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はてなキーワード: 小選挙区制とは
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
島根県って小選挙区制を導入してから日本で唯一自民党が議席を独占してきた県なんだぜ
そして過疎がやばい県でもある、島根県が出してる「島根県の過疎地域」によると極一部を除いてその殆どが過疎市町村だ
https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/region/chiiki/tokutei_chiiki/kaso.data/220401kasomap.pdf
更に総務省統計局が公表した人口推計によると、島根県の高齢化率は34.3％で全国3位となってる
2023年に島根県で生まれた子どもの数は4040人だがこれは前年比399人減の数字で今後も更に減っていく見込みだ
いわゆる消滅可能性都市ってやつだな
今まで島根県民は雨の日も風の日もせっせと自民党に投票し続けて選挙に勝たせては来たが
その自民党は裏金で私腹を肥やし、裏で反日カルトと繋がり、実際の政治も失敗続きで日本は今や外人が我が物顔で闊歩するスタグフレーションの真っ只中だ
そもそも政権交代自体が中選挙区制よりも小選挙区制の方が起きやすいのだから現与党にとって小選挙区制の方が有利なんてことはあるわけがないわな。
ただ、分裂野党が勝てる可能性が非常に低い制度であることも間違いないので、現在の日本においては野党不利な制度というのもあながち間違いとも言えない。
小選挙区は自民党に有利だから選挙制度自体が問題だとよく言われてるけど、全く根拠のないデマだ
根拠は以下の通りだ
「2021年10月31日に行われた衆議院選挙の結果を反映しています。この選挙では、自民党と公明党が合計76.0%の得票率を獲得し、立憲民主党や共産党など野党5党が合計24.0%の得票率にとどまりました。」
「2021年10月31日に行われた衆議院選挙の結果、与党である自民党と公明党は合計293議席を獲得し、野党5党は合計172議席にとどまりました。
この結果から、与党と野党の議席の比率は、概ね7：3となっています。」
自民党の派閥のパーティーの売上が簿外でキックバックされていたと報道されている。一般の人からすると分かりづらいから解説する。
自民党には複数の派閥が存在し、これらは法的には単なる政治団体に過ぎない。
以前は選挙公認権と党内の権力争いにおいて中心的な役割を果たしていたが、小選挙区制の導入によってその影響力は大幅に減少した。
それでもなお、党や内閣の人事において一定の影響力を持ち続けており、多くの議員が派閥に属している。
実際には、選挙に立候補する際、党内の支援を受けるために派閥に入ることが多く、人間関係の絡みで加入が必須となるケースが多い。
最近では無派閥の議員も増えているが、彼らはしばしば「実際は隠れ〇〇派」と見なされることがある。
自民党の派閥は、主に国会会期中に毎週木曜日の昼に集まって食事をし、年に一度の宿泊を伴う研修会を開催する。
また、関連する国政選挙や地方選挙で互いに支援を行い、秘書を派遣したり、名簿を提出したりする。
これにより議員間の顔の見える関係が形成され、自然と親密になる。
国会議員であると、自分の専門外の地域や分野に関する陳情を受けることがあり、こうした時に派閥内の人脈が役立つ。
さらに派閥は年に二回、議員へ資金を提供する（これは公的な収支報告書に記載される）。
派閥は法人格を持たない単なる政治団体であり、税金が投入されていないため、活動資金を自ら稼ぐ必要がある。
各派閥は永田町付近に事務所を構え、複数の職員を雇用しており、これらの固定費用も発生する。
派閥が資金を稼ぐ主な手段は、パーティーチケットの販売である。
これらのチケットは1枚あたり2万円で、多くの派閥が年に1回、5月か6月にパーティーを開催する。
派閥内でのパーティーチケットの販売ノルマは、所属議員の当選回数や派閥内での序列に応じて割り振られる。
例えば、新人議員は50枚（100万円相当）、中堅議員は200枚、ベテラン議員はそれ以上の枚数を割り当てられる。
しかし一般的な感覚とは異なり、ノルマに応じて直接チケットを渡されるわけではない。
例えば100枚のノルマがある場合、200万円を支払って100枚のチケットを受け取るわけではない。
政治家のパーティーチケット販売において、ノルマがあっても議員はそのノルマを超える数のチケットを自由に持ち帰ることができる。
例えば、ノルマが100枚であっても、希望に応じて200枚や300枚など、それ以上の枚数を持っていくことが可能です。
これは自民党の派閥に限らず、他の政党や他の議員のパーティーにも同様の慣習が適用されると思われます
末端での政治家のパーティーチケット販売は、議員とその支援者や企業間の関係に深く関わっている。
販売ノルマを負担する議員は、支援者や企業に対して直接、または電話でチケット購入を依頼する。
この際、議員本人や秘書がアポイントを取り、面談を行うことが一般的です。
面談でのお願いは、「10枚お願いします」や「20枚お願いします」といった具体的な枚数のリクエストを含む。
たとえ相手が「枚数を検討します」と返答しても、議員は「10枚、なんとかお願いします」と言ってその場で10枚を渡すことがある。
相手が「5枚で」と答えても、「余分に置いておきますので、ぜひお願いします」と言って10枚を渡すこともあります。
更に議員が一方的に郵送でチケットを送るケースもあるかもしれません。
このようなパーティーチケットの販売方法は、後に振り込み口座の結果を確認することで売上を把握する。
議員は、購入されたチケットの数を確認し、「10枚買ってくれた」と喜んだり、「やはり5枚か」と落胆したりする。
例えば、ノルマが100枚（200万円）の議員に300枚（600万円分）のチケットが渡された場合、パーティー後の振り込み口座を確認すると、複数の企業や個人から合計300万円が振り込まれていることがある。
この場合、残った150枚（300万円分）のチケットを回収すれば売上を正確に管理できるが、議員事務所が多めにチケットを配布しているため、実際の回収は難しい。
さらに、議員事務所側では、支援者が振込で支払う場合は売上の管理が可能だが、現金で支払われることもあり、その場合はさらに管理が複雑になる。
このように、政治家のパーティーチケットの販売と売上管理は、多くの複雑さを含んでいます。
このパーティーチケットの販売システムでは、売上金とチケットの数が一致しないことが問題となる場合があります。この状況を悪用すると、不正行為が発生するリスクがある。
１．不正行為の可能性： 一部の議員が、派閥のノルマは達成したので現金で受け取った売上を秘匿することがあり得る。また、秘書が実際には10枚売れたチケットを5枚と報告し、その差額を不正に利用することも考えられる。
２．領収書の問題： 派閥の印鑑が押された領収書がチケットと一緒に提供され、これにより事務所が売上の運用を裁量で行えるため、さらに複雑化する。管理が不十分な事務所では、5枚のチケットに対して3枚分しか支払われなかった場合でも、支援者が5枚分の領収書を持っていることがあり得る。
３．枚数管理の困難さ： 一部の議員や団体がまとめ買いをしてさばくこともあり、これにより枚数の管理がさらに困難になる。結果として、派閥はノルマ分の金額の上納を重視し、超過分は議員事務所に返還することが一般的になる。
これらの状況は、政治資金調達のシステムにおける管理の課題や、潜在的な不正行為のリスクを示しています。政治的な資金運用の透明性と責任ある管理が重要であり、これらの課題への対策が求められます。
こんな感じでやり直し！
