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はてなキーワード: 就職差別とは
世の中には、いろいろと差別がある。
日本が貧しかった頃、女性の権利が今より虐げられていた頃はより広く賛同を集めるために平等という言葉有効だったと思う。
しかし、現代に置いては色々なバックボーンを持った人がいる事が認知されダイバシティシティや多様性なども浸透してきた。広くを関心や賛同を集めるために平等では無く公平さが重要ではないかと思っている。
私は、
公平とは出口を同じにすること
と、イメージしている。
例えば、男女雇用機会均等法では、就職差別について禁止していると思う。就職という入口において差別を、禁止しているわけである。これを例えば男女労働機会均等法なる架空の法律を考えてみる。
例えば、今話題なら管理者率を、50%にするだとか育児休業取得率、取得日数の実績を男女同じにするとかそういう公平さが求められているのかなと。
自分はずっとピント来なかったったかど、夫婦別姓の問題も社会の結婚というシステムを使用するためにはパートナーのどちらかにだけ負担を被らないといけないのは不公平だと考えると自分は納得できるんですね。
ただの、言葉遊びですが。
そういう発想だからTERFにもなるんだろうな……といろいろ納得してしまった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1625581
差別反対を主張していた人がこんなにもあっさり差別的発想に転んじゃうのって、やっぱり本質的に「差別のない社会」がどういうことか理解できてなかったんじゃないかな。
差別というのは、「○○人の血は汚れている」のような根も葉もない生理的嫌悪感に基づくものから、「○○人の犯罪発生率は高い」という統計的事実に基づくものまで色々ある。
アメリカでは黒人の犯罪率は他の人種と比べて高い。だから、もしも「社会の多数派にとっての安全」を「差別の解消」よりも上位に置くのなら、黒人ばかりを狙って職質をかけたりするのは合理的な行動ということになる。それによって黒人の手になる犯罪が未然に防がれるのなら、社会はきっとより安全になるだろう。
別の例を挙げてみると、キャリアの途中で退職したり長期間の休暇を取ることの多い人びとを職場から排除すれば、組織の効率性は上がるだろう。原理主義者によるテロが頻繁に起きている宗教の信者の入国を拒否したり、彼らを集中的にスクリーニングすれば、多くの人がテロから救われるだろう。そして性犯罪の加害者になることの多い人びとを子どもと関わる職業から排除すれば、子どもの性被害の数は大幅に減るだろう。
問題は、それは差別だということだ。そのような対応は差別的であるため、批判され、場合によっては法規制もされる。差別は自由で民主的な社会にふさわしくないものであり、この社会からなくしていくべきである。
逆に言えば、差別のない社会とは、一定の被害を甘受せねばならない社会だということでもある。
事前に黒人の犯罪者や退職者の多い属性やテロリストの多い宗教の信者を排除することは差別である。それを突き詰めた結果として、黒人の犯罪者によって金銭を奪われたり、会社の業績や病院の労働環境が悪化したり、狂信的なテロリストの仕掛けた爆弾で死傷したり、子どもが学校で性的虐待を受けるかもしれない。
もちろん犯罪者は裁かれるべきであり、彼らを無罪放免にしろと言うつもりはない。だが、一定数このような被害や効率性の低下が出ること自体は、差別のない社会が甘受すべきコストということになるだろう。属性に基づく事前の排除やスクリーニングを拒否するというのはそういうことなのだから。
私は差別に反対するので、それによって自分が旅行中に強盗に遭おうがアメリカの警察が黒人を狙い撃ちにするのは間違っているし、仮に自分の業務に支障が出ようが特定の属性の人びとに対する就職差別は許されるべきではないし、もしもテロによって家族を失ったとしても特定の宗教の信者だけをスクリーニングするのは道義的に正当化できないし、たとえ自分の娘が学校のトイレに連れ込まれて乱暴されたとしても、教員やその志望者が能力ではなくジェンダーやセクシュアリティによって選別されるようなことはあってはならないと考える。
差別は、場合によっては問題解決のための手っ取り早い手段になり得る。だから差別の解消を主張するというのは、実はとても覚悟のいることなのだ。
その覚悟を持っていなかった人たちが、時と場合が変わるとあっさり差別主義者に変貌してしまうのは驚くべきことではない。女性差別とさんざん戦ってきたのに、今「安全」を掲げてトランスジェンダーを排除しようとしている人たちがその典型だろう。
私たちは、差別に反対する覚悟を決めるべきだ。たとえそれによって不利益や被害が生まれても、それでも差別を許してはならないと言うべきなのだ。そのような覚悟のない反差別は、いずれあっさりと差別主義に転ぶ可能性を秘めているのだから。
理論的には完全な監視社会、例えば全員の脳内にチップが埋め込まれてて犯罪行為を始めると即電撃で無力化する社会では差別もないし被害も甘受しなくていいし法的自由も保証されるのではないか
マジレスすると完全に外形的な条件から「何が犯罪で、何がそうでないか」を決めるのは理論的に無理。なぜなら、理論的には、ある行為が犯罪かそうでないかは事後的にしか評価され得ないので。
意識のない他人の服を無理やり脱がせて体を触る行為は準強制わいせつかもしれないし救命措置かもしれない。他人の腕にナイフを刺すのは通り魔かもしれないし壊死性の毒があるクモに噛まれたので毒を除去しようとしているのかもしれない。子供を連れて遊園地に行くのは子守かもしれないし誘拐かもしれない。大量の宅配ピザを注文するのはパーティーの準備かもしれないし業務妨害かもしれない。カレーを食べるのは食事かもしれないし相手を油断させて毒入りカレーを食わせる計画の一環かもしれない。ファイティングポーズを取った男に蹴りを食らわせるのは正当防衛かもしれないし誤想過剰防衛かもしれない。これらの行為が行われた瞬間にチップで犯罪かどうか判定するのは不可能。
っていうか、他人から受け取ったキャッシュカードでカネを引き出しただけで刑務所に入ってる人は何人もいるわけで……
仮に外形的な基準じゃなくて「今自分は犯罪を犯そうとしている」という意思を基準にするとした場合、「嫌だとか何とか言ってるけど部屋までついてきたってことはセックスする意思はあったんだろ、嫌よ嫌よも好きのうちって言うしな、グヘグヘ」みたいな発想の人がいたらどうなるのか、ということになるので、チップを利用した犯罪抑制はどちらにせよ無理。何が犯罪で何がそうでないかは、ある行為が行われてから人の手によって評価され、判断されなければ理論的には決まらない。
ブコメ”加害者個人を排除する場合、最初の一回の被害は防げない”。その理論でいくと、差別される人種なり宗教は１回以上の被害が起こったので差別され始めたのでは？つまりどちらも根本解決にならないと思う。
根本的にわかってなさすぎて頭が痛い。人種集団や宗教の信徒は「個人」じゃないだろう、という話なんだけど。
今、目の前に一人の黒人がいるとする。名前を仮にボブとしよう。黒人が他の人種集団に比べて犯罪率が高いという統計的事実はある。だがボブが犯罪者かどうかはわからない。ボブがもし犯罪を犯したのなら刑に服すべきである。だがボブが犯罪を犯すまでは彼は無辜の市民なのであり、黒人だからという理由でボブだけ集中的にスクリーニングされたり職質されまくったりするのは不当な差別である。ボブが強盗なり殺人なりの犯罪に手を染めてはじめて彼を犯罪者として扱うことが許容される。
逆に言えば、我々は、ボブを事前にスクリーニングして強盗や殺人の被害者をなくすことよりも、たとえ強盗や殺人の被害者が出たとしても、ボブを人種に基づいてスクリーニングしないことを選ぶべきなのだ。
女性は早期退職する確率が高いが、ではどうせ無駄になるのだからと目の前の花子にろくにキャリアも積ませなかったり昇進させなかったりするのは正当か。宗教的テロを起こすイスラム教徒が大勢いるとして、では目の前のアブドゥルにだけ警察の尾行がついたり空港で差別的な扱いを受けるのは正しいか。性犯罪者の多くは男性だが、では資格も能力もあるのに目の前の太郎を保育園に採用しないのは許されるのか。
「私には夢がある。それは、いつの日か、私の4人の幼い子どもたちが、肌の色によってではなく、人格そのものによって評価される国に住むという夢である」とかつてキング牧師は語った。私はその理想を信じている。そのために生じるであろう被害よりも、なおその理想は重いのだと信じる。それが差別に反対するということだろう。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/kosei/kyushokusha/index.html
以下の①～⑪の事項を、応募用紙（エントリーシートを含む）に記載させる、面接時において尋ねる、作文を課すなどによって把握することや、⑫～⑭を実施することは、就職差別につながるおそれがあります。
⑤「宗教」に関すること
⑥「支持政党」に関すること
⑨「思想」に関すること
まともな左派がそんなことするわけないわな。
私は元増田じゃないから就職差別の問題については全然コメントしてないよ。少なくとも医者とか医療系の仕事はそれなりの知識が必要だから、試験はやるべきだと思う。
就職採用試験は、会社や業界によって適した方法が違うと思うんだけど、面接重視のところだと選挙と一緒でパフォーマンス上手で見栄えの良い人が有利だと思う。営業マンを採用したいならそういう採用方法で良いと思うけど、技術職で黙々と地味な作業をやる仕事ならもっと違う方法で採用を決めるべきではないかと思う。
私の理想はそれぞれの就活生が自分の適性や能力を生かせる職場に就職できることだけど、それを具体的に実現するにはどういう採用試験をするべきなのかは正直分からない。
ウクライナ人が部落差別の存在を否定するようなこと言って侃々諤々人気だけど、少なくとも東京にいるとその手の差別を感じないというのはわかる。
自分は被差別部落ではないけど明治維新で徳川に付いた「負け組」集落の出身で、御一新で土地財産を取られたのが現代まで影響しているのか、周囲と比べてあからさまに所得も学歴も低い地域で育った。
小中学校では「あの集落の子たち」扱いで暴力を伴う虐めを受けてても教師は我関せずでいて、県中から秀才が集まる進学校に入っても「あいつの家のあたりは……」みたいなことを言いふらす人間もいた。
地元でははっきりと差別されていたと言えるけど、進学で上京するとそういうのとは無縁になった。
「当社は明治の元勲が発起人となった格式ある財閥系企業でございますので、あなたのような出自の者は雇えません」と就職差別されたり、
「うちのご先祖様は新政府のために血を流して戦ったんだ。賊軍の子孫に娘はやれん」と結婚差別されたり、
自分の出身は興信所とかで調べればすぐにわかるし、むしろ自分たちから「幕末の動乱では主君に最後まで忠義を尽くした。差別に負けずに代議士や学者や実業家を輩出した」と熱心に発信してるんだけど、東京では誰も知らないし気にしない。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20190419/k10011889531000.html
喫煙者でいるだけで、間接的に非喫煙者にリスクやコストを負わせてる。
受動喫煙で生じる健康リスクとか、喫煙設備のために法人が負担するコストだけじゃない。
そこには社会保障費が割かれる。
喫煙は「個人の自由」と言うなら、その結果生じることは全て「個人の責任」のはず。
でも、そうなってない。
「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担」って言う人がいたけど。
喫煙者でいることこそ、そうなるよ？
2020にはいわゆる受動喫煙対策法により、対象となる個人には罰則が適用される。
「法律で禁止されていない」ものが、「法律で禁止されていなくはない」ものになる。
これまで吸う権利があり、その結果罹ったニコチン中毒は意思だけでコントロールできないものだ。
でも社会は変わっていく。性的少数者の配偶者関係。親子間のセックス。個人の嗜好？
認められるものがあり、認められなくなるものがある。それはチンポではない。進歩だ。
セクハラもアウトだ。
たとえばハワイ州議会では、段階的にたばこ購入年齢を１００歳に引き上げる法案を審議しているとのこと。https://www.cnn.co.jp/usa/35132262.html
本人が健康被害を受けるものであってさえ、社会はいきなりポリコレ棍棒で殴ってはない。
今この社会で喫煙者でいるようなアホは大学の教職員として不適だから採用したくないんだろう。
でも一般企業で既に基準とされることが許される状況で、ほとんど十分合理的な理由が出揃いながら、たとえば公立だからという理由でダメと言うなら、一度自分で自分のことをポリコレ棍棒で殴ってみてはどうか。それで痛くも痒くもないなら、まあ・・・石頭なのかなと。
公式サイトを見る
↓
https://audition0902.jp/download/entrysheet.pdf
↓
↓
次の①～⑪の事項を、エントリーシート・応募用紙に記載させる、面接時において尋ね
る、作文を課すなどによって把握することや、⑫～⑭を実施することは、就職差別につなが
るおそれがあります。
（略）
本人に責任のない事項の把握
（略）
とある。
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/dl/saiyo-01.pdf
これは問題だと思いますが、BWHと違って誰も指摘しないということは日本では特に問題視されないということのようです。
❷家族に関すること
「家族」の職業（有無・職種・勤務先など）・続柄（家族構成を含む）・健康・病歴（遺伝性疾患の家系であるか等）・地位・学歴・
収入・資産などを応募用紙や面接などで把握しようとする事例が見受けられますが、それらの事項は、本人の適性・能力に
関係のないことです。
そもそも、両親のいる家庭であるかとか、親などの家族がどんな仕事についているか、会社の中でどんな役職か、どれほ
どお金持ちかなどによって、本人の就職が左右されてよいはずがありません。また、親などの家族の状況から本人の適性・
能力などを推しはかろうとする考え方も、家柄を重んじるなどの前近代的な因習に基づく多くの予断と偏見が作用した
「面接において家族について尋ねたのは、応募者をリラックスさせるために、答えやすい身近な話題として出しただけ
であり、何かを差別しようとするつもりはなかった」などという場合もあります。しかし、ひとたび尋ねて把握してしまえ
ば、それは知らないうちに偏見や予断を招き、本人に対する評価・見方にフィルターがかかります。はじめは差別するつも
りはなかったということでも、結果として、把握したことが採否決定に影響を与え、就職差別につながるおそれがあるの
です。
また、家族について尋ねるということは、例えば家族の離死別・失業など、本人に責任のないそれぞれの家族のさまざま
な事情に立ち入ることにもなり、もし応募者がそれらの事情を尋ねられたくないと思っていたならば、本人を傷つけた
り、動揺させて面接時に実力を発揮できなくさせ、結果としてその人を排除してしまうことにもなりかねません。
家族に関することは、尋ねる必要がないばかりか、本人自身の適性と能力を公平かつ客観的に評価するためにあえて尋
ねないようにする考え方が必要です。
マウンティングじゃないでしょ。
その為に仕事に穴開けると言う意味で職業人として信頼されないし、実際いつ孕んで休むか分からないし、
妊娠する前から生理という不調を抱えてる女も多いし、妊娠したらそれ以上に不調を抱える事になるし、妊娠出産に伴って一生引きずる後遺症を得る事まであるわけで。
就職差別されるのも当然だと思う。雇う方からしたら、そんな健康面に不安を抱えた人より健康な人を雇いたいのは当たり前。
「出産してくれるなら主夫でもいいけど、産めないでしょ？」と言う女は、
「障害とか病気の為に働けないなら仕方ないけど、健康体なのに働かずに
