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はてなキーワード: 小選挙区制とは
自民党というのは、最大多数の最大幸福を目指す政党なのだな、と。
具体的には有権者のうち6割の人の利害に基づいて行動する。
そして、残り4割は容赦なく切り捨てる。
所得税を年間4万円以上払っている正社員層に4万円減税して、年金暮らしの住民税非課税世帯には7万円配る。
社会保険料をたんまり手取りで引かれて苦しんでいる、所得税4万円未満の非正規雇用の者については、見なかったことにする。
非正規雇用の貧乏人よりも、たくさん稼いでいる正社員が優遇される税制というのは、めちゃくちゃだけど、国民の多数の利害を代表するとそうなるのも必然。
で、自民党は国民の6割に対して幸せをもたらす政治を行っているのだから、小選挙区制では圧勝する。
まず第一に四党協力は立憲民主党が割れないと実現できない。立憲民主党には連合という巨大組織がバックにいるわけだが、歴史的経緯と彼らのポリシーから共産やれいわと連携する時点で立民を支えることはあり得ないし、立民も連合の協力なしで選挙で臨むことはあり得ない。
立民が非自民非共産の泉中心の中道と、リベラルの枝野の二つの派閥に割れた場合は連合のリベラル派である公務員系労組が枝野に付く可能性があり、その場合は四党連合ができる可能性もないとは言えない。ただし、衆院選で枝野が動くことはないだろう。150議席取れる見通しは全く立っていないから放っておいても泉は退陣する。
特に次回衆院選は立民と維新の双方が候補者を立てて潰し合うので小選挙区制においては与党の現職が圧倒的に有利になる。従って野党側の位置づけとしては野党の雌雄を決する選挙でしかない。
本来右翼左翼というのは、フランス議会の右翼に王権保守、左翼に革新が陣取ったことが始まる。右翼が強者より、左翼が弱者よりでもある。
と同時に、政府の関与を減らすことが望ましいという自由主義へと移っていった。
しかし1930年世界恐慌で自由主義が否定された。金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるのだ。
世界中の諸国は政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて調整するマルクス主義に移った。
ここで、ケインズ主義が右翼保守、マルクス主義が左翼革新となった。冷戦体制ともなった。
マルクス主義国はうまくいかなかったけども、ケインズ主義も1970年代のオイルショックやベトナム戦争戦費によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗によるスタグフレーションでケチがついている。
そこで、自由主義が金利政策だけを加えて新自由主義として復活した。特に途上国の腐敗や、戦争戦費による、政府の肥大化と無駄な支出が多かったこともスタグフレーションの原因で、ある程度費用対効果に戻ることも必要だからだ。
途上国の腐敗も、産業育成より前に弱者救済をしてしまうと、経常赤字となり外貨借金が増え、外貨借金からは財政破綻するという側面もあっただろう。
しかし、新自由主義の立ち位置はケインズ主義よりも強者寄りで右翼なのだ。
ケインズ主義が右翼保守だったのを新自由主義がのっとって、左翼が寄るべき理論が無くなり、ケインズ主義を持つ党派もなくなり、惰性で経済理論から離れて右翼左翼だといっており、経済理論は実は右翼左翼とも新自由主義となってしまっていた。
しかし、1990年バブル崩壊という金融危機が起きた。新自由主義に移っていた日本は金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続ける問題を解決できずにいた。
さらに、基礎研究・応用研究・教育は一部大きな産業に繋がり、長期的な費用対効果はある。しかし、近視眼的な費用対効果はない。困窮者救済も近視眼的な費用対効果はない。新自由主義は基礎研究・応用研究・教育・困窮者救済を破壊し、産業の劣化も招いた。
どこかに新しい産業の種を起こす人形がいるはずだ！探せ！探して引っ掻き回せ！と、イノベーションやベンチャー育成という名の悪趣味な人形遊びに使える人形を探してつぶすだけ。
2008年リーマンショックでも金融危機が起き、金融緩和という新しい手法が生まれた。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついた。
さらに、コロナショックが起きたけども、財政出動と金融緩和で早期の回復を見せている。ウクライナ戦争でもオイルショックとなりかねなかったけども、太陽光発電・風力発電の低価格化もあり、1年程度でインフレも落ち着くようになってきている。
新自由主義も放逐されつつあり、ケインズ主義が復活しつつある。しかし、ケインズ主義も大きな政府にするのだが、何に使うのか？はまだ課題が残っている。産業育成が中心ではあろうとも、弱者救済も政府しか担える主体はいない。
しかし、「あいつらが悪いから叩けばうまくいく」と無駄を叩こうとする新自由主義は残っている。その無駄たたきで基礎研究・応用研究・教育を破壊してきたというのに。
無駄を叩こうという党派は維新や立憲民主党。維新が新自由主義はもちろんだけど、立憲民主党もよるべき理論がないまま維新に流されて、無知故の新自由主義となっている。
さらに、金持ちにとってはフラット税制志向の新自由主義が望ましい。おそらく金持ちが金を出して新自由主義を叫ばせてるのもあるんじゃないかと思う。
強者より、弱者よりの右翼左翼の分類でいえば、維新・立憲民主党が右翼で、自民党はむしろ左翼となる。
裏の理論がしっかりしてない立憲民主党は放逐されて、新自由主義維新VS産業育成ケインズ主義自民の対立になりそうな気がする。
しかし、自民党も意識して産業育成ケインズ主義になったわけではない。自民党内でも新自由主義の無駄たたきの緊縮派はいる。
すると、また新自由主義に流される懸念はある。さらに、2大政党制だと弱者救済のスタンスを取る勢力がいなくなる。弱者救済ケインズ主義はれいわが可能性があるけど。
やはり2大政党制狙いの小選挙区制をやめて中選挙区制に戻すべきじゃないかと。産業育成ケインズ主義政党が中心となり、強者寄りの新自由主義政党と、弱者寄りの弱者救済ケインズ主義政党が両側から引っ張る構造の方が良いのではないかと思う。
政権支持率調査の結果が出たときに必ず出てくるのが「自民党がこんな体たらくなのにそれでも野党が弱いから持ちこたえられる」という意見について。
これはほとんど野党の問題じゃないんだよね。もちろん多少はあるけど。
おそらく「何があっても自民党支持」って人が3割ぐらいはいる。これはもう崩しようがない。仮に自民党議員全員が国会で眠りこけていても離れない。
自民党のおかげで飯食ってる人たちだから。いってみたら中の人。
大企業が組織的な不祥事を起こしたときに「あんな会社一回つぶせばいい」と外野は言えるけど、従業員や関連企業は言えないようなもので。
だから野党が完璧だろうが不甲斐なかろうが切り崩せるのは政権支持率30%までで、それ以上は何があっても下がらない。
ある程度の年齢以上の人なら森政権の支持率9％、麻生政権の支持率16％をおぼえているだろうけど、それは自民党内に補完勢力がいたから。
あのとき不支持だった人たちはみんな野党のほうがいいとおもっていたわけではなく、自民党内の他の派閥に代わってほしいとおもっていたのだ。
今だって、自民党内で「カルトとは完全決別します、金融政策改めます、コロナ対策ちゃんとやります」ってグループが出てきたら岸田内閣の支持率はあっという間に10％ぐらいに落ちるだろう。
でも現れない。骨抜きにされてるから。
つまり、政権支持率が一定値から下がらなくなった原因は「野党が弱くなった」じゃなくて「自民党が弱くなった」なんだよね。
小選挙区制によって派閥が弱くなった。弱くなって首のすげ替えをする体力がなくなった、だから支持率を下げられない。
かつて1/3を安定的に国会で占め、「1と1/2政党制」の1/2側であった社会党。
それが政党要件消滅間近まで衰退する原因の1つは、北朝鮮拉致問題であった。
社会党とその後継社民党は拉致を頑なに認めず北朝鮮を擁護し続けたことで信用を失った。
自民党は統一教会問題を甘く見ているようだが、拉致問題と同じくらいに国民が厳しく見ている問題だと気づいたほうが良い。
小選挙区制度は風が吹けば簡単に政権が吹き飛ぶことは、政権交代の歴史が証明している。
社会党の二の舞になりたくないなら、すみやかに統一教会含むカルト被害者の救済、カルト団体への暴対法並に厳しい取締、政治家とカルト団体の完全切断をすすめるべきである。
