の高齢者が東大の先生の話を何度も聞いている。
原発と同じで世代間倫理の問題。年寄世代が作った放射性廃棄物を若い世代が押しつけられる。
必要なのは合理化。やたら「変われ変われ」と言われるんだけど、国立大学法人改革つーのは「お前らが変われ」ということ。お前らが変われ。
文科省科学技術・学術審議会 平成21年1月20日『人文学及び社会科学の振興について(報告)-「対話」と「実証」を通じた文明基盤形成への道』
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/attach/1246379.htm
（1）独創的な研究成果の創出…独創的じゃないって
（2）歴史や社会に根ざした研究活動の展開−日本で創造された知への関心…浮世離れしてるって。海外のマネばっかりだって
（1）学問と社会との「対話」…上から目線で一方的に説教するんじゃなく相手の話をちゃんと聞こうねと釘を刺されてる
愚痴を書かせてください。
私は、彼と同じ学術分野（文系）のＱ教授の過去の研究内容に疑義があり、それを指摘するために本講座に参加している。
最近わかってきたのは、Ｑ教授の研究はまさに先行研究だということ。彼らは先行研究だったのに押さえてなかった。つまり、タコツボだった……。
文科省の審議会の人文学・社会科学振興に関する平成21年の報告書を読んだのですが、
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/1246351.htm
基本的にこの頃から問題の性質は変わっていません。十年ぐらい叱られているのに、それでも克服できない。
昔の学者ってどうだったのかなと思って、マックス・ウェーバー『職業としての学問』を読んでみたのですが、当時のドイツの大学では、私講師という資格だけが与えられ、何を教えてもよく、給料は受講生からの授業料の上がりだけ、つまり出来高制だったみたいです。しかし医学や自然科学系の研究に巨額の資金が必要となり、アメリカでは研究者という仕事が月給制になった。ドイツでもアメリカナイズが進んでいるとウェーバーは書いている。ドイツ式だと市場原理が働くので、実力不足の学者は淘汰される。一方、アメリカ式だと雇用が保護されるので、官僚主義がはびこる。
日本で大学が設立された頃の事情ですが、福沢諭吉あたりが大学を創設した後、その後に官立大学を作ったみたい。2011年の東日本大震災で原発御用学者が社会的に批判を受け、国立大学法人改革で彼らは国家公務員ではなくなった。
いままで国は学者個人の自主性・自律性を尊重するとか言って、お金は出すけど口は出さなかった。しかし厚遇しすぎて、仕事をえり好みする人ができあがった。果たして障害者にフッサールを教えることが正しいのか？ 私は、彼らがずっとサボタージュしてきたＱ教授の過去の研究の批判という仕事の督促のためにやって来たのですが、彼らは、どうしてもフッサールを障害者に教えたいらしい。Ｑ教授の批判という仕事は絶対にやりたくない。病人の私に押しつけたいそうです。病人の私がいまやらないといけないのは自分の病気を治すこと（自己保健義務）です。早く元気になって、勤労と納税の義務を果たすことです。Ｑ教授の批判なんて、病気に障るからできるだけやりたくないのだが。
国が税金で複数の学者を雇っているのは、お互いをチェックさせるためなのですが、彼らはタコツボという自分たちの宿痾を克服したくない。どうしても大好きな哲学学を障害者に教える仕事だけをやりたい。私はいまＱ教授が20年前に書いた悪書を読んで、問題点を洗い出す作業をしている状態です。泣きたいですよ。
文系って理屈っぽい。「理論上はこの結果がでるはず」と自説にこだわって、ありのままの事実を認められない。理想主義者なんですけど、理想論を学生にも吹き込む。そうするとモンスター障害者、モンスター高齢者ができる。大学教員もモンスター化しているともいえます。
東京周辺に在住している高齢障害者が熊谷さんの講義を何回も聞いている一方で、沖縄の子どもの貧困率は29.9%です。
いま医療費が年１兆円ベースで急増している。とても国民全員に熊谷さんの講義を何度も聞かせられる財政状況ではない。税金で喰っている哲学者と税金で喰っている障害者が学校を開いたら、そりゃあ「学ぶことはすばらしい」という結論になるでしょう。その学費を稼ぎだしているのは誰？ 受講生は病人だから知らなくてもいいと思うけど、プロである学者がそんなことさえわからないとしたら、職業としてもう終わりだと思う。一度、マックス・ウェーバーの時代に戻すべきでしょう。
いまの文系の振興策、例えばこんな研究に三年間で一千万ぐらい使われちゃってるんですけど、
https://www.jsps.go.jp/jissyakai/data/saitaku/h25_houkoku/hamauzu.pdf
こういう税金の使い方、本当にいいのかな。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/198569?pc=true
にはそう思わせるように書いてあるが、ブコメで紹介されてた変死体数の推移
https://www.npsc.go.jp/report28/02-25.pdf
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16/dl/1-01.pdf
を付き合わせると、変死体数のピークは平成24年で、翌年から2,000人減って、以降そのままの数だ。
一方、自殺者数は平成24年より前（平成21年から後）も後も一貫して減っている。
辻褄が合いませんねえ。
この増田を見て。
http://anond.hatelabo.jp/20161215115056
http://anond.hatelabo.jp/20161216101726
あまりにデータがないのでちょっと自分でネット検索してみようかなと。
ついこの間なんだけど、ギャンブル依存症患者の数についての記事を見たんですよね。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-25/2014082513_01_1.html
です。
ここから2013年には536万人のギャンブル依存症がいる、というデータになってます。
成人男女の人口が2008年から2013年でどう変わったのかはちょっと探せませんでしたが、おそらく2008年の方が多いはずとしつつ2013年と同じという仮定で計算すると、
2008年→2013年で患者数は566万人→536万人と-30万人です。
パチンコの参加人口はこちらにまとめてあったので引用させてもらいます。
年 売上 貸玉料 (億円) 参加人口 (万人） 年間平均活動回数 平成7年 309,050 2,900 23.7 平成8年 300,700 2,760 22.5 平成9年 284,160 2,310 23.3 平成10年 280,470 1,980 25.5 平成11年 284,690 1,860 24.6 平成12年 288,680 2,020 23.9 平成13年 292,430 1,930 25.6 平成14年 304,420 2,170 25.5 平成15年 323,900 1,740 26.8 平成16年 339,120 1,790 27.5 平成17年 348,620 1,710 23.6 平成18年 336,420 1,660 28.1 平成19年 301,770 1,450 25.6 平成20年 288,190 1,580 29.6 平成21年 282,420 1,720 20.4 平成22年 259,830 1,670 19.9 平成23年 254,890 1,260 27.8 平成24年 256,720 1,110 27.4 平成25年 250,050 970 27.5 平成26年 245,040 1,150 22.8 平成27年 232,290 1070 32.4
2006年の中頃から1円パチンコ、5円スロットを始める店舗が増え、参加人口は2009年に1720万人まで増えましたが最近はまた減少しています。
2008年→2013年の参加人口は1580万人→970万人と-600万人です。
参加人口の減少の割には依存症患者の変動が少ない、というのは感じます。
が、それ以上にパチンコ人口が970万人なのにギャンブル依存症患者が536万人という多さが疑問です。ギャンブル依存症にはもちろん競馬なども含まれるわけですが、ギャンブル依存症の治療に来る人の割合はほぼ8～9割程度がパチンコ・スロットの依存症というデータとまた他国のギャンブル依存症罹患率（1%程度）というデータを見てもだいたいその程度がパチンコ・スロットの依存症ではないかと考えて良いのではないかと思います。
そうするとパチンコ参加人口の約2人に1人がギャンブル依存症であるというデータになってしまうわけです。なにそれこわい。
で、そうするとこれはおかしいと思うわけですよ。いくらなんでも多すぎる。元のデータが何か間違ってるんじゃないか、と。
調べた結果なんですが、どうもこの調査を行っている「久里浜医療センター」って所の調査が少し疑問なんですよね。
この医療センター、同時にアルコール依存症の調査なんかもしてるんですが、過去に
久里浜式アルコール症スクリーニングテスト（ＫＡＳＴ）でスクリーニングテスト上アルコール依存症と同定された者は、男性の7.1％、女性の1.3％で、全体の3.9％となり、この割合から「ＫＡＳＴによる依存症者数」は440万人と推定されました。
って調査結果を出してるんですが、
一方、ICD-10の診断基準に基づくアルコール依存症の有病率は、男性の1.9％、女性の0.1％、全体で0.9％と推定されました。この割合から、「診断基準に基づくわが国のアルコール依存症者数」は、80万人とされました。
とのことで、その440万人って数字はなんなの、どっちが正しいのと疑問に思わずにはいられないわけです。
じゃあギャンブル依存症についてもこれと同じようなスクリーニングとやらの結果なんじゃないの？と。
というわけでそもそもアテになりそうなギャンブル依存症患者数データがないのでは、という結論になりました。
なんかお役所は自分とこで賭博やってる手前、「のめりこみ」は対策しますけど「依存症」なんて認めると問題になるからあんまり言いたくない、みたいなのがあるらしいですね……
選挙において、現代の若者に多く聞かれる声というのは「選挙に行っても無意味だ」というものである。
何故無意味なのかと聞けば、「老人のほうが圧倒的に数が多い」「政治はよくわからない」「１人くらい行かなくても何も変わらん」というのが概ねの解答である。
事実、衆議院議員総選挙年代別投票率の推移（http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071syugi/693/）を見ても、平成26年12月14日は20代が32.58%、かの政権交代が行われた平成21年8月30日の投票率も20代は49.45%と、ギリギリ半分行くか行かないかの率である。
もう一つの若い世代である30代は、21年の投票率は63.87%と高いが、26年は42%と、どちらの世代も半分以下に落ち込んでいる。
流石に子を持つ世代である40代は半分以上が投票しているが、26年は49.98%と僅かながら50%を下回る結果となり、若い世代の政治への失望と不信感が顕になっていると言えるだろう。
本当に若者が選挙に行っても若者の声は無視をされ、老人ばかりが優遇されるのだろうか？
私は、老人が優遇されているのではなく、老人の意見が政治家の目につきやすいから結果的にそうなっているのではないかと思う。
1つは
「選挙に行く」
もう1つは
である。
「えー政治に意見言うとかなんか駅前の危ない人みたーい」「めんどくさーい」
と思う人が大半だろうが、グラブりながらでも狩技決めながらでも良いのでちょっと付き合ってほしい。
先に2つめの「政党、各省庁にこまめに意見を送る」から説明したいと思う。
全く便利な世の中で、各党、各省庁にはメールフォームというものがある。
twitterでゴチャゴチャ不満をこねた所で、国会議員が偶然ツイートを目にし、更に偶然同じ意見のツイートを何十と目にしてくれなければ不満を実感することはできないだろう。
仮に目に止まったとしても、他のツイートで
「橋本環奈ちゃんのおしっこで毎朝コーンフロスティを食べたいでござる」
などと呟いていたら完全に終わりである。
twitterでまとめた意見はメールフォームという行くべき場所があるのだ。
メールの内容も卒論じみた堅苦しく細かい文章を送る必要は無い。
「年金もらえるのか不安です」「税金が高すぎて生活していけない」「消費税増税ってマジ？」
と、何を困ってるのか、何が不安なのかをストレートに伝えれば良い。
それが数多く来たらどうだろうか？
党本部や省庁は対応するかどうかは別として、間違いなく不安を実感するはずである。
（尚、メールの文章に非国民だの外国人を追い出せだの強めの事を書いてはいけない。過激な団体に所属してる人だと思われてまともに取り合ってもらえないと思う。）
また、党に意見を送るなら支持してようがしてまいが関係なく、色んな党に送るべきだ。
できるだけ多くの政治家に意見を伝える必要がある。最悪、下手な鉄砲も数撃ちゃ当たるでどこかがその問題を検討してくれるかもしれない。
とはならない。
送った意見を効果的に活かすために、「選挙に行く」というステップが必要となる。
投票してくれた人には次も投票して生きながらえさせてくれるように、投票してくれた人の意見を尊重する。
民主党がいい例であるが、裏切れば次はないし、日本人というのは中々根に持つ民族だ。
当然年代別投票率等は出るわけだから、そこで20代30代が全く投票していないとなると、
20代30代の意見を尊重するよりも、投票してくれる60代70代の意見を尊重しなければ、メイン層の支持を得ることはできないため、必然的に老人寄りの政治になってしまう。
逆に20代30代がしっかり投票していれば、中々侮れんという事でしっかり意見を聞いてくれるようになるのだ。
ここで、「若者の世代を全員集めても老人の数には勝てない」との意見も出るだろう。
まったくもって事実ではあるが、私が言いたいのは、誰も投票しなければ完全に若者の意見は無視されて議題にも上がらず、最終的に老人ばかりが優先されるようになり、極端な話、若者は選挙に行かなければ老人に食いつぶされる。
言ってもだめかもしれんが、言わなければもっとひどいぞ。それだったら言っとこうという事である。
（あと、めっちゃ不謹慎だが、老人は老い先短くて次投票してくれるかわからんし、金はかかるしあんまり税金も納めないけど、若者は年齢的にまだまだ投票してくれるし金はかからんし税金もメインで納めてくれるので、
そこそこの勢力出たら若者が優先されると思う。）
つまり、世代と票と意見を結びつけて国に伝えるために、「政党、各省庁にこまめに意見を送り」、「選挙に行く」事が大切なのだ。
「政党の選び方がわからない」「マニフェストとか難しくて何を言ってるのかわからない」
という意見もあるだろう。
そういう時は、投票マッチング（http://nihonseiji.com/votematches）というWebサービスを使うと良い。
設問形式で自分の意見に一番近い政党を探してくれるし、各政治争点のメリット・デメリットも解説付きで非常にわかりやすい。
ぶっちゃけアベノミクスが何かわかんなくても、ああこういうことになるのねと答えを選んでいける。
これでもピンと来ない人は、「誰に、どの政党に自分のお金をあげたいか」で考えても良い。
日本国民には納税の義務があり、その税金から政治家の給与は賄われている。
逆に言えば、選挙に行かなければ手前の気に入らない奴に自分が払った税金が渡る可能性がある。
なので、それを阻止するためにも投票に行くというのも全然OKだと私は思う。
というか私はこれで行っている。
気に入らない奴に気に入らない事を決められるにしても、一言反対したという事実が無いとめちゃくちゃ悔しい、という器の小さい理由も含めてだが。
あ、以上です。ありがとうござました。
